【石川調書は小沢裁判の唯一ともいうべき､有罪のよりどころなのだが

【石川調書は小沢裁判の唯一ともいうべき､有罪のよりどころなのだが､】
【】　　「それでも小沢｢無罪｣をツブす３つの勢力（日刊ゲンダイ）　この国の司法は疑惑まみれ　」　　
それでも小沢｢無罪｣をツブす３つの勢力2012/1/21　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

　この国の司法は疑惑まみれ
小沢一郎･元民主党代表(69)の｢魔女狩り裁判｣｡　公判で､検察審査会(検察審)が小沢を起訴議決した際に根拠となった検察の｢捜査報告書｣の捏造が発覚し､検察官役の指定弁護士側は｢万事休す｣とみられている｡　ところが､それでも安心できない｡　小沢を｢有罪｣にしようとする勢力がうごめいているからだ｡
(1) 検察｢横ﾔﾘ｣
この先最大のﾔﾏ場は2月17日｡　東京地裁が元秘書の石川知裕衆院議員(38)の供述
調書を証拠採用するか否かである｡
調書には､石川が不動産購入の原資となった小沢の4億円を｢表に出せないｶﾈ｣と考え
､政治資金収支報告書に虚偽記載した理由などが記されている｡　検察審はその経緯を
小沢が｢了承｣したと判断､｢共謀｣で強制起訴した｡　石川調書は小沢裁判の唯一ともいう
べき､有罪のよりどころなのだが､石川ら元秘書の陸山会裁判では､これらの調書は取り
調べ検事の｢威迫と利益誘導で作成｣と認定され､裁判所が証拠採用を却下した｡　
小沢裁判でも｢却下｣されれば､有罪の根拠は崩れる｡　無罪確実なのだが､そこに
検察が“横ﾔﾘ”を入れてくることは容易に想像できる｡
｢石川調書を作成した田代政弘検事(44)は､捜査報告書を捏造したとして､市民団体
から虚偽有印公文書作成罪などで最高検に告発状を出されている｡　石川調書が却下
されれば､田代検事と検察に対する批判が高まり､最高検は田代検事の捜査に動かざる
を得なくなる｡　そうなれば､証拠改ざんで有罪となった元検事の前田恒彦受刑者(44)の
ような事態に発展しかねない｡　それを何としても避けたい検察が､石川調書を採用する
よう裁判所にﾌﾟﾚｯｼｬｰをかけていても不思議ではありません｣(司法ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
(2) ｢ﾋﾗﾒ｣裁判官
日本の裁判官の多くは｢ﾋﾗﾒ判事｣とﾔﾕされている｡　元大阪高裁判事の生田暉雄弁護
士によると､出世とｶﾈに目がくらみ､最高裁などの顔色を見て判断する裁判官も多いという｡陸山会裁判では､東京地裁の登石郁朗裁判長が証拠ﾅｼの推認で｢有罪判決｣を出し､
“ﾐｽﾀｰ推認”と批判された｡　小沢裁判でも､法務当局の｢有罪｣の“思惑”がﾋｼﾋｼ伝わって
くるだけに心配だ｡　この｢見えざる手｣が大善文男裁判長や2人の裁判官に有形無形の
“圧力”をかける恐れは十分にある｡　弁護士資格を持つ国会議員はこう言った｡
(3)　指定弁護士｢暴走｣
　　小沢裁判は当初から､法曹界では｢ﾑﾘ筋｣といわれてきた｡　指定弁護士も本音は検察官　　役を引き受けたくなかったに違いない｡　それでも強制起訴や公判を続けてきたのは､
｢職責｣という使命感からだろうが､ｶﾝ違いして検察の片棒を担ぎ､突っ走る可能性もある｡
　｢捜査報告書の捏造という重大“犯罪”が公判で明らかになり､本当なら､指定弁護士は『強制起訴を判断した当時の状況と異なる｡　
起訴は誤りだった』として､裁判の打ち切りや､『無罪論告』するべきです｡　しかし､閉廷後のﾏｽｺﾐ取材に対して顔を紅潮させながら『合理的説明がない』、『疑惑に答えていない』などと答えている姿を見ると､そんな気はさらさらないのがよく分かる｣(司法記者)
　コメント
01. 日高見連邦共和国 2012年1月21日 21:24:33 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A
　小沢一郎と、我ら岩手４区の強固な支持陣営は、
　すでに”有罪判決”を大前提として大戦略を練り終えている。
　”最悪の想定”は、そんな所にはない。　　だ、ゼ？
02. 2012年1月21日 21:30:18 : UbrJHMddM6
　石川裁判
　登石郁朗　検察寄り　http://terremoto.blog79.fc2.com/blog-entry-437.html
市川太志(右陪席）検察寄り　http://terremoto.blog79.fc2.com/blog-entry-375.html
藤原靖士（左陪席）見習い　
小沢裁判
大善文男　エリート　http://terremoto.blog79.fc2.com/blog-entry-611.html
平塚浩司右陪席　エリート候補　http://terremoto.blog79.fc2.com/blog-entry-703.html
井下田英樹左陪席　変人　http://terremoto.blog79.fc2.com/blog-entry-721.html
03. 2012年1月21日 21:39:03 : swsf4Tw1P2
　日刊ゲンダイもこの国の腐れぶりには切れたようだ。
　どんな攻撃を受けるかわからない。　全力で支えなければならない。
　このような情報を拡散するのが一つの手。　デモにも参加し街頭でも訴える。
　チラシもまきます。やりますよ。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/6548.html　　http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/187.html　　さん　より

【アメリカから切り離されるドル】　
【】　最後に笑うドル？・・・アメリカをドルから切り離す？人力でＧＯ
■　「世界恐慌」の確率は５０％越え？　■
世界経済が破綻して「世界恐慌」が発生する確率は
５０％を超えているのではないかと思います。
これは単なる「勘」ですが、　現在、世界が抱える負債をチマチマと返済してゆけば、
今後の２０年とか、３０年の成長を喰い尽くしてしまいます。
合理的に考えれば、どこかで「仕切り直し」した方が、世界全体にとっても「ハッピー」となる訳です。
　これを「不謹慎な考え方」を言われればその通りなのですが、「企業の破綻処理」を世界規模で実施すると思えば、　それ程後ろ向きの考えでも無い様に思われます。
　昨日紹介した「お金は借金から作られる」という理論に則れば、
「これ以上の借金」ができなくなった時点で、　経済はリセットしなければならないのです。
■　世界の実損はどの位なのだろう？　■
　債権金融システム（シャドーバンキング）デリバティブによって膨らんだ、
世界のデリバティブ残高はリーマンショック直後の６京円から、現状、４京円程度に圧縮されたと言われています。
　しかしこの４京円は、「債権」が様々に加工されて何回も売られた様な状態なので、
実際の世界の「債務」は４京円に比べて十分に小さいはずです。
　リーマンショックの時はリーマンの債務は１/５０程度にお互いの債務の帳消し（解け合い）によって圧縮された様です。
　４京円の１/５０は８００兆円です。
この８００兆円が世界の本当に損失だとします。
　アメリカ、ヨーロッパ、アジア、その他が２００兆円ずつ抱え込んでいるとして、
今のアメリカに２００兆円の負担能力があるでしょうか？
QE1が１３０兆円規模、QE2が５０兆円規模。
さらに２００兆円の上積みを世界が見過ごせるかどうか・・・。
　これはアメリカに限らず、ヨーロッパでも、日本でもやはり負担し切れない規模の負債だと思います。
　日本は東日本大震災の復興予算２３兆円で大騒ぎですから、
その上１００兆円の拠出となったら・・・・。
「結局、「皆一緒に破綻」となるのかも知れません。
さて、その後の世界がどうなるか、これが今一番の関心事でしょう。
（多くの方が破綻を既に織り込んでいます）

■　アメリカから切り離されるドル　■
　ここにきて「ドルが生き残る」という情報がネットにチラホラと。
　ベンジャミン氏あたりも、「世界ドル」と「米ドル」が既に存在していると言っています。　話半分ではあるのですが、その説明は合理的な所もあります。
１）　新たな世界通貨を作ろうとすると混乱が大きい
２）　米ドルの発行権をFRBから取り上げて、IMFかその他の機関に委ねる
３）　アメリカ国内は新通貨を発行し、この通貨は基軸性を持たない
　従来あるドルの基軸性をそのまま残して、
　アメリカの連邦政府の負債をドルから切り離す事で、国際決済通貨としてのドルの機能を維持するとい方法です。
　確かに、現状を考えれば、一番混乱の少ない方法です。
　ドル基軸が崩壊しなければ、各国通貨も紙切れになるという心配は軽減します。
　（一時的混乱とインフレによって減価はしますが）

■　アメリカは連邦解体で対処する　■
　ここにきてロン・ポールが俄然注目を集めて来ます。
　「FRBも米軍の海外派遣も不要」と主張するロンポールらリバタリアンの最大の敵は
アメリカの連邦政府です。
　世界的金融危機がアメリカに波及して、邦政府が国家破綻をきたしそうになった場合、
ロン・ポールが大統領になって、「連邦政府は米国の代表では無い」と宣言するかも知れません。　まさかと思われるかもしれませんが、
アメリカ人が連邦の借金から逃れる最良の方法は、連邦解体です。　旧ソ連邦の崩壊で、この方法は実証済みです。
　アメリカの各州は財政破綻している様に見えますが、連邦法で赤字州債の発行を禁じられているので、　州の財政は比較的健全性が保たれています。
　そして、アメリカの各州の経済規模は、十分に、ヨーロッパの国家レベルですから、
いくつかの州が合体して、新連邦を発足させれば、そこそこの「国」として機能します。
　さらにこれらの連邦がそれぞれ連携し、カナダやメキシコとEUの様な統合を進めれば、
巨大な国家連合を作る事も可能です。

■　全く先が読めない　■　
　色々考えると、一番合理的に思える「ドルの国際通貨化」ですが、
ここに来て急に台頭してきた事から、　「ドルの延命」の為のブラフという可能性も捨てきれません。　　特に情報の出どころがベンジャミン氏というのが微妙・・・。
　お金が余っているならば、ドル紙幣をタンス預金するのもアリですが、
いずれにしても、未来は依然として濃い霧の中です。<注意>
「人力でＧＯ」は、私の独り言の様なブログです。
ネット上の情報を頭の中で整理するのに、文章にすると、スッキリまとまるので、
不確かな情報を書き連ねています。
　ですからこのブログの内容は、私の単なる「妄想」です。
多分、アニメを見すぎてしまったのでしょう。　アニメの様な「ワクワク」する事件が起こらない日常に飽きた　中年男の不満のはけ口なのです！！
　さて、「妄想タイム終了！！」
＜追記＞　ちょっと上の記事では舌足らずなので、
コメント欄に書いたものを、そのまま貼り付けます。
　リバタリアン勢力の強いアメリカの諸州では、連邦からの独立法案が今でも度々議会に提出されます。
　「世界恐慌」が発生して、アメリカの国債金利が跳ね上がった場合、これらの諸州は連邦の債務から逃れる為に連邦からの独立を宣言する可能性があります。
　国家破綻に瀕した国家が、軍隊を海外派兵し続けるというのもおかしな話になりますので、いずれにしても米国債暴落といった事態を前に、米軍のプレゼンスは大きく後退するでしょう。
　極東地域の軍事バランスが大きく崩れるので、中露がアジア各国に軍事進攻するかどうかが気になる所ですが、現在の世界でその様な侵略的な侵攻が許される訳は無いので、緊張を保ちながら、しばらくはそれぞれの国が対峙する事になるのでしょう。
　アメリカは連邦政府が解体しても、直ぐに州単位で集まって新連邦が発足するでしょう。いうなれば、看板を掛け替えただけで、負債を切り捨てた強いアメリカが直ぐに復活します。
　この新アメリカはリバタリアン的な国家となるはずですから、かつてのモンロー主義（不干渉主義）を取るはずで、海外派兵などには消極的ですが、環太平洋地域の安定維持の為に、集団防衛圏を立ち上げるハズです。
　日韓台などは自国の軍備を拡張しながら、中露と対峙する事を迫られ、結局、武器輸出でアメリカの経済は潤う事になります。　当然、現在の米軍の装備が損なわれる訳では無いので、旧ソ連がロシアに変わった時の様に、アメリカは依然軍事大国のまま、アジア諸国を後方支援する役割を担います。
　そして、財政再建の一環として空母などの金食い虫の装備を、日本などに売却する事も考えられます。
　ここにおいて、ネット右翼の熱望する「自主防衛」と「中国の排斥」が完了します。・・・　あまり幸せな未来予測ではありませんが、「パパもリストラで辛いから、お前もそろそろ独り立ちしてくれよ。　その代わり、パパの車をお前に譲ろう」って感じでしょうか？
http://green.ap.teacup.com/pekepon/655.html　　　さん　より

【　原発の老朽化をはかるうえで重要な指標に、圧力容器の「中性子照射脆化」というものがあります。　】
【】　　[放射能]玄海原発は爆発する34（eirene’s memories ）東京大学名誉教授の井野博満氏の警告
ストレステストの安全性評価委員会で、後藤氏とともに傍聴者排除に対して抗議の意思を示した井野博満　東大名誉教授
　中性子の放射化による劣化によって、金属はガラスのようになっちゃって、低温の水を入れるだけでガラスのように脆く爆発する危険を以前から指摘されています。

　下記の玄海原発だけでなくて、福島の老朽化原発も金属材料工学の専門の立場からみてかなりヤバイらしいです。
　玄海爆発したら、九州・西日本壊滅、福井なら関西・中部全滅、浜岡なら首都圏全滅。
　福島原発の大惨事を経ても、原発全停止しない。　他の原発でもう一回事故でもあれば完全停止は確実だえろうが、そんとき健全な国土と国民は残っているのだろうか？
　eirene’s memories さんのブログより転載
2011-06-20　　http://d.hatena.ne.jp/eirene/20110620/1308555942

■[放射能]玄海原発は爆発する34
　＊後記：　東京新聞・特報面（７月２日）も、玄海原発1号機の危険性を取り上げた。下記リンク先に記事を引用したので、そちらもご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/eirene/20110702
　（アクセス数が増えたので、注。↑のタイトルは、週刊現代の元記事そのままのタイトルです。「中性子照射脆化」の問題は、以前から指摘されていた。　ようやく週刊誌の記事になったという感想を抱いている。　たとえば『老朽化する原発　技術を問う』原子力資料情報室、2005年、57-64頁に、井野博満さんの解説がある。　また、井野博満「進行する原発の老朽化―原子炉圧力容器の照射脆化を中心に―」、井野博満「材料は劣化する　大惨事の温床」、原発老朽化問題研究会『まるで原発などないかのように』現代書館、2008年、71-128頁も参照）
　（注２　「原発老朽化問題研究会」が「原子炉の照射脆化、脆性破壊に関する検討」のパワーポイント資料を公開している）
　（注３　こちらのブログも玄海原発１号機の危険性を指摘している。アップされた佐賀新聞・投稿欄の記事も参照。http://genkai-saiban.at.webry.info/201106/article_2.html）
　（注４　フジテレビの特集。玄海原発再稼働。http://www.youtube.com/watch?v=7yWt43E9jvE）
　
（注５　玄海原発破局的事故のシミュレーションの一例。「佐賀県玄海原子力発電所におけるプルサーマル事故被害予測」http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/genpatu/GotoYoko.pdf）

　今週の週刊現代（7月2日号）で、井野博満・東大名誉教授（金属材料学）が警告している。現在稼働中の玄海原発１号機は「中性子照射脆化」という現象によって、原子炉の圧力容器が壊れ、爆発する危険が高いという。
　　一部を引用させていだだこう。
　「原子炉は老朽化するにつれ、圧力容器が中性子線によって脆化＝劣化していきます。
すると、ある条件に陥った場合に、容器がバリン、と割れてしまう危険性があるのです。
　圧力容器の破壊は、原発にとって究極の大事故と言うべきものです。圧力容器が割れ
たら核反応の暴走を防ぐ手立てはほとんどなくなります。　原子炉が、福島第一原発でも起き
なかったような大爆発を起こすのです。　
その危険が、いま玄海原発（佐賀県・九州電力）に迫っています。
　そう指摘するのは、金属材料学の権威で、東京大学名誉教授の井野博満氏だ。」
（中略）
　「75年に稼働した玄海原発1号機は、いまや日本一危険な原子炉であるといっても差し支えありません。なぜなら、地震や故障など、何らかの原因で通常の冷却機能が停止し、緊急炉心冷却装置（ECCS）が作動して原子炉圧力容器が急冷されると、その際に容器そのものが破壊されてしまう危険性があるからです。
　玄海原発１号機のような加圧水型軽水炉（PWR）は通常、圧力容器内が150気圧、300度以上の高圧・高温で運転されています。　もし、この150気圧の圧力容器が壊れ、爆発したらどうなるか。　容器内の放射性物質はすべて噴出し、空高く舞い上がり、広大なエリアに降り注ぐことになります。　福島第一どころか、チェルノブイリ以上の大惨事になるのは間違いありません。
　では、なぜそれほど玄海原発１号機が危険なのかを説明していきましょう。
　原発の老朽化をはかるうえで重要な指標に、圧力容器の「中性子照射脆化」というものがあります。　原子炉内で核分裂が起きると、炉内に発生した中性子が飛んで、圧力容器の内壁にぶつかり、金属にダメージを与えることになります。年月がたつにつれて、これが圧力容器を脆くしてしまう。それが中性子照射脆化と呼ばれる現象です。
　一般に原子炉というと、非常に頑丈で、何か特別な材料でできているように思われがちですが、実はまったくそんなことはありません。　圧力容器は鉄にニッケルやモリブデンなどを多少加えた鋼でつくられていて、配管にいたってはステンレス製で、これは家庭用の流し台の素材と同じです。
　原子炉というのはそういうごくありきたりの金属でできています。　したがって、他の一般的な機械と同様、経年によってガタもくれば、老朽化もする。　しかも、その老朽化において原発特有の原因があり、それが中性子照射というわけです。
　では、その脆化＝劣化とはどういうものなのでしょうか。　簡単に言えば、中性子線によって金属の柔軟性・弾力性が失われて"硬く"なり、壊れやすくなる、ということです。
　人体にたとえれば、動脈硬化によって血管が破れやすくなるのをイメージしてください。
金属の場合、劣化が進むと、「ある温度」（脆性遷移温度と言います）より低くなると、まるで陶磁器が割れるように、小さな力であっさりと割れてしまうようになります。　この現象が、
玄海原発１号機のような老朽化原子炉では進んでいるのです。
　通常、鋼の脆性遷移温度はマイナス20度くらいです。　しかし、中性子線を浴びることに
よってこの温度がだんだんと上昇していきます。
この温度が高いほど、原子炉は危険になります。　なぜなら、地震等で緊急炉心冷却
装置が作動し、圧力容器を冷やさねはならなくなった場合、この「冷やす」という必要不可欠
な操作自体が、危険を招くことになるからです。
玄海原発１号機の場合、この温度が、なんと「98度」になっているのです。
ガラスのコップに熱湯を注ぐと、割れてしまいますよね。　これはコップの内側と外側の
温度差によって生じる力に、ガラスが耐えられなくなるからです。
原子炉の場合は、これと逆になります。　高温の原子炉の中に、緊急冷却のために水を
入れる。　すると、それによって圧力容器が破壊されてしまう。　「脆性遷移温度」が高いと
いうことは、その際、より早い段階で容器が壊れる危険性が出てくる、割れやすい、という
ことになります。
ちなみに九州電力が公表している玄海原発１号機の脆性遷移温度は、76年が35度、
80年が37度、93年が56度でした。　ところが最新の09年の調査で、それが一気に98度
へと跳ね上がりました。
なぜこれほど急激に上昇したのか原因は不明です。　ただ、圧力容器の鋼材に銅などの
不純物が混ざっていると、老朽化が早く進み、この温度が高くなることがわかっています。
以前は関西電力の美浜原発1号機の脆性遷移温度が最も高かった（81度）のですが、
ここの圧力容器には銅成分が少なからず含まれています。
　玄海原発の場合、単純には説明のつかないところがありますが、どうも鋼材そのものが均一な材質ではない、という仮説が成り立ちそうです。　つまり、圧力容器自体が一種の不良品だった可能性も捨て切れません。」
（中略）
　「もしも玄海原発１号機が爆発を起こした場合、周辺にどれほどの被害を及ぼすのか。元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二氏は、こう語る。
　原子炉の脆性破壊は、いまだかつて世界が経験したことがない、巨大な事故になります。　　　福島第一の事故は深刻ですが、それでも放射性物質の9割は圧力容器内に残っている
と思われます。　しかし、脆性破壊で爆発が起きれば、圧力容器は空になり、ほぼすべての放射性物質が放出されてしまいます。　被害は玄海原発がある九州だけでなく、東は大阪にまで及ぶでしょう。　大阪は現在の福島県の一部のように、避難区域になって住めなくなります。　しかも、事故の進展が早いので、退避することも難しい。　さらに、被害は中国など近隣のアジア諸国はもちろん、欧米にまで及ぶことになるでしょう」
「呆れたことに、原子力安全・保安院は、玄海原発１号機の異様に高い脆性遷移温度のことを、昨年12月に私たち「原発老朽化問題研究会」が指摘するまで、把握していませんでした。
　九州電力はこの情報を保安院に伝えておらず、保安院も電力会社に問い合わせる義務がないので知らなかったと言うのです。　福島第一原発の事故で、原子力の管理・監視態勢がまったく機能しなかったことが問題になっていますが、ここでも同じことが起きている。
　安全性が顧みられないうちに、日本の原発の老朽化はどんどん進んでいます。
　脆性遷移温度が危険城にあるのは玄海１号機だけではありません。
　美浜1号機は81度、同2号機が78度、大飯2号機が70度、高浜1号機が54度と、ワースト2位から5位まで、福井県にある関西電力の原子炉が占めています。
　また、6位の敦賀1号機（日本原子力発電・51度）も福井にあります。
　老朽化原発は一刻も早く、廃炉にする必要があります。　玄海１号機のように、本来40年の使用を想定していたのを強引に60年に延長して使おうなどというのは、もってのほかです。」
　玄海原発の爆発で、西日本は終わる。　こんな危険が専門家によって警告されているにもかかわらず、玄海原発1号機は動いている。　休止中の2、3号機も再稼働に向けた準備が進んでいる。
　これほどのリスクを冒して、電力の確保のために原発を動かすなんて、正気の沙汰ではない。

　玄海原発は、一刻もはやく廃炉にすべきであろう。
http://www.asahi.com/national/update/0527/SEB201105270004.html
玄海原発、想定以上の劣化か　専門家指摘「廃炉に」
・・・　温度が高いほど脆化が進んでいることを示し、緊急時に冷却水を注入する際に炉心が損傷を受ける恐れがある。ただ、九電は原子炉そのものの現在の遷移温度は８０度程度、６０年運転を続けたとしても９１度と予測。新設原子炉の基準である９３度を下回っているとしている。
■「絶対安全」ではない
　京都大原子炉実験所の義家敏正教授（照射材料工学）の話　鋼鉄製の圧力容器は約５００トンの重さで厚さは１０センチある。予想を超えた脆性遷移温度がただちに緊急の炉心冷却時に問題となるとは考えないが、メーカーが言うような「絶対安全」ではないだろう。長期の中性子照射による炉心劣化は研究者でも不明な点が多い。福島第１原発事故でも一時、緊急冷却された。その影響を検証し、今後の高経年化原発の評価につなげていくべきだ。
http://news.ameba.jp/20110526-112/
玄海原発は、浜岡より危険な原発だった！
「玄海原発１号炉は日本一危険な原子炉といっていいでしょう」
・・・・
コメント
01. 2012年1月21日 07:43:52 : zEvX4CVoos
この記事を読んで尻がムズムズするのは、果たして私だけであろうか？　東大名誉教授が実名で告発・警告するこの事態を、我々はどのように受け容れたらよいのであろうか？

日本の天候は殆どが西から東へと移動する。玄海が事故ったら、その影響は福島の比ではない。恐らく日本即アウトだろう。現在の我が国は日本列島が日本劣等状態だから、まあそれも致し方ないか。原発事故皆で死ねば怖くない。おめでとうございます。こいつは春から縁起がよいは！！！！！！！！！　　　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/6544.html　　　さん　より

【　？　】　２０１２年人類が被る３大リスクの危険性
・・・　しかし、この奇想天外なことに関しての読者の皆さんの反応があまり良くないと感じたので、最近は、「洗脳」をテーマにして、私も含め現代の人類がいかに「洗脳」されているかを記事にしてきたのです。
その「洗脳」に気づき、自らが「洗脳」を解かない限り、次のステップである「気づき」、「目覚め」、「覚醒」には到底及ばないと思われるからです。
悪魔連中が仕込んだ馬鹿げた「洗脳」を解き、「気づき」、「目覚め」、「覚醒」し、宇宙の法則、自然の法則、波動の法則の一部分を理解することにより人間の本質を理解し、その本質を高め3.のテレポーテーションに備えることが出来るようになると思います。

皆さんも肌で感じておられると思いますが、２０１２年はあらゆる危機が起こる年であると思います。

２０１２年に、1.の世界同時金融経済大恐慌と2.の第三次世界核戦争が起こるリスクは高いと思いますが、テレポーテーションが起こるまでには４〜５年の猶予があると思います。
・・・
http://blog.kuruten.jp/katukan01/192425　　さん　より

【】

さん　より

【】官僚に絡め取られた野田総理：野党時代は“すばらしい政治家”だった？

１．野田総理の二枚舌演説の証拠画像がネットの話題に
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28187719.html　　さん　より
二枚舌演説の証拠画像 http://politics2.blog137.fc2.com/blog-entry-3419.html

【イラク戦争の際、小泉・竹中政権が30〜40兆円規模の大量の米国債を買って間接的にブッシュ米戦争屋ネオコン政権の実行したイラク戦争の戦費負担に協力して】　
【】　新型ウィルスは生物兵器であることをみずからばらした米国：
イラン先制攻撃のシグナルか
１．案の定だった、米国政府、新型インフルが人工ウィルスであると暗に認めたも同然
　2012年1月21日の報道によれば、米国政府が世界中の鳥インフルエンザ・ウィルス研究者39人に研究停止を要求したそうです（注１）。その理由は、鳥インフル・ウィルスがバイオテロに使用される危険があるからとのこと。
　本ブログでは豚インフルや鳥インフルが生物化学兵器用の人工ウィルスではないかと早くから疑っていました（注２、注３）。
　本ブログの指摘した疑惑はやはり間違いなさそうです。

２．米国政府はなぜ、唐突にこんなことを要求したのか
・・・
３．予断を許さないイラン情勢
　2012年のイラン情勢については、元・防衛大教授・孫崎享氏が分析しています（注５）。
　本ブログでもイスラエル防衛に血道を上げるネオコン（世界的寡頭勢力内の過激派）が盛んにイランを挑発していることをすでに取り上げています（注６）。
　イラン政府は必死で怒りを抑えて、挑発に乗らないよう踏ん張っています、それもこれも、イランの背後に控えるロシアと中国が絶対に挑発に乗るなとイランに助言しているからでしょう。　　・・・
４．世界的寡頭勢力の手口は昔から変わらない
　筆者は今、山本五十六の著作を読んでいますが、70年前の1941年、日本は先に手をだして、まんまと彼ら世界的寡頭勢力の罠に嵌って敗戦し、300万人に上る
日本国民の犠牲者を出した過去があります。
　日本やイラクの敗戦歴史を学習しているイラン政府は彼らの手口を熟知しているからこそ、挑発に乗らないわけですが、逆に、ネオコンの方が我慢の限界に来ていて、最近、イラン
の核研究者を暗殺しています（注７）。ネオコンはよほどあせっている
らしく、自分たちが暗殺したことがばれても平気で居直り始めました。
この事実から、過去、イラクで頻発した自爆テロもネオコンの仕業である可能性
が非常に高いわけです。

　イスラエル防衛のためには手段を問わない過激なネオコンは主に米国戦争屋に紛れ込んでおり、2001年以降、ブッシュ戦争屋政権を牛耳って、9.11事件、アフガン攻撃、イラク戦争
を実行してきましたが、彼らはリビア・カダフィー政権を闇から操り、
アルカイダを闇から操り、タリバンも闇から操っていたことがすでにウィキリークスで
バレています（注８）。
ついでに言えば、北朝鮮も彼らに闇から操られていると考えるのが自然です。
要するに、彼らは自分たちの敵を自分でコントロールしており、自分のペースで戦争を
遂行するのを理想としています。

５．新型ウィリス生物兵器がイラン戦争勃発の口実に使用されるのか
　上記、米国政府による鳥インフル研究禁止通達から、イラン戦争勃発を目指してウズウズしている米戦争屋ネオコンは、次の手として新型ウィルス生物兵器を何らかの形で利用しよう
としているか、あるいはみずから使用しようとしている可能性が浮上します。
　ところで、90年代初頭の湾岸戦争の前、80年代末、イラク東部で化学兵器が使用され、イラク・イラン国境のクルド人地域の一般市民が数千人規模で殺害されるという事件が勃発しています（注９）。　この手の事件は下手人の特定が困難であり、戦争勃発の口実に利用され
る危険性が非常に高いわけです。　たとえば、近未来、イラン周辺で何者かが生物化学兵器を使用し大被害を出して、イランがやったと軍事プロパガンダを仕掛けるわけです。　そして、イランが大量破壊兵器を持っていると騒いで、戦争屋ネオコンによる先制攻撃の口実を
でっち上げる作戦が想定されます2003年のブッシュ戦争屋政権時代におけるイラク先制
攻撃と同じ手口です。
　鳥インフル研究禁止は、近未来のイラン戦争の先制攻撃のシグナルなのかも知れません。ところで彼らは戦争おっぱじめる際、必ず金策の手当をつけてから実行に移します、戦争
には巨額の資金が必要ですから・・・。　またも我ら日本国民のフトコロが狙われるのでしょうか。
　ちなみに、2003年イラク戦争の際、小泉・竹中政権が30〜40兆円規模の大量の米国債を買って間接的にブッシュ米戦争屋ネオコン政権の実行したイラク戦争の戦費負担に協力しています。　このことは、ノーベル賞経済学者・ジョセフ・スティグリッツ博士がその著作にて日本のイラク戦争負担は3070億ドルだったとはじき出してい
ますから間違いありません（注１０）。

・・・　
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28198113.html　　さん　より

【】　12月発電量・・・タダより安い太陽光発電
遅ればせながら各地から寄せられた12月発電量を掲載します。
一番日照時間が短い12月ですから、最盛期の半分くらいの発電量ですが、これが底だと思えばそこそこなのかもしれません。ただ、つけて間もないお宅だと正直期待はずれというかたもいらっしゃるかもしれません

http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/12-da31.html さん　より

【米国民は大変だ。国防費を削ればいいのだ。】
【】　アメリカのホームレス世帯数が爆発的に増えている
・・・　ホームレスの子供の数が、160万人だという。45人に1人の割合だ。昔の日本の学級で言えば、一クラスに一人はホームレス、ということだ。　・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/660/　　さん　より

【】　・・・　・・・　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米CIA・対日工作者と前原誠司政調会長がなりふり構わず大阪市の橋下徹市長取り込みに必死だ
◆〔特別情報?〕
　米CIA軍事部門資金担当大ボスのリチャード・アーミテージ元国務副長官、
対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、
カート・キャンベル国務次官補らが、
大阪市の橋下徹市長の動静に重大関心を抱いている。
橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」の動き次第で、日本の国会勢力分野が大きく変わる可能性が大であるからだ。
橋下徹市長の動き次第では、「取り込む」か、あるいは「政治生命を断つ」かいずれかの選択をするという。　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9ba692b764ca67d37f484809c2d634f8?fm=rss　　　さん　より

【？】【】　日本の国債バブルの息の根を止めるボルカールール
・・・　米国のＧＤＰ半減化政策の仕上げになる米国による国債取引制限が、日本国債バブルの息の根を止めることになるかも知れません　・・・
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4083438.html　さん　より

【強引な増税を糾弾する　】
【】大きな課題に対し小さな思考しかできない官僚を超えた高橋洋一氏
元財務官僚の高橋洋一教授が拙著を書評してくれました。
高橋さんは、卓越した理数系頭脳を持つがゆえに財務官僚の社会におさまりきれませんでした。「官僚は既得権益に屈服し、現状維持か、物事を管理するのに一番安全な方法に逃げ込む傾向があった。官僚たちは大きな課題に対し小さな思考しかできず、組織が跳躍を求められるときに、少しずつしか動かなかった」というトニー・ブレア前英国首相の官僚評（日経「私の履歴書」1月12日）がぴったり当てはまるのが日本の財務官僚です。
高橋さんはそんな組織を変えようと奮闘している。日本という国家にとっては得難い人材です。財務省の手口を知り尽くしているだけに、高橋理論はとても説得力があります。拙論とは必ずしも一致するとは限りませんが、いつも大変参考になる意見と見方を提供してくれ
ます。
以下は産経新聞1月15日掲載の書評です。
【書評】『財務省「オオカミ少年」論』田村秀男著 2012.1.15 09:51
強引な増税を糾弾する
　著者の田村秀男氏は、日経新聞で活躍後、産経新聞で論陣を張っている日本社会では異色の記者だ。日経に入っても日経の看板なしでは食っていけない人がほとんどであるので、著者は他所でも食っていける「市場価値のある」人物ということだろう。世界各地を渡り歩いた国際経験の豊かさがものをいっている。
　著者のいう外為資産100兆円の活用は異色だ。その半面、誤解を招いているところもある。かつて著者は、「政府は米国債を担保として差し出して日銀から100兆円を借り入れ、復興資金に使える」と主張した。これに対して、100兆円の外為資金は政府短期証券という国債を発行している、既に国債を担保としているから、さらに担保で国債発行するのはおかしい、とか反論されていた。これをウラで操っていたのは財務省だろう。担保という言葉に反応して言葉尻を捉えるのだ。著者のいいところは、こうした些細（ささい）な反論にめげないことだ。
私は、単純に今の予算でも認められている日銀直接引受の条項を使って復興財源捻出を説明した。日銀直接引受が禁じ手とは真っ赤なウソであり、今年度予算でも日銀直接引受には30兆円の枠があり、既に12兆円使ったので、未消化枠は18兆円残っている。これを使えば、財源問題は解決するとともに、円の増発になって、相対的に増える円は価値が低くなって円安になる。円安は名目GDPを押し上げるから、経済もハッピーだ。
　著者はあくまで外為資産を日銀に買い取らせることに拘（こだわ）るが、それでもいい。
バーナンキ FRB議長もいうように、中央銀行はケチャップでも何でも買えば通貨増になるから、日銀が外為資産を購入しても、国債の日銀直接引受でも結果は同じだ。
いずれにしても、こうした方法を無視して、財務省はことさらに日本の財政が悪いといって
増税を目論（もくろ）み、復興増税を行う。
この強引な方法を本書はつまびらかにしている。
海外の金融市場でも日本が破綻するなんて話はない。日本を破綻させようとしているのは増税しようとする財務省にほかならない。（産経新聞出版・1365円）
　評・高橋洋一（嘉悦大教授）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2569179/ ん　より

【 ◆3年前､消費税増税に“反対”していた野田　】
【】　民主党は首相を代えろの声　野田首相のアタマは完全におかしい
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4806.html
2012/1/20　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
　このまま消費税増税を叫んでいたら選挙で全員落選､党は消滅する
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は完全に冷静さを失っている｡　日曜日(15日)に財界人と会食した首相は､こう話したそうだ｡
｢出て行きたいﾔﾂは出て行けばいい｣、｢党が分裂しようが消費税法案を提出する｣｢否決されれば民意を問う｣。
翌16日の党大会でも｢法案を潰したらどうなるか野党に考えていただく｣と､消費税ｱｯﾌﾟを潰したら解散だと野党をﾄﾞｰｶﾂ｡　さらに17日には新聞各社のｲﾝﾀﾋﾞｭｰに｢消費税ｱｯﾌﾟにすべてを捧げたい｣と宣言している｡　
国民がどんなに｢嫌だ｣と訴えても､絶対に消費税を10%にするつもりだ｡
しかし､ﾃﾞﾌﾚ不況が深刻化し､しかも大震災から1年も経っていないのに消費税をｱｯﾌﾟするなんて狂気の沙汰だ｡　ただでさえ生活保護の受給者が毎月､過去最悪を更新するほど景気が悪化しているのに､増税したら､日本経済は立ち行かなくなる｡
97年に消費税率を3%から5%にｱｯﾌﾟした時も大不況に突入した｡
だから世論調査でも､消費税ｱｯﾌﾟに｢賛成34%｣｢反対57%｣と､反対が圧倒的｡
なのに､国民が反対しようが､不況が悪化しようが､なにがなんでも消費税率を引き上げるなんて､どうかしている｡　経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏がこう言う｡
　｢なぜ､このﾀｲﾐﾝｸﾞで消費税を上げる必要があるのか｡　いまは増税よりも震災復興が先でしょう｡　先日､石巻に行きましたが､まったく復旧は進んでいなかった｡　港は
水没したままです｡　日本中があえいでいるのに､なぜ国民負担を増やすのか｡
首相のやっていることはｱﾍﾞｺﾍﾞです｡　国会議員の数を減らすと胸を張っているが､国民が民主党に期待したのは官僚支配をﾌﾞﾁ壊すことですよ｡　国会議員の数を減らしたら､霞が関への睨みが弱くなり､官僚を喜ばせるだけです｡　消費税をｱｯﾌﾟするために身を削る必要があるのでしょうが､本末転倒ですよ｡　
なぜ､そこまで消費税ｱｯﾌﾟに執着するのか分かりません｣
◆3年前､消費税増税に“反対”していた野田首相
政治的に見ても､消費税ｱｯﾌﾟを強行するﾒﾘｯﾄはないはずだ｡　このまま消費税ｱｯﾌﾟで暴走したら､さらに支持率を下落させ､政権が行き詰まるのは目に見えている｡
　そもそも野田首相は､ほんの3年前まで､消費税ｱｯﾌﾟに“反対”していたはず｡
09年衆院選の時､こう演説していた｡
〈ｼﾛｱﾘ(役人)を退治して､天下りをなくす｡　そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいのです〉〈消費税の税収が20兆円になるなら､またｼﾛｱﾘがたかるかもしれません〉
演説風景は､いまでも｢ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ｣でﾊｯｷﾘと確認できる｡
なのに､首相に就いた途端､国民の声を無視し､消費税ｱｯﾌﾟに血道を上げている
のだから､頭がおかしくなったとしか思えない｡
｢政権交代後､野田首相は財務副大臣､財務大臣と2年間､財務省で過ごした｡
その結果､財務官僚に洗脳されてしまったのでしょう｡　『消費税をｱｯﾌﾟすれば歴史に名が残ります』と言葉巧みに暗示をかけられたに違いない｡　
政経塾出身の野田首相は､洗脳しやすかったはずです｡　根が単純で時代がか
った政経塾OBは､歴史や大義という単語に弱いですからね｡　しかも政経塾出身者は
､国民が嫌がることでも遂行することがﾎﾝﾓﾉの政治家だと本気で勘違いしている｡
洗脳に成功した財務官僚は､高笑いしているはずです｣(政治評論家･山口朝雄氏)
ｵｳﾑ真理教の信者が麻原彰晃を疑わないように､野田首相も財務官僚の言葉を
信じ込んでいるのだろう｡　しかし､一国のﾄｯﾌﾟが国民の声に耳をふさぎ､官僚に操ら
れているなんて恐ろしいことだ｡
◆消費税ｱｯﾌﾟなら民主党議員は軒並み落選
これ以上､冷静な判断力を失った野田首相にやらせていたら､国民生活は破壊さ
れてしまう｡誰が考えたって､いま日本は消費税ｱｯﾌﾟなんかやっている場合じゃない｡
それこそ､野田首相が3年前に指摘したように､消費税を10%にして税収を20兆円
増やしたら､ｼﾛｱﾘ役人のたかりを許すだけだ｡
なぜ民主党議員は､いつまでも野田首相のようなﾍﾟﾃﾝ政事屋を担いで与党ﾂﾞﾗして
いるのか｡言っておくが､国民は野田内閣のことなど支持していないぞ｡
悪いことは言わない､民主党議員は即刻､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相を引きずり降ろすべきだ｡
消費税ｱｯﾌﾟを叫んでいる野田首相をこのまま担いでいたら､民主党議員は選挙で
軒並み落選し､党は消滅するだけである｡
野田首相を退陣させ､大急ぎで｢選挙管理内閣｣をつくり､潔く解散する｡民主党議員が生き残る道はそれしかない｡だいたい､1月24日まで国会を開かないなんて
ｻﾎﾞり過ぎだ｡
｢民主党議員も､消費税ｱｯﾌﾟを掲げて解散･総選挙に突入したら､ﾔﾊﾞｲことになる
ことは分かっています｡しかし､情けない話ですが､ﾍﾀに騒いで首相や財務省に目
をつけられたくない､いまは旗幟を鮮明にしない方が得策と考えているのが実態です｡おとなしくしていれば､与党のうまみも味わえますからね｣(山口朝雄氏=前出)
野田首相が党大会で消費税ｱｯﾌﾟを訴えた時も､誰も異議を唱えなかった｡
ﾎﾝﾄ､ｸｽﾞみたいな連中だ｡
◆なぜ小沢一郎は決起しない
歯がゆいのは､小沢一郎までが決起しようとしないことだ｡
身内の会合などでは､｢世界恐慌になろうという時に､消費税増税なんて冗談じゃない｣と野田首相を批判しているが､口で批判するだけで､ちっとも行動に移そうとしない｡
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相も財界人との会食で｢小沢さんに党を割る力はない｣とﾊﾞｶにしたという｡
周囲に｢俺は裁判中だから動けない｣と漏らしたらしいが､野田首相が消費税10%
を強行しようとしているのに､そんな言い訳をしている場合じゃないだろう｡
｢裁判をかかえた小沢一郎は､4月に無罪判決が出るのを待ってから､行動を起こすつもりかもしれませんが､それでは遅すぎます｡野田首相は3月に消費税ｱｯﾌﾟ法
を提出する予定でいる｡法案提出を許した後に､ﾜｰﾜｰ文句を言っても､『なぜ提出
前に言わなかったのか』と“小沢嫌い”の大新聞ﾃﾚﾋﾞに袋叩きにされるだけです｡
ｱｸｼｮﾝを起こすなら､法案の提出前しかない｡小沢一郎が動けば､必ず流れは変わる｡
国民は消費税ｱｯﾌﾟに反対だし､民主党内も半分以上が反対です｡それに小沢一郎が表舞台に復権するﾁｬﾝｽは､消費税反対しかないと思う｡もし､このまま行動しな
かったら､国民は小沢一郎を見放しますよ｣(政治評論家･本澤二郎氏)
3年前の政権交代はなんだったのか｡この国は絶望に向かっている｡
　　さん　より

【国民世論が、消費税増税の前に議員定数削減を行えと言っているのをまったく無視した論説だ。　】
【】　衆院議員８５削減は生ぬるい、比例区全廃、参院は選挙区を全廃し比例代表だけにすべし
　◆「国民に消費税増税を強いるなら、その前に国会議員、国家公務員ともに身を切れ」という国民世論に応えて、野田首相が、折角、衆議院議員の議員定数削減（小選挙区３００のうち５削減、比例区１８０のうち８０削減）案を打ち出しているというのに、朝日が１月２０日付け朝刊「社説」（オピニオン「１４面」）で「定数減民主案　比例８０減には異議あり」と余計な茶々を入れている。　いまごろになって、奇妙奇天烈な論説を行っている。
　「時間はかかるが小選挙区と比例区のバランスに配慮した策を練るべきだ。そのためには、衆院と参院の役割を見つめ直し、いまは似たような両院の選挙制度を同時に改めていくのが合理的だ。　こうした抜本改革を置き去りにしないために、当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める」
　これは、国民世論が、消費税増税の前に議員定数削減を行えと言っているのをまったく無視した論説だ。
　衆院の選挙制度について、私は、もう２０数年前から、小選挙区比例代表制度に反対してきたので、小選挙区比例代表制度を維持するための主張をするつもりはない。　日本民族の風土に
最も適した選挙制度は、「中選挙制度」であるといまでも、確信しているからだ。

◆ そのことを断ったうえで、衆院議員の定数削減について、見解を述べるならば、「衆院は
小選挙区単独制度（比例代表は、全廃）、参院は比例代表単独（選挙区制度は全廃）すべきだ」と考えている。　参院は比例代表制度では、いまと同じように「候補者個人名」で投票し、得票数の多い候補者順に当選を決めればよい。　党名を書いて投票するようなことは止める。
こうすれば、中小政党の候補者も当選できる。
　小泉純一郎元首相は、参院を廃止して、衆院だけの「１院制度」を提唱されているくらいなので、これからは思い切った改革が必要である。　ただし、「１院制度」にするには、憲法を改正しなければならないので、直ぐというわけにはいかない。
　それにしても、朝日の「社説」は、「当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める」と無責任である。　選挙制度審議会の答申が出て「定数改正法案」が国会に上程されるまでは、消費税増税法案も店晒しにしておけとでも言うのであろうか。
◆朝日の「社説」は、小選挙区における「死に票」を問題にしているけれど、衆院選挙は、「政権をつくるための選挙」であるから、中小政党の候補者や無所属の候補者に投票し、それがために「死に票」になるのは、止むを得ない。　今日のように政局が混沌として、政権自体の政権担当能力の低下が著しく、政権がコロコロ変わる状況では、今後ともに大政党の候補者が、多数当選できるとは限らない。　むしろ、中小政党の候補者が当選する確率も高くなることも予測される。　そうなると、細川護熙政権が８党派による連立政権であったように、これからも同様の連立政権が誕生する可能性は大ということが予想される。
　つまりは、２大政党政治が、幻影だったことがはっきりすれば、票が、２大政党に集中することがなくなり、この結果、「死に票」も少なくなるということだ。　マスメディアが、勝手に「死に票」云々と余計な心配することはないのである。　民主政治は、武力闘争ではなく、言論を
使っての権力闘争であるので、国民有権者の心を揺さぶる名演説を競えば、政党の規模に関わらず、票は入るものだ。　いまは「みんなの党」幹事長に就任している江田衆院議員は、長い間、無所属でよく這い上がってきていた。　このことを思い出せば、国民有権者は、候補者の本気性と努力のほどを見つめて評価してくれるのである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
欧州ロスチャイルド財閥が、「デフォルト」「国債格下げ」をキーワードに不安を煽り、日本株に「売り仕掛け」していた
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)によると、欧州ロスチャイルド総帥であるジェイコブ・ロスチャイルド(男爵)をはじめロスチャイルド財閥が、この間、日本株をターゲットに「売り仕掛け」を行ってきた。　　これが、ここにきて一変「買い」に転じてきたようだという。http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/49b0f179a7715c095039732a63e2e18a?fm=rss　
　　さん　より

【】【】欧米経済の後退がいよいよ本格化する中、欧米人の間で、日本のバブル崩壊後の「失われた２０年」という見方は誤りだったのではないか？という議論が出ているらしい。実際、バブル後に日本経済が低迷したのは事実だが、「失われた20年」といったフレーズは、戦後のＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）と同じように、必要以上に日本人に自虐意識を植え付けるレッテルとして機能していたのかも知れない。

gooニュース「日本の失われた数十年は作り話か？　経済危機直面の欧米で議論」リンクより引用。

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寄稿したのは、エイモン・フィングルトン氏。英紙『フィナンシャル･タイムズ』や米誌『フォーブス』の元編集者で、日本に詳しいアイルランド出身の経済記者です。
　いわく、経済停滞が進行中のアメリカでアメリカ人は「進むべき道を間違うと日本みたいになってしまうと繰り返し警告されている」、「たとえばCNNのアナリストは日本が『失意の国で後退している国だ』と話していた」と。　しかしそれは違う、日本を経済停滞の反面教師として取り上げるのは「作り話 (myth) だ」というのが、フィングルトン氏の主張です。
　「色々な指標で計れば、1990年1月の株価暴落で始まったいわゆる失われた数十年といわれる期間に日本経済はとても好調だった。　重要な指標を見るなら、日本はアメリカよりずっと好成績を残している。　株価急落にもかかわらず日本は国民の生活レベルを向上させてきた。　いずれ時間がたてば、この時代は大成功した時代だったと評される可能性は大きい」と。
　そしてフィングルトン氏は欧米メディアの経済記事が日本を笑い者にするのは間違っているとして、いくつかの指標を挙げます。　たとえば1989年から2009年にかけて日本の平均寿命が4.2年伸びたこと。　これは医療が優れているからだと。　そして日本はインターネットのインフラを見事に向上させたと。　90年代には整備が遅れていると馬鹿にされていたが、最近では世界最速のインターネット網を備えた世界トップ50都市の内38都市が日本だという調査結果もあると。　加えて1989年に比べて日本円は対ドルで87％、対ポンドで94%も価値を挙げているし、失業率4.2％はアメリカの約半分だし、1989年以降のアメリカが経常赤字を4倍以上に増やしているのに対して同時期の日本の経常黒字は3倍に増えていると。
　フィングルトン氏はさらに、複数の日本ウオッチャーによる指摘を例示し、「アメリカ人が日本に降り立った瞬間、『失われた数十年』など作り事だったと気づく」、「日本の空港はここ数年で拡張され、最新鋭のものに改良されているからだ」と。　加えて「日本人はアメリカ人より身なりがきちんとしているし、ポルシェやアウディやベンツなど高級車の最新型に乗っている。　日本ほどペットが甘やかされている国は見たことがないし、国のインフラは常に改良され進化し続けている」と。
　ピカピカの外国車やブランドものの服を着たワンコをやたら見かけるのは、たとえば東京でも一部の地域限定なのですが……と、私はここで思いました。　またフィングルトン氏の書く「日本政治の失策の結果とされている日本の人口減は、かつて食糧不足に苦しんできた日本人の、国民的選択によるものだ」という部分にも、つい首をかしげました。
その一方で、欧米で時に言われるほど日本はひどい状態だろうかと首をかしげてきた私は、「日本は決してダメではない」という同氏の主張に、そうだよなあと何度かうなずいたわけです。

「日本は衰退などしていない」というのはフィングルトン氏のかねてからの持論で、たとえば2005年4月にも「日は昇り続けている」と題して、「史上最大の経常黒字を発表したアジアの国は日本だ。　アメリカ経済にとって最も大事なアジアの国は､依然として中国ではなく日本だ。　個人所得のレベルで比べても、アメリカが指標とするべきは中国ではなく日本だ」と書いていました。　それから7年たって、中国の存在感はますます高まっているわけですが、それでもフィングルトン氏は「日本は衰退などしていない」と主張を重ねているわけです。
　日本在住の欧米メディアの記者は、このような日本経済の粘り強さの原動力を「みんなで痛みを共有できる力、みんなで頑張れる力」だと認める。しかしそれは一方で、「みんな」に順応し、同化しなければならない「息苦しい社会」であり、経済的強さとトレードオフの「負の側面」なのだという。この世界経済崩壊の危機に及んでも、どうやら欧米人の自我と個人主義は変わりそうに無い。

gooニュース「日本の失われた数十年は作り話か？　経済危機直面の欧米で議論」リンクより引用。

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○しかし日本は息苦しい？

同じ『ニューヨーク・タイムズ』ではノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授で名物コラムニストのポール・クルーグマン氏がフィングルトン氏の主張に対し、「日本が衰退しているというありがちな指摘は大げさすぎる、というのはその通りだ」とした上で、「日本の経済成長が停滞している最大の原因は人口減だ」と。そして労働者ひとりあたりのGDPで日米を比較すると、1990-2000年にかけては本当に日本の労働者の生産性はアメリカに比べて下落していたが、2000年以降は持ち直しているのだと指摘します（もっとも日本の労働者の生産性がアメリカのそれに常に満たないというのが、私には驚きでしたが）。

日本経済はひたすら悪化し続けているという一般イメージは間違っているし、日本は確かに1990-2000年に経済停滞を経験したが、その最中にあっても「アメリカがいま経験しているほどのすさまじい苦しみ、人的被害（human disaster）を日本は免れた」ともクルーグマン教授は言います。

「（経済危機に直面するアメリカは）日本と同じくらいひどい対応をする羽目になるのかと質問されるたびに、最早それどころではないと僕は答えている。アメリカは実を言えば、日本が経験していないほどひどい状態にある」とクルーグマン教授は結んでいます。

そして英BBCニュースも「日本は本当に停滞しているのか？」という特派員リポートと併せて、トーク番組でフィングルトン氏の主張を取り上げていました。深刻な経済危機を目の前に「日本のようになってはならない」というのが通説だが、フィングルトン氏は真逆のことを言っていると。

まずローランド・バーク東京特派員は、「日本は20年も停滞していたようには見えない。往来は活気に溢れ、女性の半数はルイ・ヴィトンやその他のブランドものバッグをもっている。ミシュランの星がついたレストランの数はパリより多い」とリポート（ミシュラン云々のくだりで映ってるお店がドトールだというのが苦笑ものですが）。「（経済危機に直面する）欧米は日本のようになるのを恐れるのではなく、日本のようになろうとお手本にすべきなのでしょうか」と問題提起し、そして輸出用精密機械の基盤を作る日本企業を紹介しています。この会社は円高による苦境を乗り切るのに、従業員を削減するのではなく、なんと全員の給与を下げたのだと。「なぜそんなことができるのですか」と尋ねるバーク記者に、日本人マネージャーが「だって、クビにするべき人はひとりもいませんから」と答える姿が映し出されます。

そしてこれについて番組では、『フィナンシャル･タイムズ』のアメリカ編集長で元東京支局長のジリアン・テット氏（サブプライム危機を予測した記者として有名）が、日本のGDPや経済成長も確かに再評価されるべきだと認めた上で、何より特に注目すべきはこうやって従業員をクビにするよりは全員で給与カットを受け入れようという日本社会の発想だと指摘。この事例からも明らかなように、日本社会において特に大事なのは「social cohesion」、社会の一体性、団結力なのだと話していました。注目すべきは「日本社会の、みんなで痛みを共有できる力、みんなでがんばれる力です」と。

「経営が厳しい時に従業員の給与をカットして辛い時期を乗り切ることができるというのは、経済に柔軟性を与え、社会に団結力を与えます」とも。加えて、日本の巨額な公的債務も問題視されているが、これも欧米とは事情が違うと。なぜなら日本の国債の大半を保有するのは外国人投資家ではなく日本人なので。ゆえに日本の財政健全化のために日本人投資家がヘアカット（債務元本の削減）を受け入れるのはあり得る話で、それが海外投資家に債務の半分を所有されている欧米の財務危機とは事情が違うと。

ただし、とテット記者は付け足します。一致団結を重視する日本社会の負の側面、つまり「conform（順応・同化）」しなければならない社会だという面を、アメリカ人やイギリス人が好んで受け入れるとは思えないと。

「合意をベースにした社会システムはある意味で、順応を強制させられる息の詰まる社会なので、ほとんどのアメリカ人やイギリス人にとって、受け入れるのは大変だと思う。結婚したり子供が生まれたら多くの女性が仕事を辞める、それが現代日本の現実なので」とも。つまりみんなで痛みを分かち合うことのできる社会とは裏を返せば、「みんな」に同化できなければ息苦しい社会だと。そういう「trade off（交換、相殺）」があるのだと。

〜以下略〜
http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20120118-01.html?pageIndex=2　　さん　より

【】【】　「横田めぐみさんと金正恩」、「父・金正日と私」
昨日、一昨日に期せずして、「北朝鮮」に関する重要な本が出版されました。
一昨日に出版の本は
五味洋治・東京新聞編集委員（５４）の著書『父・金正日と私』で金正雄氏と五味氏とのメールやインタビューに基づいた本です。
・・・　私は北朝鮮のことはあまり承知していません。
しかし、マスコミの「洗脳」、「誘導」からの推測になりますが、その「誘導」の真逆で捕らえると、日本が付きあうべき相手は「北朝鮮」となり、あまり付き合わないほうがいいのが韓国と言うことになります。
　現在の「洗脳」された日本の常識とは正反対になりますが、意外にこのほうが正解であるかもしれません。
　１０年ぐらい前からの作為的な「韓流ブーム」は、いかにも偽ユダヤ連中の謀略と同じ手口なので、私自身は不快感を持っていました。
　我が家では一部の名作を除いて、所謂「韓流ブーム」と言われる映画は一切見ません。
　韓国は「悪魔帝国アメリカ」に完全に毒された部分を多く持ってしまった国になっていると思われます。
　一方、北朝鮮のことは良くわかりません。
　しかし、北朝鮮の創立には日本の関東軍将校が加わり活躍したと、その将校の思惑はソ連の南進阻止にあったという話は聞いたことがあります。
　また、北朝鮮を創立した金日成は独立戦争で活躍した本物の金日成で無くソ連で教育されソ連が指名した傀儡であったとの話もあります。
　その創立時には反対派を徹底的に粛清したそうです。
　拉致問題もあり日本との関係は複雑なものがありますが、テポドンの問題は、アメリカが日本へ防衛ミサイルを売り込むための営業支援を行ったものと思われます。
　このように、北朝鮮はその地理的環境から、当初、金日成時代はソ連寄り、金正日時代は中国寄りでかつアメリカとも裏で繋がっていたものと思います。
　最近は、そのアメリカとの関係を切り、より中国との関係を強めロシアとの関係も強めているようです。
　さて、この二つの本がほぼ同時に発売された意味の奥深いところはどういうことなんでしょうか。
今後、次第に明らかになって来るものと思います。

以下、それぞれの本の出版背景について
中央日報より　　　金正男「韓国、北の攻撃を受けても対応できないhttp://japanese.joins.com/article/474/147474.html?servcode=500§code=510　
・・・
「横田めぐみさんは生きている（７）」　飯山一郎のLittleHP　より
http://grnba.secret.jp/iiyama/　
ある日突然、横田めぐみさんがテレビの画面に登場し、「日本の皆さま」と
横田ご夫妻（ご両親）にお詫びと感謝の言葉を述べ、切々と語りかける…。
こんなが場面がテレビの全国ネットで放映されたとしたら、多分、おそらく、
日本中の誰もが口をあけたまま、どてーん！とヒックリ返ってしまうだろう。
この「どてーん！」のチャンスを密かに狙っているのが、中国の国家首席・
胡錦濤である、と。　・・・
http://blog.kuruten.jp/katukan01/192120　　さん　より

【】　●「いまは増税すべきではない／クルーグマン」（ＥＪ第３２２２号）
　　『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号に、プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏のインタビュー記事が掲載されています。　取材は、国際ジャーナリストの大野和基氏です。クルーグマン教授は、２００８年にノーベル経済学賞を受賞しています。そのごく一部をご紹介します。
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　──先進国の国家債務が膨張しつづけるなか、安易に財政出動という選択をとるわけにもいきませんね。　クルーグマン／日本は総額、ＧＤＰ（国内総生産）の２倍に当
　たる借金があります。　それでも１％の金利で資金を借りることができる。　先進国の歴史をみれば、現在のレベルよりはるかに多くの借金を抱えたことが、過去には何度もありました。　そもそも、（日本の財政が）債務危機に直面している、という考え
　方は間違っているのです。　もちろんユーロ危機は目前のものとして存在しますが、それはユーロ圏だけの問題です。自らの通貨をもっていて、そこまでの現実的な問題に直面している国はありません。
　──ならばそこで、最も望ましい財政政策と金融政策のベストミックスはどのようなものでしょう。
　クルーグマン／完全雇用に近いかたちにまで経済を戻せるようにかなりアグレッシブな財政拡張政策をとるべきです。　さらには次の５年間に２〜３％のインフレ率になるよう、金融緩和を組み合わせなければならない。そうすることで個人投資に対す　る真のインセンティブを提供し、ある程度、借金を削ることもできる。　うまくいけばそこで、自律的回復を生み出せる可能性があります。『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号
　冒頭で大野和基氏が、日本の経済の状況はデフレなので、本来なら財政出動をして経済を回復させるべきなのでしょうが、膨大な政府負債残高をかかえている状況では、とてもそんなことはできませんねとクルーグマン氏に聞いたところ、クルーグマン氏は
その答えとして次の３点を上げています。
　１．日本の場合は、巨額の政府負債残高はあるが、金利は１％なので、積極的な
財政拡張政策を取るべきである。
　２．先進国の歴史を見ると、日本のように膨大な借金を抱えたケースは何度でも
あるので、心配する必要はない。
　３．円という自国の通貨を持つ現在の日本が、債務危機に直面しているという
考え方は、基本的に間違っている。
　１に関しては、クルーグマン教授は経済学のセオリーを述べているのです。　すなわち、既に述べたように「デフレ下の国は、財政赤字を増やす政策をとるべきである」といっているのです。　具体的には、「アグレッシブな財政拡張政策をとり、さらには次の５年間に２〜３％のインフレ率になるよう、金融緩和を組み合わせる必要がある」と述べているのです。
　「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」──これは財務省自身も外国に対して公言していることですが、これと同じことをクルーグマン教授は３として述べています。　そして、日本の借金の額は大きいが、それが危機的である
とは考えない方がよいといっているのです。
　そのうえで、クルーグマン教授は、現在の日本が取り組むべき方策について次のように述べています。
　──日本に対し、いま政策上のアドバイスを送るとすれば、どのようなものになるでしょうか。　クルーグマン／インフレ目標は正しい。　いまでも私はそう考えています。日本がいま必要としているものは、他国が必要としているものと同じです。
いま重要であるのは、最後になるだろう、あと一回の財政拡張です。　日本はずっとスポイト式、つまり一回に一滴垂らすというようなやり方をとってきたわけですが、
ほんとうに経済を完全雇用の状態に戻すには、大きなプッシュが必要になる。そのあとにインフレ目標を定め、実質金利がマイナスになるようにすれば、個人消費を促進する環境が生まれます。それができれば、公共の負債も減る。
　　　　　　　　　　　──『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号
　教授のいう「経済を完全雇用の状態に戻す」ということは、デフレから脱却すると
いうことです。
ところが野田政権や日銀は、デフレを放置して、見当違いの不退転の覚悟とやらで、大増税をしようとしゃかりきになっています。セオリーとは真逆であり、デフレを一層深刻化させ、それこそ日本経済を本当の危機に追い込んでしまう恐れがあります。
　国の借金が膨らんでいるときにアグレッシブな財政拡張政策をとる──常識的には
あり得ないと思ってしまうものですが、それは国の財政を家計に喩えているからそう思うのです。
何かというと、財源を気にするのもその喩えのレトリックから脱し切れていないの
です。
　大借金の赤字の家計は、生活費を切り詰めるしかありませんが国は国債発行という
借金ができる手段があり、しかも日本の場合は金利がわずか１％であってそれが十分可能なのです。　デフレを脱却するには、クルーグマン教授のいうように財政政策をとるのがベストなのです。　もっとも国は家計と違うので、消費増税のように徴税権を使う方法もありますが、それをやるとデフレが一層深刻化し、かえって危機に陥ってしまうからです。
野田首相はそれがまるでわかっていないのです。
　このことを納得するには、歴史に学ぶことです。来週は歴史を振り返ってみることにします。　最近の政治家はつくづく歴史を勉強していないと思います。
　　　　── ［財務省の正体／４８］
≪画像および関連情報≫
　●いまは増税をするべきではない／クルーグマン教授
　　──国家債務への対策として、野田政権は増税志向を強く打ち出しています。目下の経済状況で増税を選択するのは正しいやり方ですか。
　　クルーグマン／いまはそれを勧めません。　まずは、経済を先によくすることが
必要です。　そのあとに増税するのは賛成です。　あなたは?１９９７〃という映画を観たことがありませんか。　私の記憶が正しければ、消費税を上げたら、それが、
「９８年リセッション」の引き金になったというストーリーだったはずです。
財政的に責任を取りはじめようとする時期尚早の努力は、回復をかえって弱らせる、ということを知るべきでしょう。　　──『Ｖｏｉｃｅ』／２０１２年２月号
Electronic Journal
http://electronic-journal.seesaa.net/article/247288967.html　　さん　より

【】　「中国と尖閣とどう向き合うか：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru

中国：中国と尖閣とどう向き合うか：
[田中康夫にっぽん改国] (日刊ゲンダイ)BS11｢田中康夫のにっぽんｻｲｺｰ!｣｡
『先週末は孫崎享氏､｢中国とどう向き合うか｣｡
氏は冒頭､米国の独立系世論調査機関ﾋﾟｭｰ･ﾘｻｰﾁ･ｾﾝﾀｰが､｢中国は米国を追い抜くか?｣を各国の国民に調査した結果を示しました｡
　早くも2009年段階で｢追い越す:追い越せない｣が67:20の比率だった中国は御愛敬としても､2011年に英仏独でも6割以上が｢追い越す｣と回答｡
　｢追い越せない｣は2割台｡
　09年に33:57だった当事者の米国すら11年には46:45と逆転｡
　唯一日本だけが09年に35:59､11年も37:60と変わりません｡
　果たして日本国民のみが洞察力に富んでいるのか否か?
　　孫崎氏は｢米国は島嶼部の防衛に参加するか｣も､米国は1996年以降､尖閣諸島領土問題に｢中立｣で､2005年の｢2ﾌﾟﾗｽ2｣でも島嶼部の防衛は日本側の責任と規定とされている事実を語ります｡
　何故なら日米安保条約に基づき､｢日本国施政下への武力攻撃には､自国の憲法に従い行動｣と認識している米国が､北方領土は安保の対象外と言明しているのは､明らかに北方領土がﾛｼｱの管轄下に置かれているからだ､と客観的真実を語ります｡
　｢尖閣諸島は日米安保条約の対象｡　他方領有権問題に米国は中立｣｡

　この公理を踏まえ孫崎氏は｢日本が自ら守らなければ(日本の施政下でなくなり)､我々も
尖閣諸島を守る事は出来なくなるのですよ｣とｱｰﾐﾃｰｼﾞ氏が｢日米同盟vs.中国･北朝鮮｣で明言した“深意”を解説｡
　仮に中国が尖閣への侵攻を始めたら､日本の自衛隊が守らねばならぬ｡
　何故なら､領有権の問題に中立な米国は､沖縄駐留米軍も含めて静観するから｡
　仮に日本が守り切れないと尖閣は中国の管轄下となり､即ち日本の施政下ではなくなるので､同じく米国は静観せざるを得ない｡
　実に“目から鱗(うろこ)”です｡　台頭する中国と冷静に冷徹に穏健に向き合う重要性を説く孫崎氏との30分間の映像は､新党日本HPで御覧頂けます｡』
　テレビ等でこうした論点が紹介され、あれ？と思う人が出て、自分で調べる起点になれば幸い。
　その意味で機会くれた田中氏に感謝
http://sun.ap.teacup.com/souun/6529.html　　　さん　より

【】　4号機とセシウムの基礎知識　（４）　セシウム飛散の原因（速報）
　（本当は書きたいのですが、時間が無いので録音にしました）。音声で言っていることは、福島のセシウムが急に増えたのは、どうも「瓦礫とゴミの焼却」から出ている可能性が高くなって来ました。

各地で瓦礫やゴミが燃やされています。この煙突からでている煙の測定が行われていませんので、きわめて危険です。自治体の市長は「お金がもらえるから、福島の人を助けるフリをして受け入れる」と言っていますが、福島は瓦礫の処理設備が必要で、他の自治体が瓦礫の受け入れをすることは、福島の人を苦しめ、汚染を拡大します。
　マンションが汚染されていて可哀想な人が多く出ましたが、汚染された砂利などは大手の建設会社も使っています。こんな状態が拡大すると日本は大変なことになります。国を愛する人、全員で心を一つにしましょう！！
「takeda_20120120no.402-(6：33).mp3」をダウンロード
（平成24年1月20日）　http://takedanet.com/2012/01/4_ba65.html　　さん　より

【】

　　　さん　より

【最高裁を弾劾せよ！！！】
【】　小沢裁判は「政治謀略裁判」であることを忘れるな。裁判の結果は決して無罪にはならない。大善裁判長は、小沢一郎秘書３名に対し、水谷建設から裏金を受け取ったと「推認」出来るとして有罪判決を出したトンデモ登石郁朗裁判長と同様に、上司の指令どおりに判決をくだすヒラメ裁判官、つまりサラリーマン裁判官に過ぎない。それほどに日本の裁判官も、マスコミ同様に腐っている。検察、裁判所、マスコミが腐っている。要するに国家の根幹そのものが腐っているのだ。しかし、小沢一郎への有罪判決と同時に、日本の裁判制度そのものの政治性と犯罪性が、国民の目に暴露され、小沢事件以上の大事件となり、前代未聞の「裁判官スキャンダル」として燃え盛るだろう。まさしく革命前夜である。いずれにしろ、悪徳裁判官に明日はない。

小沢一郎裁判や、小沢一郎を強制起訴した検察審査会や検察官などをめぐって、市民の側からの告発や告訴が相次いでいる。　裁判の結果をじっと待っていられないというわけだろう。　小沢一郎側近として知られる平野氏が、ミスター「推認」、こと「登石裁判長」を「訴追請求」し、別の市民団体が、陸山会事件(水谷建設献金疑惑事件)で石川議員(元小沢一郎秘書)の取り調べを担当し、捜査報告書を改竄したことが判明した「田代検事」を告発している。　つまり「市民」の側は、小沢一郎裁判の「客観性」や「公平性」「中立性」を信用せず、換言すれば、この裁判が、何がなんでも小沢一郎を抹殺しなければならないという「政治謀略裁判」であることを熟知しているということだろう。　つまり政治謀略には政治謀略で対応するしかないということだ。　たとえば、テレビや新聞などを生活の場にしている「ジャーナリスト」や「研究者」には、こういうことは出来ない。　
そこまでやれば、メシが食えなくなるからだ。
そこで、平野氏や市民団体の「訴追請求」や「告発」をやりすぎだ、と批判するというわけである。
普段は検察官や裁判官を批判しているように見えるが、肝心な局面になると寝返り、行動を抑制する「味方のふりをした敵」をあぶりだせ、と言いたい。　さて、これも、ジャーナリストでも研究者でもない平凡な「市民」の活動である。　「検察審査会」事務局に日参し、「検察審査会の深い闇」を追求しつづけている「一市民T」という人がいるが、この人のことが、「日刊ゲンダイ」に出ているので、その話を紹介しよう。
「一市民が斬る」というブログ(http://civilopinions.main.jp/)から引用である。
1月19日　ゲンダイ記事　「小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局」は市民反攻の序章！
一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
1月19日　ゲンダイ記事「小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局」は市民反攻の序章！
まずは、1月18日の日刊ゲンダイ記事を!　記事そのものを見たい方はこちら
日刊ゲンダイ記事.pdf　　　　ゲンダイネットからはこちら
http://gendai.net/articles/view/syakai/134658
以下に記事全文掲載
　＜小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局＞
『　小沢強制起訴を主導したのは、検察ではなく最高裁だった――？　本当ならば仰天する話だが、ブログを中心に検察審査会のデタラメを追及してきた匿名ジャーナリストの「一市民　Ｔ」氏がこう告発する。
「最高裁の中に事務総局という組織があります。　ほとんど表に出てくることがなく、秘密のベールに包まれた組織ですが、実はここが小沢元代表をめぐる一連の裁判の"司令塔"なのです」
　事務総局に配属されるのは、将来を約束されたエリート裁判官ばかりだという。　トップの事務総長は、ほぼ例外なく最高裁判事になり、「三権の長」の一角をなす最高裁長官にも、これまで６人が就任。
現在の竹崎博允長官も事務総長経験者だ。　Ｔ氏が続ける。
「私はこれまで何度も検察審の事務局に足を運んで情報開示を求めてきましたが、最高裁事務総局からの通達で情報は公開できないという。　そもそも、検察審の規定を作ったのも事務総局だし、検察審の人事や予算の管理、使用機材の選定なども事務総局が行っている。　要するに、全国に１６５ある検察審は手足にすぎず、頭脳は事務総局なのです」
　岩波新書の「司法官僚〜裁判所の権力者たち」（新藤宗幸著）には、こんな記述がある。
〈日本の司法は、最高裁判所の内部に、巨大な権限を実質的に持つ司法行政機構＝最高裁事務総局を整備してきた。そして一般の職業裁判官とは別に、一部のエリート職業裁判官を選別し司法行政に当たらせてきた〉
　戦後日本の司法行政を牛耳ってきたのが、事務総局のエリート集団だというのである。
最高裁（広報課）はこう説明する。
「確かに事務総局で検察審査会などの組織管理や、裁判所の人事管理は行っておりますが、エリート集団といわれても......。　部署によっての優劣はありません」
　小沢公判は誰が見たって無罪確実の不毛裁判だが、最高裁が当初から関わっているとなると、話は別だ。
「陸山会裁判で"ミスター推認"こと登石裁判官を裁判長に指名したのも事務総局だし、もちろん、小沢氏本人の公判判事も事務総局の差配です」（司法関係者）
　最高裁と検察が結託すれば、どんな人間でも塀の中に落とせてしまう。』

＜匿名ジャーナリスト「一市民Ｔ」とは私です＞
記者は、一市民Ｔのことをジャーナリストと持ち上げて頂いたが、ちょっと気恥ずかしい。
一市民Ｔの活動も伝えてくれた。
余談だが、検察審査会事務局に行った回数、そこで話した人、そして会話時間はどの記者よりも多いと思う。
最近は、局員一人一人の顔を思い浮かべることができるほどだ。
第五検審の島がどこにあり、橋村第五検審事務局長がどこに座っているか？
長瀬第一検審事務局長は一番奥に鎮座している。
手嶋課長は課長職に係わらず橋村事務局長より上席にいることなど、内部の力関係が観察できて面白い。
＜真実報道をしている新聞は日刊ゲンダイだけ＞
大手全国紙は検察審査会のことなど一向に取材しない。
最高裁事務総局などには近づきもしない。
ゲンダイだけは違う。　ゲンダイは市民の声を汲み取ってくれた。
そして、最高裁事務総局と検察審査会事務局の関係を暴露してくれたことに大変感謝している。
＜この記事は、市民反攻の序章！＞
ゲンダイの記事は、市民反攻の序章だと思う。
これから、最高裁事務総局と検察審査会のどろどろした関係、事務総局作成のイカサマ審査員ソフト、検察審査会事務局の選定疑惑等をえぐって頂けると期待している。
一市民Ｔも、ゲンダイのような真のメディアと一緒に闘っていきたい。
実は、僕は、「一市民が斬る」ブログ(http://civilopinions.main.jp/)の「一市民T」氏とは、以前から交流があり、その勢力的な調査、分析、報道には一目置いてきた。むろん、「一市民T」氏は、ジャーナリストでも研究者でもない。一般市民である。プロのジャーナリストや研究者がやらないのなら、自分でやろうというわけで、調査、分析を続けてきたというわけだ。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120119/1326952015　　　さん　より