【】【】　消費税大増税に伴うこの３つの大問題

【】【】　消費税大増税に伴うこの３つの大問題
「　大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税　」
●「　社会保障切り捨てフルコース」
●「日本経済　どん底へ　復興に逆行」
　消費税増税やむなしのムードに騙されてはなりません。大増税に伴うこの３つの大問題はもっともだと思います。
●ムダ継続八ツ場・原発・軍事費…
　消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。
最大の目玉が…
２００９年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」（鳩山由紀夫代表＝当時）と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。
　なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約９０００億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身､｢時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。
　ところが、前原誠司国交相（当時）は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の１都５県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通りに「建設再開」を決定。２０１２年度予算案では本体工事再開に５６億円（国費）を盛り込んでいます。
　民主党内でも「コアな支持者からも『ウソつき』と罵倒される。八ツ場ダム再開決定が痛かった」（衆院議員）と声があがるほどです。
　地下４０メートルに直径１６メートルのトンネルを２本も通す東京外郭環状道路（練馬―世田谷間）も復活。自公政権時代につくられた９３４２キロメートルを超える高速道路建設計画を批判しておきながら、新規建設に何の歯止めもかけず、１メートル１億円以上もかかる外環道の予算化に踏み切ったのです。
　それだけではありません。レベル７という最悪の福島第１原発事故を起こしながら、原発推進予算は４１８８億円も計上。高速増殖炉の研究開発費や立地対策費などほとんどそのままです。
　新たなムダづかいもあります。野党時代に自ら批判していた「思いやり」予算などの米軍関係経費のうえに、１機１００億円もする次期戦闘機（Ｆ３５）の購入を決定。大企業・大資産家には年間５０００億円の証券優遇税制を続けたうえ、新たに法人税減税で１兆２０００億円もばらまきます。
　こうしたムダづかいの一方での大増税には、どこにも「大義」はありません。
こんなムダづかいを放置して消費税引き上げ？
●社会保障切り捨てフルコース
第二の大問題は、「税と社会保障の一体改革」といいながら、社会保障の「改革」メニューは
切り捨てばかりだということです。
当初、「一体改革」としたのは「消費税を増税して社会保障を維持・充実」するということでした。
ところが､すったもんだの末､政府･民主党が行き着いた｢一体改革｣素案の中身は､全分野､
全世代にわたる社会保障改悪のフルコースでした｡
高齢者には負担増と給付減のオンパレードです。　年金では、消費税率１０％への増税を
実施する２０１５年までに、総額２兆円に迫る大幅削減を押し付けます。　医療でも、７０〜７４歳
の患者負担の２倍増（１割↓２割）を１３年度にも強行する構えです。　介護保険でも、要支援者
や一定所得者の利用料を２倍（１割↓２割）に引き上げるなど、６項目もの負担増を狙います。
民主党の公約の目玉だった後期高齢者医療制度の「廃止」も投げ捨てて、看板のかけかえ
でごまかします。
若い世代はどうなるか。　政府は「全世代対応型の社会保障」をつくるといいます。　しかし
負担増と給付減はむしろ若年層の現在と未来に最も過酷に襲いかかります。
もらえる年金額は激減します。　「マクロ経済スライド」の名で年々減らし続け、現役世代の
収入の約６割あった水準（所得代替率）を４割程度まで切り下げることを狙います。　支給開始
年齢を６８〜７０歳に先延ばしすることまで検討します。
子育て支援を強調しますが、「子ども・子育て新システム」の導入によって、保育を提供する
公的責任を放棄。　保育の確保を保護者の「自己責任」にします。
消費税を大増税すると同時に、社会保障も最悪の水準に切り下げる「一体改悪」にほかなり
ません。
安住淳財務相は「（一体改革で社会保障が）何かこれでよくなる、もっとすばらしいものになる
というふうな誤解を受けている」「事実関係を国民に分かってもらう努力が足りないと思っている」（１１年１１月２９日の参院財政金融委員会)と本音をもらしています｡
社会保障改悪スケジュール（政府の素案）
http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-2.png

第三の大問題は、日本経済をどん底に突き落とすことです。　消費税率１０％への増税で１３兆円
、年金の支給減などを合わせると１６兆円もの国民負担増になります。　かつて経験したことの
ない負担増は、東日本大震災の被災地の復興に逆行し、消費をいっそう冷え込ませます。
１９９７年４月、消費税率が３％から５％に引き上げられたときの負担増は、消費税だけで年間
５兆円、所得税の特別減税の打ち切りや医療保険の改悪を含めると９兆円にのぼりました。
当時、日本共産党は、このような負担増を実行したら家計が底割れし、「日本経済のかじとり
を根本から誤らせる」（志位和夫書記局長＝当時、衆院予算委員会総括質問）と指摘し、撤回
を求めました。　当時の橋本龍太郎首相は、増税が家計に影響を及ぼすこと自体は否定できま
せんでしたが、「景気は回復傾向にある」として、増税を強行したのです。
その結果、１世帯当たりの消費支出は９７年をピークに下がり続けます。　日本チェーン
ストア協会の調査では、９７年に１６兆８６３６億円あった加盟店の販売総額は急激に下がり、
２０１０年には９７年の７割程度まで落ち込みました。
企業の経営にも悪影響が広がりました。　９７年の消費税増税以来、国内総生産（名目値）は
４２兆円も減少しています。
１０年の雇用者報酬は、９７年当時と比べ約３４兆円も減少し、さらに減少傾向が続いています。

昨年の東日本大震災では、被災地を中心に雇用・経済状況は悪化が続いています。　民間
信用調査会社の東京商工リサーチによると、１１年中の震災関連倒産は累計で５３２件と阪神・
淡路大震災時の約４倍に達しています。
日本経済がこんなに苦しんでいる状態の時に、今後１６兆円もの負担増は、９７年当時以上
の大きな影響を家計に与えることは必至です。　結局、税収も上がらず、財政再建もいよいよ行
き詰まってしまいます。
日本経済を破壊する負担増は、とんでもない暴挙です。
リンク　http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-3.png　
リンク　http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-4.png　
リンク　http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-5.png　
リンク　http://blog-imgs-37.fc2.com/m/u/r/muranoserena/akahata20120113-6.png　
　〜後略〜
『おかしいぞ消費大増税　中止しかない「三つの大問題」』（しんぶん赤旗
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-13/2012011302_01_0.html　　さん　より

【】【】　S＆Pによる［EU９カ国の国債格下げ］はユダヤ国際金融資本による［EU経済力破壊作戦］の一環！
　今朝（１月１４日）のNHKTVの速報で、３大各付け会社の一つスタンダード＆プアーズ（S＆P）社がヨーロッパ９カ国の国債を一斉に引き下げた、と報じました。
　最高各付けの［トリプルA］であったフランスとオーストリアの国債を１段階下げて［ダブルA］とし、イタリア、スペイン、ポルトガル、キプロスの４カ国の国債を２段階格下げ［ヨーロッパの信用不安］は一段と深刻化する、と報じました。

NHKTVがスタンダード＆プアーズ（S＆P）社による［ヨーロッパ９国債格下げ］のニュースを報道するのであれば、［なぜ今ヨーロッパ危機を加速するような国債格下げをS&P社は行ったのか］の疑問に答える報道をすべきなのです。
　スタンダード＆プアーズ（S＆P）社を始めとする３大各付け会社（S&P,ムーデイーズ、フィッチ）は、２００２年−２００６年の［米国サブプライムローン住宅バブル］の際にゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズなどの国際投資銀行が開発した［正体不明の］のデリバティブ金融商品に
［トリプルA］の最高評価をつけ世界中の金融機関や投資家に売りまくった［主犯］です。　一説によるとその総額は６京円（６万兆円）に登ると言われ、いつ［不良債権化］して爆発するかわからない［地雷］として世界中に埋められているのです。

３大各付け会社は２００７年の［米国サブプライムローン住宅バブル］崩壊による多額の不良債権を抱えた金融機関の倒産、２００８年９月のリーマン・ブラザーズの倒産をきっかけとした２００９年の［世界金融恐慌］を引き起こした［主犯］なのです。

▲　３大各付け会社はユダヤ国際金融資本の手先！
　３大各付け会社は［米国サブプライムローン住宅バブル］の際に開発された［正体不明の］のデリバティブ金融商品に［トリプルA］を付けて世界中に販売させ、２００９年の［世界恐慌］を発生させた［主犯］なのに、なぜその責任も追求されず罰則も課せられないのか？

３大各付け会社は公的機関でもない民間企業ですが、国の命運を左右する［国債格付け］という仕事を独占的に許されてきたのか？
　彼らを野放図にしてきたのは、世界の金融を実質的に支配しているロスチャイルドを司令塔とするユダヤ国際金融資本なのです。
　ユダヤ国際金融資本はBIS（国際決済銀行）、IMF、世界銀行、各国の中央銀行、投資銀行を実質的に支配しており、フランスのサルコジ大統領やドイツのメルケル首相が３大格付け会社による［国債格付け引き下げ］に対して正面から批判できないのです。　何故ならば彼らを大統領や首相に押し上げたのがユダヤ国際金融資本そのものだからです。

ユダヤ国際金融資本はこれまでに以下のような［バブル］の発生と崩壊、［金融危機］を演出してきました。
１９８６年ー１９９０年［日本：平成バブル］
１９９１年−２０１１［日本：平成バブル崩壊と失われた２０年］
１９９７年［アジア通貨危機］
１９９９年ー２０００年［ITバブル発生と崩壊］
２００２年−２００７年［米国サブプライム住宅ローンバブル発生］
２００７年［米国サブプライム住宅ローンバブル崩壊］
２００８年［リーマンショック］
２００９年［世界金融恐慌］［政府による金融機関救済］
２０１１年［米政府債務１０００兆円］［ドル安・円高誘導政］［ギリシャ危機］［ユーロ危機］
２０１２年［ユーロ危機の全面化］［日本：消費税増税］
　　　　　
▲　S＆Pによる［EU９カ国の国債格下げ］は［EU経済力破壊作戦］の一環！
　私は１月９日のブログに【［ユーロ危機］は仕掛けられた危機！】という記事を書き【YYNews】で配信させて頂きました。
　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b7bfff454ee60d22c64462eb2a2eee93
［ユーロ危機］は仕掛けられた危機！
記事の中で、［ユーロ危機］は［作られた危機］であり経済と財政と金融で崩壊の危機に陥って
いる米国を救済するために、［日本の経済力破壊］（注２）に成功した米国の支配層と英国支配層
が［EUの経済力］を破壊する［EU経済力破壊作戦］の一環であり、［EU経済力破壊作戦］の裏の
司令塔はロスチャイルド、表の司令塔は米政府とFRB、BIS（国際決済銀行）、IMF、
尖兵はゴールドマン・サックスと３大格付け会社（S&P,ムーデイーズ、フィッチ）と述べました。

［EU経済力破壊作戦］は以下のような［手順］で実行されたのです。
（１）ゴールドマン・サックスは巨額な財政赤字に苦しむ当時のギリシャ政府と結託して、ゴールド
マン・サックスからの融資を元に［粉飾決算書］を作成し２００４年にギリシャの［ユーロ加盟］を
実現させた。
（２）ギリシャでは［ユーロ加盟］によってバブルが発生し公務員優遇や放漫財政で財政赤字を
膨らませた。
（３）３大格付け会社は［ギリシャ国債］をわざと高い付けにして主にEUの主要銀行が購入するよう
に仕向けた。
（４）２００８年ギリシアの政権交代によって［粉飾決算］が暴露され巨額な財政赤字が暴露された。
（５）２０１０年３大格付け会社は［ギリシャ国債］の格付けを一気に６段階格下げして［ギリシャ危機］を演出した。
（６）２０１１年紙くず同然の［ギリシャ国債］を大量に抱えたEU主要銀行は経営危機に陥った。
（７）特に大量の［ギリシャ国債］を抱えたフランスとドイツの主要銀行は政府による資本増強で
救済された。
（８）［ギリシャ］の次には２００兆円の財政赤字を抱えた［イタリア］をターゲットにして同じ作戦が
実行された。　ちなみにギリシャの新首相もイタリアの新首相もECB新総裁も全員ゴールドマン
・サックスの元重役。
（９）［ギリシャ］→［イタリア］→［スペイン］→［フランス］→［ドイツ］へ　
　　　と［金融危機］を拡大させ［ユーロ］を弱体化させ［EU経済力破壊］するのが２０１２年の目標。

▲　EUは公的な［国債の格付け機関］を創設し［ユーロ危機］を仕掛ける３大格付け会社を営業禁止にせよ！
　今EUが米英の［EU経済力破壊作戦］に対抗してとるべき作戦は以下のことです。
（１）公的な［国債の格付け機関］を創設し［ユーロ危機］を仕掛ける３大格付
　　　け会社を営業禁止とする！
（２）［ユーロ危機］を仕掛けたゴールドマン・サックスを始めとする投資銀行とヘッジファンドを
営業禁止にしすべての［投機行為］を禁止する。
（３）国際投機資金に課税する［トービン税］を直ちに導入する。
（４）EU各国はユーロと自国通貨の二本立てとする。　（５）EU各国は中央銀行を国有化する。
（６）英国をEUから除名する。
（７）BISを解体しロスチャイルドとFRB、IMFの影響を排除する。
（８）民間銀行から［信用創造特権］を剥奪して［通帳マネー］と［投機マネー］を根絶する。

杉並

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/603143a9ee11868debec00427cf4246b?fm=rss　　さん　より

【】【】　重要]毎日新聞に重大な誤報が出ました（八木啓代のひとりごと）：捏造を…
八木啓代のひとりごと（http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/）
【重要】毎日新聞に重大な誤報が出ました
さて、昨日の告発について。
今回は、以前の前田検事告発の時と違い、検察庁の対応は非常に速やかで、好感が持てると言っていいほど丁重なものでした。
もちろん、問題は、告発に対して、法治国家にふさわしい真っ当な対応をされるかどうかということが問題になるわけですが、少なくとも門前払いしようとしなかったことについては一定の評価をしたいと思います。
そして、その後、司法記者クラブで記者会見をおこないました。
記者会見は、事前に告発状やプレスリリースを配布し、目を通していただいていたこともあり、告発状に関する当方のレクチャーという内容で、記者の方々からは、事実確認の質問が出た程度でした。
かなり練り込んだ告発状と添付資料ですので、まともな読解力があれば、あまり質問の余地はなかったと考えます。
その記者会見につきましては、こちらをごらんください。
http://vimeo.com/34965534
結果といたしまして、時事、読売、産経、朝日、ニコニコニュース、田中龍作ジャーナル、IWJと、各社で報道していただいたわけですが、その中で、今朝になりまして、看過できない問題が発生いたしました。
毎日新聞が、明らかな捏造記事を掲載したのです。
問題の捏造記事「陸山会事件：担当検事「報告書」問題　該当「やり取り」獄中日記に」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120113ddm041010060000c.html
この中で書かれている「石川議員は出版物の中で勾留中にほぼ同様のやりとりを田代検事とした記載をしている。」は、まったくの出鱈目です。石川議員がこのやりとりをしたのは田代検事ではなく、「吉田副部長」であって、しかも、話の結論もまったく違う。
実際のやりとり（書籍掲載）では「あれは一番効きましたね。いや効いたっていう意味は、なんで信じてくれないんだろうとショックを受けるわけですよ」、田代検事が書いたのは「我慢できなくなって、やりましたと言った」とまったく真逆。混同もへったくれもありえない
ＳＦ小説じゃあるまいし、どこの世界に数ヶ月前の他人の記憶を、しかも結論まで真逆に「自分の昨日の記憶と混同する」ということがありうるのか。だから、告発状は「記憶の混同はありえない」としているのです。
だからこその、「記憶の混同はありえない」という告発状の根拠のひとつとなっているものです。
ところが毎日の記事は、田代検事が取り調べで過去に同様のやりとりがあったと書いている。告発状の添付資料には、これが、田代検事ではなく、吉田副部長とのやりとりであることも、その結論が真逆であることも、書籍の文章をマーカーまで引いて引用されてるので、記者の勘違いや聞き間違いはあり得ず、明らかに、大嘘を書いているのである。
となれば、誤報というより捏造と言っていいレベルの記事で、明らかに、検察の言い分を垂れ流し、読者を誤誘導するために書かれたものとわかる。
昨夜、実は第一報を流したのは毎日だったが、その記事はすぐに削除され、今朝になってこのような記事が出た。つまり、最初の記事を、わざわざこの捏造記事に取り替えたと推定される
毎日新聞になにがあったのか。それにしても、捏造報告書を虚偽公文書作成で告発したネタで、捏造記事を書くとは大した神経である。
問題の記憶の混同はありえないという点は、記者会見でも質問があり、繰り返し述べているので、誤解はありえない。会としては、毎日新聞は訂正記事の掲載を申し入れる。対応に注目されたい。　・・・
　04. 2012年1月13日 23:26:32 : R5N2NhakyU
この抗議文も読むと、どこが捏造と言っているのかわかる。
http://shiminnokai.net/doc/mainichi120113.pdf
毎日新聞が引用している石川の「獄中日記」とは、正確には、佐藤優と魚住昭の対談
「誰が日本を支配するのか!?　検察と正義」
石川の書籍でいくら検索したって出てこないわけだ。まぎらわしい。
しかも、石川の日記の記述が田代の虚偽報告書と一致しているような紹介の仕方は、明らかな虚偽。
告発状に引用された出版物は「実録政治vs.特捜検察 (文春新書) 」塩野谷晶著
担当検事も違うし、石川の言葉も、田代の報告とは反対の内容。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/681.html　　　さん　より

【】【】　１月２７日ー２９日【APF NEWS〜
誰も伝えなかった東日本大震災真実の記録・映像・写真展】のご案内 - 杉並
　２０１１年３月１１日の福島第１原発事故以来原発から［２０ｋｍ圏内］の地域は人の出入りが禁止され、残されたペットは餓死し遺棄され家畜は政府の［殺
処分］命令で殺されています。

APF通信社のAPFNewsスタッフは震災直後から現在まで70日以上にわたり現地入りして［２０ｋｍ圏内の真実］を写真と映像で記録してきました。

また［福島原発20キロ圏内犬・猫救出プロジェクト］や「希望の牧場プロジェクト」の中心部隊として［命あるもの］の救出・救援運動を担って来ました。

［ネットメディアと主権在民を考える会］は、１月２７日から２９日の３日間、新宿中央公園内のエコギャラリー新宿１F展示ホールで【APF NEWS〜誰も伝えな
かった東日本大震災真実の記録・映像・写真展】を開催いたします。

同時に１月２８日（土）と２９日（日）午後には各２回計４回の［討論イベント］を開催しUst中継で全国に配信する予定です。

今までほとんど報道されて来なかった［２０ｋｍ圏内の真実］を伝える写真と映像をぜひ御覧ください。入場は無料です。

APFNewｓ：http://www.apfnews.com/

■１月２７日ー２９日【APF NEWS〜誰も伝えなかった東日本大震災真実の記録・映像・写真展】のご案内

2011 年3 月11 日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故。やがて
1 年を迎えようとする現在、この大惨事が人々の記憶から徐々に風化し過去の記
憶とされようとしています。しかし、福島第一原子力発電所事故はいまだ終息の
メドすらたたず、現在も放射能をまき散らし続けています。

また、東北三県の復興・復旧も遅々として進まない状況です。この写真・映像展
は、震災直後から現在まで70 日以上にわたり現地入りしているAPF スタッフが
記録した被災地の姿です。カメラの向こう側にある光景はまぎれもない「戦場」
といえ、そこでは人間や自然界の尊厳が失われようとしています。私たちは、
いまいちどこの光景を心に刻み、2011 年3 月11 日に日本でいったい何が起こっ
たのか、そしていま日本が何をなすべきなのかを考えてみる必要があるのではな
いでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　【記】

【APF NEWS〜誰も伝えなかった東日本大震災真実の記録・映像・写真展】

日時：2012 年1 月27 日（金）〜30 日（月）10 時から18 時（初日14 時から最
　　　終日16 時まで）

場所：エコギャラリー新宿　1 階区民ギャラリー展示ホールA　
　　　　新宿区西新宿2-11-4（新宿中央公園内）　

　　　＊新宿西口より徒歩約15 分　＊大江戸線「都庁前」駅A5番出口より徒歩5分
　　　＊丸の内線「西新宿」駅2 番出口より徒歩10分）

入場：無料　

主催：ネットメディアと主権在民を考える会　

お問い合わせ：nmd.sucs2011@gmail.com

●　映像・写真展　内容

津波被害の記憶（金子真司）

Little Hands（野田亮介）

誰も伝えなかった東日本大震災の真実の記録（針谷勉）

crisis2.0（住本勝也）

人は何故その場所に戻れなかったのか？（木野村匡謙）

生死感＜しょうじかん＞（岸野亮哉）

●　同時開催［討論イベント］

1．「被災者はいま…」1 月28 日（土）　13 時〜15 時

2．「いのち〜希望の牧場ふくしま」1 月28 日（土）16 時〜18 時

3．「いのち〜福島原発20 キロ圏内犬・猫救出プロジェクト」1 月29 日（日）
　　13時〜15 時

4．「震災・原発事故報道とネットメディアの可能性を考える」1 月29 日（日）
　　16 時〜18 時

場所：両日とも２階研修室

参加費:無料（事前予約の必要はありません）

Ust中継：「ネットメディアと主権在民を考える会」チャンネル2
　　　　　http://goo.gl/h7e62

（終わり）

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b0ea1770844ed3d7c494e6fe1808cd47?fm=rss　　さん　より

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　さん　より

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　さん　より

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　さん　より

【】【】　２０１２年の最悪のシナリオ
　予言とは、我々の深層無意識に潜んでいる恐怖のイメージが具体化したものと考えるべきだろう。そういう視点で２０１２年の予言記事を紹介します。
　筆者はこれまで多数の予言を見てきたが、内容も時期も完全に外しているものが圧倒的に多いのが現状だった。　だが否定できない高い的中率の予言がいくつか存在する。　そのひとつはメルマガに紹介したジョン・ホーグであり、もう一人はニューヨークの４０歳の霊媒師、ジョセフ・ティテルである。
　ティテルは毎年の元旦にその年の予言を自分のブログで公開している。サイト、「ドリームパワー」の訳を掲載する。
　２０１１年元旦に発表された２０１１年予言
　「　東日本大震災　」
　津波による被害のニュースを聞くようになったのはここ最近のことだと思います。　少なくとも僕は今まで聞いたことがありません。　しかしこれから数年間、みなさんは津波の被害を何度も耳にすることになります。　これから１２ヶ月から１４ヶ月ぐらいの間に津波が大きな被害をもたらします。そのうちのひとつは日本、中国、メキシコのいずれかです。　そして一度襲われた場所が２度襲われます。　一度襲われた場所から１５０キロ以内の場所が襲われます。」
「　福島第一原発の放射能漏れ事故　」
　「化学工場、もしくは原子力発電所で爆発、火災、空気汚染をともなう事故が発生します。　この汚染は死に至るもので、最初の発表は何も問題がないというものですが、それが嘘であることが後に分かり、人々は病気や皮膚の異常などから救護センターに駆け込みます。　これがどこで
発生するかはわかりません。　ロシアかもしれませんが、アメリカではないと思います。　ガスマスクをしている人が見えます。」
〜中略〜
　これらはほんの一例にすぎない。　全体を通して見ると、かなりの数の予言が的中していることが分かる。
　予言を読むときの心構え
　このような的中率の高いティテルの予言であるが、内容は決して明るいものではない。　下手
に読むと恐怖心だけが煽られる結果にもなる。　そのような恐怖に満ちた予言を見ることにど
これほどの意味があるのか、疑問に思うかもしれない。
おそらく予言とは、我々の深層無意識に潜んでいる恐怖のイメージが具体化したものであろう。その意味で予言とは、いわば我々が毎夜見る悪夢の内容をかいま見ているようなものだ。
予言を見るときはそのようなものとしてとらえ、決して感情では反応しないようにしてほしい。
ましてや、予言の内容を頭から信じ込んでしまってはならない。　これはあくまで我々の深層無意識にある悪夢のイメージで、現実ではないのである。

ジョン・ホーグは、「成功した予言とは回避された予言であり、失敗した予言とははからずも的中してしまった予言なのだ」と言っているが、まさにその通りだろう。　多くの人々と悪夢の内容を共有し、最悪のシナリオを回避するための第一歩を踏み出せればよいと思っている。
以下が　２０１２年の最悪のシナリオだ。
＊重要なテーマのみ抜粋転載します。（全文はリンク先をご覧ください）
12）日本の地震
　日本では再度大規模な地震が発生する。　Ｍ８.１程度の規模で、３.１１の東日本大震災からさらに北西の震源で発生する。　１月１日に地震があったがこれはこの予言された地震では
ない。
24）３人の政治指導者の死
　昨年は金正日の死が大きな事件だったが、２０１２年には３人の政治指導者が命を落とす。
一人は自然死だが、残りの２人は国民の怒りと暴動が原因で殺害される。　火炎瓶が飛び交い
、多くの爆発が起るのが見える。　地域はまだよく分からないが、中東である可能性が大きい
ように思う。
29）オバマの入院
　オバマ大統領が入院する。　オバマが病院のバルコニーから外にいる人々に向かって手を振っているのが見える。　オバマは大事にいたることなく退院するが、お笑い番組の「サタデーナイトライブ」などでネタにされる。
31）アメリカの大統領選挙
　アメリカの大統領選挙はオバマが地滑り的に勝利する。　共和党の候補者はミット・ロムニーになるが、この人物は大きな政治的スキャンダルを起し、期待を完全に裏切る。　この結果、
オバマが圧倒的な支持で勝利する。
32）イランの暴発
　この数年、イランに関してはとても悪い波動を感じている。　イランは周辺諸国で大きな問題
の種になる。　２０１２年になるのか２０１３年になるのか時期ははっきりとは分からないが、大きな爆発が起るのが見える。　これはイラン国内かもしれないし、国外かもしれない。　これはどう見ても核爆発だ。　これで、中東の一部の地域が廃墟になるのが見える。　これはイランによる攻撃が原因だ。
36）インドの崩壊と困難
　今年インドは崩壊する。　また、パキスタンとの緊張が高まり、両国でミサイルが飛び交い戦闘が始まる。　インドは他の国々の協力の申し出を断るので、インドにとっては非常に困難な年になる。　国内ではデモや暴動が発生し、政府はこれを徹底的に弾圧する。
38）複数の大手銀行の破綻
　銀行の前で人々が長い列に並んでいるのが見える。　これは複数の大手の銀行が破綻した光景だ。　これは、アメリカ、カナダ、メキシコ、イタリア、イギリスなど各国で起る。　これで現在の金融システムは信用を失う。　一方、対照的に、地域の共同体と一体となった信用組合や共済組合などは繁栄する。
54）水の問題
　日本政府は隠しているが、東日本大震災の被災地では水がとてつもなく汚染している。　
これからこの地域で多くの奇形児が生まれるので、水が汚染していることがはっきりする。
どの地域でも、２０１２年には水の問題が大きくなる。　水は大変に入手しにくくなる。　その
原因の一つは汚染である。　水を使う前に煮沸消毒するように義務づける地域も出てくる。
また、広範囲の停電のため水の供給が止る地域を出る。
55）中国の激動
　２０１２年は中国にとって激動の時期となる。　大きな爆発が２回発生する。　この爆破が戦争によるものなのか、それとも事故によるものなのかはっきりしない。　ひとつは核爆発で、原子力発電所の事故、ないしは核弾頭の爆発である可能性もある。　中国は日本などの周辺諸国と
紛争を引き起こす。　爆発のひとつは都市で起る。　これで大変な数の人々が犠牲になる。
56）日本の困難
　２０１２年、日本は大変な困難に直面する。　実質的にメルトダウンしてしまう国があるが、
それは日本、中国、ロシアのいずれかである。　放射能事故が再度日本を襲う。　これで
環境は破壊され、多くの動植物が死ぬ。　核爆発で火傷しケロイドを負った人々が逃げ回る
光景が見える。　彼らの顔は明らかにアジア人だ。
59）イランの問題
　イランが大きな問題の焦点になる。　「イランが侵略した」ないしは「イランが侵略された」、また、「イランが攻撃した」ないしは「イランが攻撃された」という新聞の見出しが見える。　すでに何年も前から私はこの光景を見ている。　中東のある地域は完全に焼け野原になる。
ヤスの備忘録　歴史と予言のあいだ　http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-233.html
　さん　より

【石川知裕衆院議員は「検事から『ヤクザの手下が親分を守るためウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる』と言われて『小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た』と供述したとされるが、その捜査報告書は田代政弘検事が捏造したもの。　虚偽有印公文書作成罪（刑法第156条）、同行使罪（刑法第158条）にあたる。　被告発人は田代政弘検事。　】
【】　　市民団体が特捜部を刑事告発！〜「陸山会事件の強制起訴はデッチあげ」
　東京地検特捜部が検察審査会を悪用して違法な画策をしたとして、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」がついに刑事告発するに至りました。
『「陸山会事件の強制起訴はデッチあげ」市民団体が特捜部を刑事告発』（田中龍作ジャーナル）http://tanakaryusaku.jp/2012/01/0003477　より転載します。

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　検察が目論んだ完全犯罪が音を立てて崩れ始めた。　東京地検特捜部が陸山会事件の取り調べをめぐって仇敵小沢一郎・元民主党代表を強制起訴するために『検察審査会を悪用して違法な画策』をしたとして市民団体が12日、最高検に告発したのである。
　告発したのは弁護士、作家、学者・研究者などで組織する「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（代表：八木啓代さん）。告発状によると特捜部の罪状は――

１）検察官がゼネコン関係者を取り調べた結果「小沢議員に対して裏献金をしたことはない」という供述内容であった。　検察当局はそうした供述調書を捜査記録（不起訴記録）として検察審査会に送付する必要があったのにもかかわらず、除外して送付した。　これは偽計業務妨害罪（刑法第233条）にあたる。　被告発人は未詳＝特捜部の某氏ら。
２）石川知裕衆院議員は「検事から『ヤクザの手下が親分を守るためウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになる』と言われて『小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た』と供述したとされるが、その捜査報告書は田代政弘検事が捏造したもの。　虚偽有印公文書作成罪（刑法第156条）、同行使罪（刑法第158条）にあたる。　被告発人は田代政弘検事。

何が何でも小沢氏を強制起訴に持ち込みたかった東京地検特捜部は、小沢氏に有利となるような供述調書は検察審査会に送付せず、有罪の心証を色濃くするような捜査報告書を捏造して
送付したのである。
　検察審査会の審査員選定をめぐっては、インチキソフトの存在が指摘されている。　審査員は
社会経験の乏しい30歳台（平均年齢）になるようソフトに仕掛けがされていたというのである。

　さらに驚くべき事実がある。　起訴すべきかどうかを議決する素人審査員に助言を与える審査
補助員（弁護士）リストのトップは、検察審査会のあり方に疑問を呈していた弁護士だった。
ところがこの弁護士は外され、小沢氏と敵対する政治家とのつながりが指摘される弁護士が
審査補助員となったのである。

　要するに陸山会事件をめぐる検察審査会の強制起訴とは次のようものだったのである――
▲検察にとって目の敵である小沢元民主党代表に有利となるような供述調書は「検察審査会」に送付せず、▲有罪心証を刷り込めるような供述は捏造して「検察審査会」に送付する。
▲「検察審査会」の審査員は社会的経験が乏しい若者が選ばれるよう選定ソフトに仕掛けが施されていて、▲素人審査員に助言を与える審査補助員（弁護士）は、強制起訴のあり方に疑問を呈する弁護士を外し、▲小沢氏と敵対関係にある政治家とのつながりを指摘される弁護士を
あてる。
今回の告発は弁護士グループが中心になって丹念に事件を調べあげた。　それだけに検察
審査会が、何が何でも小沢氏を強制起訴するような仕組みを作っていたことが手に取るように
分かる。　「検察が起訴できなくても、検察審査会が強制起訴する」―こう嘯（うそぶ）いた検察
の捜査関係者もいたというから呆れる他ない。

目障りな政治家は葬る。　そのためにはデッチあげでも何でも手段を選ばない。　法治国家
の土台を検察・司法自らが崩しているのである。
お身内の犯罪を最高検察庁が果たして処理できるだろうか？　東京地検特捜部と田代政弘
検事を最高検に刑事告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木
啓代さんは「検察の自浄能力に期待したい。　これが正念場」と一縷の望みを託した。
http://tanakaryusaku.jp/2012/01/0003477　　　さん　より