石川を調べた吉田正喜副部長(当時)でさえ、「アイツ、受け取っていな

【】【】 「小沢一郎は無罪だ」という前田恒彦元検事の「爆弾証言」を、何故、日本のマスコミは隠蔽・黙殺するのか。たとえば小沢裁判を論じる朝日新聞の社説は「前田証言」を完全に無視している。この前田元検事証言の「無視」は明らに政治的無視である。日本国民に前田証言を知らせたくないのである。何故、日本の新聞・テレビは、前田証言を知らせたくないのか。新聞もテレビも「小沢一郎暗黒裁判」の「グル」だからだろう。そこで、あらためて前田元検事の証言を再確認しておこう。

小沢一郎裁判において、昨年12月16日、第10回公判が開かれた。第10回公判には、大阪地検特捜部の証拠改竄事件で実刑判決が確定した前田恒彦元検事が出廷した。
前田元検事は、陸山会事件で大久保隆規秘書の聴取を担当し、虚偽記載を認める調書を作成した検事である。 ところが、前田検事の作成した調書は、任意性が問題とされ証拠採用されなかった。 さて、その前田恒彦大阪地検特捜部検事は、昨年12月16日、第10回
公判で、どのような証言をおこなったか。
あまりにも重大な証言なので、つまりこの証言内容の詳細とその重大性が日本国民に知られると都合が悪いというわけで、朝日新聞を初めとして日本のマスコミは、この証言内容を
隠蔽・無視したわけだが、そうであるとすれば、ここで、あらためて前田元検事の証言を再確認しておくことの意義は大きいと思われる。まず「日刊ゲンダイ」の記事を引用しておく。
(「日刊ゲンダイ」から)
■検察の追認機関にすぎない正体不明の組織
 「ゼネコン献金は夢物語。 検察幹部の妄想だ」
 16日の小沢裁判に証人として出廷した前田恒彦・元検事(44)は冗舌だった。 赤裸々な
捜査批判や暴露話の連続に、法廷の小沢一郎も思わず身を乗り出したほどだ。
 前田が証拠隠しの例に挙げたのは、検察幹部の「夢物語」に関する現場検事の「捜査メモ」だ。
 例の土地購入費4億円について、「妄想」を抱いていたのは当時の佐久間達哉特捜部長と大鶴基成次席検事、木村匡良主任検事のみ。 佐久間部長が現場の陣中見舞いに訪れ、「4億のうち、水谷建設から5000万、○○社から1億、××社から2億」と持論を展開するのを聞き、前田は「何だそれ、夢を語っているのか」と思ったという。
なぜなら、当時は地方から20人近くの検事が東京地検へ応援に駆り出され、小沢の地元・岩手の胆沢ダムム工事を受注したスーパーゼネコンや下請け業者を総がかりで聴取した。
ところが、水谷建設以外から全く供述は得られず、「小沢側に現金を渡していない」と語る
業者ばかりだった。 「特捜部は想定と違う話は調書にせず、(証拠にならない)取り調べメモとしてワープロでまとめ、捜査班内で配って共有する。 当時は『金を渡していない』という建設業者の供述メモが大量に出回っていた」(前田)
 5000万円を受け取ったとされる元秘書の石川議員もかたくなに否定。 石川を調べた吉田正喜副部長(当時)でさえ、「アイツ、受け取っていないんじゃないか」と前田に漏らし、前田は「妄想ばかりで、現場は厭戦(えんせん)ムードが漂っていた」と証言した。
 小沢の裏金捜査は、現場レベルでは「シロ」という判断だったのだ。

「佐久間達哉特捜部長と大鶴基成次席検事、木村匡良主任検事・・・」とは、懐かしい名前である。 彼らは今、何処にいるのだろうか。 まだ現場で、「小沢一郎暗黒裁判」の仕掛け人として、必死で頑張っているのだろうか。 というのは、冗談である。 噂や情報によると、ほとんどが現場を張られているらしい。 デッチアゲ捜査、国策捜査の実態が暴露され、その責任を取らされて「左遷」されたり、退官に追い込まれたのだろうか。 それとも、「小沢一郎潰し」の功績を認められて栄転、出世の階段を駆け上ったのだろうか。 冗談はともかくとして、「佐久間達哉特捜部長と大鶴基成次席検事、木村匡良主任検事・・・」等が、とんでもない失態を演じたらしいことは、前田証言からも明らかである。 おそらく、彼らは、日本の歴史の上に、「政権交代潰し」と「小沢一郎潰し」のための冤罪事件の仕掛け人としてその悪名を記されることになるだろう。 キャメル男・佐久間達哉に至っては、部下に、こんなことを証言された以上、
もうおしまいだろう。
佐久間部長が現場の陣中見舞いに訪れ、「4億のうち、水谷建設から5000万、○○社から
1億、××社から2億」と持論を展開するのを聞き、前田は「何だそれ、夢を語っているのか」と思ったという。
「穴がむあったら入りたい・・・」気分とは、こういう時の気分なのではないだろうか。 それは
ともかくとして、この前田証言を、たとえば産経新聞は、どう伝えただろうか。
産経新聞の記事を、参考資料として引用する。

■【小沢被告第10回公判】
前田元検事 「社会的に死んだ身」も取り調べの正当性主張 
2011.12.16 11:28 (1/2ページ)[刑事裁判]
大善文男裁判長(中央)の前で証言する前田恒彦元検事(左)と、証言に耳を傾ける小沢
一郎民主党元代表(イラスト・井田智康)
 「死人に口なしだが、あまりに違う」。 東京地裁で16日に開かれた小沢一郎被告の第10回公判。 証人として出廷した前田恒彦元検事は、大阪地検特捜部の証拠改竄(かいざん)事件で受刑中の立場を「社会的に死んだ身」と表現しつつも、「不当な取り調べを受けた」とする大久保隆規元公設第1秘書の証言を一蹴し、取り調べの正当性を訴えた。
 大善文男裁判長に促され、入廷した前田元検事はオレンジ色の上着に青のジャージー姿。付き添った職員が手錠と腰縄を外すと、落ち着いた様子で証言台の前に立った。
 大善裁判長が「ご承知と思いますが」と前置きした上で、偽証罪や証言拒絶権について説明すると「はい」と、はっきりとした声で答えた。
 元秘書らの公判では、検察側が前田元検事作成の調書の証拠請求を撤回。 その経緯について指定弁護士が尋ねると、「任意性が問題となる取り調べをやったことはない」とした上で「私の起こした事件のことで色めがねで見られる。 法廷に出るとさらし者になるから、(証人出廷するのは)嫌だ。 私の調書を使わないでくれと言った」と検察側に求めたことを明かした。
 一方で、小沢被告の公判に出廷した理由を問われると、大久保元秘書の証言などから、
うその事実を告げて供述を引き出す不適切な「切り違え尋問」を行ったと認定した元秘書らの公判の判決に言及。 「絶対にやっていない。 私の取り調べに問題はないと思っている」と
説明した。
 また、「当時の特捜部の捜査には確かに問題があった」と繰り返し、「検察の有利不利を問わず、証言する」と宣言した。
 早口で持論を展開する前田元検事を、傍らの小沢被告はじっと見つめていた。
産経新聞は、前田証言に出てきた肝心な四億円の問題、つまり水谷建設からの裏献金
疑惑には触れていない。
次に朝日新聞の記事を見てみよう。
■前田元検事「特捜捜査は妄想」 小沢氏公判で証人尋問2011年12月16日13時58分
小沢一郎民主党元代表の前で証言する前田恒彦元検事(右)=東京地裁、絵と構成・小柳景義
 資金管理団体陸山会」をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告(69)の第10回公判が16日、東京地裁で開かれた。 元会計責任者を取り調べた元検事・前田恒彦受刑者(44)=証拠改ざん事件で
実刑が確定=の証人尋問が始まり、「自分の調べは問題ないが、特捜部のゼネコン捜査は見立て違いの妄想だった」と述べた。
 前田元検事は昨年1〜2月、大阪地検特捜部から東京地検特捜部に応援で入り、大久保隆規元秘書(50)の調べを担当した。 大久保元秘書は、政治資金収支報告書の虚偽記載への自らの関与を認める内容の供述調書に署名したが、小沢氏の公判では「威迫や誘導があった」と主張した。 「前田元検事の取り調べは適切だった」と、検察官役の指定弁護士が
立証するため証人として呼んだ。
 前田元検事はまず、「私は社会的に死んだ身で、死人に口なしで言い返せない立場にあるが、大久保さんの公判での証言はあまりにでたらめ」と語り、「実際は大久保さんは調書を何度も読んだうえで署名していた」と強調した。
 そのうえで、特捜部の捜査には「問題があった」と言及した。 「検察の有利不利を問わずお話しするのが、一般国民による検察審査会の議決への、私の対応だと思う」と切り出し、
捜査の「内情」を暴露した。
 前田元検事は応援入りした初日に、主任検事から「この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜部の負けだ」と言われたという。 問題の土地購入の原資となった小沢氏の4億円の出どころについて、特捜部長ら一部幹部と現場の検事らの間に
認識の違いがあったと指摘。 「特捜部長の頭の中では、胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市工事で各ゼネコンから小沢氏側に裏金がいくらずつ渡った、という筋を描いていた」という。
 「水谷建設が提供を認めた5千万円以外の話を出せ」という捜査方針に対し、現場の検事らは「話は全然出ず、難しいと考えていて、だいぶ疲弊していた」と証言。 「特捜部長らは妄想を抱いて夢を語っていた。
小沢氏の立件に積極的だったのも特捜部長、主任検事、最高検検事の3人だけだった」と述べた。
 特捜部は結局、水谷建設以外から裏金の供述を得られず、秘書らも授受を完全否定。
ゼネコン捜査の不調は、小沢氏の起訴を断念する最大の要因となった。
 大久保元秘書らの公判では、検察側が前田元検事の調書をすべて撤回し、証人申請もしなかったため、前田元検事は今回、陸山会事件で初めて法廷に立った。
朝日新聞は、「さらり」とではあるが、一応、肝心な水谷建設からの「献金疑惑」の証言に
も触れている。 しかし、この部分の証言が、小沢一郎裁判において重要な意味を持つことになるとは書いていない。 むしろ、記事の前半の「前田元検事の取り調べは適切だった」という部分を強調したがっているように見える。 記事のポイントは、「前田元検事はまず、『私は
社会的に死んだ身で、死人に口なしで言い返せない立場にあるが、大久保さんの公判での証言はあまりにでたらめ』と語り、『実際は大久保さんは調書を何度も読んだうえで署名していた』と強調した。」 という部分にある。 つまり、「前田元検事の取り調べは適切だった」と言いたいだけで、後半の記事内容は、オマケでしかない。 この後半の部分に注目し、強調したとすれば、「日刊ゲンダイ」の記事のように、この小沢一郎「裁判そのものの不当性」「冤罪の可能性」「小沢一郎無罪」という結論が導き出されるはずであるが、そうならないのは、後半の記事内容は重視していないということである。
それは、小沢一郎証言後に書かれた朝日新聞の社説が、前田証言をまったく無視・黙殺していることからも明らかである。 たしかその社説には、「 『小沢氏は検察にはめられたのだ』と主張してきた人々は、これでもなお小沢氏を擁護するのだろうか。」などと、呑気なことが書かれていたが、この社説の筆者(朝日新聞記者)は、「冤罪の可能性」を知りつつ、つまり前田証言の重要性を認識した上で、それを隠蔽・無視・黙殺しながら、素知らぬ顔で書いているのである。 ここまで小沢裁判のデタラメが暴露されているにもかかわらず、それでもなお、朝日新聞をはじめとする日本のマスコミは、小沢一郎バッシング、小沢一郎裁判支持を続けるのだろうか。
日本の巨大マスコミは、自分で自分の首を絞めているのに気付かないのだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120116/1326663976   さん より

【公判で法廷に立った前田恒彦大阪地検特捜部検事(証拠隠滅罪で実刑確定)が、「私が裁判官なら無罪判決を書く」と述べたことでも明らかだ。 】
【司法改革の難しさの云々の前に、小沢裁判をお開きに背】 
【】  「小沢一郎元代表への被告人質問でヤマを越した「陸山会事件」の持つ意味と露呈した刑事司法改革の難しさ」  
現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31545
 読まされる方も報道する方も、いささか食傷気味だった「陸山会事件」が、10日、11日の両日、行われた小沢一郎民主党代表への被告人質問でヤマを越した。
 事件発生から3年が経過、最初は小沢事務所の巨大裏ガネ疑惑を追及していたが、途中で諦め、最後は秘書宅取得資金の4億円が政治資金規正法違反にあたるか否かを問う事件となった。

 小沢一郎という日本を左右する大物政治家の「政治とカネ」に関する事件だけに、意味がないとは言わないが、検察の「小沢許すまじ」といった執念から始まり、マスコミを引き連れ、ようやく起訴にまで持ち込んだという背景を考えれば、「小沢叩き」に与する気が失せる。
 むしろ国民は、検察が主導してきた刑事司法が、特捜検察の制度疲労によって改革の時を迎えているだけに、「陸山会事件」は、その岐路を象徴する事件だと理解すべきではないだろうか。

 実際、「小沢逮捕」にかける検察の執念は異様だった。 その"見立て"が間違っていたことは、12月16日、第10回公判で法廷に立った前田恒彦大阪地検特捜部検事(証拠隠滅罪で実刑確定)が、「私が裁判官なら無罪判決を書く」と述べたことでも明らかだ。
 検察に切られ、地位と身分を失った前田元検事に怖いものはない。
前田元検事は、「初日に主任検事から『特捜部と小沢の全面戦争。小沢
をあげられなかったら特捜部の負けだ』と言われた」といい、当時、「4億円は複数の企業からもらったという"妄想"を抱く幹部がいた」と、辛辣に批判した。
 つまり、「小沢逮捕ありき」で捜査は進み、裏ガネがあると"妄想"した検察幹部によって、事件が組み立てられていった。 「小沢公判」に先立つ「秘書公判」で、検察が水谷建設からの1億円の裏ガネを立証したかったのは、事件に関係はなくとも、「小沢事務所はクロ」と印象付けたかったからだ。
 特捜検察が手がける事件の多くが「強引なシナリオ捜査」で仕掛けられると指摘されてきたが、検察の"身内"がそれを暴露したことになる。

 小沢元代表は、検察には起訴されなかったが、検察審査会に強制起訴された。 それは、強引に取られた調書によって審査員に「おかしなカネ集めをする事務所」という意識が刷り込まれていたからだと主張した。
 10月の初公判の「意見陳述」で、「本件が特に許せないのは、国民の負託を受けていない検察が、議会制民主主義を踏みにじり、国民主権を冒涜したことだ。 (中略) 恣意的な権力行使が許されるなら、民主主義国家とは
いえない」と、小沢元代表は検察をののしった。 当否はともかく"怒り"は
理解できる。

 しかし、だからこそ「検察改革」なのである。 取り調べの全面可視化も含め、検察は変わろうとしている。 前田元検事が犯した大阪地検特捜部事件と合わせ、東京地検特捜部の「陸山会事件」は、明らかな行き過ぎであり捜査の失敗。その修正は始まっている。
 まず検察は、特捜部が手がける独自捜査を少なくし、「ノルマに縛られない捜査」を目指すことになった。 むしろ国税当局、公正取引委員会証券取引等監視委員会など外部と連動、時には警視庁と組む。
 同時に、有罪率100%を目指し、強引な自白調書を散るような取り調べはしない。 調書至上主義からの脱却。 また、全面可視化を目指すことも決めており、白黒は法廷でつければいいと考えるようになった。

 その分、有罪率は低下するが、起訴すればほとんど有罪。 有罪率99・9%という数字が間違っていたのであって、裁判所は、検察側最終弁論で判決文を書くような"手抜き"が許されなくなる。

 検察が無理をしないということは、裁判所に被告が否認している案件が数多く持ち込まれるということだ。 裁判官は、有罪を前提に量刑だけ決めればいいというこれまでの刑事司法から一転、自分の頭で公判資料を読み込み、尋問をし、自ら判断を下さねばならなくなった。

 「陸山会事件」の秘書公判で、東京地裁の登石郁朗裁判長は、特捜部の強引で恣意的な捜査を批判、供述調書の主要部分を認めず、「検察に対立するのか」と、訴訟指揮の評判は悪かった。 しかし、「反検察」だったわけではない、裁判所もまた変わろうとしていた。
 それは、検察と"癒着"することで成り立つヤメ検弁護士の世界にも変化をもたらす。 ヤメ検と言えば、罪を認めさせる代わりに、保釈を早くし、執行
猶予判決を取ることが主な"役割"だった。だが、それは正しい刑事司法の
姿ではない。
争うべきは争う---。 そう発想する人権派弁護士への依頼が増え、小沢
元代表に就いたのが、冤罪の村木厚子事件で無罪を勝ち取った
弘中惇一郎弁護士であるところに、それは表れている。

 司法マスコミもそうである。 裁判所にタダ同然で記者クラブを置き、検察と一体となって報じていればいい記事、社内で評価の高い記事が書けていたのだから、検察と一心同体だった。 だが、村木事件と小沢事件を経て、ネットジャーナリズムが雑誌ジャーナリズムと連帯、「検察べったりの司法マスコミ」を批判するようになった。
 検察自身が、制度疲労を認め、変革しようとしているのだから、司法マスコミも自立しなくてはならない。 かつては考えられないことだが、検察批判、裁判批判が堂々と論じられるようになった。
 そういう意味で、「陸山会事件」は、法曹3者に司法マスコミも加えた刑事司法の関係者が、自立を始めるきっかけとなった事件であり、公判だと位置づけられよう。

 むろん素人を裁判に巻き込む裁判員裁判と合わせ、定着は容易ではない。 自立を目指していた秘書公判の登石裁判長は、結局、検察の主張通りの判決を下したし、司法マスコミは横一線で形式犯に過ぎない「陸山会事件」を、微に入り細に入り報じ、「なぜ、いつまでも裁判が続いているのか」という、国民の声には答えていない。

 それだけ刑事司法改革は難しく、検察がすべてのシナリオを描く司法を郷愁する向きもある。 だが、回り始めた歯車は元に戻せない。 国民も含め、それそれが自分の頭で刑事事件を考えるしかなく、そうすることが、冤罪を生む強引な捜査からの決別になると信じたい。
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31545 さん より

【結局、現在日本が直面しているのは財政危機ではなく、過剰貯蓄危機が原因なのです。】
【】  ◎ 財務省・銀行・マスコミの「日本国は破産寸前!」は真っ赤な嘘! ― 海外アナリスト資料より  
半年くらい前になるが、2011年6月9日に
モルガン・スタンレー社のアナリスト向け会議があり、グローバル金融プロから見た、日本国債(Japanese Govement Bond)の説明を受けた。 その中で「日本国債も日本政府の財政状況も、修復可能な範囲であり、財務省や銀行の『日本政府は破産状態!!財政危機がすぐそこまで迫っている』は、金融プロとしての理論や市場分析も間違っている」と驚いていた。  日本の抱えている問題は「財政危機ではなく、過剰貯蓄危機である」と指摘していた。その内容を一部翻訳してアップします。
※オリジナルは、文末にリンクしておきます(英文)

                      • (中略)

周知のように、悲劇的な大震災が日本を襲ってから数ヶ月が経過しました。 現在(2011年6月9日)、日本の政治は完全な混沌状態に陥っており、主要政党の連立に漕ぎつけることができないだけでなく、首相はかろうじて不信任投票を乗り切ったものの、辞任を約束して不信任投票を否決に持ち込んだとたん首相の座に居座るなど、与党内は完全な混乱をきたしている。弊社の政界パイプによれば、菅首相は6 月末に辞任し、おそらく現在の野田財務大臣が後任になるということです。
野田財務大臣は明らかに財務省派に属しているため、さしたる変化は期待できません。 トーンが変化し、より強いリーダーシップが望めるとしても、政策が変更されるとは思えません。 野田氏のことは何年も前から知っており、財務大臣を務めてきた過去数年間においても、積極的なスタンスをとってきませんでした。
加えて、二大政党の関係は良好とは言えず、果たして何らかの実質的な措置を打ち出すことができるのか、懸念されます。 したがって、政府は何らの重要法案も新たな補正予算も成立させられず、税金や社会保障改革に関しても、議論が繰り返されるだけで、何らの具体的な行動もとることはできないでしょう。
論争は多分に増税にバイアスがかかり、これはむろんデフレ圧力を及ぼします。
したがって基本的には、JGB 市場はここしばらく陥ってきた低金利状態が、少なくとも当面は続くと思われます。

過去 1 年にわたり、一部アナリストらの説に基づいて、様々なメディアが日本の財政状況について「日本政府は実質的に破産状態にあり、財政危機がすぐそこまで迫っている」と警鐘を鳴らしてきました。
しかし彼らは、米国の住宅市場や米国の証券会社ビジネスモデルの経験を基に、日本政府の現在の財政状態に当てはめ、同じ結論を導き出しているのです。
弊社は、彼らが提唱している説に、全く同意できません。
金融システムのメカニズムを考えれば、日本政府が資金調達難に陥ることなどあり得ないことが明白だからです。 彼らの見解によれば、政府の無責任な財政政策の結果、公的債務はGDP のおよそ200%にも膨らみ、こうした水準は「持続不可能」な以上、日本の財政は破綻の瀬戸際に追い込まれている、ということのようですが、実際には逆です。
日本経済は、過去数年間に米国経済が経験した何倍もの規模に相当するバブル崩壊を経験しました。 例えば、日本の住宅価格は、ピーク・バリュエーションまでの5 年間に米国の3 倍以上に値上がりしました。 日本株の実質価格は、ピーク・バリュエーションでは米国株の4 倍にも達し、ピーク時のPER は米国市場の約20 倍に対し、日本市場は50 倍を超えていました。
日本の民間セクターは、この壮大なバブル崩壊の結果、バランスシートの再建と
個人資産の再構築のために、著しい貯蓄願望を募らせ、同時に債務削減を指向したのです。 その中で、総需要の不足が生じ、政府の支出でこれを埋めることを余儀なくされました。 この、日本の民間部門の強い貯蓄指向こそが、日本政府の巨額の借り入れを生み出した原因だったのです。 結局、現在日本が直面しているのは財政危機ではなく、過剰貯蓄危機が原因なのです。
これが日本が置かれている財政状況の正確な市場分析です。
(後略)
と結論づけている。
知り合いの金融マンからも、「政府は、米欧諸国に日本国債を優良金融商品としてセールスしているようだ」と聞いた。 もし日本国債が、紙くずになったら、国際問題になるはずなので売るわけないが・・。
 それにしても、3ヶ月後に誕生する野田政権を言い当てている。 やはり「どじょう」は仕込まれていのだ。 笑えるのは、野田政権に多くは期待できないと分析しているところだが・・そのとおりなのが情けない。
■Japanese Govement Bondオリジナル資料(英文
・・・  http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/645.html  さん より


【】【】   4号機とセシウムの基礎知識 (1) 薪とウラン(セシウム情報は末尾)
福島のセシウムが急に増え、さらに福島第一原発の4号機が爆発したのではないかと心配されています。多くの人が心配しているのに、原子力関係者は事実や基礎的な考え方をほとんど公表していません。

このようなことは、今に始まったことではなく、これまでの原子力に共通して見られたことです。つまり、反原発の人たちが懸命に調べ、発信し、抗議をしていても、原発推進の人たちは「俺たちには殿様(政府)がついているから、彼らの相手にしなくても良い」という態度に終始したのです。

でも、これは反原発の人も同じでした。私は時に反原発の研究会などに行って、質問をすると「なんだ、こいつ! 原発側にいてケシカラン。そんな質問をしてどうなるのだ」という目で見られ、十分な答えをして貰ったことはありません。

「不毛な対立」というのはこういうのを言うのでしょう。お互いに自信に溢れ、自分たちの村に安住し、自分と異なる考えの人も立派な日本人であるということを認めようとはしないのです。

原発推進側は言葉使いは丁寧なのですが、慇懃無礼。反原発の方は、言葉使いは汚く、ののしるという感じです。私も反原発に近づきたくなかったのですが、その理由は「少し質問でもすると、ものすごい勢いで人格バッシングにあう」ということでした。

質問に答えてくれるよりも、レッテルを貼られ、バッシングを受けるので、質問がむなしく感じられました。でも、私たちが原発のことを考えたり、議論したりするのは、私たちの世代だけのことではありません。長く、日本の将来を左右することなのですから、少し、「俺が、俺が」というのを止めて「相手は?相手は?」という姿勢をとって欲しいものです。

・・・・・・・・・

ところで、4号機とセシウムの急増はどうなっているのでしょうか? 私たちは子供たちを守るために、さらに何かをする必要があるのか、それとも、このまま何とかしのげるのでしょうか? それを自ら決めるためには単に「4号機が危ない」というだけではなく、「なぜ4号機は危ないのか」をキチンと示す必要があります。

論説やネットで「4号機が危ない」と言っておられる方の内容を理解しようとしたのですが、どれも科学的に十分な説明がありませんでした。科学というのは、自分の意見、恐れ、希望などとは違い、万人が理性的に納得できなければならないからです。「おまえは知識がないから、判らなくて当然だ」というのは科学ではありません。

・・・・・・・・・

原発というのは原子炉の中で「核反応」が起こるものです。この「核反応」というのは難しいことのように思いますが、薪が燃える「化学反応」と同じものです。ただ、薪が燃えるのは大昔からのもので、ウランが燃えるのはキュリー夫人が見つけたもの(核の変化)なので、100年ほど前という新しいので、それを区別するために分けているだけです。

「燃える」という言葉を「なにかが変化して熱を出す」ということで言えば、「薪を燃やす、ウランを燃やす」と言っても間違ってはいません。

さて、薪を燃やすと、熱だけではなく煙やCO2(二酸化炭素)を出すように、ウランも燃えると「死の灰」を出します。薪を燃やしてできる煙も少し毒性がありますし、タバコの煙もその一種ですが、ウランを燃やしてできる死の灰はそれよりかなり毒性が強いので、問題になっているのです。

でも、薪が燃えている時に火を消すと、灰は残りますが、煙たいことはなくなるように、ウランも火を消すと死の灰は残りますが、燃えているときに比べるとずっと安全になります。そして薪の火を消すて暫くするとすっかり冷えて、片付けられるように、ウランも火を消して暫く(かなり長いが)すると冷えて、これも片付けられるようになります。
・・・・・・・・・
あまりに簡単なことを説明しているようですが、実はこのような基礎的なことを間違えて解説している専門家もおられます。たとえば、「福島のセシウムヨウ素が入っていないから、原発からではない」などがそれにあたりますが、原発からだろうが、畑からだろうが、火が消えた時間が同じなら、残っているものも同じです。

また、4号機が爆発したといわれますが、それが核爆発ならヨウ素が出るし、水素爆発や水蒸気爆発ならヨウ素は出ません。このような基本的なことをしっかり、完全に理解しておくことが「自分で判断する」にはもっとも大切なことなのです。

・・・・・・・・・

少し長くなりましたから、ここで次に回します。ところで、福島のセシウムは相変わらず高い状態が続いていて、最新のデータでも、セシウム合計で60ベクレル(平方メートルあたり)もあります。この状態は10月11月とはまったく違います。少し緩い警戒を続けてください。
平成24年1月15日)
http://takedanet.com/2012/01/4_ca1c.html   さん より

【】【】  4号機とセシウムの基礎知識 (2) 止めてからのこと
3月11日の地震が来る前、福島第一の1号機から3号機までは、ウランが「燃えて」いました。 燃えているということは激しく熱を出し、反応してできた死の灰がドンドン、原発の中で蓄積していたのです。
 死の灰の内、すぐ分解(科学的には崩壊という)するものが多く、分解すると死の灰も熱を出すので、「燃えている時にはものすごく危険なものを出している」とまずは覚えてください。 数字に強い人は、1日で20分の1、3ヶ月後では100分の1にという感じで感覚をつかむと便利です。
 たとえば、ヨウ素131は半減期(分解して半分になる)が8日ですから、8日後に2分の1、16日後に4分の1、24日後に8分の1になります。3ヶ月というとおおよそ80日ですから、2分の1、つまり0.5を8回かけます。0.5×0.5×0.5×0.5×0.5×0.5×0.5×0.5×0.5×0.5=0.001 ,つまり、ヨウ素だけを考えると1000分の1になるのです。

ただ、セシウムプルトニウムのように長い半減期のものがありますから、ヨウ素は1000分の1になるのですが、全体は100分の1ということです。
 もし、ある親がこのことをよく知っていて、「原発が爆発した!」という情報を得た途端に逃げて、3ヶ月後にその場所に戻ってきたとしますと、すでに1000分の1になっているのですから、そのままそこに住んでいた場合に、1年100ミリシーベルトのペースで被曝した場合、それの1000分の1、つまり、0,1ミリしか被曝しないのですから、安全と言うことです。
 最初に避難することがいかに大切かということがわかります(今、もし4号機が爆発した場合はまったく違います。早とちりしないでください。これは3月のことです)。このシリーズは「3月には逃げる必要があったが、今はもし逃げてもその意味が違う」ということを知るためでもあります。

「知識は力」です。お子さんを守るためには、「正確な知識」を持つことが何より必要なので、先入観を持たずに読んでください。
・・・・・・・・・
 つまり、「電気を作っている原発」は膨大な放射線をもっているのですが、「止めてから3ヶ月たった原発」は放射線量が100分の1になっているのです。それからはあまり分解しない元素(長寿命核種という)がありますので、減り方は単純ではありませんが、「最初は急で、その後、少しずつ減っていく」ぐらいの感覚が良いでしょう。

ところで、4号機は事故の起こった3月12日には定期検査中で止まっていました。4号機を止めたのはその前の年(2010年)の11月ですから、すでに4ヶ月がたっていたのです。つまり、最初から4号機のプールにあった核燃料の死の灰の量は100分の1以下になっていたのです。
 (4号機の核燃料は呼び方が難しい・・・プールの名前は「使用済み核燃料プール」、中に入っている内の一部が「使用中核燃料」です。4号機のプールの中には1500本の核燃料があるとされていますが、おおよそ1000本が使用済み、500本が使用中と思われます。もちろん、使用済みの方は「使い切った後」ですから、死の灰も少なく、使用中の方は定期点検が終わったらまた使うのですから、少しウランなどが多いものです。でも、被曝という点ではあまり大きな差はありません。)
 だから3月に爆発した原発の内でも、4号機は「なぜ、爆発したのか?」はハッキリしません。1号機、3号機は普通に考えると「水素爆発」です。それは、止めたばかりなので元素が分解する熱(崩壊熱)が大きく、原子炉を冷やすことができなくなったので、水が蒸発し温度があがり、その結果、水素がでて「水素爆発」をしたと考えるのが普通だからです。

それに対して、4号機は100分の1しか熱がでていなかったので、それほどの危険は無かったはずです。だから、今のところ3号機から水素が流れて、それに火がついたとされています。

でも、疑問もあります。それは事故の後、ヨーロッパから運んできた「鶴首」のような長い消防ホースを4号機のプールの冷却に使っていたので、なにか東電が隠しているのではないかとの憶測が残っているからです。

東電ばかりではなく、電力会社全体が、強い錯覚(俺たちは何が何でも原発を動かす使命がある。国民がなんと言っても、政府(お殿様)のご命令だ!)があるので、ウソをつきやすい。だから電力が言っていることはほとんど信頼性がありませんが、事故の時にどの場所に水をかけるのかということもウソということはないでしょうから、4号機に最強の冷却装置を使ったということになると、疑問が残るのです。

・・・・・・・・・
いずれにしても、あまり複雑になると、何が何だか判らなくなりますから、ここでは、
1) 原発は止めると急激に死の灰は減っていく、
2) 1日で20分の1、3ヶ月で100分の1に減る、
3) ヨウ素は3ヶ月で1000分の1になっている(今は3000億分の1)、
4) 原子炉の運転を止めてすぐ爆発した場合は、急いで逃げると被曝が減る、
5) 4号機は事故の4ヶ月前にはすでに止まっていた、
6) 現在は1から3号機は止めてから10ヶ月、4号機は14ヶ月になっている、
7) だから、今、水素爆発してもヨウ素はでない、
と言うことを復習しておきたいと思います。
平成24年1月16日(月))
http://takedanet.com/2012/01/4_b4f3.html   さん より

【】【】   さん より
【】【】   さん より


【これらの実績を持つイオングループを実家に持つ岡田克也氏が、官民癒着を断ち切る天下りの根絶に立ち向かえるはずがないのだ。 】
【】 増税推進岡田副総理のイオンに官民癒着の大疑惑   植草
 ・・・ 増税論議の前に、どうしてもやっておかねばならないことがあるというのが、その核心だったのだ。
 それが、
天下り根絶無くして消費税増税なし」
である。
4500の天下り法人に、2万5000人の公務員OBが天下り、12兆1000億円の税金が注がれている。血税にシロアリがたかる構図がある。このシロアリを退治して、働きアリの政治をつくる。
 
 これが、民主党が主権者国民に約束した公約だった。
・ ・・ この総理方針に真正面から批判を展開する民主党衆議院議員の貴重な街頭演説映像が公開された。
・ お宝映像1 
 2009年街頭での野田佳彦内閣政策方針に対する全面批判
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo 
・ お宝映像2
 2009年7月14日衆議院本会議麻生太郎内閣不信任決議案賛成討論 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651 
 民主党議員でありながら、党首であり、時の内閣総理大臣の方針を真っ向から、全面否定する、気骨あるこの議員を、主権者国民は全面的に支援しなければならない。
 この議員が強く主張している内容は、正論そのものである。
こうしたなかで、これもメルマガ読者が情報提供くださったものだが、中日新聞が1月14日付朝刊社説「増税前にやるべきこと、野田改造内閣が発足」 http://megalodon.jp/2012-0116-0924-44/www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000004.html
http://megalodon.jp/2012-0116-0924-44/www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000004.html のなかで、
天下り根絶どこへ」の小見出しを付けて正論を示した。
「さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。 
天下りとわたりの根絶」なのだ。 ・・・
 高級公務員だけが権利のように保持している、法外な特権を取り払うこと。 これがまさに行革の本丸なのだ。 ・・・
、岡田氏の実家であるイオン株式会社。 いまこの会社は金融業務を拡大させようとしている。
 その戦略の一環として、政府による破たんした日本振興銀行の払い下げに名乗りを上げた。 結局、二者に落札候補者が絞られ、イオン銀行が落札したが、この落札に、かんぽの宿、あるいは、リップルウッドによる旧長銀落札同様の極めて不透明な部分が存在する。
 重要なことは、元大蔵省理財局長であり元金融庁総務企画局長原口恒和氏のイオン銀行代表取締役会長への天下りをイオンが受け入れたことである。
 この天下りと旧日本振興銀行イオン銀行の払い下げとが密接に関わっていると考えられる。
 また、イオン株式会社は09年5月に元検事総長但木敬一氏のイオン株式会社取締役への天下りを受け入れている。
 09年と言えば、小沢一郎氏の秘書大久保隆規氏が3月に突然逮捕され、小沢氏が潔白を主張して、民主党が党を挙げて検察権力の不正行使に立ち向かわねばならなかった時期である。 このとき、岡田克也氏は
小沢一郎氏の潔白主張に耳を傾けようともせずに、検察擁護の発言を繰り返した。
 さらに、イオンは大蔵事務次官を経て日本たばこ産業株式会社代表取締役会長に天下った小川是氏を社外取締役に受け入れたことがある。 そのうえで、イオンは日本たばこ産業株式会社工場跡地利用に名乗りをあげて、見事に権利を獲得したこともある。
 これらの実績を持つイオングループを実家に持つ岡田克也氏が、官民癒着を断ち切る天下りの根絶に立ち向かえるはずがないのだ。
 国会での行政改革論議は、天下り、わたり、官民癒着に絞って実施してもらわねばならない。 ・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-fe74.html    さん より

【】【】  消費税大増税に伴うこの3つの大問題
「 大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税 」
●「 社会保障 切り捨てフルコース」
●「日本経済 どん底へ 復興に逆行」
 消費税増税やむなしのムードに騙されてはなりません。大増税に伴うこの3つの大問題はもっともだと思います。
●ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費…
 消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。
最大の目玉が…
2009年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」(鳩山由紀夫代表=当時)と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。
 なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約9000億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身、「時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。 ・・・ それだけではありません。レベル7という最悪の福島第1原発事故を起こしながら、原発推進予算は4188億円も計上。高速増殖炉の研究開発費や立地対策費などほとんどそのままです。 ・・・
 
社会保障 切り捨てフルコース
第二の大問題は、「税と社会保障の一体改革」といいながら、社会保障の「改革」メニューは、切り捨てばかりだということです。
当初、「一体改革」としたのは「消費税を増税して社会保障を維持・充実」するということでした。 ところが、すったもんだの末、政府・民主党が行き着いた「一体改革」素案の中身は、全分野全世代にわたる社会保障改悪のフルコースでした。
高齢者には負担増と給付減のオンパレードです。 
社会保障改悪スケジュール(政府の素案)
http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-2.png
第三の大問題は、日本経済をどん底に突き落とすことです。 消費税率10%への増税で13兆円、年金の支給減などを合わせると16兆円もの国民負担増になります。 
かつて経験したことのない負担増は、東日本大震災の被災地の復興に逆行し、消費をいっそう冷え込ませます。企業の経営にも悪影響が広がりました。 97年の消費税増税以来、国内総生産(名目値
)は42兆円も減少しています。
10年の雇用者報酬は、97年当時と比べ約34兆円も減少し、さらに減少傾向が続いて
います。
昨年の東日本大震災では、被災地を中心に雇用・経済状況は悪化が続いています。 
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、11年中の震災関連倒産は累計で532件と阪神・淡路大震災時の約4倍に達しています。
日本経済がこんなに苦しんでいる状態の時に、今後16兆円もの負担増は、97年当時
以上の大きな影響を家計に与えることは必至です。 結局、税収も上がらず、財政再建
いよいよ行き詰まってしまいます。
日本経済を破壊する負担増は、とんでもない暴挙です。
リンク http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-3.png 
リンク http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-4.png 
リンク http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-5.png 
リンク http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-6.png 
 〜後略〜
『おかしいぞ 消費大増税 中止しかない「三つの大問題」』(しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-13/2012011302_01_0.html  さん より