【】 野田は、「夢」を語らず、失望のみを国民に与えている

【野田】はやはり豚 
【】 野田は、「夢」を語らず、失望のみを国民に与えている
野田が1月14日午前11時30分からの東京テレビ「田勢の週刊ニュース」(番組ホスト:田勢・日経コメンテーター番組進行・大江麻理子アナウンサー)に出演して、内閣改造後の政治課題、とくに「消費税増税」実現に臨む決意と覚悟を語った。 このなかで。野田は「消費税増税はだれが首相になっても避けて通れない。国民の皆さんには苦しいことでもお願いするしかない」と力説した。 そして、番組の最後で色紙に「貫」という文字を書いて、不退転の決意を改めて印象づけた。
◆確かに、国民医療費は毎年1兆円ペースで膨れ上がっており、65歳以上の高齢者は、間もなく3000万人に達するので、年金負担もますます重荷になっていく。
しかし、野田の消費税増税論は、「財政論」の城を一歩も出ていない。
 すなわち、日本の社会保障制度の進むべき方向性、ビジョンを少しも示していないのである。
 だから財政論に則り、何が何でも「増税ありき」の説明に終止していて、少しも「夢」が描かれていないのである。
 政治家は、「夢」を語らねばならない。官僚は数で物事を語るのみである。
 つまり、政治家は、日本をどこへ導いて行くかの行き先とその道程を明示するのが任務である。
? 戦後日本がめざした「北欧型」の高度福祉社会に向けて再び歩き出す。
? 日本のよき伝統に基づき、3世代が同居して、お互い助け合う「日本型福祉社会」を改めてめざす。
? 米国型の個人が「自助努力」して、年金や医療サービスを確保する方式に向う。
? 「?+?」の「混合型」をめざす。
 野田は、これらのどれを選択するのかを国民に提示しなくてはならない。 「共済+厚生+国民+企業」年金の各制度をいままで通り温存するのか、あるいは、年金制度を一本化するのか。 どうも「北欧型」への歩みを進めているような気がするけれど、そうだとして、「年金」の水準を
どうするのか。
  いまのところ、どれもこれも中途半端なのである。
◆国民の多くが、不安を抱いて懸命に預金に励んでいる。 国民の個人金融資産が1550兆円もあるからといって自慢にはならない。 汗水流して稼いだお金を「人生の楽しみ」に使いもせずに、あの世に行ってしまう国民が多いのも、実に悲しいことである。 毎年年金を120万円〜240万円受け取り、それで、年内ないし年度内に使い果たす。 住まいは、たとえ豪邸でなくても、雨梅雨をしのげる家があれば安心して暮らせる。 政府は少なくとも、これくらいの保障をしなくてはならない。 そうすれば、たとえ消費税が25%になろうともみんな賛成するに違いない。 野田は「夢」を少しも語らず、番記者の質問から逃げて、国民との間に自ら「スキ間風」を吹かしている。 だから支持率が下がり続けて
いるとも言える。
 マスメディアの大半は野田を礼賛しているが、財務省に洗脳されているとしか思えず、本当に気がしれない。  ・・・
米対日工作担当者マイケル・グリーン公明党を軍門に下し、威張り散らしている
◆〔特別情報?〕
 駐日米大使館内の「日本管理委員会」に陣取っている米CIA・対日工作者であるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長が、このところ鼻息が荒いばかりか、大変威張り散らして、パワー全開だという。 その姿はGHQ最高司令官のマッカーサー元帥の姿を彷彿とさせている。
 マイケル・グリーンが威張っているのは、日本の実力ある政治家を次々に脅して、軍門に下し、何でも言うことを聞かせる体制を築いてきているからだという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/51efdb386cc16170bce9511b3ea778c7?fm=rss   さん より

【「チェルノブイリは、広島に落とされた原爆のケースに比べれば被曝線量は低い。しかし深刻な内部被曝の被害者は多数います。甲状腺がんや神経系の病気の増加や、言語能力、分析能力の低下も見られました」】
【】 ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かすこれから子供たちに起きること? 〜『被曝した子供たちには言語能力、分析能力の低下が見られた』〜
 チェルノブイリを体験したウクライナの医療トップチームが日本大使館を訪ね、協力を申し出た結果、それが無下に断られたそうです。
このままではもったいなすぎるので、貴重な経験、これから必要な課題を的確に伝えてくれている記事を紹介します。
<引用スタート>
コンスタンチン・ロガノフスキー/Konstantin Loganovski
ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かす
これから子供たちに起きること
被曝は何をもたらすのか−
知能の低下、左脳に損傷
週刊現代 2011年7月16日・23日合併号)http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/loganovski.html 
 被曝によって、がんや白血病に罹るリスクが増すといわれる。 では脳にはどんな影響があるのか。チェルノブイリ事故が起きたウクライナで、15年間調べ続けてきた研究者に聞いた。

『被曝した子供たちには言語能力、分析能力の低下が見られた』
 「残念なことですが、チェルノブイリ原発事故によって住民や作業員に起きたことは同じように福島でも起きると、私は思います」
 ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センター(キエフ市)のコンスタンチン・ロガノフスキー氏はこう話す。 氏が所属する放射線医学研究センターは、1986年4月26日にソ連(現ウクライナ)で発生したチェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えるかを調べるために、同年10月につくられた施設だ。 200人の医師、1500人のスタッフがおり、ベッド数は534床ある。 チェルノブイリ事故の人体への影響に関して研究している組織や機関は多数あるがここは最大規模だという。 ロガノフスキー氏は、このセンターの精神神経学部門のトップを務める人物である。 氏はこれまでどんな研究をしてきたのか。

「私がテーマにしているのは、チェルノブイリ事故によって放出された放射線が及ぼす中枢神経への影響と、被曝者のストレス、PTSD(心的外傷後ストレス渉障害)などです。 対象としているのは原発作業員、避難民、汚染地域の住民などで、
とくに力を入れているのは、事故当時に胎児だったケース。いま23歳から25歳となっていますが、彼らが5〜6歳の頃から私はずっと追跡調査をしています」

『あのときお腹の中にいた子たち』
 ロガノフスキー氏はチェルノブイリ原発が事故を起こしたとき、まだ医学部の4年生だったが、卒業後、このセンターに就職して、以来25年間、研究を続けている。 氏の妻もここで小児科医を務めていて子供の被曝について調べているという。
 氏のオフィスの壁面にはチェルノブイリ原発事故の写真が貼り付けてあるそれを指差しながら氏はここと福島の類似点を説明する。
 「いまチェルノブイリ原発では放射性物質を完全に封じ込めるための工事が新たに進められています。石棺化した4号炉をさらにドームで覆ってしまうというものです。 これを担当しているのはフランスの会社ですが、私はここで働いている作業員の医学面のケアもしています。

チェルノブイリで起きたことと福島であったことはよく似ている。事故後、最初にヨウ素が放出され、その後セシウムストロンチウムが検出されるという流れもまったく同じですから。 違いは福島には海があって、ここには河しかなかったことぐらいでしょう。 したがってチェルノブイリ事故の後、住民や作業員に起きたことを見ていけば、これから福島でどういうことがあるか、わかるはずなのです」
 日本でいま最も心配されているのは、胎児や子供たちの健康への影響だろう。 それについて、ロガノフスキー氏が解説する。
 「チェルノブイリは、広島に落とされた原爆のケースに比べれば被曝線量は低い。 しかし深刻
内部被曝の被害者は多数います。
甲状腺がんや神経系の病気の増加や、言語能力、分析能力の低下も見られました」
これら能力には左脳の関わりが深い。氏はその機能低下の原因について、次のように分析
している。
「言語能力には脳の2つの部位が関係しています。 ブローカ野とウェルニッケ野です。 
いずれも左脳にあります。 脳の中でも最も重要な部位の一つといえるでしょう。
私はここが損傷しているのではないかと考えています」

ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かすこれから子供たちに起きること? 〜『女性のほうが放射能の影響を受けやすい』〜
 『女性のほうが放射能の影響を受けやすい』

ロガノフスキー氏らの研究チームが11歳から13歳までの被曝した子供たち100人を被曝していない子供たち50人と比較したところ、とくに左脳に変化が生じていることがわかった。氏は「母親の胎内における被曝体験が精神疾患を引き起こしたり、認知能力の低下をもたらしたりする」と述べ、脳波の変化と知能の低下も見られたと指摘する。

「被曝していないグループの知能指数の平均が116に対して、被曝したグループは107。つまり10程度ぐらいの差がありました。私の妻もrural-urban(地方・都会)効果を加味した調査、つまり地方と都会の教育格差を考慮した形の調査を実施しましたが、結果は同じで被曝者のほうが同程度低かったのです」
 つい先日もロガノフスキー氏はノルウェーに出張してオスロ大学の責任者に被曝と知能の関係に関する研究の成果を聞いてきたばかりだという。
 「ノルウェー旧ソ連の国々を除くとチェルノブイリ事故の被害を最も受けた国です。この研究結果でも胎内で被曝した成人グループの言語能力は被曝していないグループに比べ低いと指摘していました」

胎児に関する研究でもう一つ気になるのは統合失調症をテーマにしたものだと、氏は話す。

長崎大学医学部の中根充文名誉教授によると、原爆生存者の中に統合失調症の患者が増えており、胎児のときに被曝した人の中でもやはり患者が増えているという。ただ中根さんはこの病と被曝が関係あるという証拠がまだないと話していました。1994年のことです。統合失調症は左脳と関連があるといわれており、私たちも長崎大のものと同じような内容のデータを持っています」

ウクライナだけで20万人いろというチェルノブイリ事故の処理に当たった作業員たちの中にも、精神を病む人が出ていると、ロガノフスキー氏は言う。

精神障害者は少なくありません。そのなかにはうつ病PTSDが含まれています」

氏のチームの調査によって、自殺に走る作業員が多いことも判明した。

「私たちはエストニアの作業員を追跡調査しましたが、亡くなった作業員のうち20%が自殺でした。ただエストニアはとくに自殺は悪いことだとされている国なので、自殺した人間も心臓麻痺として処理されることがあり、実数はもっと多いのかもしれません」

精神的な病に陥るのは何も作業員に限ったことではない。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が編纂した『チェルノブイリ事故による放射能災害』によると、ベラルーシの専門化が調べた、同国の避難住民の精神障害罹患率は全住民のそれの2.06倍だった。また、放射能汚染地域の子供の精神障害罹患率は汚染されていない地域の子供の2倍だったという。

ロガノフスキー氏は被曝によって白血病やがんの患者が増えるだけでなく、脳など中枢神経もダメージを受けると考えているのだ。それは15年にわたる様々な調査・研究の成果でもある。

その他にどんな影響が人体にあるのだろうか。氏は様々な病名を挙げ続けた。

「作業員に関して言えば圧倒的に多いのはアテローム動脈硬化症です。がんも多いのですが、心臓病や、脳卒中に代表される脳血管の病気も増えています。白内障も多い。目の血管は放射線のターゲットになりやすいからです」

さらに氏は遺伝的な影響もあるのではないかと考えている。

チェルノブイリ事故の後、その影響でドイツやフィンランドダウン症の子供が増えたという報告がありました。しかし、IAEA国際原子力機関)やWHO(世界保健期間)はその研究に信憑性があると認めていません。ただ、私たち専門家の間ではなんらかの遺伝的な影響があると考えられています。小児科医である私の妻はチェルノブイリ事故で被曝した人々の子供や孫を調べましたが、事故の影響を受けていない子供と比較すると、はるかに健康状態が悪いことがわかりました。つまり被曝の影響は2代目、3代目、つまり子供やその子供にも出る可能性があるということです」

放射線の影響についてもっとはっきりしていることがある。それは「性差」で、氏によれば、「女性のほうが放射線の影響を受けやすいのだ」という。

「それは間違いありません。うつ病、内分泌機能の不全は女性のほうがずっと多い。チェルノブイリには女性の作業員がいたが、私はそういう点からいっても女性はそういう場で作業をやるべきではないと思っています」
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ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かすこれから子供たちに起きること? 〜ウクライナ医療チームを門前払いした日本大使館
 『低線量でも浴びれば健康を害する』

では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。

「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょう。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなることが多い」

脳や精神面、心理面ではどんな影響が出てくるのか。

チェルノブイリの経験から言うと、まず津波地震、身内の死などによるPTSDを発症する人が多数いるでしょう。放射能の影響を受けるのではないかという恐怖心から精神的に不安定になる人も出ます。アルコール依存症になったり、暴力的になったりする人もいるかもしれません」

ロガノフスキー氏は、実は福島第一原発事故直後に日本に援助の手を差し伸べようとしていた。

「私たちにはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思ったのです。そこで知り合いの医師たちを集めて、キエフ日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。

チェルノブイリ事故が起きたとき、ソ連政府のアレンジによって、モスクワから心理学者や精神科医などからなる優秀なチームが避難所にやって来ました。彼らは地元ウクライナのスタッフと協力して被災者のケアに当たってくれたのです。福島ではそういうことがなされているのでしょうか。

ウクライナは裕福な国ではありませんが、チェルノブイリでの豊富な経験があります。私たちは今回、日本政府からお金をもらおうとして行動していたわけではありません。無償で協力しようとしただけなのです。拒否されるとは思わなかったので、とてもショックでした。

ロガノフスキー氏は、日本政府の姿勢に対して不信感を持っている。それは援助を断られたからだけではない。

「当初、発表された福島原発から漏れた放射性物質の量は実際とは違っていました。国と国の交流に大事なことは正確な情報を公開することです」

では、日本政府が定めた「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」という被曝限度量については、どう考えているのか。

「一般人は年間1ミリシーベルト原発関連で働いている作業員は20ミリシーベルトが適性だと思います。これが国際基準です」

つまり、日本政府の基準を鵜呑みにしては危ないと考えているのだ。さらにロガノフスキー氏は低線量の被曝でも健康被害はあると指摘する。

「値が低ければ急性放射線症にはなりませんが、がんに罹りやすくなるなど長期的な影響はあります。そういう意味では低線量被曝も危険です」

これが、ロガノフスキー氏が長年、行ってきた低線量被曝が健康を害するかどうかの研究の結論である。氏は「ノルウェーでも同じ結論を出した学者がいる」と話す。

『子供はなるべく遠くへ逃げなさい』
 だとしたら、どうやって自分や家族を守っていけばよいのだろうか。とくに子供や妊婦はどうすればいいのか、ロガノフスキー氏にたずねた。

「まず最も大事なのは正確な線量の測定をすることでしょう。いま私が座っているところが安全でも2m離れたあなたが座っているところは危険かもしれないからです。福島や東京にもホットスポットがあるようですが、チェルノブイリでも同じです。原発を中心に円を描いても、その内側に安全なゾーンもあれば、外側に危険なゾーンもあります。だからこそ住んでいるところの線量をきちんと測る必要があるのです。

次に大事なことはクリーンな水と食べ物を口にすることです。日本政府が定めている基準より線量が低いからいいというのではなく、私は完全にクリーンなものだけを摂ることを勧めます。これはあくまでも内部被曝の問題だからです。一度、体内に入ってからでは遅すぎます」

そして、氏は政府や東電にも専門家の立場から注文をつける。
 「被災者や国民への精神的なサポートをきちんとやることが大切です。人間は不安の中で生活すると脳や精神面に悪い影響が出ます。それは放射線を浴びる以上によくないことかもしれません。そんな不安を軽減するためには正確な情報が必要です。日本政府や東電は情報を隠蔽したり、ウソの情報を流したりしたといわれますが、それは絶対にやってはいけません」

ロガノフスキー氏は、私たちに最後にこうアドバイスした。

「子供はとくに放射線の影響を受けやすいので、本当は海外に出るのがいいと思いますが、現実にはみななかなかできないでしょう。だからせめて、できるかぎり線量の高いところから離れて暮らすよう心がけてください」        さん より

【消費増税の前にやるべきことがある】
【】 1月13日(金)のつぶやき→「【斎藤やすのり】“ 民主党を除籍になりました。私は「消費増税の...」      10:26 RT from web
【斎藤やすのり】“@saitoyasunori: 民主党を除籍になりました。私は「消費増税の前にやるべきことがある」、「TPPは関税自主権だけでなく主権そのものを脅かす」、「原発の事故が収束していないのに原発輸出は許すべきではない」。私の考えと民主党の考えは真逆。仕方ないです。”  ・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/03143c603b924cdf81e085de4fb7bb2b?fm=rss   さん より

【その米軍が日本を「守ってくれている」と考える、白痴・日本人。 】
【】 「日本人は、家畜・動物であり、人間ではない」という、日本人が知らない、米軍の常識
アフガニスタンで、米軍兵士が敵国の市民の死体に放尿を行っていた事が、
「大問題」となっている。
 これは、米軍にとっては「常識的」行為である。
 日本人の死体のガイコツの口の部分を、便器として使ってきた米軍の「常識」を日本人は何も知らない。

その米軍が日本を「守ってくれている」と考える、白痴・日本人。
「日本人は、家畜・動物であり、人間ではない」という、日本人が知らない、米軍の常識。
 詳細は、メールマガジンオルタナティヴ通信、バックナンバー4月号(2010年)。
「日本人を絶滅すべき、と言う、アメリカの国策」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/245937363.html   さん より


【】【】  邪悪な場所−ロックフェラー・センター By Vigilant その2
  ユリゼンあるいはデミウルゴス
・・・ ロックフェラー・センターは、神の暴政に対する人間の勝利を祝うが、それはまた、無知な人間に対するイルミナティの暴政も祝っている。 (訳注:無知ではなくても「血筋」でなければ、暴政の対象ではないかな?)
 元記事は
Sinister Sites – Rockefeller Center  By Vigilant February 21st, 2009
http://vigilantcitizen.com/?p=329
・・・ 強制中絶、癌ウイルスの拡散、大量殺人者たちへの資金提供:ロックフェラー年代記 by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/13442892/
 強制中絶、癌ウイルスの拡散、大量殺人者たちへの資金提供:ロックフェラー年代記 by David Rothscum 2   http://satehate.exblog.jp/13447786/
 強制中絶、癌ウイルスの拡散、大量殺人者たちへの資金提供:ロックフェラー年代記 by David Rothscum 3   http://satehate.exblog.jp/13455443/

人為的な人間淘汰の時代 1952 – 2009 by David Rothscum 1
http://satehate.exblog.jp/13673582/
人為的な人間淘汰の時代 1952 – 2009 by David Rothscum 2
http://satehate.exblog.jp/13694566/
人為的な人間淘汰の時代 1952 – 2009 by David Rothscum 3
http://satehate.exblog.jp/13710413/
人為的な人間淘汰の時代 1952 – 2009 by David Rothscum 4
http://satehate.exblog.jp/13724148/

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum  http://satehate.exblog.jp/14381968/

不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith 1
http://satehate.exblog.jp/15785590/
不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆 By Jeffrey Smith 2
http://satehate.exblog.jp/15785594/

911再訪:「自由」の女神の独白  http://satehate.exblog.jp/8565383/
原発マフィア、誕生の物語 鬼塚英昭 http://satehate.exblog.jp/16383166/ 
日本の原発マフィアたち 鬼塚英昭  http://satehate.exblog.jp/16387395/
魔術とイルミナティ
http://satehate.exblog.jp/7393770/
http://satehate.exblog.jp/17312403/
さてはてメモ帳 Imagine & Think!   さん より

【】【】 仙○独裁体制強化人事と
岡田氏が選ばれる理由
そしてえん罪によるエネルギーに精通する有能な経産官僚排除の疑い

ウルトラセブン 史上最大の侵略   今 日本は、史上最大の侵略をうけている。おそらく史上最大の危機である。
http://www.youtube.com/watch?v=iCuz2D7br78&feature=related
・ ・・ http://archive.mag2.com/0000154606/20120114204527000.html
 さん より

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 さん より

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 さん より


【】【】 

 さん より

天皇は神でも「象徴」でもなく.単なる金儲け主義の.金融ビジネスマンである。】
【そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。 賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する(福沢諭吉全集.第15巻)。偽明治天皇こと、山口田布施町出の大村寅之助】
【 天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.1人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。】 
【】 2008年12月29日 天皇=売春業者
 1885年.天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社.日本郵船が創立される。明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は.欧米から.あらゆる兵器を購入し続けていたが.欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。
  そこで福沢諭吉は.「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」という指示を天皇に与える。 賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出.売却」し.兵器購入資金を作る.というプランであり.天皇一族は.このプランに飛び付き.実行する(福沢諭吉全集.第15巻)。
  1900年初頭から.天皇の命令の下.「海外に行けば.良い仕事があり.豊かな生活が出来る」という宣伝が.日本全国で大々的に行われた。日本の健全な家庭に育った.当時の若い女性達は.天皇の言葉を信じた。
 天皇一族により.だまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり.天皇は.「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で.欧米の売春業者から女性1人あたり.数千円.当時.普通の会社員であれば10数年分の給与を手に入れていた。
 その金額が数十万人分=莫大な資金が.この天皇一族のサギ行為.女性の人体販売により.天皇一族に転がり込んだ。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが.大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。
 天皇一族は自分の金儲けのために.健全な若い日本人女性を.だまし.売春婦として.欧米に「売却」して来た。天皇一族は欧米の売春業者と.タイアップした.日本の売春業者であった。

 天皇により経営される日本郵船により.欧米に「売却」された日本人女性は.1人残らず.現地に着くと即座に.売春宿に「連行」され.監禁された。そして売春を強制された。初めての外国であり.逃げ場も.助けてくれる相手も居ない。数十万人の日本人女性が.天皇によって.売春を強制された。これが従軍慰安婦の原型である。
 日本郵船の共同経営者.三菱財閥も.この売春業で巨大化した。この莫大な富を生む売春業に参加させてもらった.お礼に.三菱財閥昭和天皇の結婚後の新居を.全額.三菱財閥の出資で建設する。渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が.昭和天皇の新婚の住居であり.それは.数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で.三菱の天皇に対する「売春業参加の.お礼」として建設された(山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」 新日本出版社)。
 また天皇が大株主であった船舶会社.商船三井も.天皇と協力し.同一の「売春婦・輸出事業」に従事する。
 こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は.第2次大戦後.日本に進駐してきた米軍GHQの財務調査官により調査され.当時の金額で1億ドルを超える.と記録されている。

国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は.女性の人体販売で金儲けし.また日清戦争.日露戦争で中国.ロシアから得た賠償金を.自分の私財として「着服」していた。
戦争中.全ての日本人は餓死寸前の中.軍需工場で「無給」で重労働を行っていた。そうした重労働と.日本人男性=軍人の死によって.戦争によって得られた賠償金を.国民のためでなく.自分の私的財産として.天皇は着服し.密かに蓄財していた。

また日本軍が朝鮮.中国に侵略し.朝鮮人.中国人を殺害し.略奪した貴金属は.天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ.日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という.巨大な壷に蓄財された。中国.朝鮮から略奪された貴金属.そして賠償金=侵略戦争は.天皇の個人的蓄財のために.行われていた。
この問題を調査したエドワード・ベアは.「天皇一族は金銭ギャングである」と.吐き棄てるように語っている(エドワード・ベア「天皇裕仁」 駐文社)。

 1945年.日本の敗戦が決定的になると.天皇一族は.この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ.海外に蓄財を「逃し」始める。
天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて.スイスに850万ポンド.ラテンアメリカに1004万ポンド等.広島.長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中.天皇は自分の蓄財を海外に次々と.逃がす事に専念する。
この問題を調査したマーク・ゲインは.海外に天皇が逃した蓄財は.累計で5〜10億ドルに上る.としている(マーク・ゲイン「ニッポン日記」 筑摩書房)。
 広島.長崎に原爆が落とされ.膨大な死傷者が出.戦後.日本を.どのように再出発させるか.を考えなくてはならない時期に.天皇は.ひたすら自分の蓄財を守るため.数百回に及ぶ海外送金を繰り返していた。
 日銀の地下金庫からは.莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され.アルゼンチンの銀行.そしてスイス銀行まで遠路.運搬されていた。中国では.日本に逃げ戻るための船舶が無く.逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数.強姦殺人され.子供が殺害されている最中.天皇は貴重な船舶を独占し.自分の金塊を遠路.アルゼンチン.スイス等に運び出していた。
 天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く.日本人の事など.何も考えていない事は.明白である(ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」 マルジュ社)。
 
なお.天皇が.第2次大戦中.「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の.天皇の共同経営者が.CIA(当時はOSS)の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは.何故なのか?  敵国のCIA対・日本作戦部長と「仲良く」天皇が「売春婦輸出業」を行っている=天皇はCIA工作員であったのか?
 天皇は戦後.このスイス銀行に預けた金塊を担保に資金を借り.CIAが事実上創立した不動産業者=森ビルと共に.港区の不動産を次々に買収し.またハイテク産業に投資し.莫大な蓄財を.さらに莫大に膨れ上げさせて行く。

天皇は神でも「象徴」でもなく.単なる金儲け主義の.金融ビジネスマンである。
 そして.ここでも.「何故か」.CIAと天皇は「共同経営者」である。

 天皇は.1940年代初頭から.スイス銀行に少しづつ蓄財を「移し」始めるが.ヨーロッパにおいてナチスヒトラーが.虐殺したユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行であった。
 天皇ヒトラーに請願し.ナチスヒトラーの口座の中に.「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい.そこに天皇一族の蓄財を隠していた。天皇と.ヒトラースイス銀行の秘密口座を「共有」する.略奪ビジネスのパートナーであり.ナチス天皇は一体であった(アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」 ベストセラーズ・・また.濱田政彦「神々の軍隊」 三五館)。

 1924年.米国は「排日移民法」という法律を成立させる。日米関係は.まだ険悪ではなく.日本から.余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し.それを禁止した法律であった。
 天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」(藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」 大月書店)の.「大東亜戦争の原因」=日米戦争の原因の項目に.1946年3月18日の天皇の発言として以下の言葉がある。
 「米国のカリフォルニア州への移民拒否については日本を憤慨させるに十分なものであった。」
 この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。
 日本人女性を.だまし.売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス=移民を米国が禁止した.それに憤慨.激怒し.米国と戦争を始めた.と天皇自身が独白しているのである。

天皇一族は.神でも.「象徴」でも無く.人間のクズの集団である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/111887599.html  サン ヨリ

【検察が起訴できないと判断したものを、新たな事実もないのに強制起訴したのだから当たり前と言えば当たり前である。】
【】 政治家の金銭感覚
   強制起訴された小沢一郎氏の裁判でヤマ場とされた被告人質問が終った。法廷でのやり取りを報道で知る限り、検察官役の指定弁護士は何を聞き出したいのかが分からないほど同じ質問を繰り返し、検察が作り上げたストーリーを証明する事は出来なかった。
 検察が起訴できないと判断したものを、新たな事実もないのに強制起訴したのだから当たり前と言えば当たり前である。 もし検察が起訴していれば検察は捜査能力のなさを裁判で露呈する結果になったと私は思う。従って検察審査会の強制起訴は、検察にとって自らが打撃を受ける事なく小沢一郎氏を被告にし、政治的打撃を与える方法であった。
 ところがこの裁判で証人となった取調べ検事は、証拠を改竄していた事を認めたため、強制起訴そのものの正当性が問われる事になった。 語るに落ちるとはこの事である。 いずれにせよこの事件を画策した側は「見込み」が外れた事によって収拾の仕方を考えざるを得なくなった。 もはや有罪か無罪かではない。 小沢氏の道義的?責任を追及するしかなくなった。
 そう思って見ていると、権力の操り人形が思った通りの報道を始めた。 小沢氏が法廷で「記憶にない」を繰り返した事を強調し、犯罪者がシラを切り通したという印象を国民に与える一方、有識者に「市民とかけ離れた異様な金銭感覚」などと言わせて小沢氏の「金権ぶり」
を批判した。
 しかし「記憶にない」ものは「記憶にない」と言うしかない。 繰り返したのは検察官役の指定弁護士が同じ質問を何度も繰り返したからである。 そして私は政治家の金銭感覚を問題にする「市民感覚」とやらに辟易とした。 政治家に対して「庶民と同じ金銭感覚を持て」と要求する国民が世界中にいるだろうか。 オバマプーチン胡錦濤は国民から庶民的金銭感覚を期待されているのか?
 政治家の仕事は、国民が納めた税金を無駄にしないよう官僚を監督指導し、国民生活を上向かせる政策を考え、謀略渦巻く国際社会から国民を守る備えをする事である。 そのため政治家は独自の情報網を構築し、絶えず情報を収集分析して対応策を講じなければならない。 一人では出来ない。 そのためには人と金が要る。 金のない政治家は官僚の情報に頼るしかなく情報で官僚にコントロールされる。 官僚主導の政治が続く原因の一つは、「政治とカネ」の批判を恐れて集金を自粛する政治家がいる事である。
 今月から始まったアメリカ大統領選挙は集金能力の戦いである。 多くの金を集めた者が
大統領の座を射止める。 オバマはヒラリーより金を集めたから大統領になれた。そう言うと「清貧」好きな日本のメディアは「オバマの金は個人献金だ」と大嘘を言う。 オバマが集めたのは圧倒的に企業献金で、中でも金融機関からの献金で大統領になれた。 オバマは150億円を越す巨額の資金を選挙に投入したが、目的は自分を多くの国民に知ってもらうためである。 そうやって国民の心を一つにして未来に向かう。 これがアメリカ大統領選挙であり
アメリカ民主主義である。 政治が市民の金銭感覚とかけ離れて一体何が悪いのか。
 スケールは小さいが日本の政治家も20名程度の従業員を抱える企業経営者と同程度の金を動かす必要はある。 グループを束ねる実力者ともなれば10億や20億の金を持っていてもおかしくない。 それが国民の代表として行政権力や外国の勢力と【】戦う力になる。
【】その力を削ごうとするのは国民が自分で自分の首を絞める行為だと私は思う。
 日本の選挙制度アメリカと同じで個人を売り込む選挙だから金がかかる。 それを悪いと言うから官僚主義が民主主義に優先する。 それでも金のかからない選挙が良ければイギリス型の選挙制度を導入すれば良い。 本物のマニフェスト選挙をやれば個人を売り込む必要はなく、ポスターも選挙事務所も街宣車も不要になる。 「候補者は豚でも良い」と言われる選挙が実現する。 いずれそちらに移行するにせよ今の日本はアメリカ型の選挙なのだから金がかかるのをおかしいと言う方がおかしい。
 ところで陸山会事件を見ていると1992年の東京佐川急便事件を思い出す。 金丸自民党副総裁が東京佐川急便から5億円の裏献金を貰ったとして検察が捜査に乗り出した。 捜査の結果、献金は「金丸個人」ではなく「政治団体」へのもので参議院選挙用の陣中見舞いである事が分かった。 しかも既に時効になっていた。 要するに検察が描いたストーリーは間違っていた。
 ところが検察はメディアを使って「金丸悪玉」イメージを流した後で振り上げた拳を下ろせなかった。 しかし金丸氏を起訴して裁判になれば大恥をかくのは検察である。 検察は窮地に立たされた。 そこで検察は取引を要求した。 略式起訴の罰金刑を条件に、検察のストーリー通りに献金の宛先を「金丸個人」にし、献金の時期も時効にならないよう変更しろと迫った。「拒否すれば派閥の政治家事務所を次々家宅捜索する」と言って脅した。 その時、小沢一郎氏は「裁判で検察と徹底抗戦すべし」と進言した。 法務大臣を務めた梶山静六氏は検察との手打ちを薦めた。 この対立が自民党分裂のきっかけとなる。
 金丸氏が取引に応じた事で検察は救われた。 そして金丸氏は略式起訴の罰金刑になった。しかし何も知らない国民はメディアの「金丸悪玉説」を信じ、余りにも軽い処罰に怒った。 
怒りは金丸氏よりも検察に向かい、建物にペンキが投げつけられ、検察の威信は地に堕ちた。 検察は存亡の危機に立たされ、どうしても金丸氏を逮捕せざるを得なくなった。
 総力を挙げた捜査の結果、翌年に検察は脱税で金丸氏を逮捕した。 この脱税容疑にも謎はあるが金丸氏が死亡したため解明されずに終った。 世間は検察が「政界のドン」を追い詰め、摘発したように思っているが、当時の検察首脳は「もし小沢一郎氏の主張を取り入れて金丸氏が検察と争う事になっていたら検察は打撃を受けた」と語った。 産経新聞のベテラン司法記者宮本雅史氏の著書「歪んだ正義」(情報センター出版局)にはそう書かれてある。
 小沢一郎氏は金丸氏に進言したように自らも裁判で検察と徹底抗戦する道を選んだ。
検察は土地取引を巡って小沢氏が用立てた4億円の原資に水谷建設から受け取った違法な裏金が含まれているというストーリーを描き、それを隠すために小沢氏が秘書と共謀して
政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとしている。 それを証明する証拠はこれまでのところ石川知裕元秘書の供述調書しかないが、本人は検事に誘導された供述だとしている。
 その供述調書が証拠採用されるかどうかは2月に決まる。 その決定は裁判所が行政権力の側か国民主権の側かのリトマス試験紙になる。 そして小沢氏に対する道義的?責任追及も民主主義の側か官主主義の側かを教えてくれるリトマス試験紙になる。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_287.html  サン ヨリ

【理由は、同期の人間の下では働きにくいからというものである。
 バカを言っちゃいけないよ。 世の中には、年下の上司に仕えている人間など数え切れないほどいる。 】
【】 官僚国家の破壊こそ急務
こんな馬鹿馬鹿しいシステムで運営されている国家があるか?
企業を例に取ってみよう。
経理部や営業部や総務部や人事部や技術部がそれぞれに社員を募集する。
年間の業務計画は経理部が作成する。
経営陣はすべて社外取締役
部門はそれぞれに子会社や系列会社を作って自分たちはそこに天下りしていく。
こんな企業が生き延びられるはずはなかろう。

しかし、これが日本なのである。
 イギリスやフランスも官僚制度は守られていると反論する連中もいる。 しかしそんなことは、今のヨーロッパの体たらくを見てから言って欲しい。
消費税を上げないとギリシアのようになるという。 ギリシアこそ官僚国家の典型ではないか! 都合のいいときだけ外国を引き合いにだすのは彼らの常套手段である。

まず公務員の一括採用こそが緊急の課題である。
キャリアと呼ばれる国家公務員?種試験合格者の忠誠心や帰属意識はどこに向けられているか? 採用された省庁である。 キャリアだけではない。 彼らは国家に雇われたのではなく、個別省庁に雇われているのである。 彼らはそこで一生を終える。
天下りもその延長線上の事に過ぎない。
 公務員の一括採用という声が挙がったこともあったが、いつの間にか消え去っている。
国家公務員の一括採用、一括管理システム、天下り等に関する質問主意書
平成十八年六月九日提出 質問第三二五号
提出者  江田憲司
 国家公務員の一括採用、一括管理システム、天下り等に関する質問主意書
 公務員制度改革の一環として、以下の課題について質問する。
一 「人材の一括管理システムの導入」についての現在の検討状況及び進捗如何。いつまでに実現するのか。また、政府内の担当部署はどこか。
これは天下り問題以上に国の運営方式を変える有効策である。
実現すれば、天下りなど自然消滅していく。
 一人のキャリアが事務次官に出世すると、同期のキャリアはすべて退職する。
もちろんただで退職するわけはない。 退職金をもらって天下りしていく。
理由は、同期の人間の下では働きにくいからというものである。
 バカを言っちゃいけないよ。 世の中には、年下の上司に仕えている人間など数え切れないほどいる。
一括採用が実施されれば、こんな馬鹿げた慣行もなくなるだろう。
同期入省が10人、20人程度だからこんなことをやっていられる。
同期採用が300人もいれば到底不可能であろう。
法務省の改革もすすむだろう。 現在法務省はキャリア官僚の採用はしていない。
どうしているのか? 局別採用という特殊形態である。
法務省の中枢要員は検察庁が採用しているのである。
検察庁が検事として採用した人間が法務省の運営を行っているのである。
一括採用によって、法務省にも普通のキャリアが回される。
検事は検察官の仕事だけすればよくなる。
 いいことだらけの一括採用なのだが、当時の政府の答弁書はつれないものであった。
衆議院議員江田憲司君提出国家公務員の一括採用、一括管理システム、天下り等に関する質問に対する答弁書  内閣衆質一六四第三二五号  平成十八年六月二十日
一について
 今後、内閣官房総務省等において、関係府省の協力を得つつ、引き続き検討を進めることとしているが、現時点で「人材の一括管理システムの導入」の具体的な期限をお示しすることは困難である。
二について
 御指摘の「一括採用」については、各府省ごとにその行政分野に応じて必要とされる人材が必ずしも同一ではないこと、特定の行政分野に携わることに意欲を有する有為な人材の確保が困難となること等の問題があり、その対象とする範囲を含め、幅広い検討が必要であると考えている。
以下、とにかく一括採用を導入したくないための言い訳が並ぶ。
回答者は内閣総理大臣小泉純一郎であった。
 ”有為な人材”とはいうが、その有為な人材をことごとく腐敗させるのが今のシステムである。
?種の事務職の採用数は全体でも300人程度である。
さほど管理が難しい人数ではない。
本当はキャリア制度そのものをなくすのが一番いい。
?種・?種などという差別をなくして採用後の仕事や能力によって昇進させていけばいいのだ。
 かつて大蔵省キャリアは、二十代後半で地方の税務署長を経験させられていた。
 さすがに現在では、三十代後半になってからということになっているらしい。
外からはっきり見えるのが、階級社会である警察キャリアである。
警察庁キャリアは、 採用即警部補。 1年の研修後、警部に昇格。
7年目に無試験で一斉に警視に昇任。
 ノンキャリの場合は、昇任試験を受け続け、一発合格を続けても、警視になるのは40を過ぎてしまうらしい。 外から見えなくとも実質的に各省庁似たり寄ったりのシステムであろう。
 キャリア制度廃止が理想ではあるが、とりあえず国家公務員の一括採用実現を要望する。
官僚丸抱えの民主党政権では望むむべくもないが……。
ましてこれまでそのシステムの上に乗っかってきた自民党にはなおさら期待できない。
”官僚”という言葉自体、わたしは嫌いである。
”公務員”でいいではないか!
わたしは攻撃対象をはっきりさせるのに便利だから”官僚”という言葉を使っているのだが、言葉自体の持つエリート臭には辟易する。

官僚改革には、政治任用を大幅に増やすことも有効であろう。
が、これについては又の機会に言うことにしたい。

民主主義の確立のために!
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-223.htm   l
 さん より


【】【】 セシウムの降下と4号機問題
暮れから正月にかけて、福島のセシウムが急増し、千葉も50メガベクレル(1平方キロメートルあたり)が観測されました。他の都府県はほとんどデータを出していないので、データ不足ではありますが、要警戒であることは間違いありません。
1月2日には400メガベクレルを超える降下物がありましたが、単純にこれを平方メートルにすると400ベクレルです。「1平方メートル」といえば、1メートル×1メートルですから、キャベツならせいぜい4つというところです。
 そこに1日で400ベクレルのセシウムが降ってくるのですから、1つのキャベツあたり100ベクレル・・・これは今度の新しい食品規制に触れる量です。しかも1日でそれだけ降るのですから、1ヶ月、キャベツを植えておくと、到底、出荷できない量ということになります。
・・・・・・・・・

 これが最新のデータですが、なかなか減らないのです。11月の状態と比較すると格段と違い、これを放置することはできないレベルにあります。福島から北関東、宮城の人は、マスク、洗濯物は屋内、家に入るときには服を叩いて入る、などの注意を継続することと、そのうち、葉物野菜、水道(川に落ちるから)に注意が必要です。
 このデータには4つの問題があります。 まず、発表が2日遅れるので「セシウムを吸ってしまってからデータが判る」ということと、「この測定点がもっとも高いセシウムなのかが不明。 2倍、3倍のところがある可能性がある」ということ、さらには「原因が不明で防御しにくい」とか、「地表に近いところで呼吸する子供はさらに危険」などがあります。
 9月から11月までほとんど飛散しなかったのですから、何が何でも、原因を特定し、範囲を限定し、多くの人たちが安心して暮らすことができるようにしなければなりません。 また、空気中にセシウムがあり、それが降下しているのですから、かならず野菜や水道に影響がでるので、それもこまめに発表することです。
 「危険を煽る」と言いますが、「危険そうなのにデータを出さない」というのがもっとも不安を煽ることになります。 是非、政府、自治体、報道、専門団体は方向を転換し、国民の被曝量を減らすように情報発信をお願いします。

今回の場合も、セシウムの粒径、セシウム以外の微量核種の分析値などがあれば、かなり判るのですが、何しろデータ不足で解析がもう一つ十分にいかない。 残念です。
もし詳細なデータがあれば、どこから来たか、マスクはどうすれば良いか、洗濯物は・・・と正確なアドバイスができるのですが。 私が国立環境研究所にでもいれば、これまで税金で研究をさせていただいた恩返しに、積極的にデータを出すのですが。
・・・・・・・・・
4号機の状態を詳しく調べていますが、どうしても「逃げなければならないほど危険な状態」であるとは思えないのです。 3月の放射性物質の飛散にくらべて、10分の1、100分の1というのはあり得るのですが、「日本がダメになる」とか「関東一円が待避区域」ということにはならないと考えられます。
 でも、「危険だ」と言っておられる人のなかに専門家の方もおられるので、その理由をよく聞いたり調べたりしているのですが、これまで4月から12月まで「危ない、危ない」と言われていた状態とは基本的には変わっていません。
 詳しくは数日内にブログに書く予定ですが、1)4号機の核分裂は2010年11月に終わっている、2)再臨界が起こっても原発外に影響が及ぶことはない、3)崩壊しても3月の放出量の10分の1を超えない、と思います。
 本当の安心を得るためには、どれもこれも危険と言ってはダメで、本当に危険が来たときに言わないといけないからとても難しいのです。私の家族が北茨城に住んでいても、「4号機は大丈夫。でも3月に降った量が多いので、できれば移動した方がよい」と言うでしょう。
 完全に核心が得られるまでもう少し待ってください。それまでは大丈夫です。
http://takedanet.com/2012/01/post_398c.html  さん より

【】【】 1月13日(金)のつぶやき→「【斎藤やすのり】“ 民主党を除籍になりました。私は「消費増税の...」
 10:26 RT from web
【斎藤やすのり】“@saitoyasunori: 民主党を除籍になりました。私は「消費増税の前にやるべきことがある」、「TPPは関税自主権だけでなく主権そのものを脅かす」、「原発の事故が収束していないのに原発輸出は許すべきではない」。私の考えと民主党の考えは真逆。仕方ないです。”  ・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/03143c603b924cdf81e085de4fb7bb2b?fm=rss   さん より
【】【】 「日本人は、家畜・動物であり、人間ではない」という、日本人が知らない、米軍の常識
アフガニスタンで、米軍兵士が敵国の市民の死体に放尿を行っていた事が、
「大問題」となっている。
 これは、米軍にとっては「常識的」行為である。
 日本人の死体のガイコツの口の部分を、便器として使ってきた米軍の「常識」を日本人は何も知らない。

その米軍が日本を「守ってくれている」と考える、白痴・日本人。
「日本人は、家畜・動物であり、人間ではない」という、日本人が知らない、米軍の常識。
 詳細は、メールマガジンオルタナティヴ通信、バックナンバー4月号(2010年)。
「日本人を絶滅すべき、と言う、アメリカの国策」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/245937363.html   さん より



【】【】 

 さん より


【野田内閣支持率急落原因は増税内閣というより、国民本位内閣でないから 】
【野田内閣支持率急落の決定的要因は何でしょうか、ズバリ、それは“野田内閣
は国民本位でなく、官僚本位内閣”だからでしょう。このことは子供にもわかります。 】 
【悪徳ペンタゴン大ショック:これまでカモだった楽勝の世論調査国民すらだませなくなったことがNHK世論調査で判明

1.権力の子羊・世論調査国民すらマスコミ応援の野田内閣を支持していない。
2.マスコミは自分たちがヨイショする野田内閣の支持率低迷をなぜか分析しない
3.野田内閣支持率急落原因は増税内閣というより、国民本位内閣でないから
  それでは、野田内閣支持率急落の決定的要因は何でしょうか、ズバリ、それは“野田内閣
は国民本位でなく、官僚本位内閣”だからでしょう。このことは子供にもわかります。

4.野田内閣の推進する消費税増税が国民の得にならないことを国民は直感的に
見破っている
 
5.野田内閣支持率が急落しているのに、野党第一党・自民支持率が伸びないのはなぜ
  これだけ、野田民主党の国民人気が急落していれば、野党第一党・自民は政権奪還に
向けて、絶好のチャンス到来です。
6.世論調査国民は野田民主党にはNOだが、民主党そのものにはNOではないのはなぜか
7.悪徳ペンタゴン勢力は相当に焦っている
 そうは問屋が卸さないことをわれら国民はこの際、彼らに思い知らせるべきです。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28105198.html   さん より