【TPP推進を図るアメリカの真の目的は、日本の非関税障壁の撤廃に他
【TPP推進を図るアメリカの真の目的は、日本の非関税障壁の撤廃に他なりません。金融、医療、労働、保険など日本の国内規制を取り払ってアメリカ企業を参入させ、1000兆円の個人金融資産などを貪る算段です。
そうやってアメリカに収奪された日本が国力を低下させていけば、中国にとってメリットが大きいはずです。 また、TPPを楯に高圧的に規制緩和を求めるアメリカに対して、日本国内で反米感情が湧き起こるでしょう。その結果、日米同盟が弱体化する可能性もあります。
アメリカに阿ったために、逆に日米関係を損なうことになるのです。 】
【】 TPP推進論者の議論は“国民を欺く詐術ばかり”と藤原正彦氏
2012.01.16 07:00 Newsポストセブンに載ったSAPIO記事
http://www.news-postseven.com/archives/20120116_78426.html
世界はこれからどこへ向かうのか――現在、新たな世界秩序が模索される中で、日本の選択も問われている。『国家の品格』『日本人の誇り』など数々のベストセラーを持つ藤原正彦氏は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）問題について解説する。
＊ ＊ ＊
TPP推進論者の議論は、国民を欺く詐術ばかりです。
彼らは当初、農業問題に焦点を当てました。ところが、反対派から農業以外の大問題を指摘されると、今度は開国により東南アジアの成長を取り込むべきだと言い始めました。
しかし、日本は加盟予定9か国のうち米豪ニュージーランドを除く国々と、すでに2国間の自由貿易協定（FTA）を結んでいます。だからTPPにメリットはないと反論されると、新聞各紙は内閣府の試算をもとにTPPの経済効果を「GDPが2.7兆円増える」と報じました。しかしこれは10年間トータルの数字で、1年あたりだと対GDP比で1％の20分の1に過ぎません。
最近は苦しまぎれに「TPPは対中包囲網の役割を果たす」と一斉に言い始めました。これも質の悪い嘘です。中国は14億の人口を持つ世界第2位の経済大国であり、さらに“人質”として100兆円近い米国債を保有しています。
その中国をどうやって囲い込むのか。絵空事にも程があります。今は多くの日本人が嫌中感情を持っているから「傲慢な中国を封じ込めるためだ」と言われれば賛成してしまう。本当に質が悪いのです。
もし実際に中国を封じ込める効果があるなら、中国が黙って見ているはずがありません。尖閣事件でレアアースを標的にしたように、輸出入を制限したり、中国に進出した日本企業に嫌がらせしたりすることもできます。
国益のためなら戦争でもなんでもやる中国人が、TPPを静観しているのは、それが“中国にとってプラスになる”からです。
TPP推進を図るアメリカの真の目的は、日本の非関税障壁の撤廃に他なりません。金融、医療、労働、保険など日本の国内規制を取り払ってアメリカ企業を参入させ、1000兆円の個人金融資産などを貪る算段です。
そうやってアメリカに収奪された日本が国力を低下させていけば、中国にとってメリットが大きいはずです。
また、TPPを楯に高圧的に規制緩和を求めるアメリカに対して、日本国内で反米感情が湧き起こるでしょう。その結果、日米同盟が弱体化する可能性もあります。アメリカに阿ったために、逆に日米関係を損なうことになるのです。
中国の静観は、そこまで読み切った上での判断だと私は思います。
※SAPIO2012年1月11・18日号
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/664.html さん より
【”フェアな報道を求める情報感度の高い読者層”の不信をかった】
【】 読者離れを呼んだ朝日新聞の惨状をグラフ化したら・・毎日新聞が見えてきた
朝日が最近２年間で急激な読者離反を招いているようです。
昔から右からは、”反日偏向報道機関”として忌み嫌われていた朝日新聞ですが、ここに
来ての急激な販売部数の減少は、ニュートラルな知識層の離反が多いようです。
”殺小沢”の世論誘導のために露骨な偏向報道をくりかえしたことで、マーケティング的
にはコアな支持層とすべき、”フェアな報道を求める情報感度の高い読者層”の不信をかったことが影響しているのではないでしょうか。
昔ならば、どんなに朝日新聞編集部が偏向報道を繰り返しても、その論調を盲信してくれた読者層が多かったはずです。 そのため戦後から最近まで、”日本の否定”が蔓延してきたわけですが、一般市民もネットで真実の情報に接することが可能になったため、ようやく
”朝日新聞編集幹部の偏向振り”が、多くの読者に見透かされるようになったということだと
いえます。
編集幹部の思いこみを屁理屈で正当化する・・・朝日特有の独善的な”気持ち悪さ”に気づいた瞬間 ・・・これまでの愛着が、猛烈な憎悪に急変した人が多かったのか ・・・、
固定読者の多さで販売部数を支えられていた朝日新聞にしてみたら、異常な販売数の激減です。
参考画像 朝日新聞の販売部数の推移（クリックで拡大）
そうはいえども、ネット利用をしない自称インテリを自認する”情報弱者”の高齢の読者層
とか、寿命のある限りは残り続けるでしょうし、朝日と共に”冤罪便乗”の”殺小沢キャンペーン”を展開した共産党支持者も残り続けるでしょうから、ここから先は急激な読者離れも起こ
らないかもしれません。 しかし、今の編集方針を続けていたら、若年層では、読者が増えそうにないですし、気がつけば倒産寸前の毎日と肩を並べるということも大いにありえます。
前年は急激な読者減少に対処しきれず大赤字になり、今年は急激なリストラでなんとか
帳尻を合わせたようですが、的外れすぎてギャグの領域に到達しつつある”あいた口が塞
がらない”社説の連発を見る限り、従来の編集幹部のにおいを一掃しない限り、未来は暗いでしょうね。
参考画像・・売り上げ減少を社員リストラで対処した朝日新聞
（クリックで拡大）
偏狭なプライドのために自己防衛の屁理屈の迷宮を作りこみ”バカの壁の住人”となった
東大法学部卒のアフォの標本みたいな若宮主筆のような編集幹部を放任している時点で、
朝日の経営者は無能だと思いますが、そのアフォな幹部のあおりを食って、リストラされた社員はいい迷惑だと思います。
だいたい、今の感度が高い情報消費者は、”日本は戦前に韓国を占領していたんだから
、竹島程度のものを占領されてもしょうがない”というような屁理屈にすぎない論説を平気で
のたまえるような”ズレまくり”論説なんか望んでいません。
つい最近も、小沢氏の裁判で、本当に秘書に任せていたからそのとおりに証言した小沢
氏に対して、”収支報告書を詳しく見ていなかった人間のくせに、やましいことはないなどとよくいえたものだ！”とか、感情移入全開の揚げ足取りでほえまくるし、ある意味では、ある種の東大法学部卒らしい”ほとんどビョーキ”の域に達しています。
個人的には論説としてより、”ぼけ突っ込み”の一種のギャグとしての価値しか感じませんｗ
参考画像［朝日新聞 若宮主筆・・・またひとつ東大法学部卒の伝説が生まれた・・・とんちん社説連発職人（爆）］
そんな感度のずれた編集幹部を高いギャラ払って雇って、頭の悪い社説を書かせるくらいなら、記者数を増やして、一次情報提供・・・ソース提供事業者として特化したほうが市場のニーズにこたえれると思うのですが・・・・。
つくづく朝日の経営者というのは経営感覚ゼロですね。
世論工作を最大の生業とする特定勢力とのしがらみで、アフォな社説を垂れ流して、
読者離れを起こしジリ貧経営を続ける朝日が、毎日と肩を並べるのも意外と早く来るかも
しれません。
戦前では、トップの販売数を誇った毎日（前身）が凋落した原因は、毎日（前身）が自己
防衛のために虚偽報道の事実をごまかし通したからです。
毎日の虚偽の煽り報道を証拠とされ、無実にもかかわらず戦犯として処刑された陸軍将校を救済するために虚偽報道であったという真相を語るべきだったのに、虚偽報道を認めたくないためにみすみす無実の人間を見殺しにしたことで、広範な国民の怒りを買ったことが大きいといわれています。
自らの非を認めたくない朝日の唯我独尊のエリート気質が、真実の番人であるべき報道本来のあり方を大きくゆがめ、自己防衛のために虚偽に虚偽を重ねた先に、かっての毎日と
同じ没落に行き着くは見えています。 若手の社員はそのへんの危機感をもっているようですが、編集幹部の中高年は・・・・”バカは死ななきゃ治らない”みたいです（爆）
・・・ http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-c563.html さん より
【 問題は、欧米メディアのもたらす嘘の報道であり、それを鵜呑みにする人々であり、欧米メディアの論調を真理として受け継ぐ日本のメディアの姿勢である。 バイアスの掛かった見方しか出来ない情けない日本のメディアの上層部の者たちが問題である。】
【】イギリス人ジャーナリスト： シリアの情況はメディア報道 と 【 真逆
シリアを取材したイギリス人ジャーナリスト
◆1月17日
去年の3月頃から始まったシリア内での武装勢力によるテロ活動で犠牲者が出ると、それを欧米やアル・ジャジーラなど欧米に近いメディアはシリアのアサド政権が政治改革を訴える平和的デモを急襲したためだ、とシリア政府があたかも血の弾圧を強行しているかのような報道をし続けてきた。
しかし、このブログでは、どのブログより先にそれは事実と反するということを指摘してきた。その間、エジプトのムバラク政権が倒れ、リビアのカダフィ政権が倒れ、カダフィは無残にも虐殺されてしまった。
下記は、あるイギリス人ジャーナリストのシリアでの感想が語られている記事であるが、これはダマスカスだけの話ではない。 わずかにいくつかの町でテロリストの活動が活発な地域の町を除けば、シリア全土で似たような情況である。
今、シリアにはトルコとの国境線から、あるいはヨルダンとの国境線から武装勢力が浸透し武器も搬入されてきているので、シリアにおける武装テロ活動は収まるどころかますます活発化する可能性が高い。
それでもシリアの情況があのリビアのように、いやそれ以前にチュニジアやエジプトのように全面的な、一般国民が総出で政権を批判するようなデモの動きにならないのは、単に秘密警察が強いとかいうレベルの問題ではない。
本当に政権に対する強固な嫌悪感・拒否感が国民に充満していれば、あのチュニジアの一人の青年の死をきっかけに全土的な反政府デモに膨らんだようになったり、あるいはエジプトの例のようなことになるはずである。
それが去年の3月から既に一年近くになろうとしても、このイギリス人女性ジャーナリストが体験しているような実態がシリアのダマスカスにある、ということは、シリアの情況はチュニジアとかエジプトの情況とは相当違う、ということを示していることになるのである。
問題は、欧米メディアのもたらす嘘の報道であり、それを鵜呑みにする人々であり、欧米メディアの論調を真理として受け継ぐ日本のメディアの姿勢である。 バイアスの掛かった見方しか出来ない情けない日本のメディアの上層部の者たちが問題である。 以前も指摘したが、NHKもシリアの「政府支持デモ」を「反政府デモ」と偽って報道したことがあった。反省せよ。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●イギリス人ジャーナリスト：シリアの情況はメディア報道と真逆
http://www.sana.sy/eng/21/2012/01/15/394292.htm
【1月15日 SANA】
イギリス人ジャーナリストのリジー・フェラン女史は、シリアで起きている出来事の情況はいくつかのメディアが報じようとしてきた内容と完璧に異なるものだ、と語った。
・・・ フェラン女史は、ウマヤド広場で大規模な政府支持デモを見てシリアの情況の現実に触れて驚いた、と指摘した。これは彼女にとっては、欧米その他の国々で知らされている情況と完全に異なるものだったと語った。
イギリス人ジャーナリストは、バシャール・アル・アサド大統領がウマヤド広場に来て人々に直接語るということは、「非常に興味深いこと」だという。それはBBCやアル・ジャジーラなどのテレビ局は、シリア人はアサド大統領を支持していない、としていたから、何万もの人々が広場に来て大統領を見て喜び彼に対する親愛の情と支持を表明しているのを目撃したからだ。
●シリア国民：外国の干渉を拒否しアサド政権を支持
http://www.sana.sy/eng/337/2012/01/16/394678.htm
【1月16日 SWEIDA/DEIR EZZOR, (SANA)】
・・・
参加者らは、誠実なシリア人は皆、一つになってシリアに対する陰謀と対決しており、彼らが集まったのはあらゆる陰謀に反対するためであり、シリアの強固な一体性を揺るがそうとする勢力に対する明確なメッセージを送るためだとしている。
彼らはまた、政府の改革プログラムを支持しており、国家の統一に対するコミットメントを表明し、シリア軍と犠牲となった一般市民に対する表敬、そしてシリアはいかなる犠牲もいとわない価値ある国家であることを表明した。 ・・・
ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/657/ さん より
【 朝日は、左翼ゴロツキだ。 今はゴロより酷い売国・宣伝機関 東京新聞の方が
数倍マシ！！！ 】
【 ところが3.11と福島原発の事故の後、「放射性物質は危険だ、漏らしてはいけない、除染した方が良い」と言うと、
「危険を煽るな！」というお叱りを受けた。 その後、「ガンで死ぬ人は年間30万人もいる」とか、「タバコの副流煙より安全」というキャンペーンを始めたのだ。 】
【】 「よい子」はどこで作られるのか？
日本は「空気の社会」と言われるぐらい、何の根拠もないのにいったん「空気」ができると、全員がそれにならって「よい子」になり、空気の変化について行かないと「おまえは悪い子だ！」と社会的バッシングを受けることになる。
誰が、いつ「よい子」を作るのだろうか？ ２つの例を挙げて考えてみたい。
【第一】 戦争前、早稲田と慶応がアメリカから「野球」を輸入した。時代は「鬼畜米英（アメリカとイギリスは鬼か畜生だ）」という軍事優先の時代である。朝日新聞は野球に噛みつき、「野球は日本精神を破壊するものだ。アピール・プレーなるものは醜悪だ」と叩き、「このまま早稲田と慶応が野球を続けるなら、2つの大学をつぶしてやる」というキャンペーンを張ったとされる。
ところが、戦争後、日本がアメリカに占領されると、朝日は「全国高校野球」を推進し、「野球こそが日本の青少年の健全な発達に最適である」として「野球と教育」が一体となったいわゆる「甲子園」が誕生した。同じ野球なのに、戦前は野球をやる子は「悪い子」であり、戦後は「よい子」に変わった。
【第二】 3.11以前、「放射性物質を漏らした人」は極悪人で、少しでも（法律で定められた量の100分の1でも）漏らしたら、朝日の記者が血相を変えて駆けつけ、責任者をつるし上げたものだ。 私も原子力の施設長をしていたが、放射線が漏れなくても
、施設の中で「階段を踏み外した」だけで、ひどくバッシングを受けると覚悟して
いたものである。
2007年の中越沖地震で柏崎刈羽原発で事故があり、推定3億ベクレルが漏れたときも、朝日は叩いた。「漏れた量が法律上、許されるかどうかなどという問題では無い。放射線を漏らすこと自体が重大な犯罪だ。健康に影響があるかなど些末な議論にするな！」という趣旨だった。 3億ベクレルという量は福島原発で漏れた量の30億分の１というごく微量であった。
ところが3.11と福島原発の事故の後、「放射性物質は危険だ、漏らしてはいけない、除染した方が良い」と言うと、
「危険を煽るな！」というお叱りを受けた。 その後、「ガンで死ぬ人は年間30万人もいる」とか、「タバコの副流煙より安全」というキャンペーンを始めたのだ。
この変身ぶりには唖然とした。今まで、何だったの？
3.11以前は「被曝を憎む」のが「よい子」だったが、3.11以後は「悪い子」になってしまった。 ・・・・・・・・・
8.15（終戦の日）を境に野球は悪い子がよい子になり、3.11によって放射線は「悪い子」から「よい子」になった。 今では「1年1ミリの被曝限度は法律で定められ、これまで日本人を被曝から守ってきた」というだけで「悪い子」に分類される始末で
ある。
朝日には朝日の言い分があるだろうけれど、私には「その時代の主人（戦前なら軍部、戦後ならアメリカ、3.11以前なら原発反対派、以後なら東電）」にゴマをすって、根拠無く「よい子」を決めて、その「空気」を日本社会に作る・・・そのように思う。
そんな新聞でも、新聞界では主力であることから見ると、「空気を創造する」ことは日本社会にとって、なにかとても良い面があるのだろう。 利得を得る人がいて、庶民にしてみれば「よい子」に追従しておけば大きな顔ができるなどがあるのか？
ともかく、このような社会では原発のような巨大技術を安全に動かすことはできないし、学問の発達もいびつになるだろう。「朝日はなぜ読まれているのか」ということと、「よい子の創造研究」を少し続ける必要があるように思う。 （平成24年1月16日）
http://takedanet.com/2012/01/post_ff74.html さん より
【日本の、平成のヒトラー】
【】 大阪市長・橋下への、「日本国民の絶大な支援」の持つ危険性
１９３０年代、アドルフ・ヒトラーのナチス組織は、
世界で最も民主的と言われた、ドイツのワイマール共和国の中から姿を現した。
民主主義と平和の「惰眠」の中から、ファシズムは生まれる。
明治維新以降、７０年間も戦争を行わなかった期間は、
第二次世界大戦後から２０１２年現在までの「平和期間」以外に、日本には「存在しない」。
この７０年間の民主主義と平和の「惰眠」の中から、ファシズムは生まれる。
大阪市長・橋下への、「日本国民の絶大な支援」の持つ危険性。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー４月号（２０１０年）。
「２２世紀は、アドルフ・ヒトラーの時代」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/246561751.html さん より
【日本側は自動車輸入に関税をかけていないことも理由に「閉鎖的と言われる筋合いは
ない」（経産省幹部）と反論するが、 ・・・ ⇒ 日本でも売れる軽自動車作ってみたら。
徹底的に反論しなお、かつ米国の弱点をつけ。 理不尽な要求は跳ね返せ！ 】
【】 TPP「かんぽも廃止しろ」米国、内政干渉の嵐か。 負けそうになったらルール変更するだけ ユダ金という邪悪な存在は、歴史上、このルール変更を繰り返してきた。
日本はその都度煮え湯を飲まされながらも地道な努力で対応・進化してきた。
こうした日本人の類い希なる対応力もTPPを前にしては無力だろう。
TPPはあまりにも暴力的であり、とりわけ連中が「参入障壁」と呼ぶものは、要するに
モノあるいはサービスが売れないる
理由を消費者の側に転嫁するようなものであり、勘違いも甚だしい。
軽自動車規格の撤廃要求を紹介したばかりだが、それは氷山の一角に過ぎない。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）に集まった各業界団体の要望は、どうやら連中の邪悪さが凝縮
されたものとなっているようである。
コメ、牛肉などに関する要求などはまだ可愛い部類だろう。 どうせ、三流品だから、市場を
開放しても思ったほど売上は伸びないだろう。
だが、軽自動車規格の撤廃や「国有保険は邪魔」という論理からの、かんぽ廃止要求等
は、内政干渉だ。
こうした無理難題な暴力団紛いの要求を突きつけておいて、米国に交渉をまとめるつもり
が本当にあるのか疑わしいという気もする。 中露が興味を示した段階で、半ば交渉が最終
的にまとまることを半ば諦めてダメもとで法外な要求を突きつけてくるつもりではないか。
いずれにしても富の独り占め、世界支配を企むユダ菌連中に日本が付き合う必要は
全くない。
すでにこの時点で、交渉を打ち切るべきである。
TPP賛成派はどう弁解するつもりだろうか。 腹を切れ。
ＴＰＰ交渉： 米が関門 ２カ国と週内にも事前協議へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120116k0000m020076000c.html
関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けて、日本政府は近く米国やベトナムなど参加国との事前協議を始める。 焦点の米国は米通商代表部
（ＵＳＴＲ）を中心に米業界の要望も踏まえ、日本に対して農業や保険、自動車などの各分野で市場開放を迫る構え。
日本のＴＰＰ交渉参加への最大の関門となりそうだ。【和田憲二、ワシントン平地修】
農業、保険、車など焦点
日本がＴＰＰ交渉の席に着くには、協定をめぐり交渉中の米国やオーストラリア、ベトナムなど参加９カ国と事前協議を行い、すべての国から了承を得る必要がある。 日本は事前協議の第１陣として、週内にもベトナムとブルネイに外務、経済産業、農林水産各省幹部らで構成する代表団を派遣。 参加に理解を示す両国の了承を早期に取り付け、米国やオーストラリアなど大国との事前交渉の弾みとしたい考えだ。
最大の焦点の米国は、ＵＳＴＲが１３日、日本のＴＰＰ参加に対する業界からの意見公募を締め切ったが、個別企業や業界団体から１００を超える要望が集まった。 今後、議会とも
調整し、早ければ月内にも日本との事前協議に臨む方針だ。
要望では、大手自動車３社でつくる米自動車政策会議が「先進国で最も（自動車市場が）
閉鎖的な日本の参加は、ＴＰＰ交渉を遅らせる」と反対姿勢を表明。 税制優遇されている
日本独自の軽自動車規格について「日本メーカーだけに恩恵がある」と廃止を求めた。
日本側は自動車輸入に関税をかけていないことも理由に「閉鎖的と言われる筋合いは
ない」（経産省幹部）と反論するが、米自動車業界は今後、オバマ政権に対し日本の参加を認める代わりに米国車輸入拡大措置を迫るように働きかける可能性もある。
大半の米業界は、ＴＰＰ参加をテコにした関税や規制撤廃で、対日輸出やビジネスを拡大させたい思惑が強い。 スーパー「西友」を展開するウォルマートは「コメのような法外な輸入関税の是正など日本での事業拡大を妨げている障壁除去のチャンス」と期待。 全米食肉協会も「日本は包括的な農業市場開放を」と牛肉輸出拡大に虎視眈々（たんたん）だ。
米生命保険協会は日本郵政傘下のかんぽ生命保険をターゲットに「国有保険が民間競争をゆがめている」と強調。 郵政民営化進展で競争条件が公平になるまで、かんぽ生命に
自前のがん保険販売を禁止する措置も求める。
ＵＳＴＲのカーク代表は「日本がＴＰＰの高い（市場開放）基準を認識し、自動車を含む製造業とサービス、農業分野で米国の関心事に対応することを評価する」と表明。
日本の市場開放に手ぐすねを引く。
属国離脱への道 http://blog.zokkokuridatsu.com/201201/article_19.html さん より
【】【】 「前田元検事 が語った 陸山会事件の深層 （魚の目：魚住 昭 ）」 検察・司法・検察審査会
前田元検事 が語った 陸山会事件の深層 （魚の目：魚住 昭 ） 投稿者 純一 日時 2012 年 1 月 16 日 から転載します。
2012 年 1 月 10 日
小沢一郎・元民主党代表が強制起訴された陸山会事件に興味をお持ちなら、法廷尋問の詳細をほぼリアルタイムでネット配信しているＭＳＮ産経ニュース（無料）を是非お勧めしたい。
昨年１２月１６日にあった前田恒彦元検事（証拠改竄事件で服役中）の証人尋問の内容もＭＳＮを読むとディテールまでよく分かる。臨場感もあって下手な小説よりはるかに面白い。『神は細部に宿り給う』とはこのことだろう。
ＭＳＮが伝えた前田証言の核心に迫ってみよう。彼は陸山会事件の強制捜査が始まって１週間後に大阪地検から応援に駆り出され、大久保隆規紀・元公設秘書の取り調べを託された。
その際、主任検事が『この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ 。恥ずかしい話だが、東京には割り屋がいない。だから大阪に頼ることになった』と言い、４億円の土地購入資金の原資解明を命じたという。
早速前田元検事は他の検事らに「ご用聞き」して回った。結果、５千万円は石川知裕衆院議員が水谷建設から受け取り、１億円は○○建設から…と、業者からの裏金が土地購入資金になったとの見立てで捜査が進んでいることが分かった。だが、各ゼネコン・下請け業者を調べている検事らはうまく裏金の話を聞き出せていないようだった。
大久保氏は既に水谷建設から百万単位の金を個人的にもらったことを認めていた。だがこれは小沢氏に報告しておらず、額も想定より一ケタ少なかった。
大久保氏は前田元検事の追及にも個人的な金以外は認めなかった 。まるで「『コンクリートの塊』で、呼ばれて間もない私に『割ってくれ』と言われて割れる状況ではなかった」という。
小沢氏の聴取があった翌日、特捜部長らが拘置所に陣中見舞いに来て「大久保はどう？」と聞いた。前田元検事は「頑張ってみますけど難しいです」と答えた。石川議員担当の田代政弘検事も同じような返答をした。
その場で部長は「小沢は当然分かっている」と言った。ダム工事の謝礼を秘書個人に渡す訳がない。そんな金だから収支報告書の虚偽記載で隠すとの見立てである。だが土地購入の原資が裏献金でなかったらこの見立てはあっさり崩れてしまう。
「妄想」かもしれないと前田元検事は思った。何十人もの検事が業者を調べても裏金が出てこない。石川議員を調べた田 代検事と吉田正喜副部長も「石川さんが５千万円を受け取った事実はないんじゃないか」と言った。
初めからこの捜査には問題があった。購入原資を裏献金と決めつける前に「もっと小沢先生周辺や奥様の資金周りを調べるべきだと思いましたが、それができていなかった。４億円が企業からの献金と『妄想』する人もいたが、正直ついて行けなかったし、ついて行かなかった」
調べの現場は厭戦ムード。裏献金で小沢氏を立件するのに積極的だったのは、特捜部長や主任検事など一部だけだった。結局、小沢氏は不起訴になったが、その後、検察審査会に証拠を提出する際に「証拠隠し」が行われたと前田元検事は言う。
その１つは石川議員の取調中に弁護人から繰り返し出された抗議文書。もう１ つはゼネコンや下請け業者らの供述を記したメモだった。特捜部では見立て（小沢氏側への裏献金）に合わない供述は調書化せず、ワープロでその要旨を整理していた。
もし検審にそれらが示されていたら石川調書の信用性も「水谷建設の裏献金の信用性も、減殺されていたはず。想定に合わなければ証拠にならないというのがこれまでの検察で、私も感覚がずれていて、厚労省の（証拠改竄）事件を起こすことになった」と前田元検事は言った。
冤罪はこうして作られ、検審もこうして騙される。「私の件をきっかけに大きく検察組織を変えるなら、検察だけの判断で『この証拠は出さない』というのはやめるべきです」。前田元検事ならではの至言だろう。（了）
（編集者注・これは週刊現代「ジャーナリストの目」の再録です）
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6502.html さん より
【イスラエルの富裕層がイランからの核攻撃を恐れて日本に移住したがっている】
【】 中国市民(人民)が台湾総統選挙に興奮、市民革命の火種となる
◆ 中国共産党１党独裁の北京政府が、自己矛盾を起こしつつある。中華民国(台湾)の総統・選挙
・立法院の同日選挙(1月14日)に中国との経済交流を重視する与党・国民党の馬英九主席が、再選を果たしたことに北京政府は大いに喜んでいる。 「台湾独立」志向の強い最大野党の民進党の蔡英文主席を破ったからである。
ところが、親中国派が再選されたことを喜んでいられない事態が中国内部で起きていることに、思わず「ハッ」とさせられているのだ。 北京政府が馬英九主席を勝利させるために水面下で介入していたその間に、中国の市民サイドでは、馬英九主席と蔡英文主席のどちらが勝つかは別に、一国の(中国北京政府は台湾を一国と認めていない)の最高指導者が、国民の選挙によって選ばれていく「民主政」のルールとシステムにエキサイティングな気持ちに興奮していたのである。
中東「チュニジア」で始まったいわゆる「ジャスミン革命」は、いま、シリアに代表されるように「弾圧の嵐」により、沈静化の兆を示しているが、インターネットによるフェイスブックやツイッターといった情報発信により、市民革命の連鎖を巻き起こして中東世界を「独裁」から「民主化」へと大きく変化させつつあるのは、まぎれもない事実である。 その矛先は、「サウジアラビア王国」にも向けられており、米国との同盟関係を揺るがしかねない情勢になっている。 さらに、「不安定の孤」の遠く東方である中国へと感染して、中国の市民(人民)にも強く感化してきていた。
その矢先、中国大陸の国と鼻の先の台湾で「総統選挙・立法院(国会議員)選挙(同日選挙)」が
行われた。
◆ところが、中国では、2012年11月に、指導部を入れ替える手続きが行われ、2013年3月15日
には、新しい国家主席が誕生する。 いまのところ、習近平国家副主席(上海派閥、江沢民前国家
主席派)が国家主席に就任するとみられている。
その背後で李克強副首相(共産主義青年団)、胡錦濤国家主席派)が、まだ不穏な動きを止めて
いない。 ましてや中国国内では、沿岸部と奥地の市民(人民)間の所得格差の拡大がますます
進行しており、暴動が年間３万件以上発生している。 これに対して、北京政府もいまや弾圧し切
れず、手を焼いている。 共産党内部や権力機構のなかで汚職が充満し、腐敗が深化している
からである。 白アリが中国共産党１党独裁の北京政府の屋台骨をむしばみ、崩壊のスピードを早
めている。
これに対して、フリーメーソン・イルミナティは、中国国内で「市民革命」を起こさせる仕掛けを
着々と張り巡らしている。
1つは、欧州ロスチャイルドの統帥であるジエイコブ・ロスチャイルドが、中国に行ってきた投資を
引き上げて、中国経済の弱体化を図ろうとしている策動である。
2つめは、欧州諸国(EU=27か国加盟)の主要国が発行している国債の格付けを下げて、債務
(借金)危機・金融危機を招き、とくに欧州と関係の深い中国経済に打撃を与えて、「市民革命」を
醸成させようと、画策している。
３つ目は、米国が中心になり環太平洋経済連携協定(TPP=実は、米国軍の覇権再構築)を図り、
中国を封じ込める。 中国北京政府は、軍拡(航空母艦３隻建造、潜水艦隊の増強)により、軍事費
を膨張させ、その結果、経済成長の果実を「民生の安定」のためにではなく、非生産的な浪費に
費やし、ひいては、国力を低下させるという深謀遠慮をめぐらしている。
４つ目は、「インドVS中国」と「朝鮮半島」を「核戦争」に巻き込み、人口調整をも図ろうとしている
のである。 公称13〜15億人、実は20億人ともいわれている中国人口を核戦争により半減させ
る「悪の大陰謀」ともいえる。 文字通り、世界大乱である。 ・・・
本日の「板垣英憲情報局」
イスラエルの富裕層がイランからの核攻撃を恐れて日本に移住したがっている
◆〔特別情報?〕
米国の富裕層ばかりでなく、日本への移住を真剣に考えている人が増えているという。
「安住の地」を日本と感じているからである。
板垣 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/637a0afc21d18d6a36a187b39ff74315?fm=rss
さん より
【】【】 「検察審査会」というブラックボックスの闇は深い。陸山会事件(水谷建設献金疑惑事件)で、石川議員(元小沢一郎秘書)の取り調べを担当した田代検事が、「検察審査会」に提供した捜査報告書は、「小沢強制起訴」に誘導すべく改竄されていた、ということが田代検事自身の証言で暴露された。しかし、日本のマスコミは、この検察審査会をめぐる「大事件」を報道も調査・論評もしない。また、「小沢一郎はシロ」と不起訴にした検事調書を、検察審査会に提出せず隠蔽したうえ抹殺していることが、前田元検事証言で暴露されたが、この「大事件」も、「村木事件」以上の「検察官スキャンダル事件」であるにもかかわらず、ほとんどの日本の巨大マスコミは報道していない。何故か？再び言う、日本のマスコミも、「小沢一郎潰し」「政権交代潰し」の政治的陰謀のグルなのか？
検察審査会に関する疑惑は限りがない。 クジで選ばれるという11人の「検察審査会」メンバーが
はたして本当に存在するのか、11人のメンバーの平均年齢は、何故、30歳そこそこなのか？
もし、客観的に考えれば、つまり公正なクジで選ばれたのならば、平均年齢が30歳そこそこというのは、日本人の平均寿命や年齢構成から見て不自然なのではないか？ しかも平均年齢の計算が、何回も何回も訂正されたのは何故なのか？ また、検察審査会による「起訴相当議決」が、何故、菅直人と小沢一郎が激突した民主党党首選の日(9/14)に、その日にタイミングを合わせて議決(正式発表は10/4・・・)されなければならなかったのか？
当初の予想を覆して民主党党首選は、菅直人が勝利したわけだが、この選挙結果に検察審査会の「起訴相当議決」が影響を与えなかったはずはない。 そう考えるならば、検察審査会は、「小沢一郎
潰し」と「政権交代潰し」に利用された政治的謀略機関でしかないのではないのか、と「推察・推認」(笑)せざるをえないというものだ。 ところで、検察審査会をめぐって、ここ数日、とんでもない不祥事件が
二つも明らかになっている。 陸山会事件(水谷建設献金疑惑事件)で、石川議員(元小沢一郎秘書)の取り調べを担当した田代検事が、「検察審査会」に提供した捜査報告書を「改竄」していたという検察官捜査報告書改竄事件が一つである。
もう一つは、検察審査会メンバーが読むべきものとしての資料の一部が意図的に提出されていなかったという捜査報告書隠蔽事件である。 この二つの事件は、「フロッピーディスク改竄事件」同様の
検察官の不祥事件であるが、日本の巨大マスコミは、この事件の詳細を報道しようとしない。
ところがここにきて、ある市民団体が、この事件を分析解明したうえで、田代検事を刑事告発した
ということで、たとえば、時事と読売が次のように伝えている。
石川議員取り調べの検事告発＝「報告書にうそ記載」−市民団体
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員の取り調べを担当した田代政弘検事（４４）が、捜査報告書に事実と異なる記載をしていたとして、東京都内の市民団体が１２日、田代検事に対する虚偽有印公文書作成容疑などの告発状を最高検に提出した。
告発状によると田代検事は、小沢元代表を「起訴相当」とした検察審査会の議決を受けて石川議員を再聴取。聴取後に作成した捜査報告書に、「『選挙民を裏切ることになる』と（検事に）言われたんですよね。これは結構効いたんですよ」などと石川議員が話して調書作成に応じたという、実際には行われていないやりとりを記載したとされる。（2012/01/12-19:02）
『小沢一郎民主党元代表（６９）が政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた陸山会事件に絡み、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事（４４）が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、
市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は１２日、虚偽有印公文書作成・同行使
容疑で最高検に告発状を提出した。
この報告書には、保釈後に田代検事の聴取を受けた陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）が述べていない発言内容が記載されていた。 田代検事は公判で「勾留中の会話などと記憶が
混同した」と釈明したが、告発状では「勾留中の取り調べは３か月以上も前で混同はあり得ず、明らかに捏造だ」と指摘している。
告発状では、同地検が小沢元代表を不起訴とした際の事件記録の一部を東京第５検察審査会に
提出せず、適正な審査を妨げた偽計業務妨害の疑いもあるとしている。（読売新聞１２日）』
しかし、この時事通信と読売新聞の記事からも、田代検事の「うそ記載」の具体的な内容の詳細は理解しにくい。 ところが、ここ数日、この田代検事の調査報告書改竄事件の証言が証拠採用されたという記事を一斉に各新聞が書いている。たとえば・・・。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120118/1326836509 さん より
【】 【】 ［日本の借金１０００兆円財政危機］は財務省と野田政権と大手マスコミが国民についた消費税増税への大嘘！
昨年１１月１７日に［ネットメデイアと主権在民を考える会］は政治経済学者植草一秀氏をゲストにお招きして［第３回市民シンポジューム・激動する世界経済と日本 ］を開催しました。
http://www.ustream.tv/recorded/18569180
第３回市民シンポジューム・激動する世界経済と日本
番組は全国にUst中継され中継と録画あわせて現時点で２９、６８３のアクセスをいただき大きな反響を得ることが出来ました。
植草氏は番組の中で、財務省が大手マスコミを使って盛んに国民洗脳を仕掛けている［日本の国家債務１０００兆円］は大嘘で［日本は財政危機ではない］と
断言されています。
以下にポイントをまとめました。
（１）日本の国家債務（借金）の総額は財務省が最近言い出した１０００兆円ではなく８９４兆円である。
財務省は国民に危機感を与えるために 債務総額に新たに短期債務１０６兆円を加えた。短期債務は資金繰りであり政府の借金に計上するは不正行為である。
（２） 日本の国家債務（借金）８９４兆円のうち、２０１兆円は地方債務。地方債は日本の場合非常に
厳格な規制がかかっているので償還できないような地方債は発行されない。心配無用である。
（３）日本の国家債務（借金）８９４兆円のうち、２５１兆円は建設国債。 建設国債は財政法で認めら
れている借金でそれに見合う資産があるので心配はいらない。
（４）問題なのは３９１兆円という赤字国債。 しかしＧＤＰ比は８０％程度であり主要国、諸国と比べて
も大差ない。 財務省は日本の借金は １０００兆円で対ＧＤＰ２００％を超えておりギリシャや
イタリアよりも深刻だと大嘘をついて国民に消費税増税を飲ませようとしている。
（５）日本の中央政府だけで６４７兆円の資産がある。 赤字国債３９１兆円が問題だとしても中央
政府の資産があるので財政危機とは全く程遠い。
日本は財政危機ではないのです。
多くの国民は消費税増税を悲願とする財務省官僚と財務省支配下の野田政権と大手マスコミの悪質な大嘘にだまされているのです。
［賢明な国民］はこの犯罪的な大嘘を見破って、諸悪の根源財務省を解体し
野田政権を打倒する闘いに決起しましょう。
国会は、国民に大嘘をついて消費税増税を強行しようとする野田と安住、財務省勝事務次官及び大手マスコミ各社の社長を証人喚問してこの大嘘を徹底的に追求すべきなのです。
【関連記事】国会は諸悪の根源［財務省］最高責任者勝事務次官を証人喚問せよ！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c5f39c104f8eef551d0ef1d2e595a512
国会は諸悪の根源［財務省］最高責任者勝栄二郎事務次官を証人喚問せよ！
● 植草氏がシンポジュームの中で［日本の円借金１０００兆円で財政危機は大嘘］に言及された部分を以下に引用しますのでご参照ください。
（Ust映像では開始後約46分の部分）
植草： 最近ヨーロッパの政府債務危機が深刻化して、イタリアやギリシャが大問題になりましたが
、イタリア、ギリシャの政府債務残高の対ＧＤＰ比は１２０％とか１６０％とかの数字であれだけ
の危機に陥っています。
最近日本の政府が使っている数字は、日本の政府債務残高は１千兆円を超えるという話です、今年度末にですね。 つい最近まで政府が使っていた数字は ８９４兆円という数字でしたんですが、
突然１千兆円を超えたのは、実は短期債務というのを加えているんですね。
ただこの短期債務というのは資金繰りですので、政府の借金ということでこれを計上するのは
不正なのです。 これは本来取り除いて８９４兆円でいいわけです。 ところが１千兆円として
いるのは、日本の財政状況を悪く示すためです。
そこで８９４兆円であれ１千兆円であれ、日本のＧＤＰの２００％を超えます。
そうするとイタリアやギリシャより日本の財政の方が深刻だから、これは何とかしなければ
日本もいつイタリア、ギリシャにならないとも限らない、とこう言われれば善良な国民は、じゃあ
大変だから消費税の負担もやむなしかなと思いがちなんです。
この政府の言う８９４兆円という数字は、このグラフで政府の長期債務８９４兆円は確かにありますが、このうち２０１兆円は地方債務なんです。
地方債というのは日本の場合、非常に厳格な規制がかかっておりますので、償還できないような地方債は発行されておりません。 ですから地方債については心配ないのです。
それから２５１兆円は建設国債で財政法で認められている借金ですので、借金はしていますがそれ
に見合う資産がありますから、みなさんが家を建てる ときに
住宅ローンを組んで家を建てるのと同じで、これは不健全だとはあまり言いません。
問題があるのは日本の３９１兆円という赤字国債です。 これは問題ですが、ＧＤＰ比でいえば８０％
程度ですから、主要国、諸外国と比べても大差はないんです。
ですから１千兆円などと不安心理を煽ることをなぜするのか。 さらに日本の中央政府だけで資産
というのは６４７兆円ありまして、赤字国債３９１兆円が問題だとしても中央政府の資産がありますから
、財政危機とは全く程遠いんですね。
もう一つついでに申し上げますが、この中でいわゆる南欧諸国、ポルトガル、イタリア、スペイン、
ギリシャ、アイルランドなどですが、これらの国の財政赤字は拡大しています。
杉並
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0291ba73ec95f421b6e3c7ed1f514b4c?fm=rss さん より
【】【】 小沢裁判における「検察審査会」疑惑を、何故、日本のマスコミは追及しないのか？ 検察が、強制捜査や国策捜査を繰り返し、マスコミを通じて「小沢一郎悪玉・金権政治家」イメージ拡大の「風を吹かせた・・・」にも関わらず、二度も「嫌疑不十分」で「不起訴」にした事件を、何故、正体不明のど素人集団にすぎない11人の「検察審査会」メンバーが「強制起訴」に持ち込むことが出来たのか？ という問題を、何故、日本の新聞・テレビは、徹底調査の上で、国民に向かって報道しないのか？ 「11人の『検察審査会』メンバー」は、本当に存在するのか？ 何故、11人の平均年齢が何回も何回も訂正されなければならなかったのか？ 補助弁護士の「誘導」はなかったのか？
日本のマスコミは、小沢裁判が、検察が二度も不起訴にしたにもかかわらず、正体不明の怪しい素人集団に過ぎない11人の「検察審査会」メンバーによる「強制起訴」から始まった裁判であることを忘れたかのように、つまり小沢一郎が、被告として裁判所の法廷に引きずり出されたことそのものが、「小沢一郎=悪」を象徴しているかのような偏向報道を続けている。
深く考えない、しかも物忘れのひどい一般読者は、検察が二度も不起訴決定をした事実も、
強制起訴の決断を下したのが裁判や法律のドシロート集団である「検察審査会」メンバーであったという事実も、もう忘れているかもしれない。
朝日、産経、読売、毎日など各新聞、さらには各テレビ局は、それを前提にしているかのように、小沢裁判の報道を続けているが、もちろん、これまで新聞・テレビという日本のマスコミが、小沢事件、小沢裁判の報道において、
どういう政治謀略的な偏向報道を続けてきたかを、みんながみんな忘れたわけではない。
つまり、小沢裁判における「検察審査会」の役割とその深い闇を、何故、日本のマスコミは
隠蔽・黙殺し、それこそマスコミが率先してやるべきはずの数々の「検察審査会疑惑」の追及と
報道をしないのか？
マスコミも、検察審査会ともども、グルだからではないのか？ と、考える読者も少なくない。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120117/1326785863 さん より
【】【】 世界経済を廻るミステリー・・・犯人は誰だ！犯行の目的は何だ？
■ 経済サスペンス巨編 「オリーブはディナーの前に」 ■
あらすじ
２０１２年１月、ギリシャに殺人予告がとどいた。差出人には「Ｓ＆Ｐ」のイニシャルが・・。ギリシャを廻っては、借金にまつわる様々な噂が飛び交っており、彼には莫大な保険金が掛けられていたという。・・・闇にうごめく複数の影。
今、世紀のサスペンスが幕を開ける。
登場人物
ギリシャ ・・・ 根っからの放蕩者でワインと金髪美女に目が無い。 親の信用で
使い込んだ金の返済が出来ずにいるが、破産をちらつかせて、逆に
債権者を脅す。
フランス ・・・ ギリシャに金を貸して、返してくれないので困っている元貴族。
彼女のドイツと共に危機を乗り切ろうとするが、彼女はなかなか重い
腰をあげてくれない。
当主が変わる可能性があり、それまでに点を稼ごうと必死。
ギリシャに、多額な生命保険を掛けている。
ドイツ ・・・ フランスにしぶしぶ付き合う年増女。 実業家の未亡人で資産家。
何を考えているのか分からない所がある。
彼女がギリシャの生命保険をフランスに勧めたとの黒い噂がある。
イギリス ・・・ 元フランスの盟友。
かつては莫大な富を所有した名家で、現在も各界に太いパイプを持つ。
最近はアメリカとの親交を重んじる傾向がある。
アメリカ ・・・ 新興財閥のドラ息子。
金と暴力でさんざん暴れまわったが、最近は破産寸前とも言われる。
彼はギリシャに勝手に保険を掛けて一儲けしたが、ギリシャの命が
狙われた今、彼は保険の支払いに怯える日々を送る
日本 ・・・ 地味で目立たないかつてのクラスメイト
親の残した借金をこつこつと返済しているが、
最近は金利も払えない状況に陥りそうという噂が立っている。
アメリカに脅され、金を巻き上げられているが、返してもらえない。
探偵Ａ この犯行はフランスとドイツの共同謀議に違いない。
フランスはギリシャを殺して、保険を手に入れたいのさ。
ドイツはフランスに保険料を払う様に見せかけて、 「解け合い」で相殺さ
せるのさ。
フランスの見返りは、ヨーロッパの金庫のカギをドイツに渡す事だろう。
探偵Ｂ いやいや、犯人はアメリカに違いない。 最近落ち目のアメリカは、
ギリシャを殺してフランスを破産させようとしているのさ。
ドイツも道連れにして、ヨーロッパ家に復讐を果たすのさ。
探偵Ｃ いやいや、イギリスが怪しいと思わないか。 ヨーロッパ家の結束に水
を挿しているではないか。 最近、フランスとドイツが本家を乗っ取ろうと
しているから、
きっとギリシャの殺害で、ヨーロッパ家をパニックに陥れようとしているのさ。
探偵Ｄ 可哀そうなのは日本だな。 ヨーロッパ家とアメリカが共倒れになれば、
とんだトバッチリだ。
でも、彼の莫大な借金も棒引きになるから、意外と真犯人は日本かも知
れない。
書 評
人間とは欲にまみれた存在である。 それをここまで剥きだしにした小説が
これまであっただろうか？明日からは、あなたの隣人の顔が、殺人者に見える
かも知れない。
親切こそが、最大の罠なのだ。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/652.html さん より
【】【】 4号機とセシウムの基礎知識（３） 4号機の再臨界と危険性
最初にセシウムの状態を見てから4号機の話に進みます。
地表に落ちてくるセシウムはこのグラフに示したように少し落ち着いて来ました。
1月2日の400ベクレル（1平方メートルあたり）に比較すると、最近では100以下になってきたことが判ります。 しかし、この値を落ち着いていた9月、10月、11月と比較してみると（次のグラフは11月のものですが、グラフの縦軸を1月のグラフと同じように500ベクレルを最高にしてありますので、同じ尺度で視覚的に見ることができます）、まだかなり高いレベルにあると言うことが判ります。
セシウムの降下量が急に高くなったことに注意しなければならないのは、
１）もし、地表に落ちたものが舞い上がったとしたら、この状態が数年続く可能性があり、地表近くの空気を吸う子供は注意が必要なこと、
２）もし、原発からなら東電の発表が必要であり、
３）粒径、他の核種などの分析を政府が発表してくれれば原因が特定できる、などがありますが、いずれもハッキリしないからです。
風の向き、アメダスのデータなどを見ると、地表から舞い上がったにしては風の強さに関係がなく、原発からとすると風の向きで説明ができず、福島第一以外の原発からかという奇妙な結論になりますが、それも変です。
もう少し、緩い警戒をするのが良いでしょう。
また、先回の（２）までお読みいただいた方は、「福島で急に増えた定時降下物にヨウ素があれば原発から、なければ土から」というのは間違っていて、「急に増えたものにヨウ素が含まれていれば、新たに核爆発（運転中）している原発から、そうでなければ3月に止まった原発から」ということがわかります。
また、止まったばかりの原発から襲ってくる死の灰は恐ろしいけれど、止まってから10ヶ月もたった原発から飛んできてもヨウ素はもう無いから、子供の甲状腺は大丈夫ということもおわかりになったと思います。
・・・・・・・・・
一応、これだけ準備して、4号機の問題に入りたいと思います。 4号機は一昨年の11月（2010年11月）に定期検査のために止めて、燃料を炉心からプールへ移動していました。 だから3月に爆発したときには、すでに4ヶ月を経ていたので、ヨウ素などは含まれていませんでした。
原発には３つの状態があります。 一つは、ウランなどの燃料は持っているけれど、まだ爆発（運転）前のものが入っている状態、次に、爆発中（運転中）、最後に爆発後（運転中や運転後）のものがある場合、です。
ウランは核燃料ですが、放射線は弱く、しかもアルファ線しか出しませんから、防御も楽です。 3号機はプルトニウムとの混合燃料を使っていましたから、またすこし
違います。でも、運転をしていない核燃料はそれほど問題となるような危険性はありません。
これに対して、運転を始めると核反応が始まります。 そうすると急激に核分裂生成物（死の灰）ができますので、ものすごく危険になります。 ここで、前に説明した
ことがありますが、「臨界」というのと、「爆発」について説明しておきます。
・・・・・・・・・
科学は「ある状態」と「変化」を区別して整理をしていきます。 たとえば、「氷」の場合、マイナス5℃の氷を、プラス5℃まで暖めますと、氷が融けて水になります。
この場合、「氷」というのは水の分子が固体になっている「状態」であり、融ける
温度0℃を「融点」、融けることを「融解」と言い、こちらは「状態の変化」です。
また、ガソリンや灯油が燃えるのを、燃焼もしくは爆発といい、目で見る時には
「燃焼」と言うことが多いのですが、物が燃える条件のことを「爆発限界」と表現するのが正しい技術用語です。 あまりこのような専門的なことは言いたくないのですが
、技術用語の使い方をバッシングして本質が見えないようにしようとする人も多いので
、一応、解説をしておきます。
これを原子力に当てはめますと、「臨界」というのは、「融解」のように「変化」を表すもので、いわば「ウランが静かにじっとしている状態」から「爆発的に核反応が進む状態」に変化することを言います。 そして、臨界を超えると「爆発状態」になりますが、それが「徐々に起こる場合（原発の通常運転時）」と「小規模に爆発する場合（東海村の事故の例がこれに当たりますし、第二次世界大戦中ではアメリカのハンフォードなどで小規模な核爆発が何回もありました）」、そして「原爆のように大規模爆発の3つがあります。
だから「臨界を越えて爆発する」＝「危険である」ということではなく、徐々に起こるか、規模はどうかによって異なるのです。4号機が「再臨界」に達するから「危険である」と即断できないのがそこにありますので、正確に理解をしておく必要があります。
私が今、整理をしているのは、4号機が再臨界した場合、爆発状態に入るのですが、それが「観測もされないぐらい小さいか」、「中規模で3月の爆発ぐらいなのか」、
それとも「大規模爆発があり得るのか」のどれかということです。 おそらく、小さな爆発があるかも知れないのですが、それならそれほど危険では無いと思います。
4号機が臨界に達した場合のことを次回に解説したいと思います。 （平成24年1月17日） http://takedanet.com/2012/01/44_7d07.html さん より
【】【】 「民主党大会 混迷の野田演説 「TPP、消費税反対」で結束する小沢勉強会 （田中龍作ジャーナル）」
【民主党大会】混迷の野田演説 「TPP、消費税反対」で結束する小沢勉強会2012年1月16日 22:04 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2012/01/0003502
もはや政党の体をなしていない。ましてや政権党であるから、この国の混迷は深い。いうまでもなく民主党のことである。民主党は16日、都内で2012年度の党大会を開いた。
連立を組む国民新党の亀井静香代表の挨拶はことのほか厳しかった―
「2年半前、この国が市場原理主義に流されようとしていることに対して戦った…（中略）…暴風雨のなかTPPの帆をあげて安全航海ができるとお思いですか？この日本を誰が救うんですか？オバマでも胡錦濤でもない。野田総理あなたしかおりません。民主党の皆さんしかおりません」。亀井代表は特有のダミ声を張り上げた。先生がだらしのない生徒を叱りつけるように聞こえて仕方がなかった。
社民党の福島瑞穂党首も「TPPと消費税増税に反対」と明言した。
経団連の米倉弘昌会長は趣を180度異にした。「TPPは日本の経済において必要不可欠です。総理からは『やらなければならないことは逃げずにブレずに取り組んでいく』という有難い言葉を頂戴した」。
TPPと増税をめぐっては、連立を組む国民新党ばかりでなく党内の半数の議員が反対している。こうした空気を察知して野田首相の演説はTPPのTの字も、消費税増税の消の字も言わなかった。
ただ「税と社会保障の一体改革」という常套句でかわした。
党大会終了から1時間後、国会内で「新政研（新しい政策究）」第1回目の総会と勉強会が開かれた。115人の議員（秘書含む）が出席した。新政研は小沢一郎元民主党代表が会長を務める党内最大の議員集団だ。1984年、竹下登氏（後に首相）が、自民党最大派閥の田中派を割って出た時の勉強会が「創政会」と呼ばれた。
新政研はTPPと消費税には旗色鮮明に反対を唱えている。財務省が目論む「消費税増税をあげて（国会で議決して）6月に（自民党と）話し合い解散」を何としてでも阻止する構えだ。
野田首相はなぜTPPと消費税増税にまっしぐらとなるのか？新政研の勉強会の講師に招かれた榊原英資・元大蔵省財務官は次のように分析する―
「関税率は平均で２％しかない。TPPで関税を取っ払っても貿易が増えるわけではない。景気が悪くなることが確実な時に消費税増税はすべきでない。野田総理は財務大臣だった時に勝君（勝栄二郎財務次官）に洗脳されたんじゃないか。ガハハハ」
選挙でノーを突きつけようにも国会で消費税増税を決められてしまった後では手遅れだ。財務省に入れ知恵され亡国への道をひた走る野田政権を阻止する妙手は唯ひとつ。新政研に体を張ってもらい、除名も覚悟で増税の政府案に反対票を投じてもらうことだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo124/msg/803.html さん より
【】【】 「北方領土は日ソ離反のため、尖閣は日中対立のため：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
対イラン:米国はイラン関連で強引に制裁実施。
反対は中国位。 論理的に分があるのは中国。
１５日読売
「中国外務省報道局は“米国務省がイラン制裁法で、中国国有石油貿易企業を制裁対象としたことに強い不満と断固反対を表明」
米国が国内法で世界各国の行動を規制、制裁するのは問題と指摘。
北方領土：１６日付北海道新聞
「日本がサンフランシスコ条約で国後、択捉両島を放棄したと思う人は手を挙げて下さい」、
昨年１０月財界人約２００名を対象に行われた「日本の国境問題」と題する講演会。
挙手をしたのは数人。
「正解は放棄したです」。 会場がどよめいた。
講師を務めたのが孫崎享氏。
サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した千島列島に、国後・択捉は含まれないとする説明とは真っ向から対立する見解を語り続ける。
孫崎氏は「ダレスの恫喝」として知られる史実を紹介す。
歯舞、色丹の２島返還で当時のソ連と平和条約を結ぼうとする日本に対し、日ソ接近を
警戒する当時のダるレス国務長官が
「日本が国後。 択捉をソ連に帰属させるなら、沖縄をアメリカの領土とする」
と日本政府に圧力をかけたとされるものだ。
これらの詳細な経緯については『日本の国境問題』に尖閣諸島、竹島とともに、詳しく説明しています
玄葉外相は14日洋上から、国後島や歯舞群島等視察。
今回視察は、露外相の来日を前に、領土問題解決への積極姿勢をアピールするのが狙い。
しかし玄葉外相、ポツダム宣言やサンフランシスコ条約の経緯を全く知らずに、外務省の言うがまま、「北方領土は我が国固有の領土」と思っているだろう
原発に政府に騙されていたと気付いたら、TPPで騙されていると疑ったら、ついでに北方領土と尖閣諸島で騙されていないか疑って見て下さい。
北方領土は日ソ離反のため、尖閣は日中対立のため。
事実をまず勉強して下さい。
恐縮ながら私の『日本の国境問題』で勉強して。 騙された事解ります
「日本の領土問題」チャンネル桜で取り上げてもらいたい。 とんでもないブラックジョーク
に聞こえるかもしれないが、騙されて覚めない人々にこそ読んでもらいたい。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6505.html さん より
