民主党は首相を代えろの声　野田首相のアタマは完全におかしい

【】【】大きな課題に対し小さな思考しかできない官僚を超えた高橋洋一氏
元財務官僚の高橋洋一教授が拙著を書評してくれました。
高橋さんは、卓越した理数系頭脳を持つがゆえに財務官僚の社会におさまりきれませんでした。「官僚は既得権益に屈服し、現状維持か、物事を管理するのに一番安全な方法に逃げ込む傾向があった。官僚たちは大きな課題に対し小さな思考しかできず、組織が跳躍を求められるときに、少しずつしか動かなかった」というトニー・ブレア前英国首相の官僚評（日経「私の履歴書」1月12日）がぴったり当てはまるのが日本の財務官僚です。
高橋さんはそんな組織を変えようと奮闘している。日本という国家にとっては得難い人材です。財務省の手口を知り尽くしているだけに、高橋理論はとても説得力があります。拙論とは必ずしも一致するとは限りませんが、いつも大変参考になる意見と見方を提供してくれ
ます。
以下は産経新聞1月15日掲載の書評です。
【書評】『財務省「オオカミ少年」論』田村秀男著 2012.1.15 09:51
強引な増税を糾弾する
　著者の田村秀男氏は、日経新聞で活躍後、産経新聞で論陣を張っている日本社会では異色の記者だ。日経に入っても日経の看板なしでは食っていけない人がほとんどであるので、著者は他所でも食っていける「市場価値のある」人物ということだろう。世界各地を渡り歩いた国際経験の豊かさがものをいっている。
　著者のいう外為資産100兆円の活用は異色だ。その半面、誤解を招いているところもある。かつて著者は、「政府は米国債を担保として差し出して日銀から100兆円を借り入れ、復興資金に使える」と主張した。これに対して、100兆円の外為資金は政府短期証券という国債を発行している、既に国債を担保としているから、さらに担保で国債発行するのはおかしい、とか反論されていた。これをウラで操っていたのは財務省だろう。担保という言葉に反応して言葉尻を捉えるのだ。著者のいいところは、こうした些細（ささい）な反論にめげないことだ。
私は、単純に今の予算でも認められている日銀直接引受の条項を使って復興財源捻出を説明した。日銀直接引受が禁じ手とは真っ赤なウソであり、今年度予算でも日銀直接引受には30兆円の枠があり、既に12兆円使ったので、未消化枠は18兆円残っている。これを使えば、財源問題は解決するとともに、円の増発になって、相対的に増える円は価値が低くなって円安になる。円安は名目GDPを押し上げるから、経済もハッピーだ。
　著者はあくまで外為資産を日銀に買い取らせることに拘（こだわ）るが、それでもいい。
バーナンキ FRB議長もいうように、中央銀行はケチャップでも何でも買えば通貨増になるから、日銀が外為資産を購入しても、国債の日銀直接引受でも結果は同じだ。
いずれにしても、こうした方法を無視して、財務省はことさらに日本の財政が悪いといって
増税を目論（もくろ）み、復興増税を行う。
この強引な方法を本書はつまびらかにしている。
海外の金融市場でも日本が破綻するなんて話はない。日本を破綻させようとしているのは増税しようとする財務省にほかならない。（産経新聞出版・1365円）
　評・高橋洋一（嘉悦大教授）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2569179/ ん　より

【 ◆3年前､消費税増税に“反対”していた野田首相】
【】　民主党は首相を代えろの声　野田首相のアタマは完全におかしい
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4806.html
2012/1/20　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　このまま消費税増税を叫んでいたら選挙で全員落選､党は消滅する
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は完全に冷静さを失っている｡　日曜日(15日)に財界人と会食した首相は､こう話したそうだ｡
｢出て行きたいﾔﾂは出て行けばいい｣、｢党が分裂しようが消費税法案を提出する｣｢否決されれば民意を問う｣。
翌16日の党大会でも｢法案を潰したらどうなるか野党に考えていただく｣と､消費税ｱｯﾌﾟを潰したら解散だと野党をﾄﾞｰｶﾂ｡　さらに17日には新聞各社のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに｢消費税ｱｯﾌﾟにすべてを捧げたい｣と宣言している｡　
国民がどんなに｢嫌だ｣と訴えても､絶対に消費税を10%にするつもりだ｡
しかし､ﾃﾞﾌﾚ不況が深刻化し､しかも大震災から1年も経っていないのに消費税をｱｯﾌﾟするなんて狂気の沙汰だ｡　ただでさえ生活保護の受給者が毎月､過去最悪を更新するほど景気が悪化しているのに､増税したら､日本経済は立ち行かなくなる｡
97年に消費税率を3%から5%にｱｯﾌﾟした時も大不況に突入した｡
だから世論調査でも､消費税ｱｯﾌﾟに｢賛成34%｣｢反対57%｣と､反対が圧倒的｡
なのに､国民が反対しようが､不況が悪化しようが､なにがなんでも消費税率を引き上げるなんて､どうかしている｡　経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏がこう言う｡
　｢なぜ､このﾀｲﾐﾝｸﾞで消費税を上げる必要があるのか｡　いまは増税よりも震災復興が先でしょう｡　先日､石巻に行きましたが､まったく復旧は進んでいなかった｡　港は
水没したままです｡　日本中があえいでいるのに､なぜ国民負担を増やすのか｡
首相のやっていることはｱﾍﾞｺﾍﾞです｡　国会議員の数を減らすと胸を張っているが､国民が民主党に期待したのは官僚支配をﾌﾞﾁ壊すことですよ｡　国会議員の数を減らしたら､霞が関への睨みが弱くなり､官僚を喜ばせるだけです｡　消費税をｱｯﾌﾟするために身を削る必要があるのでしょうが､本末転倒ですよ｡　
なぜ､そこまで消費税ｱｯﾌﾟに執着するのか分かりません｣
◆3年前､消費税増税に“反対”していた野田首相
政治的に見ても､消費税ｱｯﾌﾟを強行するﾒﾘｯﾄはないはずだ｡　このまま消費税ｱｯﾌﾟで暴走したら､さらに支持率を下落させ､政権が行き詰まるのは目に見えている｡
　そもそも野田首相は､ほんの3年前まで､消費税ｱｯﾌﾟに“反対”していたはず｡
09年衆院選の時､こう演説していた｡
〈ｼﾛｱﾘ(役人)を退治して､天下りをなくす｡　そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいのです〉〈消費税の税収が20兆円になるなら､またｼﾛｱﾘがたかるかもしれません〉
演説風景は､いまでも｢ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ｣でﾊｯｷﾘと確認できる｡
なのに､首相に就いた途端､国民の声を無視し､消費税ｱｯﾌﾟに血道を上げている
のだから､頭がおかしくなったとしか思えない｡
｢政権交代後､野田首相は財務副大臣､財務大臣と2年間､財務省で過ごした｡
その結果､財務官僚に洗脳されてしまったのでしょう｡　『消費税をｱｯﾌﾟすれば歴史に名が残ります』と言葉巧みに暗示をかけられたに違いない｡　
政経塾出身の野田首相は､洗脳しやすかったはずです｡　根が単純で時代がか
った政経塾OBは､歴史や大義という単語に弱いですからね｡　しかも政経塾出身者は
､国民が嫌がることでも遂行することがﾎﾝﾓﾉの政治家だと本気で勘違いしている｡
洗脳に成功した財務官僚は､高笑いしているはずです｣(政治評論家･山口朝雄氏)
ｵｳﾑ真理教の信者が麻原彰晃を疑わないように､野田首相も財務官僚の言葉を
信じ込んでいるのだろう｡　しかし､一国のﾄｯﾌﾟが国民の声に耳をふさぎ､官僚に操ら
れているなんて恐ろしいことだ｡
◆消費税ｱｯﾌﾟなら民主党議員は軒並み落選
これ以上､冷静な判断力を失った野田首相にやらせていたら､国民生活は破壊さ
れてしまう｡誰が考えたって､いま日本は消費税ｱｯﾌﾟなんかやっている場合じゃない｡
それこそ､野田首相が3年前に指摘したように､消費税を10%にして税収を20兆円
増やしたら､ｼﾛｱﾘ役人のたかりを許すだけだ｡
なぜ民主党議員は､いつまでも野田首相のようなﾍﾟﾃﾝ政事屋を担いで与党ﾂﾞﾗして
いるのか｡言っておくが､国民は野田内閣のことなど支持していないぞ｡
悪いことは言わない､民主党議員は即刻､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相を引きずり降ろすべきだ｡
消費税ｱｯﾌﾟを叫んでいる野田首相をこのまま担いでいたら､民主党議員は選挙で
軒並み落選し､党は消滅するだけである｡
野田首相を退陣させ､大急ぎで｢選挙管理内閣｣をつくり､潔く解散する｡民主党議員が生き残る道はそれしかない｡だいたい､1月24日まで国会を開かないなんて
ｻﾎﾞり過ぎだ｡
｢民主党議員も､消費税ｱｯﾌﾟを掲げて解散･総選挙に突入したら､ﾔﾊﾞｲことになる
ことは分かっています｡しかし､情けない話ですが､ﾍﾀに騒いで首相や財務省に目
をつけられたくない､いまは旗幟を鮮明にしない方が得策と考えているのが実態です｡おとなしくしていれば､与党のうまみも味わえますからね｣(山口朝雄氏=前出)
野田首相が党大会で消費税ｱｯﾌﾟを訴えた時も､誰も異議を唱えなかった｡
ﾎﾝﾄ､ｸｽﾞみたいな連中だ｡
◆なぜ小沢一郎は決起しない
歯がゆいのは､小沢一郎までが決起しようとしないことだ｡
身内の会合などでは､｢世界恐慌になろうという時に､消費税増税なんて冗談じゃない｣と野田首相を批判しているが､口で批判するだけで､ちっとも行動に移そうとしない｡
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相も財界人との会食で｢小沢さんに党を割る力はない｣とﾊﾞｶにしたという｡
周囲に｢俺は裁判中だから動けない｣と漏らしたらしいが､野田首相が消費税10%
を強行しようとしているのに､そんな言い訳をしている場合じゃないだろう｡
｢裁判をかかえた小沢一郎は､4月に無罪判決が出るのを待ってから､行動を起こすつもりかもしれませんが､それでは遅すぎます｡野田首相は3月に消費税ｱｯﾌﾟ法
を提出する予定でいる｡法案提出を許した後に､ﾜｰﾜｰ文句を言っても､『なぜ提出
前に言わなかったのか』と“小沢嫌い”の大新聞ﾃﾚﾋﾞに袋叩きにされるだけです｡
ｱｸｼｮﾝを起こすなら､法案の提出前しかない｡小沢一郎が動けば､必ず流れは変わる｡
国民は消費税ｱｯﾌﾟに反対だし､民主党内も半分以上が反対です｡それに小沢一郎が表舞台に復権するﾁｬﾝｽは､消費税反対しかないと思う｡もし､このまま行動しな
かったら､国民は小沢一郎を見放しますよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)
3年前の政権交代はなんだったのか｡この国は絶望に向かっている｡
　　さん　より

【国民世論が、消費税増税の前に議員定数削減を行えと言っているのをまったく無視した論説だ。　】
【】　衆院議員８５削減は生ぬるい、比例区全廃、参院は選挙区を全廃し比例代表だけにすべし
　◆「国民に消費税増税を強いるなら、その前に国会議員、国家公務員ともに身を切れ」という国民世論に応えて、野田首相が、折角、衆議院議員の議員定数削減（小選挙区３００のうち５削減、比例区１８０のうち８０削減）案を打ち出しているというのに、朝日が１月２０日付け朝刊「社説」（オピニオン「１４面」）で「定数減民主案　比例８０減には異議あり」と余計な茶々を入れている。　いまごろになって、奇妙奇天烈な論説を行っている。
　「時間はかかるが小選挙区と比例区のバランスに配慮した策を練るべきだ。そのためには、衆院と参院の役割を見つめ直し、いまは似たような両院の選挙制度を同時に改めていくのが合理的だ。　こうした抜本改革を置き去りにしないために、当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める」
　これは、国民世論が、消費税増税の前に議員定数削減を行えと言っているのをまったく無視した論説だ。
　衆院の選挙制度について、私は、もう２０数年前から、小選挙区比例代表制度に反対してきたので、小選挙区比例代表制度を維持するための主張をするつもりはない。　日本民族の風土に
最も適した選挙制度は、「中選挙制度」であるといまでも、確信しているからだ。

◆ そのことを断ったうえで、衆院議員の定数削減について、見解を述べるならば、「衆院は
小選挙区単独制度（比例代表は、全廃）、参院は比例代表単独（選挙区制度は全廃）すべきだ」と考えている。　参院は比例代表制度では、いまと同じように「候補者個人名」で投票し、得票数の多い候補者順に当選を決めればよい。　党名を書いて投票するようなことは止める。
こうすれば、中小政党の候補者も当選できる。
　小泉純一郎元首相は、参院を廃止して、衆院だけの「１院制度」を提唱されているくらいなので、これからは思い切った改革が必要である。　ただし、「１院制度」にするには、憲法を改正しなければならないので、直ぐというわけにはいかない。
　それにしても、朝日の「社説」は、「当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める」と無責任である。　選挙制度審議会の答申が出て「定数改正法案」が国会に上程されるまでは、消費税増税法案も店晒しにしておけとでも言うのであろうか。
◆朝日の「社説」は、小選挙区における「死に票」を問題にしているけれど、衆院選挙は、「政権をつくるための選挙」であるから、中小政党の候補者や無所属の候補者に投票し、それがために「死に票」になるのは、止むを得ない。　今日のように政局が混沌として、政権自体の政権担当能力の低下が著しく、政権がコロコロ変わる状況では、今後ともに大政党の候補者が、多数当選できるとは限らない。　むしろ、中小政党の候補者が当選する確率も高くなることも予測される。　そうなると、細川護熙政権が８党派による連立政権であったように、これからも同様の連立政権が誕生する可能性は大ということが予想される。
　つまりは、２大政党政治が、幻影だったことがはっきりすれば、票が、２大政党に集中することがなくなり、この結果、「死に票」も少なくなるということだ。　マスメディアが、勝手に「死に票」云々と余計な心配することはないのである。　民主政治は、武力闘争ではなく、言論を
使っての権力闘争であるので、国民有権者の心を揺さぶる名演説を競えば、政党の規模に関わらず、票は入るものだ。　いまは「みんなの党」幹事長に就任している江田衆院議員は、長い間、無所属でよく這い上がってきていた。　このことを思い出せば、国民有権者は、候補者の本気性と努力のほどを見つめて評価してくれるのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
欧州ロスチャイルド財閥が、「デフォルト」「国債格下げ」をキーワードに不安を煽り、日本株に「売り仕掛け」していた
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)によると、欧州ロスチャイルド総帥であるジェイコブ・ロスチャイルド(男爵)をはじめロスチャイルド財閥が、この間、日本株をターゲットに「売り仕掛け」を行ってきた。　　これが、ここにきて一変「買い」に転じてきたようだという。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/49b0f179a7715c095039732a63e2e18a?fm=rss　
　　さん　より

【】【】欧米経済の後退がいよいよ本格化する中、欧米人の間で、日本のバブル崩壊後の「失われた２０年」という見方は誤りだったのではないか？という議論が出ているらしい。実際、バブル後に日本経済が低迷したのは事実だが、「失われた20年」といったフレーズは、戦後のＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）と同じように、必要以上に日本人に自虐意識を植え付けるレッテルとして機能していたのかも知れない。

gooニュース「日本の失われた数十年は作り話か？　経済危機直面の欧米で議論」リンクより引用。

- - - - -

寄稿したのは、エイモン・フィングルトン氏。英紙『フィナンシャル･タイムズ』や米誌『フォーブス』の元編集者で、日本に詳しいアイルランド出身の経済記者です。
　いわく、経済停滞が進行中のアメリカでアメリカ人は「進むべき道を間違うと日本みたいになってしまうと繰り返し警告されている」、「たとえばCNNのアナリストは日本が『失意の国で後退している国だ』と話していた」と。　しかしそれは違う、日本を経済停滞の反面教師として取り上げるのは「作り話 (myth) だ」というのが、フィングルトン氏の主張です。
　「色々な指標で計れば、1990年1月の株価暴落で始まったいわゆる失われた数十年といわれる期間に日本経済はとても好調だった。　重要な指標を見るなら、日本はアメリカよりずっと好成績を残している。　株価急落にもかかわらず日本は国民の生活レベルを向上させてきた。　いずれ時間がたてば、この時代は大成功した時代だったと評される可能性は大きい」と。
　そしてフィングルトン氏は欧米メディアの経済記事が日本を笑い者にするのは間違っているとして、いくつかの指標を挙げます。　たとえば1989年から2009年にかけて日本の平均寿命が4.2年伸びたこと。　これは医療が優れているからだと。　そして日本はインターネットのインフラを見事に向上させたと。　90年代には整備が遅れていると馬鹿にされていたが、最近では世界最速のインターネット網を備えた世界トップ50都市の内38都市が日本だという調査結果もあると。　加えて1989年に比べて日本円は対ドルで87％、対ポンドで94%も価値を挙げているし、失業率4.2％はアメリカの約半分だし、1989年以降のアメリカが経常赤字を4倍以上に増やしているのに対して同時期の日本の経常黒字は3倍に増えていると。
　フィングルトン氏はさらに、複数の日本ウオッチャーによる指摘を例示し、「アメリカ人が日本に降り立った瞬間、『失われた数十年』など作り事だったと気づく」、「日本の空港はここ数年で拡張され、最新鋭のものに改良されているからだ」と。　加えて「日本人はアメリカ人より身なりがきちんとしているし、ポルシェやアウディやベンツなど高級車の最新型に乗っている。　日本ほどペットが甘やかされている国は見たことがないし、国のインフラは常に改良され進化し続けている」と。
　ピカピカの外国車やブランドものの服を着たワンコをやたら見かけるのは、たとえば東京でも一部の地域限定なのですが……と、私はここで思いました。　またフィングルトン氏の書く「日本政治の失策の結果とされている日本の人口減は、かつて食糧不足に苦しんできた日本人の、国民的選択によるものだ」という部分にも、つい首をかしげました。
その一方で、欧米で時に言われるほど日本はひどい状態だろうかと首をかしげてきた私は、「日本は決してダメではない」という同氏の主張に、そうだよなあと何度かうなずいたわけです。

「日本は衰退などしていない」というのはフィングルトン氏のかねてからの持論で、たとえば2005年4月にも「日は昇り続けている」と題して、「史上最大の経常黒字を発表したアジアの国は日本だ。　アメリカ経済にとって最も大事なアジアの国は､依然として中国ではなく日本だ。　個人所得のレベルで比べても、アメリカが指標とするべきは中国ではなく日本だ」と書いていました。　それから7年たって、中国の存在感はますます高まっているわけですが、それでもフィングルトン氏は「日本は衰退などしていない」と主張を重ねているわけです。
　日本在住の欧米メディアの記者は、このような日本経済の粘り強さの原動力を「みんなで痛みを共有できる力、みんなで頑張れる力」だと認める。しかしそれは一方で、「みんな」に順応し、同化しなければならない「息苦しい社会」であり、経済的強さとトレードオフの「負の側面」なのだという。この世界経済崩壊の危機に及んでも、どうやら欧米人の自我と個人主義は変わりそうに無い。

gooニュース「日本の失われた数十年は作り話か？　経済危機直面の欧米で議論」リンクより引用。

- - - - -

○しかし日本は息苦しい？

同じ『ニューヨーク・タイムズ』ではノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授で名物コラムニストのポール・クルーグマン氏がフィングルトン氏の主張に対し、「日本が衰退しているというありがちな指摘は大げさすぎる、というのはその通りだ」とした上で、「日本の経済成長が停滞している最大の原因は人口減だ」と。そして労働者ひとりあたりのGDPで日米を比較すると、1990-2000年にかけては本当に日本の労働者の生産性はアメリカに比べて下落していたが、2000年以降は持ち直しているのだと指摘します（もっとも日本の労働者の生産性がアメリカのそれに常に満たないというのが、私には驚きでしたが）。

日本経済はひたすら悪化し続けているという一般イメージは間違っているし、日本は確かに1990-2000年に経済停滞を経験したが、その最中にあっても「アメリカがいま経験しているほどのすさまじい苦しみ、人的被害（human disaster）を日本は免れた」ともクルーグマン教授は言います。

「（経済危機に直面するアメリカは）日本と同じくらいひどい対応をする羽目になるのかと質問されるたびに、最早それどころではないと僕は答えている。アメリカは実を言えば、日本が経験していないほどひどい状態にある」とクルーグマン教授は結んでいます。

そして英BBCニュースも「日本は本当に停滞しているのか？」という特派員リポートと併せて、トーク番組でフィングルトン氏の主張を取り上げていました。深刻な経済危機を目の前に「日本のようになってはならない」というのが通説だが、フィングルトン氏は真逆のことを言っていると。

まずローランド・バーク東京特派員は、「日本は20年も停滞していたようには見えない。往来は活気に溢れ、女性の半数はルイ・ヴィトンやその他のブランドものバッグをもっている。ミシュランの星がついたレストランの数はパリより多い」とリポート（ミシュラン云々のくだりで映ってるお店がドトールだというのが苦笑ものですが）。「（経済危機に直面する）欧米は日本のようになるのを恐れるのではなく、日本のようになろうとお手本にすべきなのでしょうか」と問題提起し、そして輸出用精密機械の基盤を作る日本企業を紹介しています。この会社は円高による苦境を乗り切るのに、従業員を削減するのではなく、なんと全員の給与を下げたのだと。「なぜそんなことができるのですか」と尋ねるバーク記者に、日本人マネージャーが「だって、クビにするべき人はひとりもいませんから」と答える姿が映し出されます。

そしてこれについて番組では、『フィナンシャル･タイムズ』のアメリカ編集長で元東京支局長のジリアン・テット氏（サブプライム危機を予測した記者として有名）が、日本のGDPや経済成長も確かに再評価されるべきだと認めた上で、何より特に注目すべきはこうやって従業員をクビにするよりは全員で給与カットを受け入れようという日本社会の発想だと指摘。この事例からも明らかなように、日本社会において特に大事なのは「social cohesion」、社会の一体性、団結力なのだと話していました。注目すべきは「日本社会の、みんなで痛みを共有できる力、みんなでがんばれる力です」と。

「経営が厳しい時に従業員の給与をカットして辛い時期を乗り切ることができるというのは、経済に柔軟性を与え、社会に団結力を与えます」とも。加えて、日本の巨額な公的債務も問題視されているが、これも欧米とは事情が違うと。なぜなら日本の国債の大半を保有するのは外国人投資家ではなく日本人なので。ゆえに日本の財政健全化のために日本人投資家がヘアカット（債務元本の削減）を受け入れるのはあり得る話で、それが海外投資家に債務の半分を所有されている欧米の財務危機とは事情が違うと。

ただし、とテット記者は付け足します。一致団結を重視する日本社会の負の側面、つまり「conform（順応・同化）」しなければならない社会だという面を、アメリカ人やイギリス人が好んで受け入れるとは思えないと。

「合意をベースにした社会システムはある意味で、順応を強制させられる息の詰まる社会なので、ほとんどのアメリカ人やイギリス人にとって、受け入れるのは大変だと思う。結婚したり子供が生まれたら多くの女性が仕事を辞める、それが現代日本の現実なので」とも。つまりみんなで痛みを分かち合うことのできる社会とは裏を返せば、「みんな」に同化できなければ息苦しい社会だと。そういう「trade off（交換、相殺）」があるのだと。

〜以下略〜
http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20120118-01.html?pageIndex=2　　さん　より

【】【】　「横田めぐみさんと金正恩」、「父・金正日と私」
昨日、一昨日に期せずして、「北朝鮮」に関する重要な本が出版されました。
一昨日に出版の本は
五味洋治・東京新聞編集委員（５４）の著書『父・金正日と私』で金正雄氏と五味氏とのメールやインタビューに基づいた本です。
・・・　私は北朝鮮のことはあまり承知していません。
しかし、マスコミの「洗脳」、「誘導」からの推測になりますが、その「誘導」の真逆で捕らえると、日本が付きあうべき相手は「北朝鮮」となり、あまり付き合わないほうがいいのが韓国と言うことになります。
　現在の「洗脳」された日本の常識とは正反対になりますが、意外にこのほうが正解であるかもしれません。
　１０年ぐらい前からの作為的な「韓流ブーム」は、いかにも偽ユダヤ連中の謀略と同じ手口なので、私自身は不快感を持っていました。
　我が家では一部の名作を除いて、所謂「韓流ブーム」と言われる映画は一切見ません。
　韓国は「悪魔帝国アメリカ」に完全に毒された部分を多く持ってしまった国になっていると思われます。
　一方、北朝鮮のことは良くわかりません。
　しかし、北朝鮮の創立には日本の関東軍将校が加わり活躍したと、その将校の思惑はソ連の南進阻止にあったという話は聞いたことがあります。
　また、北朝鮮を創立した金日成は独立戦争で活躍した本物の金日成で無くソ連で教育されソ連が指名した傀儡であったとの話もあります。
　その創立時には反対派を徹底的に粛清したそうです。
　拉致問題もあり日本との関係は複雑なものがありますが、テポドンの問題は、アメリカが日本へ防衛ミサイルを売り込むための営業支援を行ったものと思われます。
　このように、北朝鮮はその地理的環境から、当初、金日成時代はソ連寄り、金正日時代は中国寄りでかつアメリカとも裏で繋がっていたものと思います。
　最近は、そのアメリカとの関係を切り、より中国との関係を強めロシアとの関係も強めているようです。
　さて、この二つの本がほぼ同時に発売された意味の奥深いところはどういうことなんでしょうか。
今後、次第に明らかになって来るものと思います。

以下、それぞれの本の出版背景について
中央日報より　　　金正男「韓国、北の攻撃を受けても対応できないhttp://japanese.joins.com/article/474/147474.html?servcode=500§code=510　
・・・
「横田めぐみさんは生きている（７）」　飯山一郎のLittleHP　より
http://grnba.secret.jp/iiyama/　
ある日突然、横田めぐみさんがテレビの画面に登場し、「日本の皆さま」と
横田ご夫妻（ご両親）にお詫びと感謝の言葉を述べ、切々と語りかける…。
こんなが場面がテレビの全国ネットで放映されたとしたら、多分、おそらく、
日本中の誰もが口をあけたまま、どてーん！とヒックリ返ってしまうだろう。
この「どてーん！」のチャンスを密かに狙っているのが、中国の国家首席・
胡錦濤である、と。　・・・
http://blog.kuruten.jp/katukan01/192120　　さん　より

【】【】

　　さん　より

【】【】

　　さん　より

【】　●「いまは増税すべきではない／クルーグマン」（ＥＪ第３２２２号）
　　『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号に、プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏のインタビュー記事が掲載されています。　取材は、国際ジャーナリストの大野和基氏です。クルーグマン教授は、２００８年にノーベル経済学賞を受賞しています。そのごく一部をご紹介します。
―――――――――――――――――――――――――――――
　──先進国の国家債務が膨張しつづけるなか、安易に財政出動という選択をとるわけにもいきませんね。　クルーグマン／日本は総額、ＧＤＰ（国内総生産）の２倍に当
　たる借金があります。　それでも１％の金利で資金を借りることができる。　先進国の歴史をみれば、現在のレベルよりはるかに多くの借金を抱えたことが、過去には何度もありました。　そもそも、（日本の財政が）債務危機に直面している、という考え
　方は間違っているのです。　もちろんユーロ危機は目前のものとして存在しますが、それはユーロ圏だけの問題です。自らの通貨をもっていて、そこまでの現実的な問題に直面している国はありません。
　──ならばそこで、最も望ましい財政政策と金融政策のベストミックスはどのようなものでしょう。
　クルーグマン／完全雇用に近いかたちにまで経済を戻せるようにかなりアグレッシブな財政拡張政策をとるべきです。　さらには次の５年間に２〜３％のインフレ率になるよう、金融緩和を組み合わせなければならない。そうすることで個人投資に対す　る真のインセンティブを提供し、ある程度、借金を削ることもできる。　うまくいけばそこで、自律的回復を生み出せる可能性があります。『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号
　冒頭で大野和基氏が、日本の経済の状況はデフレなので、本来なら財政出動をして経済を回復させるべきなのでしょうが、膨大な政府負債残高をかかえている状況では、とてもそんなことはできませんねとクルーグマン氏に聞いたところ、クルーグマン氏は
その答えとして次の３点を上げています。
　１．日本の場合は、巨額の政府負債残高はあるが、金利は１％なので、積極的な
財政拡張政策を取るべきである。
　２．先進国の歴史を見ると、日本のように膨大な借金を抱えたケースは何度でも
あるので、心配する必要はない。
　３．円という自国の通貨を持つ現在の日本が、債務危機に直面しているという
考え方は、基本的に間違っている。
　１に関しては、クルーグマン教授は経済学のセオリーを述べているのです。　すなわち、既に述べたように「デフレ下の国は、財政赤字を増やす政策をとるべきである」といっているのです。　具体的には、「アグレッシブな財政拡張政策をとり、さらには次の５年間に２〜３％のインフレ率になるよう、金融緩和を組み合わせる必要がある」と述べているのです。
　「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」──これは財務省自身も外国に対して公言していることですが、これと同じことをクルーグマン教授は３として述べています。　そして、日本の借金の額は大きいが、それが危機的である
とは考えない方がよいといっているのです。
　そのうえで、クルーグマン教授は、現在の日本が取り組むべき方策について次のように述べています。
　──日本に対し、いま政策上のアドバイスを送るとすれば、どのようなものになるでしょうか。　クルーグマン／インフレ目標は正しい。　いまでも私はそう考えています。日本がいま必要としているものは、他国が必要としているものと同じです。
いま重要であるのは、最後になるだろう、あと一回の財政拡張です。　日本はずっとスポイト式、つまり一回に一滴垂らすというようなやり方をとってきたわけですが、
ほんとうに経済を完全雇用の状態に戻すには、大きなプッシュが必要になる。そのあとにインフレ目標を定め、実質金利がマイナスになるようにすれば、個人消費を促進する環境が生まれます。それができれば、公共の負債も減る。
　　　　　　　　　　　──『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号
　教授のいう「経済を完全雇用の状態に戻す」ということは、デフレから脱却すると
いうことです。
ところが野田政権や日銀は、デフレを放置して、見当違いの不退転の覚悟とやらで、大増税をしようとしゃかりきになっています。セオリーとは真逆であり、デフレを一層深刻化させ、それこそ日本経済を本当の危機に追い込んでしまう恐れがあります。
　国の借金が膨らんでいるときにアグレッシブな財政拡張政策をとる──常識的には
あり得ないと思ってしまうものですが、それは国の財政を家計に喩えているからそう思うのです。
何かというと、財源を気にするのもその喩えのレトリックから脱し切れていないの
です。
　大借金の赤字の家計は、生活費を切り詰めるしかありませんが国は国債発行という
借金ができる手段があり、しかも日本の場合は金利がわずか１％であってそれが十分可能なのです。　デフレを脱却するには、クルーグマン教授のいうように財政政策をとるのがベストなのです。　もっとも国は家計と違うので、消費増税のように徴税権を使う方法もありますが、それをやるとデフレが一層深刻化し、かえって危機に陥ってしまうからです。
野田首相はそれがまるでわかっていないのです。
　このことを納得するには、歴史に学ぶことです。来週は歴史を振り返ってみることにします。　最近の政治家はつくづく歴史を勉強していないと思います。
　　　　── ［財務省の正体／４８］
≪画像および関連情報≫
　●いまは増税をするべきではない／クルーグマン教授
　　──国家債務への対策として、野田政権は増税志向を強く打ち出しています。目下の経済状況で増税を選択するのは正しいやり方ですか。
　　クルーグマン／いまはそれを勧めません。　まずは、経済を先によくすることが
必要です。　そのあとに増税するのは賛成です。　あなたは?１９９７〃という映画を観たことがありませんか。　私の記憶が正しければ、消費税を上げたら、それが、
「９８年リセッション」の引き金になったというストーリーだったはずです。
財政的に責任を取りはじめようとする時期尚早の努力は、回復をかえって弱らせる、ということを知るべきでしょう。　　──『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号
Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/247288967.html　　さん　より

【】　「中国と尖閣とどう向き合うか：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

中国：中国と尖閣とどう向き合うか：
[田中康夫にっぽん改国] (日刊ゲンダイ)BS11｢田中康夫のにっぽんｻｲｺｰ!｣｡
『先週末は孫崎享氏､｢中国とどう向き合うか｣｡
氏は冒頭､米国の独立系世論調査機関ﾋﾟｭｰ･ﾘｻｰﾁ･ｾﾝﾀｰが､｢中国は米国を追い抜くか?｣を各国の国民に調査した結果を示しました｡
　早くも2009年段階で｢追い越す:追い越せない｣が67:20の比率だった中国は御愛敬としても､2011年に英仏独でも6割以上が｢追い越す｣と回答｡
　｢追い越せない｣は2割台｡
　09年に33:57だった当事者の米国すら11年には46:45と逆転｡
　唯一日本だけが09年に35:59､11年も37:60と変わりません｡
　果たして日本国民のみが洞察力に富んでいるのか否か?
　　孫崎氏は｢米国は島嶼部の防衛に参加するか｣も､米国は1996年以降､尖閣諸島領土問題に｢中立｣で､2005年の｢2ﾌﾟﾗｽ2｣でも島嶼部の防衛は日本側の責任と規定とされている事実を語ります｡
　何故なら日米安保条約に基づき､｢日本国施政下への武力攻撃には､自国の憲法に従い行動｣と認識している米国が､北方領土は安保の対象外と言明しているのは､明らかに北方領土がﾛｼｱの管轄下に置かれているからだ､と客観的真実を語ります｡
　｢尖閣諸島は日米安保条約の対象｡　他方領有権問題に米国は中立｣｡

　この公理を踏まえ孫崎氏は｢日本が自ら守らなければ(日本の施政下でなくなり)､我々も
尖閣諸島を守る事は出来なくなるのですよ｣とｱｰﾐﾃｰｼﾞ氏が｢日米同盟vs.中国･北朝鮮｣で明言した“深意”を解説｡
　仮に中国が尖閣への侵攻を始めたら､日本の自衛隊が守らねばならぬ｡
　何故なら､領有権の問題に中立な米国は､沖縄駐留米軍も含めて静観するから｡
　仮に日本が守り切れないと尖閣は中国の管轄下となり､即ち日本の施政下ではなくなるので､同じく米国は静観せざるを得ない｡
　実に“目から鱗(うろこ)”です｡　台頭する中国と冷静に冷徹に穏健に向き合う重要性を説く孫崎氏との30分間の映像は､新党日本HPで御覧頂けます｡』
　テレビ等でこうした論点が紹介され、あれ？と思う人が出て、自分で調べる起点になれば幸い。
　その意味で機会くれた田中氏に感謝
http://sun.ap.teacup.com/souun/6529.html　　　さん　より

【】　4号機とセシウムの基礎知識　（４）　セシウム飛散の原因（速報）
　（本当は書きたいのですが、時間が無いので録音にしました）。音声で言っていることは、福島のセシウムが急に増えたのは、どうも「瓦礫とゴミの焼却」から出ている可能性が高くなって来ました。

各地で瓦礫やゴミが燃やされています。この煙突からでている煙の測定が行われていませんので、きわめて危険です。自治体の市長は「お金がもらえるから、福島の人を助けるフリをして受け入れる」と言っていますが、福島は瓦礫の処理設備が必要で、他の自治体が瓦礫の受け入れをすることは、福島の人を苦しめ、汚染を拡大します。
　マンションが汚染されていて可哀想な人が多く出ましたが、汚染された砂利などは大手の建設会社も使っています。こんな状態が拡大すると日本は大変なことになります。国を愛する人、全員で心を一つにしましょう！！
「takeda_20120120no.402-(6：33).mp3」をダウンロード
（平成24年1月20日）　http://takedanet.com/2012/01/4_ba65.html　　さん　より

【】

　　　さん　より

【最高裁を弾劾せよ！！！】
【】　小沢裁判は「政治謀略裁判」であることを忘れるな。裁判の結果は決して無罪にはならない。大善裁判長は、小沢一郎秘書３名に対し、水谷建設から裏金を受け取ったと「推認」出来るとして有罪判決を出したトンデモ登石郁朗裁判長と同様に、上司の指令どおりに判決をくだすヒラメ裁判官、つまりサラリーマン裁判官に過ぎない。それほどに日本の裁判官も、マスコミ同様に腐っている。検察、裁判所、マスコミが腐っている。要するに国家の根幹そのものが腐っているのだ。しかし、小沢一郎への有罪判決と同時に、日本の裁判制度そのものの政治性と犯罪性が、国民の目に暴露され、小沢事件以上の大事件となり、前代未聞の「裁判官スキャンダル」として燃え盛るだろう。まさしく革命前夜である。いずれにしろ、悪徳裁判官に明日はない。

小沢一郎裁判や、小沢一郎を強制起訴した検察審査会や検察官などをめぐって、市民の側からの告発や告訴が相次いでいる。　裁判の結果をじっと待っていられないというわけだろう。　小沢一郎側近として知られる平野氏が、ミスター「推認」、こと「登石裁判長」を「訴追請求」し、別の市民団体が、陸山会事件(水谷建設献金疑惑事件)で石川議員(元小沢一郎秘書)の取り調べを担当し、捜査報告書を改竄したことが判明した「田代検事」を告発している。　つまり「市民」の側は、小沢一郎裁判の「客観性」や「公平性」「中立性」を信用せず、換言すれば、この裁判が、何がなんでも小沢一郎を抹殺しなければならないという「政治謀略裁判」であることを熟知しているということだろう。　つまり政治謀略には政治謀略で対応するしかないということだ。　たとえば、テレビや新聞などを生活の場にしている「ジャーナリスト」や「研究者」には、こういうことは出来ない。　
そこまでやれば、メシが食えなくなるからだ。
そこで、平野氏や市民団体の「訴追請求」や「告発」をやりすぎだ、と批判するというわけである。
普段は検察官や裁判官を批判しているように見えるが、肝心な局面になると寝返り、行動を抑制する「味方のふりをした敵」をあぶりだせ、と言いたい。　さて、これも、ジャーナリストでも研究者でもない平凡な「市民」の活動である。　「検察審査会」事務局に日参し、「検察審査会の深い闇」を追求しつづけている「一市民T」という人がいるが、この人のことが、「日刊ゲンダイ」に出ているので、その話を紹介しよう。
「一市民が斬る」というブログ(http://civilopinions.main.jp/)から引用である。
1月19日　ゲンダイ記事　「小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局」は市民反攻の序章！
一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
1月19日　ゲンダイ記事「小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局」は市民反攻の序章！
まずは、1月18日の日刊ゲンダイ記事を!　記事そのものを見たい方はこちら
日刊ゲンダイ記事.pdf　　　　ゲンダイネットからはこちら
http://gendai.net/articles/view/syakai/134658
以下に記事全文掲載
　＜小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局＞
『　小沢強制起訴を主導したのは、検察ではなく最高裁だった――？　本当ならば仰天する話だが、ブログを中心に検察審査会のデタラメを追及してきた匿名ジャーナリストの「一市民　Ｔ」氏がこう告発する。
「最高裁の中に事務総局という組織があります。　ほとんど表に出てくることがなく、秘密のベールに包まれた組織ですが、実はここが小沢元代表をめぐる一連の裁判の"司令塔"なのです」
　事務総局に配属されるのは、将来を約束されたエリート裁判官ばかりだという。　トップの事務総長は、ほぼ例外なく最高裁判事になり、「三権の長」の一角をなす最高裁長官にも、これまで６人が就任。
現在の竹崎博允長官も事務総長経験者だ。　Ｔ氏が続ける。
「私はこれまで何度も検察審の事務局に足を運んで情報開示を求めてきましたが、最高裁事務総局からの通達で情報は公開できないという。　そもそも、検察審の規定を作ったのも事務総局だし、検察審の人事や予算の管理、使用機材の選定なども事務総局が行っている。　要するに、全国に１６５ある検察審は手足にすぎず、頭脳は事務総局なのです」
　岩波新書の「司法官僚〜裁判所の権力者たち」（新藤宗幸著）には、こんな記述がある。
〈日本の司法は、最高裁判所の内部に、巨大な権限を実質的に持つ司法行政機構＝最高裁事務総局を整備してきた。そして一般の職業裁判官とは別に、一部のエリート職業裁判官を選別し司法行政に当たらせてきた〉
　戦後日本の司法行政を牛耳ってきたのが、事務総局のエリート集団だというのである。
最高裁（広報課）はこう説明する。
「確かに事務総局で検察審査会などの組織管理や、裁判所の人事管理は行っておりますが、エリート集団といわれても......。　部署によっての優劣はありません」
　小沢公判は誰が見たって無罪確実の不毛裁判だが、最高裁が当初から関わっているとなると、話は別だ。
「陸山会裁判で"ミスター推認"こと登石裁判官を裁判長に指名したのも事務総局だし、もちろん、小沢氏本人の公判判事も事務総局の差配です」（司法関係者）
　最高裁と検察が結託すれば、どんな人間でも塀の中に落とせてしまう。』

＜匿名ジャーナリスト「一市民Ｔ」とは私です＞
記者は、一市民Ｔのことをジャーナリストと持ち上げて頂いたが、ちょっと気恥ずかしい。
一市民Ｔの活動も伝えてくれた。
余談だが、検察審査会事務局に行った回数、そこで話した人、そして会話時間はどの記者よりも多いと思う。
最近は、局員一人一人の顔を思い浮かべることができるほどだ。
第五検審の島がどこにあり、橋村第五検審事務局長がどこに座っているか？
長瀬第一検審事務局長は一番奥に鎮座している。
手嶋課長は課長職に係わらず橋村事務局長より上席にいることなど、内部の力関係が観察できて面白い。
＜真実報道をしている新聞は日刊ゲンダイだけ＞
大手全国紙は検察審査会のことなど一向に取材しない。
最高裁事務総局などには近づきもしない。
ゲンダイだけは違う。　ゲンダイは市民の声を汲み取ってくれた。
そして、最高裁事務総局と検察審査会事務局の関係を暴露してくれたことに大変感謝している。
＜この記事は、市民反攻の序章！＞
ゲンダイの記事は、市民反攻の序章だと思う。
これから、最高裁事務総局と検察審査会のどろどろした関係、事務総局作成のイカサマ審査員ソフト、検察審査会事務局の選定疑惑等をえぐって頂けると期待している。
一市民Ｔも、ゲンダイのような真のメディアと一緒に闘っていきたい。
実は、僕は、「一市民が斬る」ブログ(http://civilopinions.main.jp/)の「一市民T」氏とは、以前から交流があり、その勢力的な調査、分析、報道には一目置いてきた。むろん、「一市民T」氏は、ジャーナリストでも研究者でもない。一般市民である。プロのジャーナリストや研究者がやらないのなら、自分でやろうというわけで、調査、分析を続けてきたというわけだ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120119/1326952015　　　さん　より