普通の国」なら国がひっくり返るほどの大騒ぎになっている問題が大騒

【　政治に未熟な人間は「何でも透明にするのが民主主義だ」と言うが、国民を外国の勢力から守り、経済を円滑に運営するためには、機密情報を元に政治家同士が議論する必要がある。国民の利益のために「透明にできない」場合もあるのだ。　】
【】　愚者の楽園
「普通の国」なら国がひっくり返るほどの大騒ぎになっている問題が大騒ぎにならないからこの国は異常である。
３月１１日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていない事が判明した。国家としてあるまじき行為、民主主義の根幹が否定された話である。ところがメディアは騒がない。日本は極めて静かである。本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。
昨年５月に書いた『場当たりポピュリズムの末路』というコラムで、私は「大震災の発生直後からの政治の対応にどうしようもない違和感を感じてきた。理解できない動きの連続に唖然としてきた。それを想定外の事が起きたからという言い訳で政権は切り抜けてきたが、とてもそれだけで納得できるものではない」と書いた。
その違和感の正体がここにある。この問題を報じたＮＨＫによると、事務局を務めた原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しくて議事録を作成出来なかった」と釈明したという。国民をバカにするのにも程がある。そんなデタラメが通用すると思っているなら国民も随分なめられたものである。
会議でメモを作らない官僚など存在しない。どんな緊急事態でも、どんなに多忙でも、メモを作るのが官僚の仕事である。総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。それを「議事録がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。
誰が記録を隠蔽しようとしているのか。政治家が官僚に隠蔽を命じたとすればその政治家はもはや国民の代表ではない。国民主権を裏切る側の代表である。それとも政治家の指示もないのに官僚が隠蔽しようとしたのなら官僚は国民の代表を無視した事になる。それも国民主権を裏切る行為である。日本は民主主義国でない事になる。
放射能予測装置「スピーディー」の情報が国民に公開されなかった問題でも菅総理、枝野
・・・
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_288.html　　　さん　より

【　浜教授の考え方については、さまざまな反論があります。　そのひとつをご紹介しましょう。
　乱暴な議論だと感じます。　書かれている前提に、ユニクロが賃金を圧縮し、体力を削って安売りをしているという思い込みがあるのではないでしょうか。　現実は違います。　２００９年のファーストリテーリング売上高経常利益率は、１８.９％で、体力を削るどころか立派な高収益企業です。ニトリはどうでしょうか。　２０１０年２月期の経常利益率は、１６.６％です。　体力を削っているでしょうか。　】　
【　】　　●「経済学者はデフレをどう考えているか」（ＥＪ第３２２４号）
　　国の経済や財政問題、その他さまざまな経済現象をどのようにとらえるかは、まさに経済学の問題ですが、経済にはいろいろなとらえ方があります。　経済学者によっても大きな意見の違いがあります。　哲学のようになっていることも多くあります。
　経済は数学のようにひとつの答えが出るものではないので仕方がないですが、ひとつ気になることがあります。　
それは、日本でバブル崩壊以来、約１５年間にわたって、日本経済の足を引っ張っている
デフレからの脱却について、正面から言及する経済学者や経済評論家が少ないことです。
とくにテレビや新聞に頻繁に登場する経済学者や経済評論家のほとんどが、デフレへの言及を何となく避けているように思えるのです。
　そもそも「デフレ」の定義がはっきりしていないのです。　この問題については、昨年の１２月１３日と１４日のＥＪ第３２００号と３２０１号でも書いていますので、そちらも参照していただくとして、
ここでは別の例を取り上げることにします。
　今ネット上で話題になっている学者は、浜矩子同志社大学大学院教授のデフレ論です。
浜教授は、テレビや新聞に頻繁に登場する学者の一人です。　問題になっているのは、浜矩子教授の提唱する「ユニクロ型デフレ論」です。関係書籍は次の通りです。
　　　浜矩子著／「文藝春秋」／２００９年１０月号　　　「ユニクロ栄えて国滅ぶ」
　　　浜矩子著／　「ユニクロ型デフレと国家破産」　　　文春新書／文藝春秋社刊
　浜教授の主張の趣旨を簡単にまとめると次のようになります。
　ユニクロという国民にとって身近な話題であるので、かなり多くの人に読まれているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　ユニクロが３月に９９０円のジーンズを売り出したかと思えばイオンは８月に８８０円のジーンズを発売した。　イオンとセブン＆アイ・ホールディングスが１缶１００円の第３のビールを出せば、ダイエーは１缶８９円で対抗した。　テレビなどのマスメディアは、過熱する安売り競争を大不況下で
家計を救う救世主扱いで連日のように紹介している。　経済専門誌でさえも、そうした安売りを弛まぬ経営努力と徹底したコスト管理の成果だと称賛する傾向が強い。　ユニクロを筆頭として、
格安商品を実現し利益を上げている企業の戦略を見習え、という論理が支配的なのである。
しかし、それでいいのだろうか。　この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の
先触れではないだろうか。
http://blog.goo.ne.jp/n-mayuzumi/e/9b40c2f4ca7434571035bf3804983a77
　浜教授はこの現象を「ユニクロ型デフレ」と呼んでいるのですが、このデフレの考え方には疑問があります。　浜教授は、こうした安売り競争ができるのは、極端なコストの圧縮の結果であると
し、それは労働者の賃金切り下げと直結する──　そして多くの企業がこうした安売りに参入すれば、自らの首を締めることに他ならず、競争が激化することによって、デフレスパイラルに陥ると
説いているのです。
　この論法でいくと、多くの人が安いものを買うのでデフレになる。　だから、それをやめようというのでしょうか。　人が安くて良いものを求めるのは当然ではないでしょうか。　とくに「企業は激し
い安売りという大出血サービスを行うことによって、販売量を確保している」ということについては完全に間違っています。
　浜教授の考え方については、さまざまな反論があります。　そのひとつをご紹介しましょう。
　乱暴な議論だと感じます。　書かれている前提に、ユニクロが賃金を圧縮し、体力を削って安売りをしているという思い込みがあるのではないでしょうか。　現実は違います。　２００９年のファーストリテーリング売上高経常利益率は、１８.９％で、体力を削るどころか立派な高収益企業です。ニトリはどうでしょうか。　２０１０年２月期の経常利益率は、１６.６％です。　体力を削っているでしょうか。　スエーデン企業といえば、Ｈ＆Ｍやイケアを思い浮かべますが、いずれも、価格はとことん安いですが、高売上、高収益型企業です。　それらの企業に共通しているのは、製造小売で、企画、原材料調達、販売は自ら行い、生産は海外の安い国で行っていること、情報システムで武装し業務が標準化され、効率化されていることです。　つまりビジネスのしくみで低価格を実現し、高収益を実現しているのです。　　　http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-280.html
―――――――――――――――――――――――――――――
　さらに問題なのは、浜教授は経済ジャーナリストの萩原博子氏との対談では、デフレの脱却策について次のようにも述べているのです。
　荻原／景気が上向いてもデフレから脱却できるとか、財政出動をすれば、デフレが解消される
というものではありませんね。
　浜　／そうなんです。(中略)かといって、「事業仕分け」などで財政を縮小すれば、さしあたりは
デフレに拍車をかけることになってしまうかもしれません。　むしろ思い切って国民に国債大量
増発を納得してもらうことも必要かもしれません。　その上でそのカネを従来型とは違う２１世紀
グローバル時代型デフレへの対応に使っていく。
　驚くべき発言です。　これほどの学者にしてこの主張の不整合さは何でしょうか。　　　　　　　　── ［財務省の正体／５０］
≪画像および関連情報≫
　●池田信夫氏の批評／池田信夫blog
　　今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という記事が話題を呼んでいる。　日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので
、私も見出しに引かれて読んでみたが唖然とした。　　彼女はこう書く。
「この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。
少し落ち着いて考えてみればいい。　２５０円の弁当で１食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう」。　もう少し落ち着いて考えてみよう。　「まともな」値段とは何だろうか。　浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。　
少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。　そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの
悪循環に陥っていく」と彼女は書くが、
　んなことは起こらない。　ユニクロや弁当の値下げは貨幣的なデフレではなく、相対価格の変化なので、価格が限界費用と均等化すれば止まる。　そして価格が下がれば需要は増えるので、
ユニクロのように高い利益が上がる場合も多い。　この値下げ競争を防ぐために浜氏が提言するのは「限度を超えて安いモノは買うな」という政策（？）だ。　具体的には「日本経済のために日産の人はトヨタの車を買い、トヨタの人は日産の車で通勤」すべきだという。　こういう「国産品奨励」を保護主義というのだ（彼女は別の部分で保護主義を批判しているが、その意味も知らないようだ）。　これは「デフレを止めるために安売りを規制しろ」と主張する後藤田正純氏と同じレベル
である。　　・・・
　　　　http://ameblo.jp/kouryu1093/entry-10342958816.html
Electronic Journal　http://electronic-journal.seesaa.net/article/248138024.html　さん　より

【　組織の合理化・効率化、コストカットは、歴史的に、何よりも多国籍企業の「要請」であり、合理主義の徹底化の末が、アドルフ・ヒトラーのナチス組織であった事実に無知である、橋下・大阪市長の「東奔西走」の未来には、暗雲が立ちこめている。　　】
【　】　アメリカ・オバマ大統領の「政策」を実行に移す、橋下・大阪市長の落とし穴
　オバマの、そしてオバマのボス＝ロスチャイルド＝多国籍企業の宗主の作った、「バーナード・ルイス計画」に、徹底した合理主義を進める橋下・大阪市長ははまっているようだ。
・・・　　オバマの、この計画によって、「地球全体は、多国籍企業の独裁小国家の集合体」に、因数分解される。

オバマの経済政策のブレーン達が「信奉する」ミルトン・フリードマンの新自由主義経済学は、「市場経済と、その担い手である多国籍企業の行う事は、全て善であり、全てＯＫである」という、「多国籍企業・原理主義」である。この理論の文脈で「バーナード・ルイス計画」を読解する時、オバマの狙い・戦略は、既存の国家が解体して行く２１世紀において、「地球全体を多国籍企業による小独裁国家の集合体に再分割する」事にある。

２０世紀には、国家が多国籍企業に対し、環境保護・雇用政策等について様々な規制を「まがりなりにも行って来た」。だが、そのような「規制の主体」が、極小な地域自治組織に「空中分解」され、その自治組織が多国籍企業の「思いのまま」になれば、もはや多国籍企業は「規制も無く、anything goes＝何でも自由に出来る」事になる。

これが、オバマの、そしてオバマのボス＝ロスチャイルド＝多国籍企業の宗主の作った、「バーナード・ルイス計画」の正体である。

「市町村単位の直接民主主義は、民意をストレートに反映する」という、美しい言葉・理念は、多国籍企業・国家・官僚組織の悪行についての十分な情報と分析力・知識を市民が十分に備えた場合には真実となる。それが「不十分」な場合には、市町村の自治組織はファシズムの「最大の支え手」となる。この「十分・不十分」の認識を欠落させ、行政組織の効率・合理化を理念として持つ「だけ」の橋下・大阪市長の「落とし穴」は、ここにある。組織の合理化・効率化、コストカットは、歴史的に、何よりも多国籍企業の「要請」であり、合理主義の徹底化の末が、アドルフ・ヒトラーのナチス組織であった事実に無知である、橋下・大阪市長の「東奔西走」の未来には、暗雲が立ちこめている。
オルタナティブ　 http://alternativereport1.seesaa.net/article/248431503.html　　　さん　より

【　】　【　】　経済崩壊−ペンタゴンは地方警察の重武装化を進めている
　アメリカでは、軍用車両の移動が活発に行われているようだ。しかも、中東の砂漠地帯向けではなく、国内向けだ。これは何を意味しているのだろうか。
カレイドスコープリンクより転載します。
　合衆国は、アメリカの大通りを軍事武装化しようとしているのか、でなければメキシコに侵入しようとしているのか？
　Is The U.S. Preparing To Militarize The Streets Of America Or Invade Mexico?
Pakalert Press　2012年1月23日
　（以下、翻訳）
　このビデオを観たとき、気になったこと。
　移動中のすべての車両が、軍のオリジナル・カラーのOD Green（森林の緑色）にペイントされていること。
　中東から帰ってきた場合、あるいは中東に向けて運搬される場合は、Desert Tan（土色、砂漠の茶）でペイントされているはずなのです。
　米軍は、これらの兵器を、メキシコ・カルテルと戦うため、あるいは麻薬戦争のために米国−メキシコ国境に移動しようとしているのでしょうか？
　いえいえ、アメリカの特別作戦チームがメキシコに移動したことは、すでに知っています。
・・・　　だって、あなたが好きな、すぐ近くにいる警官の手に、それが渡っているのですから。
（「危険な犯罪者から身を守ってくれる警官が、国防総省から宛がわれた重武装を施しているのだから、あなたは、以前より、一層安全になりました。しかし、あなたが信頼している、その警官は、あなたに対して、その武器を使うようになるかもしれない」と皮肉っている）
　※　この記事は、RT（ロシア国営のデジタルTVニュース・チャンネル・英語版）のニュース
を基にして書かれたものです。
Battlefield US: Pentagon arms police departments with free heavy weaponry
（アメリカは戦場：ペンタゴンは警察に重武装させている）
　・・・　　　管理人：
これは、全米的な暴動、自国テロ（アメリカ人によるテロ）に備えたものです
去年から、このようなアメリカ国内での軍用車両の移動の様子を映した動画（動画?リンク、
動画?リンク、動画?リンク）が、ひんぱんにyoutubeにアップされるようになりました。
車両は、主に内戦などのときの暴動鎮圧に駆り出される装甲車です。
まれに戦車もありますが、小型のものばかりです。
まるで、あらかじめ決められた配置図に吸い込まれるように移動していきます。
これは米国内での暴動、テロ（アメリカ人自体によるもの）に備えたものです。

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アメリカ崩壊は、ユーロ圏の国々の混乱のタイムライン次第
　欧米の大方の経済・金融アナリストの見方によれば、まずユーロ圏の国々が金融危機（債務危機）でドミノ倒しのように崩壊してから米国の経済崩壊が起こる、という順番になっている
ようです。
何より不可解なのは、ECB（欧州中央銀行）が債務危機に陥っている国から債務の一部をいったん引き取れば、市場から悪材料懸念が薄れるのですから、債務危機も、ドミノ崩壊の危機もいったんは遠のくはずなのですが、それと逆のことばかりやっており、ギリシャを益々追い詰めているのです。
　ユーロ圏のドミノ倒しのトリガーを引く“最有力候補“は、やはりギリシャでしょうから、なにが何でもギリシャを完全に崩壊させないようにしなければならないはずなのですが、どうもECBのやっていることはユーロを採用している国々を混乱に陥れるように誘導しているようです。
　ここにきて、ギリシャの債務を減免して、生きながらえさせよう（あるいは、崩壊を先延ばしにしよう）という動きが出てきましたが、格付け会社のフィッチは、「ギリシャは一時的なデフォルトに陥った」と宣言しているのですから、よほど大量の資金を投入しないと支えられないところまで来ていると見なければならないのでしょう。
　ECBは、ギリシャだけでなくイタリアに対しても容赦のない態度を貫き通しています。
　債務危機から国債の利回りが暴騰したイタリアですが、このときもECBは、イタリアを冷酷に突き放しています。
　そのせいで、ベルルスコーニ首相は失脚させられました。
　ベルルスコーニーの棄て台詞は、「ECBは債務を引き受けるべきだ！」でした。
　とうとうイタリアでは、銀行からの現金引き出しに制限が設けられたようです。
　1000ユーロ以上の現金取引が、すべて禁止され、1000ユーロの以上の資金の移動には
、「銀行に記録の残る」電子処理によらなければならないとされたのです。
これはビジネス上だけでなく、家族間（たとえば仕送りなど）での取引でさえも銀行の電子
取引を経由しなければならず、1000ユーロ以上の銀行取引のすべてが記録に残される
ことになるのです。
「資金の流れをきっちりトレースすることが可能となり、不正取引や脱税を防止できる」
というのが「表向きの」理由のようですが、どう見ても銀行の取り付け騒ぎを防止することを
目的としたものに違いないでしょう。
（管理人：日本でも同じようなことになっていますが）
あるいは銀行から預金の引き出し制限をすることによって、ユーロの切り下げ位置を算定
するものではないかとも考えられます。
・・・
　「ユーロ圏崩壊」と「アメリカ崩壊」、そして「日本の脱原発が達成されるか否か」。
これらは、少なからずリンクしています。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1081.html　　　さん　より

【　】　【　】　　「２０１２年大予測！崩壊する世界経済を乗り越える新しい生き方！」の内容を紹介します。　　　　【真相ジャパン】メルマガより、安部芳裕氏の特別講演会

- - - - -

　当面の世界の二大リスクは世界超恐慌と中東大戦争である。これからはアノミーの時代に入る。これまでの権威が通用しなくなる。　東日本大震災で政府の対応やマスコミ報道の酷さが露呈した。　時代の潮流をつかむには社会システムを把握する必要がある。　仕組みを学び、歴史に
学ぶことをスタンスする。　歴史は螺旋状に繰り返す。　全く同じように繰り返すわけではないが、過去の延長線上に現在がある。

　現代社会に大きな影響を及ぼしているシステムは金融である。　経済は自給自足や物々交換
から始まった。　交換手段として貨幣が登場したことで分業が進む。　最初の貨幣は米などの商品貨幣であった。　これは時間の経過によって劣化する上に携帯性にも難がある。
　そこで金属貨幣が登場する。　これによって価値を蓄えることができるようになった。　当初の
金属貨幣は取引のために重さを量り、品質を調べていた。　それを克服したものが鋳造貨幣（コイン）である。　貨幣発行権が権力者に集中し、金は支配の道具になる。　貨幣発行権者が神のような力を持つようになる。
・・・　　銀行家の大半はユダヤ人である。中世ヨーロッパではユダヤ人は差別され、キリスト教徒に禁止された職業にしか就けなかった。その一つが利子を取る仕事であった。ユダヤ教も利子を禁じていたが、異教徒から利子を取ることは認めていた。

【資本主義の歴史】
・・・　　【格差を拡大する新自由主義】

新自由主義が最初に実践された国は途上国である。IMFが推進した。国際機関には好意的なイメージがあるが、IMFは途上国を債務で縛り、支配するものである。融資の条件として構造調整プログラムを押し付ける。これは緊縮財政（福祉切り捨てなど）、間接税の増税、規制緩和、金融・投資・貿易の自由化を要求する。これによって途上国は一層貧しくなった。

アメリカは第二次世界大戦で戦場にならず、世界中から金が集まった。第二次大戦後は金兌換に裏打ちされたドルが世界の基軸通貨になる。貿易の決済はドルで行われる。ベトナム戦争の戦費調達でドルが世界中に撒かれた。ドルと金の交換が増えると、ニクソン大統領はドルと金の交換停止を唐突に決定した。このニクソン・ショックによってドルは金の裏付けを失った。それによってドルは基軸通貨から滑り落ちてもおかしくはないが、石油決済をドルで行うことで基軸通貨としての座を保っている。

日本は貿易黒字国であるが、アメリカの国債を買い、アメリカに投資する。結局のところ、アメリカ経済にドルを戻している。

新自由主義は貧しい人から金持ちに所得を移転させる。新自由主義の理論的根拠は「富める者が富めば、そのおこぼれに貧しい者もあずかれる」とするトリクルダウンセオリーである。しかし、それは誤りで、実際はトリクルアップであった。

米国では新自由主義的政策によって投資銀行が増加した。投資銀行は企業向けの証券会社。世界恐慌の反省から商業銀行の証券業務を禁止していたが、撤廃される。預金が投機マネーに組み込まれる。日本の再開発ビルも証券化され、ウォール街の銀行が持ち分を持っている。

アメリカの住宅ローンはノンリコースローンである。物件を渡せば債務はなくなる。サブプライムローンの大半が返済不能になることを銀行は承知していた。そこで小口証券化してリスクを投資家に転嫁した。銀行はドンドン貸し出しを進めた。信用膨張が起こり、サブプライムショックになる。

サブプライムショックで銀行は損していない。　天文学的な金を稼いで逃げている。　損をしたのは世界中の投資家である。　小口証券化したため、銀行は抵当権を持っていないが、持っていると嘘をついて物件を差し押さえしている。　それが露呈して訴訟になっている。　また、銀行はサブプライムローン証券の暴落を知っていて販売したとして、投資家から訴えられている。
　これからクレジットデフォルトスワップが起こると懸念される。　連鎖的に破綻する可能性がある。世界の金融の中心地はウォール街ではなく、ロンドンのシティである。　中央銀行は銀行を救済
したが、銀行は公的資金で新興国投資などマネーゲームを繰り返した。　
いくら財政出動しても実体経済は回復しない。民間の債務縮小で政府の債務が増大した。
アメリカでは貧困階級が増大し、生活保護に相当するフードスタンプが急増している。　
刑務所ビジネスが注目され、囚人を安く奴隷労働させている。　米国は実質的に破産している。債務の返済は不能である。　どうにもならない状態である。　大原則として借金で借金を返す
ことはできない。これ以上の財政出動はできない。
ドルを基軸通貨とする体制は崩壊しつつある。　イラクは決済通貨をユーロに変えたが、イラ
ク戦争後にドルに戻させられた。　しかし、ロシアがルーブルを決済通貨にした。　中国はドルを
商品に変えている。　新興国や東南アジアなどで元での貿易決済を始めた。　日本の野田も
日中貿易で円や元での決済を提唱した。　良いことであるが、アメリカの反応を考えているのか
心許ない。　ドルが崩壊すると一番困る国は日本である。
　　　さん　より

【　】　【　】　　裏社会に操られたデタラメ裁判官・登石裁判長に弾劾裁判請求状属国離脱
　陸山会裁判で小沢氏の秘書にデタラメ有罪判決を下し一躍有名人に躍り出た登石郁朗裁判長。証拠もないが疑わしいというだけで適当に犯罪をつくり出す裏社会の下僕ともいうべき人間のクズが、弾劾裁判請求状を突きつけられた。提出したのは、小沢氏の側近の平野貞夫元参院議員だ。
　さて、CIAの指令によって始まった「小沢攻撃」はいつまで続くことだろう。BF氏によればユダ金サイドは白旗寸前のようだが、小沢攻撃が続くかどうかが試金石の一つとなるだろう。私は、BFさんの見立てにはかなり懐疑的。連中は、簡単に諦めるような連中ではない。

　デタラメ裁判官の話にもどるが、司法試験に合格して今は裁判長、社会的には立派なエリートなわけだが、自分の仕事について子どもに恥じることなく語ることができるか。東京地検のゴロツキも同じだ。恥を知れ。
　将来的に、日本がユダ金支配から逃れて独立できた暁には社会中枢の大掃除が必要である。登石などは真っ先に逮捕すべきだろう。
　“日本は世界に冠たる冤罪国家。登石郁朗なるゴロツキ裁判官が日本を暗黒国家につき落とす笑止千万な判決”　　
http://blog.zokkokuridatsu.com/201109/article_32.html　　　　・・・
http://blog.zokkokuridatsu.com/201201/article_22.html　　　さん　より

【　「野合でおかしく」＝仙谷氏、民由合併で愚痴　　】
【　】　民主党腐敗の元凶というかその毒素の元であるセンダニは、
正真正銘の民主党のダニの証明（憂き世の日々に埋もれて）
民主党腐敗の元凶というかその毒素の元であるセンダニが言うことにこと欠いて自由党との合併をいまごろになって“野合”とほざく正真正銘の民主党のダニの証明民主党内を腐敗させる元凶のひとつというかその毒素の元であるセンダニが言うことにこと欠いて自由党との合併をいまごろになって“野合”とほざいたようで、時事通信の記事では
＊＊＊＊＊＊　「野合でおかしく」＝仙谷氏、民由合併で愚痴
「野合だと言われようと、数が多くないと政権を取れないという話になったところからおかしくなった」。民主党の仙谷由人政調会長代行は２２日、大阪市内で講演し、２００３年の同党と小沢一郎元代表が率いていた自由党との合併をこう振り返った。元代表をめぐる党内対立が絶えないことに、思わず愚痴が出たようだ。仙谷氏は「純化路線では日本で政権は取れない」と合併を追認する一方、「足を引っ張るやつが（党内で）多かったら、誠に困った話になる」とも指摘。「何をつくるのかが一番難しい。例えば事業仕分けは斬新で評価を受けたが、そこから先が本当の政治であり、統治というのは容易ならざる話だ」と、政権運営の難しさを嘆いた。（2012/01/22-21:50）＊＊＊＊＊＊
そもそも社会党の裏切り者であり、政治思想など皆無の野良犬ゴロツキ政治屋でしかないセンダニが何を言うやら。だいたい政権奪取をできたのはどこまでも小沢一郎あってのことであり、このゴロツキダニなどなんの役にも立っていず、政権奪取後の国民の期待を裏切る（まさにこのゴロツキダニの真価だが）だけのことばかりをし続ける正真正銘の民主党のダニそのものがまったく良く言うよだ。こんなダニに投票している選挙区の馬鹿もいい加減目覚めろよな。
・・・　
02. 2012年1月23日 18:38:07 : EDbzLihP16
　検審の補助員弁護士に本来なら東京弁護士会が選んだ名簿順位１番の山下幸夫弁護士がなっていたはずなのに、
訳の分からない大きな力が働き、山下幸夫が排除され、米沢が補助員弁護士に選ばれてしまった結果、検察当局の小澤不起訴の、其の理由説明よりも先の日付９月１４日代表戦当日に突如検審の起訴相当の決議が出てしまっている。このような経緯は最高裁事務総局のもたらしたものというよりも政治的の謀議でもたらされたものと考えるほうが正しいのではないか。

03. 2012年1月23日 18:43:57 : 0Mo0qoByKo
なにを言わんや野合だとこの野郎・・・小沢元代表が居たからこそ国民の支持を得て政権交代したのは周知の通り。
仙石みたいな政治家を送り出した徳島１区の我が輩も含め多くの選挙民は怒り心頭である。全国民に向かっても顔向けできない本当に恥ずかしい限りである。
政治を知らない野豚、宮城のアホ大臣、ドラム缶やら枝豆に口先番長、三重の馬鹿息子達に未来はないと思え。
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2012/01/post-4cf1.html
さん　より
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/252.html

【日本の政府債務残高(対GDP比)は2016年に270%に達します｡　これは総債務
純債務は３００兆円台と少ない。　270%では無く、いいとこ８０％台。
欧米は純債務。　財務省のごまかしだ！　同じように消費税もスウェーデンの２５％と
５％はGDPベースで言えば同じ。　１０％となればスウェーデンでは５０％となる。　】
【　】　超円安で日本経済はジ・エンド（日刊ゲンダイ）　１ドル＝２４０円に逆戻りする!
超円安で日本経済はジ・エンド
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4812.html
2012/1/21　日刊ゲンダイ
1ﾄﾞﾙ=240円に逆戻りする!?
中東の産油国､ｲﾗﾝへの警戒が強まっている｡　核開発を続けるｲﾗﾝに対し､米国や欧州､さらに日本も経済制裁を強行する構えで､原油が高騰してきた｡　これが日本経済崩壊のﾄﾘｶﾞｰになりかねないのだ｡
日本はｲﾗﾝから原油の約10%を輸入している｡　経済制裁で輸入がｽﾄｯﾌﾟすれば､どんなに高額でも別な地域から原油を調達する必要がある｡　かなりの痛手だが､ｲﾗﾝ･ｼｮｯｸはこんなものでは済まない｡　経済評論家の黒岩泰氏が言う｡
｢経済制裁はｲﾗﾝを軍事攻撃するための準備です｡　世界は有事ﾓｰﾄﾞに入ったと見るべきです｣
中東戦争が勃発すれば､原油価格の高騰に歯止めがきかなくなる｡　現在､原油価格は1ﾊﾞﾚﾙ=100ﾄﾞﾙ程度だが､過去最高値の140ﾄﾞﾙを軽く超え､天井知らずになりかねない｡
これが円の“暴落”を招く恐れがあるという｡　｢原油が高騰すると米欧は原油を安く調達するために､これまでの通貨安戦略をやめるはずです｡　あらゆる手段を駆使して自国通貨高に持っていくでしょう｡　つまりﾄﾞﾙ高､ﾕｰﾛ高をつくり出す｡　その反動で円は大暴落です｣(市場関係者)
　経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの杉村富生氏もこう警告する｡
｢いつまでもあると思うな親と超円高｡　これが身に染みる日が近づいています｡
日本の政府債務残高(対GDP比)は2016年に270%に達します｡　この数値は､46年に記録した英国の269%を超え､先進国で史上最悪となります｡　為替は超円安に向かいます｡　1ﾄﾞﾙ=160円､240円もあり得るのです｣
日本経済は超円安､原油高というﾀﾞﾌﾞﾙｼｮｯｸに襲われ､企業業績はさらに悪化する｡
円安で潤うはずの輸出企業も深刻な消費低迷に見舞われ､撃沈だ｡　ﾘｽﾄﾗが横行し､給与は下がり続ける｡ｲﾗﾝ･ｼｮｯｸはｻﾗﾘｰﾏﾝと無縁ではない｡
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4812.html　　　さん　より
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/706.html　

【　】【　】　　【テロ】チェルノブイリを経験した松本市長が「暗殺予告」で講演中止
横浜ママパパの放射線だより
http://yokohama-konan.info/sugenoya.html
「横浜の子どもたちを放射能から守る会」は、2012年1月26日（木）開港記念会館（横浜市中区）にて、講演会『横浜で子どもたちを放射能から守るには』の開催を予定していましたが、講師である菅谷昭・長野県松本市長のお申し出により、開催を中止することをお知らせし、お詫び申し上げます。　　・・・
▼　菅谷市長側から主催者宛のお手紙　▼ ・・・
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/01/blog-post_5081.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+blogspot%2FHeEzQ+%28%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC%29&utm_content=Google+Reader　　　さん　より

【　】【　】　イラン危機、カギは「中国」「ユダヤ」「選挙」
元駐イラン大使が読むホルムズ海峡の行方・・・
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120119/226308/?top_updt&rt=nocnt　　さん　より
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/627.html　

【　】　ネット中毒の脳はアル中患者と同等(R25) -
http://news.goo.ne.jp/article/r25/life/r25-20120123-00022588.html　　　さん　より