【野田民主党政権はいよいよ追い込まれてしまった。 】
【野田民主党政権はいよいよ追い込まれてしまった。 】
【 】 もはや消費税問題は終わった
http://www.amakiblog.com/archives/2012/01/25/
2012年01月25日 天木直人のブログ
きのう（１月２４日）の野田首相の施政方針演説はひどかった。
税と社会保障の一体改革ばかりを語る施政方針演説など聞いたこと
がない。
しかも一体改革と言いながら消費税増税のことばかりだ。
野田政権に加担するメディアもさすがにあの施政方針演説に批判的だ。
風見鶏のメディアも気づき始めてきたのだ。
いくら消費税増税の重要性を訴えても、もはや国民の反消費税増税
の流れは変わらない、と。
いや、それどころか消費税増税の重要性を訴えれば訴えるほど国民は
消費税増税に反対の気持ちを高めることになる、と。
それはそうだろう。
消費税増税という言葉を聞かされて喜ぶような国民はいない。
しかも消費税増税ばかりを言って、肝心の年金改革や行政改革の
中身が野田民主党政権にはない事が明らかになりつつある。
輿石幹事長に至っては国会の歳費は削らないと言って開き直る。
それよりもなによりも、いくら消費税を１０％あげても財政再建は
できない、もっと必要だ、と今の段階で藤村、岡田、輿石がこぞって
言い始めた。
これでは国民はふざけるなとなる。
消費税増税の是非を論じる段階は終わった。
あとは野田民主党政権がいつ、どのような形で終わるか、
だけである。
解散・総選挙が遅れれば遅れるほど国民生活は苦しくなる。
復興、復旧が送れる。
原発事故の不安はなくならない。
時間が無駄に使われ、国民の政治に対する苛立ちが募る。
野田民主党政権はいよいよ追い込まれてしまった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/320.html さん より
【 【欧州に引けを取らない消費税の負担割合】 経済が弱くなっているから､GDPは同じでも税収は減っているのです｡ 政府は5%の増税で10兆円以上の税収を見込んでいるようですが､とてもﾑﾘ｡ 経済を強くしない限り､担税率は低下する一方です｣
政府や大新聞は､欧州の“標準税率”を例示して､｢日本は負担が少ない｣と強調している｡
確かにそれを見ると英国は20%､ﾌﾗﾝｽは19･6%､ﾄﾞｲﾂは19%だ｡しかし､どの国も､食料品や医薬品､住宅購入などで大幅な減免措置を講じている｡ 政府が触れ回っている“標準税率”は“最高税率”に過ぎないのだ｡
しかも､消費税が国税収入に占める割合は2割超で､欧州に引けを取らない｡ 】
【 】 消費税１０％になったこの国の生活 野田亡国政権が続くという情報2012/1/23
日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4819.html
世界大不況の中で一体どうなるのか専門筋が予想
ブッシュや小泉の悪政で結果が最悪となった最近の悪夢再び
【あしたから始まる国会は冒頭から大荒れだが野党とﾒﾃﾞｨｱもなれ合いで無能野田政権は6月まで続くそうだ】
あす(24日)召集の通常国会は冒頭から大荒れ必至だ｡｢消費税法案を潰したらどうなるか｣と挑発された野党は､野田首相にｶｯｶしている｡ 自民党の谷垣総裁はきのう､｢今年こそ政治決戦のﾄｼだ｣と党大会で気勢を上げた｡
ﾃﾚﾋﾞ番組でｼﾛｳﾄ丸出しの説明をした田中防衛相､週刊誌で離婚騒動を蒸し返された小川法相など､内閣の顔ぶれが変わっても火種が残るのは同じ｡ 野党の攻勢にﾀｼﾞﾀｼﾞとなり､立ち往生するのは確実だ｡
それでも野田政権は6月まで続くとみられている｡政治評論家の有馬晴海氏が言う｡
｢3月の予算案成立は邪魔できません｡足を引っ張れば返り血を浴びる｡解散は早くても6月です｡民主党執行部は､郵政選挙をまねて､党内で消費税増税の賛成､反対でﾜｰﾜｰとやり､自民党の存在をかき消すつもりでしょう｡もし野田首相が議員定数削減をやり､395議席を争う選挙に持ち込むことができれば､勝ち目も出てくる｡秋以降も野田政権が続く公算はあります｣
こうなると消費税は2年後の4月から8%で､3年後の10月からは10%となる｡ﾌﾞｯｼｭとﾎﾟﾁ首相に暮らしをｽﾞﾀｽﾞﾀにされた悪夢がよみがえるが､いったい､われわれの生活はどうなるのか｡何がどう変わるのか｡
◆年収800万円世帯で可処分所得は41万減
まずは物価である｡ 消費税分が転嫁されれば､それだけｱｯﾌﾟすることになるが､これは机上の空論だ｡経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏が言う｡
｢税率5%ｱｯﾌﾟだからと､980円や990円の商品を1000円超にするのは難しい｡ 立場の弱い部品ﾒｰｶｰも価格に転嫁はできない｡ 取引先の大手企業は値引きを要求するに決まっています｡ 立場の弱い小売店や業者が消費税分をのむｹｰｽが頻発するだろうから､ﾓﾛに増税分が物価に反映されることはないでしょう｣
ただ､それでも物価が上がることに変わりはないし､心理的負担も大きい｡ ｢増税｣が強行されれば､実際の価格変動と関係なく､財布の紐は固くなる｡みんな生活防衛を考えるから当然だ｡
東京商工ﾘｻｰﾁの調べによると､昨年1〜11月に倒産した食品ｽｰﾊﾟｰの数は前年に比べて14%も増えた｡ ただでさえ小売業はｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟなのに､増税分を負担した上に消費者心理が冷え込めば､経営は立ち行かなくなる｡
これではｻﾗﾘｰﾏﾝの給料も増えない｡ 絶望的だ｡ なんとか横這いを維持できたとしても､可処分所得は減る｡ 大和総研の試算では､消費税10%が見込まれる15年の可処分所得は､40歳以上で夫婦と子供2人の現役世代の場合､年収500万円世帯で､今年に比べて31万円減少だ｡ 800万円世帯は41万円減､1000万円世帯になると71万円もの大幅ﾀﾞｳﾝとなる｡
個人所得が減れば､消費はさらに悪化だ｡だれに知恵を付けられたのか知らないが､安住財務相はおととい､｢住宅は減免措置を取りたい｣と公言した｡ 住宅金融支援機構によると､一戸建てを新築した世帯は､その後1年間に175万円分の耐久消費財を買っている｡ 波及効果は大きいから目配りすると言わせられたようだが､ｻﾗﾘｰﾏﾝはﾌﾄｺﾛに余裕がないのだ｡
住宅分野だけ“救済”しても意味がない｡
【欧州に引けを取らない消費税の負担割合】
消費が伸びなければ生産も落ち込む｡これでは税収も伸びない｡ 東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏が言う｡
｢かつての日本ならGDPの15%程度の税収が見込めました｡ それが今では10%にも届かない｡ GDPは500兆円なのに税収は40兆円を少し超える程度｡ 経済が弱くなっているから､GDPは同じでも税収は減っているのです｡ 政府は5%の増税で10兆円以上の税収を見込んでいるようですが､とてもﾑﾘ｡ 経済を強くしない限り､担税率は低下する一方です｣
政府や大新聞は､欧州の“標準税率”を例示して､｢日本は負担が少ない｣と強調している｡
確かにそれを見ると英国は20%､ﾌﾗﾝｽは19･6%､ﾄﾞｲﾂは19%だ｡しかし､どの国も､食料品や医薬品､住宅購入などで大幅な減免措置を講じている｡ 政府が触れ回っている“標準税率”は“最高税率”に過ぎないのだ｡
しかも､消費税が国税収入に占める割合は2割超で､欧州に引けを取らない｡ それでも
税率を倍増させれば､国民の暮らしはﾎﾞﾛﾎﾞﾛだ｡ 一人一人の経済活動はしぼんでいく｡
期待するほど税収が上がらないのも当たり前である｡
一体改革担当の岡田大臣は､増税分は全額社会保障費に充てるとしたが､これでいくら
を賄えるのか｡ そのうえ､10%になっても､｢1000兆円に膨らんで大変だ｣と大騒ぎしている国の借金は､まったく減らないのだ｡
こんな増税にどんな意味があるのか｡
◆ﾏｲﾅｽ成長招いた橋本政権時代に逆戻り
15年前､橋本政権は消費税率を3%から5%に引き上げる一方､特別減税を廃止するなど､
国民に9兆円の負担増を強いた｡ その結果､GDPは23年ぶりにﾏｲﾅｽ成長を記録｡ 拓銀
や山一が破綻し､金融不安が列島を席巻した｡ それ以来､経済成長は失われたまま｡
日本は､お先真っ暗の時代が続いている｡
｢消費税増税で喜ぶのは役人だけです｡ 財務省は､国民の暮らしなど知ったこっちゃないという態度｡ 差配できるｶﾈが増えれば､それだけﾃﾞｶｲ顔ができる｡ ほかの役所も､天下り先に
流せるｶﾈが増えるから文句はない｡
こんなﾃﾞﾀﾗﾒは許されません｣(荻原博子氏=前出)
このまま野田政権が続けば､3年後､国民はさらなる地獄を見ることになる｡
http://sun.ap.teacup.com/souun/6572.html さん より
【 】 ［東電］電気料金17%値上げ「燃料費上昇」が理由は大ウソ［慶大教授金子勝の天下の逆襲］ 日刊ゲンダイ「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4825.html
(日刊ゲンダイ2012/1/24)
「日々担々」資料ブログ
[東電]電気料金17%値上げ ｢燃料費上昇｣が理由は大ウソ [慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
燃料費上昇を｢理由｣にして東京電力が､企業向けの電気料金を平均で17%値上げすると発表した｡ さらに家庭用も10%程度値上げするつもりだ｡
しかし､すでに東京電力は､調整費という形で､この半年近く一般家庭の電気料金を月額500〜600円程度上げている｡ 燃料費の上昇は､値上げの口実にすぎない｡
値上げの本当の理由は､安全性が怪しい原発が“不良債権”になっていることにある｡ 危ない原発を動かせないと､固定費を割り込んでいき赤字がどんどん膨らんでいくのだ｡
原発が止まり､赤字が膨らんでいるのは､東京電力に限らない｡ 現在､54基ある
原発のうち49基が止まっている｡ このままでは一電力会社あたり毎年､1000億〜2000億円くらいの赤字が出るだろう｡
東京電力は､銀行借り入れも社債の発行も行えなくなっているのに､毎年1兆円近くの借金を返済し続けなければならない｡ おまけに原発事故の処理費用や賠償費用も除染費用も必要だ｡ そのための値上げなのに､メディアは東電の｢嘘｣を垂れ流す｡ 実際､東電は2011年度に5000億円を超える赤字､2012年度に1兆円を超える赤字を出すとみられている｡ 要するに債務超過寸前なのだ｡
本来なら､国有化され､経営陣は総退陣するのが当然だが､国有化を避けるために燃料費上昇などという口実を作って電気料金を値上げし､収入を増やそうとしているのが真相だ｡
しかし､しょせんは焼け石に水だろう｡
その一方で､関西電力の大飯原発3号機､4号機のストレステストを､原子力安全
･保安院が｢妥当｣と判断した｡ しかし､電力会社が自分でテストを行い､保安院が妥当と判断し､原子力安全委員会が｢承認｣するという手続きこそが｢危険｣なのだ｡
いったい誰が｢やらせ3兄弟｣によるﾃｽﾄを信用するのか｡
だいたい､福島原発事故の調査報告も出ていないのに､事故前の安全基準で
｢テスト合格｣などというのはナンセンスの極みだろう｡
原発を再稼働しないと赤字が膨らむので､再稼働を急ぎたいだけなのはミエミエだ｡こうした安全無視の姿勢が福島原発事故を起こしたのだ｡
｢原子力村｣につける薬はない｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/324.html さん より
【180度違うことを全く平然、朴訥そうな顔で言うから騙される。 】
【 】 「野田首相：180度違うことを全く平然、朴訥そうな顔で言うから騙される：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
田中防衛大臣：この方は普天間問題が沖縄県民感情と過去の経緯と密接に関連していることご存じない。
防衛省も理解されたら困るから説明しない。
24日読売
「防衛相、普天間周辺小学校の危険性軽視発言？”小学校頭上にヘリコプターが降りてくるようなケースはそんなに多いわけではないんでしょう”」
読売社説批判ハーグ条約：蝶々夫人の世界の法律化だ。
「加盟すると、日本人女性が、外国人の夫または元夫に無断で１６歳未満の子どもと帰国した場合、不法な連れ去りと見なされる。夫らが求めれば、日本の家庭裁判所の審理を経て、子どもを元の居住国に戻すのが原則だ」
読売社説勿論受け入れ推進
ハーグ条約：発想はオリエンタリズムと同根。
wiki： サイードは東洋を異質と規定する西洋の姿勢をオリエンタリズムと呼び、批判。
サイードによれば、優越感や傲慢さや偏見と結びつくばかりではなく、欧米の帝国主義の基盤。
自らより劣等と認識する国や文化を性的搾取可能な女性とし描く傾向
野田首相：全国民必見！！！凄い能力の首相を持ったものだ。
180度違うことを全く平然、朴訥そうな顔で言うから騙される。
「マニフェスト書いてあることは命掛けでやる。書いてないことはやらない」
これ「朝立ち」での発言。
これじゃ選挙区での朝立ち無理http://t.co/e9JIUcl4
防衛省： 冴る近事片々。
毎日は社説の人選を間違てない？
： 防衛相閣下。
沖縄と硫黄島。
共に戦争末期、本土のため時を稼ぐ「捨て石」とされた。
そんな思いを巡らす内「言い間違えた」と拝察します。
時に応答の文書読み上げなども、思う所余りに多く、溢れ出る言葉を整理したいがためでしょう。さぞ。
東京新聞：筆洗
「どうしても原発を動かしたい人たちが、電力不足をあおりたてる数字をこれからも出してくるだろう。
そこに潜むうそを見破っていきたい」。
東京の原発追跡は賞賛もの。
ついでにぜひ「TPPに潜むうそを見破っていきたい」をお願いします
http://sun.ap.teacup.com/souun/6574.html さん より
【 】 ホルムズ海峡を封鎖は、事実上の日本狙い撃ちである。又は、韓国や
中国も甚大な経済被害を受けることから、東アジアが標的なのかもしれない。
・・・ ◆アメリカがサウジアラビアに取って代わる日
さて、以上のようなことを、私は最近まで考えていた。ところが、年が明けてから突然、もしかして楽観的すぎたかもしれないと思うようになった。残念ながら、現実はこんな程度ですまない可能性がある。
すべてはアメリカのせいだ。アメリカはイラク占領統治の失敗後、エネルギー政策を大転換し、石油の中東依存度を下げる政策を続けていた。 その結果、今ではイランがホルムズ海峡を封鎖したとしても、生命線を断たれるわけではない。 これは地中海ルートをもつＥＵも同じである。 では誰が最大の被害者なのか？ 同海峡依存率９割の日本である。
アメリカもそんなことは承知で、わざとやっているのだ。 これは事実上の日本狙い撃ちである。
又は、韓国や中国も甚大な経済被害を受けることから、東アジアが標的なのかもしれない。
「アメリカは恐慌に入ったので毎度の手口で戦争景気を演出しようとしているのだ」とか、「イランの保有する弾道ミサイルに核弾頭を積めばホロコーストの再来になりかねないので、なんとしても核開発を阻止したいのだ」といった見方がある。 だが、目的はどうであれ、現実として起こることは「イランによる海峡封鎖」であり、「日本が最大の被害を受けること」であり、そして「石油のさらなる高騰」である。おそらく、１バレル２００ドルに近づいても不思議ではない。
私もはっきりとは知らないと断った上でのことだが、環境規制のかかっているアラスカやメキシコ湾の石油埋蔵量はサウジアラビアに匹敵すると聞いたことがある。 プレミアムでガソリンが暴騰すると、アメリカ市民は「なんとかしろ」と訴えるだろう。 だが、これで政府は堂々とその規制を解除できる大義
名分を手にすることができる。 アメリカはイランとの緊張状態を持続させるかもしれない。 あるいは戦争をはじめて、ペルシャ湾岸の石油インフラを破壊してしまうかもしれない。 すると、日本はアメリカの石油にすがる他に生きる道がなくなる。 もしかして、アメリカの方から恩着せがましく、「助けてあげよう」と言ってくるかもしれない。 「われわれはトモダチ同士じゃないか。 ところで、１バレル２００ドルでどうだ？」と。 むろん日本政府は涙を流して感謝するだろう。ｂかくして、日本が４０年かけて積み
重ねた対米黒字を、アメリカはたった十年で取り戻してしまうのだ。
アメリカは今、盛んにイランを挑発している。「イランが国際社会を挑発している」のではない。
インドもパキスタンも北朝鮮も仮想敵国に対抗するために核兵器を開発したし、それは正確には国連安保理常任理事五カ国の過去をなぞったに過ぎない。 なんでイランばかりがここまで制裁を受けねばならないのか。
アメリカは、戦前に日本をなぶったようなやり口で、イランのほうから先に手出しするように仕向けている。 あるいは、イラン人が忍耐強かったら、またぞろアメリカ人が「リメンバー××！」と叫びたくなるような事件がでっち上げられるかもしれない。だが、その結果として、戦場にさせられる中東諸国以外では、日本の独り負け、いや、韓国や中国も含めた「東アジア負け」に繋がっていくのだ。 われわれは戦後、営々と溜め込んだ富を合法的に奪われるのである。 これを防ぐためには、欧米も道連れにする方法を考える必要がある。
・・・
東日本大震災が日本の原発推進を変えたように、ホルムズ海峡封鎖による石油の断絶は、石油は掘るものではなく生産するものという常識に変わるかも知れない。 太陽光発電や風力発電も実用化されていますが、発電コストが高くつきますが、藻による石油の生産は石油価格が上がればそれだけ儲かる事になり世界の石油事情も変わるだろう。
アメリカがイラクから撤兵しますが、イラン情勢を考えれば１８０度の方向転換ですが、中東の石油を押さえなくとも、シェールガスの大量の埋蔵が確認されたり、石油が農産物として生産出来るとなれば中東の石油に拘る必要がなくなります。 むしろショック療法としてホルムズ海峡を封鎖するような事件が起きて、藻によるバイオ燃料の生産が注目されるようになればいいのではないかと思う。
このように中東の石油に頼らなくても石油が生産出来るとなれば、石油危機は幻想で終わり採算に合わない油田は放置されていくだろう。これに一番危機感を感じているのはイスラエルであり、イスラエルの存在価値も意味がなくなってくる。 アメリカとイスラエルの関係も中東の産油国への睨みの意味がありましたが、核兵器の開発も止める事は不可能だろう。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/87b68a8114c73c705a67c49ad12e2ef3?fm=rss さん より
【イスラエルが対イラン戦争の戦費調達に奔走、ドイツはイタリアをデフォルト危機から救済を決める 】
【 】 野田で囁かれている日銀が「100兆円」発行すれば景気は一気によくなるという説 –
◆ これは野田政権内部のとくに野田に近い筋と懇談した衆院議員OBの話である。
?衆院解散総選挙の時期について、いま政界には「３月説」と「６月説」が有力である。 野党自民党や公明党との関係から、12年度政府予算案と予算関連法案成立、あるいは消費税増税法案の成立と引き換えに「解散・総選挙」を断行することになる公算が大である。
?小沢一郎元代表の裁判は、執行猶予付きの有罪になる可能性が「4対６」の割合で強い。
そうなると、日本の政治は、大きく揺れ動いていくことになる。
?民主党もさることながら、自民党の谷垣禎一総裁はダメだ。 かといって石原幹事長も、不破茂前政調会長も、いずれも線が細い。 次の総裁は、安倍元首相が、再選を果たして、過去の栄光を取り戻そうとしている。
?日本の経済・景気を良くする特効薬は、日本銀行兌換券「100兆円」くらいの「新札」を発行してもらうことだ。 そうすれば、インフレになるけれども、借金を一気に吹き飛ばすことができる。 これは戦争経済と同じだ。 日本銀行が腹を決めればよい。 そうすれば、１ドル100円〜１２４円（日本版金融ビッグバンが始まった９８年４月１日水準）くらいには、すぐに戻る。
?いまのドル安＝円高、ユーロ安＝円高のときを利用して、世界の企業や資源を買い漁ればよい。いまがチャンスだ。
?野田は、民主党というよりは、自民党ガリガリの政治家のようなものだ。
?少数政党ながら、総選挙で１番安定するのは、公明党くらいだ。
※ お詫び
昨日のエントリーがこちらのミスで公開されておりませんでした。
誠に申し訳ございませんでした。
本日、公開いたしましたので、ぜひ、こちらもお読み頂けると幸いです。
「間抜けな」財務官僚が、景気を悪くし、野田佳彦首相が輪をかけた「トンマな」消費税増税を強行か
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエルが対イラン戦争の戦費調達に奔走、ドイツはイタリアをデフォルト危機から救済を決める
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、イスラエルが資金集めに奔走しているという。 イランとの戦争で必要な戦費調達をしているものと見られている。
板垣 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/edfd9bf7fc395cd3d6944c96d4277992?fm=rss
さん より
【 】
さん より
【 】 民主主義に対する世界戦争
John Pilger 2012年1月20日 "Information Clearing House"
先日、リセット・タレトが亡くなった。 か細いが、たくましく、並外れて知的で、決意で悲しみをおし隠した女性を覚えているが、存在感があった。 彼女は対民主主義戦争に反対する民衆抵抗の化身だった。 初めて彼女をちらりと見たのは、アフリカとアジアの中間、インド洋に暮らす、とても小さな混血民族、チャゴス諸島の住民達にまつわる1950年代イギリス植民省の映画の中だ。 カメラは左右ぐるりと、自然の美と平穏という場面の中におかれ、栄えている村々、教会、学校、病院を撮影していた。 リセットは、プロデューサーが、自分や十代の友人達に向かって、"女の子たち、微笑んでいるように！"と言っていたのを覚えていた。
何年も後に、モーリシャスの自宅キッチンに座って彼女は言った。 "笑えなんて言われる必要はなかったのです。 私は幸せな子供でしたから、私のルーツはあの諸島、私の天国に深く根ざしていますから。 曽祖母はあそこで生まれました。 あそこで私は子供を六人産みました。 それで、連中は私たちを、法的に、自宅から追い出すことはできなかったのです。
彼らは我々を脅して、家から出るようにさせるか、追い出すしかなかったのです。 最初
連中は、私たちを飢えさせようとしました。 食糧船がやって来なくなり[それから]連中は、我々は爆撃されると、うわさを流し、連中は私たちの飼い犬に向かったのです。"
1960年代初期、ハロルド・ウィルソンの労働党政権は、本島デイエゴ・ガルシアに軍事基地を建設できるようにするため、イギリス植民地のチャゴス諸島の2,500人の住民を、"一掃"し"浄化"するようにというワシントンからの要求に、密かに合意していた。 "連中は、私たちをペットから引き離せないことを知っていたのです"とリセットは言った。 "基地建設の為にやってくると、アメリカ兵士は、私たちがココナツを蓄えていたレンガ作りの小屋に向け、大きなトラックをバックさせたのです。 私たちが飼っていた何百匹もの犬が集められ、そこに閉じ込められました。 それから、連中は、トラックの排気ガスをチューブで送り込み、排気ガスで殺したのです。 犬達の鳴き声が聞こえました。"
リセットと家族や、何百人もの島民は、4000キロも離れたモーリシャス行きのさびかけた
蒸気船に無理やり乗せられた。 彼らは貨物の肥料、つまり鳥の糞を積んだ船倉で眠らされた。 天候は不順だった。 全員が病気になった。 二人の女性が流産した。 ポート・ルイスの埠頭に放り出されたリセットの一番幼い子供、ジョリスとレジスは、それぞれ一週間のうちに亡くなった。 "二人は悲しみのあまり亡くなったのです"と彼女は言う。 "二人は、犬に起きたことについての話を全て耳にし目にしたのです。 二人は家には永遠に戻れないことを知っていました。 モーリシャスの医者は悲しみは治せないと言いました。"
この大量拉致行為は極秘のうちに実施された。 "絵空事と主張する"という見出しの公式ファイルの一つの中で、"再分類し" 住民を"流動的"とし、"我々が進めるのにあわせて、法律を作り" 彼らの行為に蓋をするように、外務省法律顧問は同僚達に強く勧めていた。
国際刑事裁判所の法規の第7条には、"住民の国外追放、あるいは強制移送"は、人類に対する犯罪だとある。 イギリスが、アメリカのポラリス原子力潜水艦の1400万ドル値引きと引き換えに、そのような犯罪を冒したということは、チャゴス諸島米軍基地が完成した際に、国防省が招いたイギリスの"防衛担当" 特派員の一団にとって重要項目ではなかった。
"当方のファイルには何もありません"と省の役人は言った。 "住人や疎開については。"
今日、デイエゴ・ガルシアは、アメリカとイギリスの対民主主義戦争に不可欠だ。 イラクとアフガニスタンに対する猛爆撃は、考古学遺跡のごとく立っている島民達が放棄した墓地と教会を越えて、そこの広大な飛行場から行われた。 リセットがカメラに向かって微笑んでいた、ひな壇式庭園は、今やコウモリのような姿のB-2飛行機によって、二つの大陸にある標的に向けて運搬される"バンカー・バスター"爆弾を保管する要塞だ。 対イラン攻撃はここから始まる。 あたかも凶暴な犯罪的権力の紋章を完成するためであるかのように、CIAは、"移送される" 犠牲者用に、グアンタナモ型お監獄まで作り、それをキャンプ・ジャスティス
・・・
。" 昨年7月、アメリカ人歴史学者ウイリアム・ブルムが"アメリカ外交政策の記録概要・最新版" を公開した。第二次世界大戦以来、アメリカは:
1. その大半が民主的に選出された50以上の政権を打倒しようと試みた。
2. 20ヶ国で、人民主義や愛国的運動を抑圧しようと試みた。
3. 少なくとも30ヶ国で、民主的な選挙に甚だしく介入した。
4. 30ヶ国以上の国民に、爆弾を投下した。
5. 50人以上の外国指導者の暗殺達試みた。
合計すると、アメリカ合州国は、こうした行為の一つまたは複数を、69ヶ国で遂行してきた。ほとんど全ての場合、イギリスは協力者だった。"敵"は、共産主義からイスラム教へと名前こそ変わったものの、大半は、西欧大国から独立した民主主義の勃興や、チャゴス諸島のように、戦略的に有用な地域に存在している社会で、犠牲にしてかまわないと見なされたものなのだ。 ・・・ 同じ影は、66年前、坂の下帝国が世界最大のならずもの国家に敗北したこの国を覆っている。
SPEEDI放射能予測データを、国民には隠し、無用な被曝をさせておきながら、オトモダチ宗主国には、しっかり即座に献上していた属国傀儡政権。
とんでもない茶番ドタバタ喜劇を演じていただろうし、今も演じているであろう、原子力対策本部、議事録は存在しない。犯罪人集団による意図的な証拠隠滅、なぜ連中、逮捕されないのだろう。
そして、電力「余裕６％」公表せず。
嘘つきと詐欺師と売国奴と泥棒ばかりが支配者では国民は浮かばれない。酷民。
・・・
マスコミに載らない海外記事
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-3846.html さん より
【 】【 】 イラン危機、カギは「中国」「ユダヤ」「選挙」
元駐イラン大使が読むホルムズ海峡の行方
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120119/226308/?top_updt&rt=nocnt
輸入禁止が強まれば、イランが軍事的な動きに踏み出す可能性が強まる。
最も起こり得るシナリオは、イラン指導部の親衛隊の役割を持つイランの革命防衛隊が我慢できなくなり、軍事行動に出ることだ。ホルムズ海峡の封鎖まで行かなくても、1発の銃弾が軍事紛争の引き金になる可能性がある。・・・
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120119/226308/?top_updt&rt=nocnt さん より
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/627.html
【 政治に未熟な人間は「何でも透明にするのが民主主義だ」と言うが、国民を外国の勢力から守り、経済を円滑に運営するためには、機密情報を元に政治家同士が議論する必要がある。国民の利益のために「透明にできない」場合もあるのだ。 】
【】 愚者の楽園
「普通の国」なら国がひっくり返るほどの大騒ぎになっている問題が大騒ぎにならないからこの国は異常である。
３月１１日に発生したフクシマ原発事故で設置された政府の「原子力災害対策本部」が議事録を作っていない事が判明した。国家としてあるまじき行為、民主主義の根幹が否定された話である。ところがメディアは騒がない。日本は極めて静かである。本質的な問題を直視しようとしない国は「愚者の楽園」と言うしかない。
昨年５月に書いた『場当たりポピュリズムの末路』というコラムで、私は「大震災の発生直後からの政治の対応にどうしようもない違和感を感じてきた。理解できない動きの連続に唖然としてきた。それを想定外の事が起きたからという言い訳で政権は切り抜けてきたが、とてもそれだけで納得できるものではない」と書いた。
その違和感の正体がここにある。この問題を報じたＮＨＫによると、事務局を務めた原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しくて議事録を作成出来なかった」と釈明したという。国民をバカにするのにも程がある。そんなデタラメが通用すると思っているなら国民も随分なめられたものである。
会議でメモを作らない官僚など存在しない。どんな緊急事態でも、どんなに多忙でも、メモを作るのが官僚の仕事である。総理大臣以下全大臣が出席した「原子力災害対策本部」の会議は、いわば行政府の最高レベルの会議であるから記録がない筈はない。それを「議事録がない」事にしたのは「会議の内容を隠蔽したい」と言っているに等しい。
誰が記録を隠蔽しようとしているのか。政治家が官僚に隠蔽を命じたとすればその政治家はもはや国民の代表ではない。国民主権を裏切る側の代表である。それとも政治家の指示もないのに官僚が隠蔽しようとしたのなら官僚は国民の代表を無視した事になる。それも国民主権を裏切る行為である。日本は民主主義国でない事になる。
放射能予測装置「スピーディー」の情報が国民に公開されなかった問題でも菅総理、枝野
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http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/01/post_288.html さん より
【 浜教授の考え方については、さまざまな反論があります。 そのひとつをご紹介しましょう。
乱暴な議論だと感じます。 書かれている前提に、ユニクロが賃金を圧縮し、体力を削って安売りをしているという思い込みがあるのではないでしょうか。 現実は違います。 ２００９年のファーストリテーリング売上高経常利益率は、１８.９ ％で、体力を削るどころか立派な高収益企業です。ニトリはどうでしょうか。 ２０１０年２月期の経常利益率は、１６.６ ％です。 体力を削っているでしょうか。 】
【 】 ●「経済学者はデフレをどう考えているか」（ＥＪ第３２２４号）
国の経済や財政問題、その他さまざまな経済現象をどのようにとらえるかは、まさに経済学の問題ですが、経済にはいろいろなとらえ方があります。 経済学者によっても大きな意見の違いがあります。 哲学のようになっていることも多くあります。
経済は数学のようにひとつの答えが出るものではないので仕方がないですが、ひとつ気になることがあります。
それは、日本でバブル崩壊以来、約１５年間にわたって、日本経済の足を引っ張っている
デフレからの脱却について、正面から言及する経済学者や経済評論家が少ないことです。
とくにテレビや新聞に頻繁に登場する経済学者や経済評論家のほとんどが、デフレへの言及を何となく避けているように思えるのです。
そもそも「デフレ」の定義がはっきりしていないのです。 http://ameblo.jp/kouryu1093/entry-10342958816.html
Electronic Journal http://electronic-journal.seesaa.net/article/248138024.html さん より
【 組織の合理化・効率化、コストカットは、歴史的に、何よりも多国籍企業の「要請」であり、合理主義の徹底化の末が、アドルフ・ヒトラーのナチス組織であった事実に無知である、橋下・大阪市長の「東奔西走」の未来には、暗雲が立ちこめている。 】
【 】 アメリカ・オバマ大統領の「政策」を実行に移す、橋下・大阪市長の落とし穴
オバマの、そしてオバマのボス＝ロスチャイルド＝多国籍企業の宗主の作った、「バーナード・ルイス計画」に、徹底した合理主義を進める橋下・大阪市長ははまっているようだ。
・・・ オバマの、この計画によって、「地球全体は、多国籍企業の独裁小国家の集合体」に、因数分解される。
オバマの経済政策のブレーン達が「信奉する」ミルトン・フリードマンの新自由主義経済学は、「市場経済と、その担い手である多国籍企業の行う事は、全て善であり、全てＯＫである」という、「多国籍企業・原理主義」である。この理論の文脈で「バーナード・ルイス計画」を読解する時、オバマの狙い・戦略は、既存の国家が解体して行く２１世紀において、「地球全体を多国籍企業による小独裁国家の集合体に再分割する」事にある。
２０世紀には、国家が多国籍企業に対し、環境保護・雇用政策等について様々な規制を「まがりなりにも行って来た」。だが、そのような「規制の主体」が、極小な地域自治組織に「空中分解」され、その自治組織が多国籍企業の「思いのまま」になれば、もはや多国籍企業は「規制も無く、anything goes＝何でも自由に出来る」事になる。
これが、オバマの、そしてオバマのボス＝ロスチャイルド＝多国籍企業の宗主の作った、「バーナード・ルイス計画」の正体である。
「市町村単位の直接民主主義は、民意をストレートに反映する」という、美しい言葉・理念は、多国籍企業・国家・官僚組織の悪行についての十分な情報と分析力・知識を市民が十分に備えた場合には真実となる。それが「不十分」な場合には、市町村の自治組織はファシズムの「最大の支え手」となる。この「十分・不十分」の認識を欠落させ、行政組織の効率・合理化を理念として持つ「だけ」の橋下・大阪市長の「落とし穴」は、ここにある。組織の合理化・効率化、コストカットは、歴史的に、何よりも多国籍企業の「要請」であり、合理主義の徹底化の末が、アドルフ・ヒトラーのナチス組織であった事実に無知である、橋下・大阪市長の「東奔西走」の未来には、暗雲が立ちこめている。
オルタナティブ http://alternativereport1.seesaa.net/article/248431503.html さん より
【 】 【 】 経済崩壊−ペンタゴンは地方警察の重武装化を進めている
アメリカでは、軍用車両の移動が活発に行われているようだ。しかも、中東の砂漠地帯向けではなく、国内向けだ。これは何を意味しているのだろうか。
カレイドスコープリンクより転載します。
合衆国は、アメリカの大通りを軍事武装化しようとしているのか、でなければメキシコに侵入しようとしているのか？
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「ユーロ圏崩壊」と「アメリカ崩壊」、そして「日本の脱原発が達成されるか否か」。
これらは、少なからずリンクしています。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1081.html さん より
【 「野合でおかしく」＝仙谷氏、民由合併で愚痴 】
【 】 民主党腐敗の元凶というかその毒素の元であるセンダニは、
正真正銘の民主党のダニの証明（憂き世の日々に埋もれて）
民主党腐敗の元凶というかその毒素の元であるセンダニが言うことにこと欠いて自由党との合併をいまごろになって“野合”とほざく正真正銘の民主党のダニの証明民主党内を腐敗させる元凶のひとつというかその毒素の元であるセンダニが言うことにこと欠いて自由党との合併をいまごろになって“野合”とほざいたようで、時事通信の記事では
だいたい政権奪取をできたのはどこまでも小沢一郎あってのことであり、このゴロツキダニなどなんの役にも立っていず、政権奪取後の国民の期待を裏切る（まさにこのゴロツキダニの真価だが）だけのことばかりをし続ける正真正銘の民主党のダニそのものがまったく良く言うよだ。こんなダニに投票している選挙区の馬鹿もいい加減目覚めろよな。
・・・ http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2012/01/post-4cf1.html
さん より
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/252.html
【日本の政府債務残高(対GDP比)は2016年に270%に達します｡ これは総債務
純債務は３００兆円台と少ない。 270%では無く、いいとこ８０％台。
欧米は純債務。 財務省のごまかしだ！ 同じように消費税もスウェーデンの２５％と
５％はGDPベースで言えば同じ。 １０％となればスウェーデンでは５０％となる。 】
【 】 超円安で日本経済はジ・エンド （日刊ゲンダイ） １ドル＝２４０円に逆戻りする!
超円安で日本経済はジ・エンド
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4812.html
2012/1/21 日刊ゲンダイ
1ﾄﾞﾙ=240円に逆戻りする!?
中東の産油国､ｲﾗﾝへの警戒が強まっている｡ 核開発を続けるｲﾗﾝに対し､米国や欧州､さらに日本も経済制裁を強行する構えで､原油が高騰してきた｡ これが日本経済崩壊のﾄﾘｶﾞｰになりかねないのだ｡
日本はｲﾗﾝから原油の約10%を輸入している｡ 経済制裁で輸入がｽﾄｯﾌﾟすれば､どんなに高額でも別な地域から原油を調達する必要がある｡ かなりの痛手だが､ｲﾗﾝ･ｼｮｯｸはこんなものでは済まない｡ 経済評論家の黒岩泰氏が言う｡
｢経済制裁はｲﾗﾝを軍事攻撃するための準備です｡ 世界は有事ﾓｰﾄﾞに入ったと見るべきです｣
中東戦争が勃発すれば､原油価格の高騰に歯止めがきかなくなる｡ 現在､原油価格は1ﾊﾞﾚﾙ=100ﾄﾞﾙ程度だが､過去最高値の140ﾄﾞﾙを軽く超え､天井知らずになりかねない｡
これが円の“暴落”を招く恐れがあるという｡ ｢原油が高騰すると米欧は原油を安く調達するために､これまでの通貨安戦略をやめるはずです｡ あらゆる手段を駆使して自国通貨高に持っていくでしょう｡ つまりﾄﾞﾙ高､ﾕｰﾛ高をつくり出す｡ その反動で円は大暴落です｣(市場関係者)
経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの杉村富生氏もこう警告する｡
｢いつまでもあると思うな親と超円高｡ これが身に染みる日が近づいています｡
日本の政府債務残高(対GDP比)は2016年に270%に達します｡ この数値は､46年に記録した英国の269%を超え､先進国で史上最悪となります｡ 為替は超円安に向かいます｡ 1ﾄﾞﾙ=160円､240円もあり得るのです｣
日本経済は超円安､原油高というﾀﾞﾌﾞﾙｼｮｯｸに襲われ､企業業績はさらに悪化する｡
円安で潤うはずの輸出企業も深刻な消費低迷に見舞われ､撃沈だ｡ ﾘｽﾄﾗが横行し､給与は下がり続ける｡ｲﾗﾝ･ｼｮｯｸはｻﾗﾘｰﾏﾝと無縁ではない｡
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4812.html さん より
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/706.html
【 】【 】 イラン危機、カギは「中国」「ユダヤ」「選挙」
元駐イラン大使が読むホルムズ海峡の行方・・・
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120119/226308/?top_updt&rt=nocnt さん より http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/627.html
【 】 ネット中毒の脳はアル中患者と同等(R25) -
http://news.goo.ne.jp/article/r25/life/r25-20120123-00022588.html さん より
