クルーグマン／完全雇用に近いかたちにまで経済を戻せるようにかなり
【】 ●「いまは増税すべきではない／クルーグマン」（ＥＪ第３２２２号）
『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号に、プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏のインタビュー記事が掲載されています。 取材は、国際ジャーナリストの大野和基氏です。クルーグマン教授は、２００８年にノーベル経済学賞を受賞しています。そのごく一部をご紹介します。
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──先進国の国家債務が膨張しつづけるなか、安易に財政出動という選択をとるわけにもいきませんね。 クルーグマン／日本は総額、ＧＤＰ（国内総生産）の２倍に当
たる借金があります。 それでも１％の金利で資金を借りることができる。 先進国の歴史をみれば、現在のレベルよりはるかに多くの借金を抱えたことが、過去には何度もありました。 そもそも、（日本の財政が）債務危機に直面している、という考え
方は間違っているのです。 もちろんユーロ危機は目前のものとして存在しますが、それはユーロ圏だけの問題です。自らの通貨をもっていて、そこまでの現実的な問題に直面している国はありません。
──ならばそこで、最も望ましい財政政策と金融政策のベストミックスはどのようなものでしょう。
クルーグマン／完全雇用に近いかたちにまで経済を戻せるようにかなりアグレッシブな財政拡張政策をとるべきです。 さらには次の５年間に２〜３％のインフレ率になるよう、金融緩和を組み合わせなければならない。そうすることで個人投資に対す る真のインセンティブを提供し、ある程度、借金を削ることもできる。 うまくいけばそこで、自律的回復を生み出せる可能性があります。『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号
冒頭で大野和基氏が、日本の経済の状況はデフレなので、本来なら財政出動をして経済を回復させるべきなのでしょうが、膨大な政府負債残高をかかえている状況では、とてもそんなことはできませんねとクルーグマン氏に聞いたところ、クルーグマン氏は
その答えとして次の３点を上げています。
１．日本の場合は、巨額の政府負債残高はあるが、金利は１％なので、積極的な
財政拡張政策を取るべきである。
２．先進国の歴史を見ると、日本のように膨大な借金を抱えたケースは何度でも
あるので、心配する必要はない。
３．円という自国の通貨を持つ現在の日本が、債務危機に直面しているという
考え方は、基本的に間違っている。
１に関しては、クルーグマン教授は経済学のセオリーを述べているのです。 すなわち、既に述べたように「デフレ下の国は、財政赤字を増やす政策をとるべきである」といっているのです。 具体的には、「アグレッシブな財政拡張政策をとり、さらには次の５年間に２〜３％のインフレ率になるよう、金融緩和を組み合わせる必要がある」と述べているのです。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」──これは財務省自身も外国に対して公言していることですが、これと同じことをクルーグマン教授は３として述べています。 そして、日本の借金の額は大きいが、それが危機的である
とは考えない方がよいといっているのです。
そのうえで、クルーグマン教授は、現在の日本が取り組むべき方策について次のように述べています。
──日本に対し、いま政策上のアドバイスを送るとすれば、どのようなものになるでしょうか。 クルーグマン／インフレ目標は正しい。 いまでも私はそう考えています。日本がいま必要としているものは、他国が必要としているものと同じです。
いま重要であるのは、最後になるだろう、あと一回の財政拡張です。 日本はずっとスポイト式、つまり一回に一滴垂らすというようなやり方をとってきたわけですが、
ほんとうに経済を完全雇用の状態に戻すには、大きなプッシュが必要になる。そのあとにインフレ目標を定め、実質金利がマイナスになるようにすれば、個人消費を促進する環境が生まれます。それができれば、公共の負債も減る。
──『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号
教授のいう「経済を完全雇用の状態に戻す」ということは、デフレから脱却すると
いうことです。
ところが野田政権や日銀は、デフレを放置して、見当違いの不退転の覚悟とやらで、大増税をしようとしゃかりきになっています。セオリーとは真逆であり、デフレを一層深刻化させ、それこそ日本経済を本当の危機に追い込んでしまう恐れがあります。
国の借金が膨らんでいるときにアグレッシブな財政拡張政策をとる──常識的には
あり得ないと思ってしまうものですが、それは国の財政を家計に喩えているからそう思うのです。
何かというと、財源を気にするのもその喩えのレトリックから脱し切れていないの
です。
大借金の赤字の家計は、生活費を切り詰めるしかありませんが国は国債発行という
借金ができる手段があり、しかも日本の場合は金利がわずか１％であってそれが十分可能なのです。 デフレを脱却するには、クルーグマン教授のいうように財政政策をとるのがベストなのです。 もっとも国は家計と違うので、消費増税のように徴税権を使う方法もありますが、それをやるとデフレが一層深刻化し、かえって危機に陥ってしまうからです。
野田首相はそれがまるでわかっていないのです。
このことを納得するには、歴史に学ぶことです。来週は歴史を振り返ってみることにします。 最近の政治家はつくづく歴史を勉強していないと思います。
── ［財務省の正体／４８］
≪画像および関連情報≫
●いまは増税をするべきではない／クルーグマン教授
──国家債務への対策として、野田政権は増税志向を強く打ち出しています。目下の経済状況で増税を選択するのは正しいやり方ですか。
クルーグマン／いまはそれを勧めません。 まずは、経済を先によくすることが
必要です。 そのあとに増税するのは賛成です。 あなたは?１９９７〃という映画を観たことがありませんか。 私の記憶が正しければ、消費税を上げたら、それが、
「９８年リセッション」の引き金になったというストーリーだったはずです。
財政的に責任を取りはじめようとする時期尚早の努力は、回復をかえって弱らせる、ということを知るべきでしょう。 ──『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号
Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/247288967.html さん より
【】 「中国と尖閣とどう向き合うか：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
中国：中国と尖閣とどう向き合うか：
[田中康夫 にっぽん改国] (日刊ゲンダイ)BS11｢田中康夫のにっぽんｻｲｺｰ!｣｡
『先週末は孫崎享氏､｢中国とどう向き合うか｣｡
氏は冒頭､米国の独立系世論調査機関ﾋﾟｭｰ･ﾘｻｰﾁ･ｾﾝﾀｰが､｢中国は米国を追い抜くか?｣を各国の国民に調査した結果を示しました｡
早くも2009年段階で｢追い越す:追い越せない｣が67:20の比率だった中国は御愛敬としても､2011年に英仏独でも6割以上が｢追い越す｣と回答｡
｢追い越せない｣は2割台｡
09年に33:57だった当事者の米国すら11年には46:45と逆転｡
唯一日本だけが09年に35:59､11年も37:60と変わりません｡
果たして日本国民のみが洞察力に富んでいるのか否か?
孫崎氏は｢米国は島嶼部の防衛に参加するか｣も､米国は1996年以降､尖閣諸島領土問題に｢中立｣で､2005年の｢2ﾌﾟﾗｽ2｣でも島嶼部の防衛は日本側の責任と規定とされている事実を語ります｡
何故なら日米安保条約に基づき､｢日本国施政下への武力攻撃には､自国の憲法に従い行動｣と認識している米国が､北方領土は安保の対象外と言明しているのは､明らかに北方領土がﾛｼｱの管轄下に置かれているからだ､と客観的真実を語ります｡
｢尖閣諸島は日米安保条約の対象｡ 他方領有権問題に米国は中立｣｡
この公理を踏まえ孫崎氏は｢日本が自ら守らなければ(日本の施政下でなくなり)､我々も
尖閣諸島を守る事は出来なくなるのですよ｣とｱｰﾐﾃｰｼﾞ氏が｢日米同盟vs.中国･北朝鮮｣で明言した“深意”を解説｡
仮に中国が尖閣への侵攻を始めたら､日本の自衛隊が守らねばならぬ｡
何故なら､領有権の問題に中立な米国は､沖縄駐留米軍も含めて静観するから｡
仮に日本が守り切れないと尖閣は中国の管轄下となり､即ち日本の施政下ではなくなるので､同じく米国は静観せざるを得ない｡
実に“目から鱗(うろこ)”です｡ 台頭する中国と冷静に冷徹に穏健に向き合う重要性を説く孫崎氏との30分間の映像は､新党日本HPで御覧頂けます｡』
テレビ等でこうした論点が紹介され、あれ？と思う人が出て、自分で調べる起点になれば幸い。
その意味で機会くれた田中氏に感謝
http://sun.ap.teacup.com/souun/6529.html さん より
【】 4号機とセシウムの基礎知識 （４） セシウム飛散の原因（速報）
（本当は書きたいのですが、時間が無いので録音にしました）。音声で言っていることは、福島のセシウムが急に増えたのは、どうも「瓦礫とゴミの焼却」から出ている可能性が高くなって来ました。
各地で瓦礫やゴミが燃やされています。この煙突からでている煙の測定が行われていませんので、きわめて危険です。自治体の市長は「お金がもらえるから、福島の人を助けるフリをして受け入れる」と言っていますが、福島は瓦礫の処理設備が必要で、他の自治体が瓦礫の受け入れをすることは、福島の人を苦しめ、汚染を拡大します。
マンションが汚染されていて可哀想な人が多く出ましたが、汚染された砂利などは大手の建設会社も使っています。こんな状態が拡大すると日本は大変なことになります。国を愛する人、全員で心を一つにしましょう！！
「takeda_20120120no.402-(6：33).mp3」をダウンロード
（平成24年1月20日） http://takedanet.com/2012/01/4_ba65.html さん より
【】
さん より
【最高裁を弾劾せよ！！！】
【】 小沢裁判は「政治謀略裁判」であることを忘れるな。裁判の結果は決して無罪にはならない。大善裁判長は、小沢一郎秘書３名に対し、水谷建設から裏金を受け取ったと「推認」出来るとして有罪判決を出したトンデモ登石郁朗裁判長と同様に、上司の指令どおりに判決をくだすヒラメ裁判官、つまりサラリーマン裁判官に過ぎない。それほどに日本の裁判官も、マスコミ同様に腐っている。検察、裁判所、マスコミが腐っている。要するに国家の根幹そのものが腐っているのだ。しかし、小沢一郎への有罪判決と同時に、日本の裁判制度そのものの政治性と犯罪性が、国民の目に暴露され、小沢事件以上の大事件となり、前代未聞の「裁判官スキャンダル」として燃え盛るだろう。まさしく革命前夜である。いずれにしろ、悪徳裁判官に明日はない。
小沢一郎裁判や、小沢一郎を強制起訴した検察審査会や検察官などをめぐって、市民の側からの告発や告訴が相次いでいる。 裁判の結果をじっと待っていられないというわけだろう。 小沢一郎側近として知られる平野氏が、ミスター「推認」、こと「登石裁判長」を「訴追請求」し、別の市民団体が、陸山会事件(水谷建設献金疑惑事件)で石川議員(元小沢一郎秘書)の取り調べを担当し、捜査報告書を改竄したことが判明した「田代検事」を告発している。 つまり「市民」の側は、小沢一郎裁判の「客観性」や「公平性」「中立性」を信用せず、換言すれば、この裁判が、何がなんでも小沢一郎を抹殺しなければならないという「政治謀略裁判」であることを熟知しているということだろう。 つまり政治謀略には政治謀略で対応するしかないということだ。 たとえば、テレビや新聞などを生活の場にしている「ジャーナリスト」や「研究者」には、こういうことは出来ない。
そこまでやれば、メシが食えなくなるからだ。
そこで、平野氏や市民団体の「訴追請求」や「告発」をやりすぎだ、と批判するというわけである。
普段は検察官や裁判官を批判しているように見えるが、肝心な局面になると寝返り、行動を抑制する「味方のふりをした敵」をあぶりだせ、と言いたい。 さて、これも、ジャーナリストでも研究者でもない平凡な「市民」の活動である。 「検察審査会」事務局に日参し、「検察審査会の深い闇」を追求しつづけている「一市民T」という人がいるが、この人のことが、「日刊ゲンダイ」に出ているので、その話を紹介しよう。
「一市民が斬る」というブログ(http://civilopinions.main.jp/)から引用である。
1月19日 ゲンダイ記事 「小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局」は市民反攻の序章！
一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
1月19日 ゲンダイ記事「小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局」は市民反攻の序章！
まずは、1月18日の日刊ゲンダイ記事を! 記事そのものを見たい方はこちら
日刊ゲンダイ記事.pdf ゲンダイネットからはこちら
http://gendai.net/articles/view/syakai/134658
以下に記事全文掲載
＜小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局＞
『 小沢強制起訴を主導したのは、検察ではなく最高裁だった――？ 本当ならば仰天する話だが、ブログを中心に検察審査会のデタラメを追及してきた匿名ジャーナリストの「一市民 Ｔ」氏がこう告発する。
「最高裁の中に事務総局という組織があります。 ほとんど表に出てくることがなく、秘密のベールに包まれた組織ですが、実はここが小沢元代表をめぐる一連の裁判の"司令塔"なのです」
事務総局に配属されるのは、将来を約束されたエリート裁判官ばかりだという。 トップの事務総長は、ほぼ例外なく最高裁判事になり、「三権の長」の一角をなす最高裁長官にも、これまで６人が就任。
現在の竹崎博允長官も事務総長経験者だ。 Ｔ氏が続ける。
「私はこれまで何度も検察審の事務局に足を運んで情報開示を求めてきましたが、最高裁事務総局からの通達で情報は公開できないという。 そもそも、検察審の規定を作ったのも事務総局だし、検察審の人事や予算の管理、使用機材の選定なども事務総局が行っている。 要するに、全国に１６５ある検察審は手足にすぎず、頭脳は事務総局なのです」
岩波新書の「司法官僚〜裁判所の権力者たち」（新藤宗幸著）には、こんな記述がある。
〈日本の司法は、最高裁判所の内部に、巨大な権限を実質的に持つ司法行政機構＝最高裁事務総局を整備してきた。そして一般の職業裁判官とは別に、一部のエリート職業裁判官を選別し司法行政に当たらせてきた〉
戦後日本の司法行政を牛耳ってきたのが、事務総局のエリート集団だというのである。
最高裁（広報課）はこう説明する。
「確かに事務総局で検察審査会などの組織管理や、裁判所の人事管理は行っておりますが、エリート集団といわれても......。 部署によっての優劣はありません」
小沢公判は誰が見たって無罪確実の不毛裁判だが、最高裁が当初から関わっているとなると、話は別だ。
「陸山会裁判で"ミスター推認"こと登石裁判官を裁判長に指名したのも事務総局だし、もちろん、小沢氏本人の公判判事も事務総局の差配です」（司法関係者）
最高裁と検察が結託すれば、どんな人間でも塀の中に落とせてしまう。 』
＜匿名ジャーナリスト「一市民Ｔ」とは私です＞
記者は、一市民Ｔのことをジャーナリストと持ち上げて頂いたが、ちょっと気恥ずかしい。
一市民Ｔの活動も伝えてくれた。
余談だが、検察審査会事務局に行った回数、そこで話した人、そして会話時間はどの記者よりも多いと思う。
最近は、局員一人一人の顔を思い浮かべることができるほどだ。
第五検審の島がどこにあり、橋村第五検審事務局長がどこに座っているか？
長瀬第一検審事務局長は一番奥に鎮座している。
手嶋課長は課長職に係わらず橋村事務局長より上席にいることなど、内部の力関係が観察できて面白い。
＜真実報道をしている新聞は日刊ゲンダイだけ＞
大手全国紙は検察審査会のことなど一向に取材しない。
最高裁事務総局などには近づきもしない。
ゲンダイだけは違う。 ゲンダイは市民の声を汲み取ってくれた。
そして、最高裁事務総局と検察審査会事務局の関係を暴露してくれたことに大変感謝している。
＜この記事は、市民反攻の序章！＞
ゲンダイの記事は、市民反攻の序章だと思う。
これから、最高裁事務総局と検察審査会のどろどろした関係、事務総局作成のイカサマ審査員ソフト、検察審査会事務局の選定疑惑等をえぐって頂けると期待している。
一市民Ｔも、ゲンダイのような真のメディアと一緒に闘っていきたい。
実は、僕は、「一市民が斬る」ブログ(http://civilopinions.main.jp/)の「一市民T」氏とは、以前から交流があり、その勢力的な調査、分析、報道には一目置いてきた。むろん、「一市民T」氏は、ジャーナリストでも研究者でもない。一般市民である。プロのジャーナリストや研究者がやらないのなら、自分でやろうというわけで、調査、分析を続けてきたというわけだ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120119/1326952015 さん より
