今年のアメリカ大統領選で民主党ではなく、共和党大統領だとイラン戦

【　われらの国富が米国の戦争資金の渡るのをいかに阻止するか　米国はやはり危険極まりない戦争中毒国家だった】　
【　】　今年のアメリカ大統領選で民主党ではなく、共和党大統領だとイラン戦争に突っ走る危険性はかなり高い。もしそうなれば、日本政府に対するイラン戦争資金拠出要求が一層強まる。そのための消費増税ということだろう。
１．米国大統領選における共和党候補ギングリッチ浮上の不気味
　今、米国では次期大統領選に向けて共和党の大統領候補の予備選が行われています。本ブログでは、その候補者の中で、ニュート・ギングリッチが大統領に選ばれるのを非常に危惧しています。なぜなら、彼は米国戦争屋内の好戦派ネオコンの支援を受けていることが明らかであり、もし、彼が次期大統領に選ばれたらかつてのブッシュ・ジュニア戦争屋ネオコン政権の再来となるのは間違いないからです。
　先日もノースカロライナ州での予備選にてギングリッチが勝利しています。非常に不気味です。米国民は彼の危険性を知った上で支持しているのではないでしょうか。米国民は米国の雇用環境を活性化するにはやはり戦争特需にまさるものはないと肌で知っています。背に腹は代えられないとはまさにこのことです。

２．米国はやはり危険極まりない戦争中毒国家だった
　我が家では英字新聞のジャパンタイムズをとっていますが、2012年1月28日付けの同紙に、イスラエル国旗の隣に陣取るシェルドン・アデルソンの写真がデカデカと掲載されています。
　どこかで観たことのある人物だと思ったら、最近、シンガポールにできたカジノ・マリーナベイ・サンズのオーナーでした。彼はラスベガスの帝王で大富豪です。
　なななんと、この人物があの危険極まりないギングリッチの闇スポンサーだったのです。ジャパンタイムズにはそのことが堂々と書かれています。
　　この大富豪はイスラエル・ロビーの象徴であり、ネオコン支援者の象徴です。米国にはこのような人物が大勢いて、大統領選を動かし、米国戦争屋をも動かすことがわかります。
　　米戦争屋をサポートすることが、ラスベガスの帝王でいられる条件なのでしょう。さもないと、彼はとっくの昔に米戦争屋謀略部隊に始末されていたでしょう。
　米国民もこのような米国寡頭勢力の闇の構造を知りながら、危険人物ギングリッチを支持しているのですから、もう何とも言い様がありません。
　ところで筆者は過去、ラスベガスに数回行ったことがありますが、この街は全米一安全ですから、夜も一人歩きできるわけです。なぜなら、ラスベガスを訪問する客（カモ）に対して犯罪をおかす人間はカジノを経営するラスベガス・マフィアによって確実に処刑されるからです。

３．次期大統領選にて共和党が勝てば、イラン戦争の危険が高まる
　本ブログ前号にてイラン戦争の勃発可能性を取り上げましたが、2012年11月、もし、ギングリッチが大統領になったら、2013年はイラン戦争勃発の年となる可能性が極めて高いと思われます。また仮に、別の大統領が選ばれても、民主党ではなく、共和党大統領だとイラン戦争に突っ走る危険性は高いでしょう。しかも共和党支持の米国民はそれを望んでいるということです。ほんとうにとんでもない国です、アメリカは・・・。
　　もしそうなったら、米戦争屋ジャパンハンドラーからの日本政府に対するイラン戦争資金拠出要求が一層強まります。その上、ホルムズ海峡は戦場となり、日本への原油タンカーは航行できなくなります。われらの国富が奪われ、オイルショック（まさに“油断”と言えます）で日本経済は大混乱となります。
　米戦争屋は窮地に追い込まれた日本政府に対し、中東の石油が欲しかったら、戦争に協力しろと迫ってくるでしょう。90年代初頭の湾岸戦争時代、そして2003年のイラク戦争時代の再来です、ヤレヤレ。
　このような未来が待っている日本にとって最悪シナリオを防ぐには、引き続き、オバマに大統領を続けてもらうしかありませんが、われら日本国民にはどうしようもありません。

４．われらの国富が米国の戦争資金の渡るのをいかに阻止するか
　今、悪徳ペンタゴン・マスコミは消費税増税問題を年金財源問題と結びつけて国民の関心を引こうとしていますが、財務省はわれら一般国民の年金財源を確保するために消費税増税を企んでいるのではありません。われらのもらう年金の財源の大半は我らの子供世代が払う年金積立金から賄われています。財務省は野田政権に消費増税をやらせて、自分たちのポケット財源を欲しがっているのです。その理由は、上記のように近未来、米国に日本の国富が奪われる可能性が高いため、財務官僚は自分たちのポケットマネー（特別会計）が減るのを穴埋めする必要に迫られているとみなすべきです。財務官僚は国民のことは税金を取り立てる搾取の対象としかみていません、彼らがわれら一般国民の年金財源を本気で心配することは金輪際ありません。
　ところで今の日本の年金制度の歴史を振り返ると戦前、国民年金積立金は戦争資金に流用されていたわけです。われら国民は当時から日本政府にだまされてきています。この日本政府の国民だまし体質は今日まで変わっていません。
　われら国民が日本の主人なわけですから、米国の言いなりになって、われらの国富を米国に差し出す日本の悪徳ペンタゴン政治家や悪徳ペンタゴン官僚の動きをしっかり監視し、われらの国富が絶対に米国に奪われないようしっかり見張るしかありません。とにかく、今の日本の政治家も官僚も絶対に信用してはならないということです。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28263753.html　　　さん　より

【もしも消費増税が強行され、特権に守られている新聞が軽減税率でのうのうとしているようであれば、それこそ不買運動でも起こして、国民の不信を思い知らせねばなるまい。　】
【　】　消費増税で思考停止に陥った野田政権
国から降ってくる資金や仕事を口をあけて待っているあまたの企業や団体がある。
そこから票とカネをもらうために省庁と癒着し、予算をぶんどって、国民の血税を流し込む政治家がいる。
そうした企業や団体や政治家に幅と睨みをきかせ権勢を誇示するために全国民からできるだけ多くの税金をかき集めたい財務省がある。
　その財務省では、消費税という、官僚組織の「安心財源」、国民の「不安財源」を勝ち取った事務次官には、省の歴史に名前を残すという意味での、勝利の勲章が与えられる。もちろん、財務省というコップの中の栄光だ。
　そして、官僚は国家の機密情報を独占し、自分たちに都合のいい「ご説明」で政治家や学者・文化人を舞い上げ、操って強力な代弁者、広報係となし、国民の目をくらませている間に、生涯不安のない天下り天国をつくりあげる。

財務省の代弁者の代表格である与謝野馨氏は「１００年に一度症候群」の自公・麻生政権と、「ギリシャ危機症候群」の民主・菅政権で、消費増税への旗振り役をもののみごとにこなしたといえる。
　その証拠に、菅氏のあとを継ぎ、勝栄二郎財務事務次官に洗脳されつくした野田首相は、金融市場の恐怖、すなわちヘッジファンドの空売り、国債暴落の悪夢にさいなまれながら、未曾有の消費不況の中、奈落への坂道を勢いよく転がるように突っ走ろうとしている。
　バカな話ではないか。　肥満の人からも、痩せ細った人からも、肉をそぎ落とそうとしている。痩せ細った人は骨と皮だけになって死に至り、肥満の人はこれしきでは肥満を解消できないまま贅沢に明け暮れて、死によってすべてを無くす恐怖から逃れるべく気を紛らわせる。
　お金持ちからは所得税でドンと税金をとってあげるのが親切というものだ。人はいずれ天に召される。　冥途にカネはいらない。　一刻も早くカネの呪縛から解き放ち、心の自由を取り戻してあげることだ。

そもそも、８９０兆円とか、カウントの仕方によっては１０００兆円とかいわれる国の借金を減らそうと思ったら、資産を売るしかないではないか。　企業でも家庭でも、収入が少なくて借金を返せなくなれば、不動産や証券を売るだろう。
　日本国の資産は６５０兆円とも７００兆円ともいわれるが、天下りの受け皿である独立行政法人や関連団体、企業の資産はそのうち２００〜３００兆円はあるという。
　ほんとうに国がもたないのなら、これらの組織を売却して民営化したり、不動産や証券を売りさえすれば、消費増税で焼け石に水のようなことをやらなくても財政健全化はあっという間に進む計算になる。
思えば竹下内閣の１９８８年に3％の消費税が導入されたが、その後の国内消費は悪化する一方だ。
　橋本内閣で5％に引き上げられると、不景気風の勢いは強まり、増税効果は１年で終わって財政の悪化に歯止めがかからなくなった。
米国のバブル消費や中国など新興国の経済成長により、大手輸出企業がグローバル経済の恩恵にあずかってきたことはあっても、国内で商売をしている者は、儲けが減少しているのに消費税だけは赤字でも払わねばならない。
　このために、生活苦からうつ病に陥り、自殺する中小零細企業の経営者は後を絶たない。
デフレで賃金や売り上げが低下し、どうやってこれから生きて行こうかと不安におののいている多くの国民の前に、いくら社会保障という大義名分を掲げているとはいえ、財務官僚の勝利の勲章に過ぎない「増税」を差し出しても、庶民の生活実態を知らない能天気な連中のたわごととしか思えない。
　それなのに、庶民の味方を気取るマスコミ貴族ときたら、小沢一郎氏ら消費増税反対のグループを切り離して、思考停止状態の野田民主党と自民党が手を握るようにけしかけるばかりである。
　そして新聞協会のフィクサーは財務省にすり寄って、新聞に軽減税率を適用させようともくろんでいるフシがある。
　もしも消費増税が強行され、特権に守られている新聞が軽減税率でのうのうとしているようであれば、それこそ不買運動でも起こして、国民の不信を思い知らせねばなるまい。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11143686099.html　　さん　より

【”国家資産の証券化”という小沢一郎の
アイデアは真剣に考える価値がある。　】　
【　】　　経済政策不在の日本のシステム…消費税不要論
　「消費税増税より前にやることがあるだろう」という批判の声は大きい。
しかし、別な批判もあり得るだろう。
なぜ消費税なのか？　　増税だけが解決策なのか？
増税推進の中心にいるのは財務省であろう。　財務省は何が何でも消費税を増税したいらしい。
　ところで財務省の行動原理とは如何なるものなのか？
財政健全化と権限拡大、そして天下りの心配。　ほかには何もない。
一番手っ取り早いのが消費税というに過ぎない。　政策という名に値しない。
　その財務省と車の両輪の位置にあるのが日本銀行である。
　日本銀行の罪も重い。　しかし、本当のところは法律が悪いのだろう。
日本銀行法
第一条　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
２　日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

（通貨及び金融の調節の理念）
第二条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

要は、物価の安定が日銀の任務なのである。　その限りに於いては、日銀は立派に任務を果たしている。　インフレを完全に押さえ込んでいる。
もっとも景気が悪くて物価が上がらないだけたが。　かといって、”デフレ”も”安定”の範疇から大きく離れているわけではない。　日銀にとっては居心地のいい状態である。
　日銀にとって物価安定つまりインフレ抑制が至上命題である。　インフレが怖くて通貨供給量を増やせない。　しかし今や、”物価の安定”が”経済の健全な発展”には必ずしもつながらないことは明らかである。

財務省は”財政健全化”　　日銀は”物価安定”
　この国には、財政と金融の司令塔はあるが、経済の司令塔が存在しない。
　財務大臣安住　淳　　　経済産業大臣　原子力経済被害担当
　　内閣府特命担当大臣　（原子力損害賠償支援機構）　枝野　幸男
　郵政改革担当　内閣府特命担当大臣　(金融) 自見　庄三郎
　国家戦略担当　内閣府特命担当大臣　　(経済財政政策　科学技術政策）
　宇宙開発担当古川　元久
金融・財政・経済という名のつく大臣が４人もいる。
　しかし国家経済を計画的に運営すべき役所は存在していない。
　一瞬それに近づいたのが国家戦略省構想であった。　しかし、菅直人の副総理兼国家戦略担当相就任で簡単につぶれた。　鳩山も官もその重要性に気づいていなかった。
気づいていたのは財務省の官僚たちだった。
　今や、国家戦略担当大臣が宇宙開発担当を兼任している。
　名前だけは壮大であるが、それに反比例して中身はまったくなくなっている。
盲腸のような存在である。　小役人上がりのとっちゃん坊やにはお似合いの椅子だろう。
　今この国には、財政・金融を含めた国民経済という観点から総合的にプロデュースする機能が必要なのに……。
　さて、消費税増税に代わるいくつかのアイデアが提案されてはいる。
赤字国債の日銀引き受けを主張する声もある。　いいアイデアである。
難は、国債残高が積み上がり、財政健全化のかけ声がますます強くなりそうなことである。
財務省はキチガイみたいに騒ぎ立てるだろう。　日銀もその尻馬に乗ってうごめくだろう。

ところでわたしはこれまで、「国債の日銀引き受け」を避けなければならない納得のいく理由を、聞いたことがない。
いわく、財政規律が保てなくなる。　インフレを招来する恐れがある。
国家財政への信頼を失わせ、日本国債の暴落がある。
　消費税５％の増税で１２．５兆円の税収増になるそうである。
言い換えれば、全国民で１２．５兆円を負担することになる。
　ならばその１２．５兆円を国債の日銀引き受けでまかなえばいい。
　そして、日銀はそれを消却してしまうのである。
１２．５兆円の通貨が供給されることになる。　多少のインフレが起こるかもしれない。
しかし１〜２％のインフレなど怖くもなんともない。
なにしろ、わたしたちは５％の出費増を強いられるのだから。
国民全体で痛みを分かち合う、というならこちらの方が痛みが少ない。
財政規律は国会の責任で発行額を管理すればいい。
更に言えば、市中にある国債を日銀が買い上げ、それを消却していけばなおいい。
国債残高などはみるみる減っていく。
国債残高が積み上がることによって高まる日本不信と、通貨供給量の増加による日本
不信とは大して違わないものと思われる。
通貨供給の裏付けは日本の隠れ資産や潜在的経済発展力、規律を保てる良識、つまり
は日本の国力ということになる。
国債発行の裏付けを重視するという面からは、”国家資産の証券化”という小沢一郎の
アイデアは真剣に考える価値がある。
少なくとも、外為特会の１００兆円などは簡単にできそうだ。
政府貨幣の発行なんてのもある。　これは債務に勘定されない。
１兆円金貨を１００枚も製造し、数枚づつ日銀に引き取らせればいい。
ちょっとした法律の改正で済みそうだ。
いずれも、消費税増税よりは痛みが少なそうだ。

民主主義の確立のために！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-230.html　　　さん　より

【　】
【　】　東京湾の中に3つのプレートがぶつかっているところが見つかった！　石原都知事「東京湾の中が大きな震源地になる可能性がある」
　
東京都の石原慎太郎知事は、2012年1月27日午後の定例会見で、東京大学地震研究所の平田直教授（観測地震学）らによるブリーフィングの中で出た話として「東京湾の中に3つのプレートがぶつかっているところが見つかったという。初めて聞いた話でびっくりした」と述べた。さらに石原知事は、「こうしたプレート同士がぶつかっている部分は大きな地震のトリガーになりやすい」と指摘し、「大都会が密集する東京湾の中が大きな震源地になる可能性がある」と語った。

　先に、平田教授ら東京大学地震研究所は「マグニチュード7級の首都直下型地震が発生する確率が4年以内で70％」と発表している。今後30年で88%とされる東海地震の発生確率よりも高いのではないかと、都民からは不安の声が上がっている。

　記者から詳細な調査の必要性について問われると、石原知事は「新しいデータが得られるのであれば、国に申し込んで（東京湾の）航行を制限をしてでも本格的な震源地の調査をしてもらいたいし、（調査を）すべきだ」と語った。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw186437

来〜〜る、きっと来る〜♪
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/53343517.html　　　さん　より

【　】　　原子力保安院が、EU加盟国に3-11が過ぎたら、新規制庁ができてルールが変わる前に10基程の原発を再稼動させると、こっそり事前通達しているらしい。
　
konotarogomame河野太郎
実に不思議だが、在京のEU加盟国の大使館関係者から、深夜、同じ問い合わせがぽつぽつと入る。
保安院が、311が過ぎたら、新規制庁ができてルールが変わる前に10基程の原発を再稼動させるとブリーフィングしているらしい。
現職の官僚からの説明だそうだ。経産大臣はご存じか？
1月26日

iidatetsunari 飯田哲也 tetsu iida@ISEP
konotarogomameがリツイート
飯田も某国大使から真偽を問われました

すげーな。保安員。着実に原発再稼動に向け暗躍してんだな。
こっそりブリーフィング(事前説明)してるから、各国も訝しがって確認作業を行うんだね。
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/53318942.html　　　さん　より

【　】　　チェルノブイリ事故から１０年後、日本で乳癌死亡者数が激増
　放射性物質が体内に入ってから乳ガンを発症し死に至るまでに平均して１１〜２年かかるという。　チェルノブイリ事故により降り注いだ「死の灰」が、どれほど地球を汚染したのか。
そして福島第一原発事故により、チェルノブイリ事故時と比べ物にならない放射性物質が降り注いだ日本に、既に多くの健康被害が起こっている。　
しかし、それはまだ始まりにすぎない・・。
チェルノブイリ事故の日本への影響は、１週間以上経って現れている。　つぎは、同年５月５日の朝日新聞(原子力安全研究グループのチェルノブイリ新聞切り抜き帖から)。
86/05/05　朝日　「日本各地で異常放射能」
チェルノブイリ事故による放射能汚染が日本各地の広い範囲で確認された、と政府の
放射能対策本部（本部長・河野洋平科学技術庁長官）が４日発表した。　
「放射能の強さは、ただちに健康へ影響を与えるものではない」としながらも、千葉市では
３日深夜から４日未明にかけて雨水１リットル当り１万3300ピコキュリーのヨウ素131
の最高値を記録したのをはじめ、東京、神奈川、愛知、大阪、鳥取など１５都府県で異常値を検出した。
日本の放射能対策本部が安全宣言を出したのは、６月６日のことで「５月４日に出した雨水を直接飲む場合は木炭等で漉す、野菜等は念のため十分洗浄してから食べる、などの注意呼びかけ」を解除した。
86/07/02　朝日　「放射能汚染は東高西低」
ソ連原発事故による放射能の汚染状況を、京大工学部原子核工学科、荻野晃也助手
たちがまとめた。　一定条件で採取した松葉のヨウ素131、セシウム137を測定したもので、北海道、中部など東日本が高く、瀬戸内沿岸や九州が低い「東高西低」傾向が明らかになった。　松葉１kg当りの放射能量は、ヨウ素が、最低の長崎県で2600、最高の青森県で43200ピコキュリー、セシウムは220（鹿児島県）から13300（宮崎県）ピコキュリーだった。
チェルノブイリの「死の灰」は、ジェット気流などで運ばれ、青森・岩手・秋田などの東北に強く影響がでた。
・・・　１９５０年以来のセシウム137の秋田での降下量の記録である(たて軸の単位が不明確。ミリキューリーだが、面積や時間の表示が必要)。米ソなどが盛んに大気圏内核実験を行っていた６０年代までと、中国が行った７０年代と、突出して８６年のチェルノブイリ事故の場合がある。その後は急減している。
放射性物質が体内に入ってから乳ガンを発症し死に至るまでに平均して１１〜２年はかかるという。日本の都道府県別の経年の乳ガンの死亡率が１２人（10万人あたり）を超えているのは、つぎの６県だけである。青森・岩手・秋田・山形・茨城・新潟。次図は、この６県だけをプロットした乳ガン死亡率の経年変化である（肥田前掲書p118）。
脱原発・放射能
 http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/6ba698e90091947fb88a2c8d8587518e　　　さん　より

【　原発は、核地雷が埋められているようなものだ。だから、非常事態に国の中枢が機能しなかった。　日本はそもそも原発を扱う資格を欠いた国だったのかもしれない。　】
【　】　福島原発爆発の時、日本政府がやったことは殺人と変わらない by オーストラリア国営放送（ABC）　
　福島原発爆発の時、日本政府がやったことは殺人と変わらない by オーストラリア国営放送（ABC）　　http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5776092.html
　2012年01月26日16:58 　Nuclear F.C ：原発のウソ
Japan 'betrayed citizens' over radiation danger
http://www.abc.net.au/news/2012-01-19/japan-delayed-radiation-details/3782110?section=world　（日本政府は放射線被ばくの危機に際して、自国民を故意に裏切った）
翻訳転載先はこちら。　http://sekaitabi.com/ausabc.html
日本政府は、国内における発表の一週間以上も前に、米軍に福島からの放射能の拡散情報を渡すという自国民に対する裏切り行為の非難を受けている。
福島原発に近いために見捨てられた日本のある地域の町長は、政府の行為は殺人と同様だとAMに告げた。（AM＝ABC の番組）
放射性物質拡散予想図の担当をしていた日本の文部科学省の職員は、米軍に伝えるのと同時に、危険性を国民に知らせるべきだったかもしれない、とAMに対して認めた。
フクシマのメルトダウンの数時間後、今までに見たことのない汚染物質が日本の風景を覆い始めた。
漏れ始めた原発から数kmだけ離れた浪江町の人々が避難のために集まった。
東京から何も情報が来ない状況で、町長の馬場有氏は原発から北に離れた場所に町の人々を誘導することを決断した。
彼はその時に何も知らなかったが、避難をした方向というのがまさに放射性物質が広がった方向だった。
「私たちは何も情報がなかったので、知らずに放射能汚染レベルが高い地域へと避難をしてしまった。　だから私は人々の健康をとても心配している」とAMに語った。
「私は心に痛みを感じるとともに、政府の非道な行為に憤慨をしている」
アメリカ人が知らされていたのにも関わらず、浪江町の人々とすべての日本国民は、確実な見解を政府から知らされなかった。
福島原発を津波が襲ったちょうど３日後、日本の文部科学省はコンピューターによる放射性物質拡散予測を米軍に手渡していた。
文部科学省の渡辺格氏は、政府がこのような措置を取ったのは、原子力災害におけるアメリカからの支援を確実なものにするためだとしている。
しかしながら彼は同じデータを国民にも共有するべきだったと認めている。
「政府の事故調査委員会によると、放射性物質拡散予測情報は国民にも開示することができたはずだ」と彼は言った。
文部科学省は原子力災害調査特別委員会にデータを人々に開示するように伝えるべきだった。　でも私たちはそのことを考えなかった。　今は認識をしている。」

「殺人行為」
現在は家を失ってしまった馬場氏は、今までになかった放射性物質の軽減の目的において、日本の関係官庁が情報を開示せずに浪江町を見捨てたことを非難している。
「よい言葉ではないけど、自分は今でもこれは殺人行為だと思っている」
と彼は言った。
「人々の尊厳と命に関わることだったという時に、彼らは何を考えていたのか？　彼らが
私たちの存在について考えていたとはとても思えない」
日本の文部科学省が、放射性物質拡散から幅広い指標の実証することにおいて、福島
原発から漏れた放射性物質量についての正確な情報を集めることに苦労したのは事実ではある。
渡辺氏はデータがどうであれ、開示可能であるものは国民に開示をするべきだったと認めている。
「もしそのデータが国民に知られていたら人々は高汚染地域を避けることもできたという
批判も私たちは認識している。　なので私たちはそのシステムをより効率的に利用するために、このことから学ぶつもりだ」と彼は言った。
浪江町の２万人の人々はおそらく多くの人数とはみなされていないのだろう―家を失くし
彼らの子どもたちにおける健康にたくさんの恐怖を味わっているというのに。
人々を保護し警告を発するために作られたシステムは、明らかにその役割を果たすことができなかった。
（転載ここまで）
・・・　01. 2012年1月27日 03:33:40 : 545SbpbMvo
【話題】評論家の西尾幹二氏「テロに無力の日本はそもそも原発扱う資格ない国」
1 ：影の大門軍団φ ★：2012/01/26(木) 16:12:04.16 ID:???0
福島第一原発の事故直後から、保守の立場にあって強く脱原発を主張してきたのが評論家の西尾幹二氏である。
　左派の主張にはない国防の観点から脱原発の必要性を論じる。
原発の存在自体が日本の国防を脅かす最大の要因になっている。
日本の原発は大量の冷却水を確保する必要から全て海に面しているが、海上から
高速船で近づくテロ攻撃に対して全く無力である。
韓国の原発は海に向けて機関銃座を据えつけているが、日本ではなんと法律上
自衛隊による警備すら認められておらず、普段は民間警備会社に任されている。
しかも、今回の原発事故でテロリストに決定的な弱点を晒してしまった。
原子炉そのものを直接破壊しなくても、電源設備を稼働不能に陥らせればよいのである。
日本の原発は空からの攻撃に対しても無防備である。　外国から見れば、日本全土に核地雷が埋められているようなものだ。
　　1998年8月31日、北朝鮮は弾道ミサイル・テポドン1号を発射し、青森県上空を通過
させて太平洋に落下させたが、
これは六ヶ所村にミサイルを落とせることを示威したものと解釈できる。
こうしたテロ攻撃、軍事攻撃を受けずとも、今回のような大事故が起これば、核攻撃を受けたに等しい、
　あるいはそれに準じた被害が発生する。　まさに今回の福島第一原発の事故現場は核戦争の最前線に近かったのである。
関係者にその自覚すらなかったことが最大の問題である。　その証拠に、例えば、日本の技術は軍事用に作られていない。　日本は世界に冠たるロボット先進国であるはずだが、事故現場で役立ったのはアメリカの軍事用歩行ロボットであり、
無人偵察機であり、フランスとアメリカのセシウム除去装置だった。
常に最悪の事態を想定し、準備を整えておくのが軍事的知能というものである。
戦後の日本にはこれがない。　だから、非常事態に国の中枢が機能しなかった。
日本はそもそも原発を扱う資格を欠いた国だったのかもしれない。
http://www.news-postseven.com/archives/20120126_82064.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/517.html　　　さん　より

【　　これに加え奴隷日本としてはIMFに対し5000億ドル（約40兆円）の資金提供を強いられる見込みだ。　】
【　】　金価格はいずれ一万ドルに跳ね上がることが決まっている・・国家財政は一度破局化し、金大暴騰により欧州大統合が実現する！！
　http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51961782.html
FRBによるQE1+QE2で2兆3250億ドルが市場にばら撒かれたが、これに加え日本政府はFB発行枠を195兆円に拡大し実質米国市場に1兆ドル以上の追加資金注入を実施している影響で国債発行残が1000兆円を突破、その対米資金提供総量を増税後の15％の消費税で償還する計画であることは先に記したが、これに加え奴隷日本としてはIMFに対し5000億ドル（約40兆円）の資金提供を強いられる見込みだ。
奴隷日本とすれば、実質回収困難な出資ではなくIMF債の購入ということであれば、購入した債券は債権となる。　その債権に対し担保が保全されていれば何ら問題はないのだ。　ところで、IMFという金融組織の信用の源泉とは一体何なのか。　それは国際的に認知された国際金融組織だということなのか。　それならIMFに対する信用格付けなど必要はない。　信用とは具体的な物的担保が必要なのだ。　IMFの保有する物的担保とは何なのか。　それは保有する金地金なのだ。
現在IMFでは、金地金の保有は9,050万オンス（2,814.1トン）。取得原価は約4000億円、時価は10兆円以上だ。　この10兆円に相当する金地金がIMFの信用の源泉なのだ。　このIMFが2009年のG20で合意した融資能力7500億ドル（約60兆円）計画を勘案すると現在保有する金地金時価の約6倍程度。　つまり、★IMFが融資能力を60兆円にまで引き上げるためには保有する金地金の価格水準を引き上げられる必要があるワケなのだ。
　単純に現在1700ドルに舞い戻った金価格の約6倍、つまり、約1万ドルだ。IMFが4000億円で取得した金地金は60兆円以上に跳ね上がるのだ。★この金価格の大暴騰によりIMFに対する信用余力が急拡大し、難しい会議を長々とやらなくても60兆円程度の資金は簡単に集めることができるのだ。
実は、金価格大暴騰でユーロ問題はいとも簡単に解決することになる。　ドイツ3406トン、イタリア2451トン、フランス2435トン、オランダ612トン、ポルトガル383トン、
スペイン282トンでこれで単純合計しても、9569トンなのだ。　この約時価40兆円が
6倍で240兆円。　ECBの501トンを合計すると約1万トン。
★これが欧州の信用の源泉なのだ。　現在の深刻な金融危機問題も金大暴騰で
すべて解決することになる。　実は、これが金融危機解決の虎の巻だ。
しかし、それが分かった上で、長々と金先物市場を激しく（わざろらしく）乱高下させる理由なんだが、要するに欧州国家群を統一させるショックプログラムが働いているということだ。
これで一度、欧州国家は一度制度的に大崩壊してご破算にして、財政システムを統合するつもりなのだ。　だから、★必然的に金価格は大暴騰を義務付けられているのだ。　国家財政は一度破局化し、金大暴騰により欧州大統合が実現する。
これに向けて金融市場は動いていくことになるのだ。
・・・　http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/760.html　　　さん　より

【　IMFの対日本政策は、財務省の思惑に沿っているだけのものに過ぎない。
自分の会社が倒産しそうだ、と宣伝する社員はあんまりいないだろう。　普通は隠す。　
ところが、社長と経理部長が、倒産しそうだ、と世界中に宣伝して回っている不思議な会社
がある。
「倒産します。信じてください」と叫んでいる。
それが日本である。　】
【　】　財務省と野田が繰り広げる倒産キャンペーン　
　倒産商法というのがある。
「倒産会社の商品だ」といって超割安に見せかけた粗悪品を売りつける商法である。
　昔、夕方道を歩いていると後ろから近づいてきた車から声をかけられた。
「会社が倒産して、退職金がわりに背広が支給された。５００円でいいから買ってくれないか」という。　思わずグラッと来たが、これは夕方で品物がよく見えない時間帯というところがミソである。
　閉店商法というのもある。
「閉店セール」と銘打って、１年も２年も捨て値を装った商品を売り続ける商法である。
毎日、夜には閉店するから嘘をついているわけではない。
　こちらはさしずめ「倒産威嚇商法」である。
政府・財務省共催の消費税増税キャンペーンのことである。

　「このままでは国がつぶれる！」と国民を脅迫する悪徳商法の一つである。
　なかなか成果が上がらないのを見て、”社会保障”という景品付き販売に切り替えて来た。
　「抱き合わせ販売」とも言う。
「催眠商法」も取り入れている。
とにかく繰り返し叫び続けるのが彼らの戦術である。
　少しずつ威嚇が効いてきたかと思っていたら、逆に催眠から覚める人が増えている。
　そこで財務省と野田がキャンペーンのイメージキャラクターに起用したのが岡田である。

「消費税１０％でも、さらに増税必要」岡田氏語る　（朝日新聞デジタル　2012年1月22日）
　岡田克也副総理は２２日のフジテレビの報道番組で、消費増税と社会保障の一体改革について「（年金制度の抜本改革のために）必要な財源は、今回の１０％には入っていない。　
さらなる増税は当然必要になる」と発言。　２０１５年１０月に消費税が１０％になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示した。

　ショック療法である。　１０％どころか２０％にも３０％にも上げてやるぞ！
５％の増税など何でもない！
　しかし、「威嚇商法」も度を過ぎると逆効果になる。
　１５％への引き上げを＝消費税でＩＭＦ幹部　（jiji.com 2012/01/25）
　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のガーソン財政局次長は２４日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を１５％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、１５％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
　ＩＭＦは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す２０１５年までの消費税の１０％への引き上げだけでは不十分だと指摘した。
　あんまりタイミングが良すぎて、笑ってしまう。
　外圧を利用した古くさい戦術である。
　すでに国民のある程度は、IMFと財務省の関係に気がついている。
　IMFの高級幹部に財務省からの出向者が大量にいる。
　IMFのトップは専務理事だが、その下にいる３人の副専務理事のうちの一つが財務省の
指定席である。
現在は篠原尚之元財務省財務官である。
忘れもしないあの中川昭一財務相の朦朧会見の演出者である。
IMFの対日本政策は、財務省の思惑に沿っているだけのものに過ぎない。
自分の会社が倒産しそうだ、と宣伝する社員はあんまりいないだろう。
普通は隠す。
ところが、社長と経理部長が、倒産しそうだ、と世界中に宣伝して回っている不思議な会社がある。
「倒産します。信じてください」と叫んでいる。
それが日本である。
　そういえば、東電もそうか。　電気料を上げなければ電気が停まるぞ！
これも威嚇商法であろう。
　援助をくれなければ何をするか分からないぞ、と言う威嚇商法国家もある。
政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-231.html　　　さん　より

【　】　消費税増税とIMFと金融ユダヤ勢力の思惑　
　消費税増税には、日本に借金すると同時に日本を財政破綻に持ちこみ、借金をチャラにしたい金貸し勢力の思惑がある。
　ニュースの真相　http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120127　より転載します。

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植草先生が「天下り根絶なき消費増税粉砕」　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-af68.html　
今崖っぷちにいるのは国民ではない、野田佳彦だ　で拡散されている動画が、
先日、ついに各局で放映されました！
　これは、ある意味
ネットの発信力と市民のチカラが、社会を動かしたって事！
　という事で、消費税増税を粉砕すべく再生１００万回目指して、さらに拡散して行きましょうー。
　さてさて、今日は引き続き消費税のお話！
なんと、ＩＭＦが「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」と口を出して来たとか。
15％への引き上げを＝消費税でIMF幹部
時事通信 1月25日(水)1時34分配信
　【ワシントン時事】　国際通貨基金（IMF）のガーソン財政局次長は24日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を15％まで引き上げる必要がある」との認識を示した。ガーソン氏は会見終了後、消費税引き上げ時期については「経済情勢を見ながら段階的に上げるべきだ」と述べるにとどめる一方、15％という水準は「国際的には高率ではない」と話した。
　IMFは同日発表した財政報告で、日本の公的債務残高を安定的に減らしていくためには、政府が目指す2015年までの消費税の10％への引き上げだけでは不十分だと指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000010-jij-int　
　ＩＭＦって、以前から日本に消費税上げろ！だの何だの言ってくるけど、
ハッキリ言って、日本はＩＭＦから金借りた覚えないし、逆に出資者なんですけど！
　なーんて考えていたら・・・「あっ、もしかして！」
っと思ったので、調べてみたらやっぱり（笑）
　・・・
　これより先、IMFは、現在の準備基金を1兆ドルにまで増額する必要性を指摘していた。
http://japanese.ruvr.ru/2012/01/19/64202721.html　
　ロシアからの情報では日本は、ＩＭＦにさらに出資する準備があるそうです！
もちろん、日本のメディアでは、あまり報道されてませんよね？（笑）
　つまり、ＩＭＦの幹部は
『本国がヤバいんだ、早くＩＭＦに出資しろ！　その分は消費税でまかなえ！』
って言っていた訳ですね。　　もっとハッキリ言ってしまえば
『とっとと、日本の市民から巻きあげて、欧米の資本家を助けろ！』って事。
マジ、本当にふざけた連中ですよね？　口をこじ開けて、ハナクソ食わせてやりたくなります！

ちなみに、ＩＭＦは表向きは、国際的な救済銀行ですが、
実態は銀行を装った国際的な略奪組織！もちろん、こんな分かりやすい偽善団体を作るのは、
金融ユダヤ資本のみなさんです（笑）
　南米やアフリカ、韓国やインドネシアなどの例を見れば分かると思いますが、
こんな所に金を借りたら最後、ケツのケバまで毟り取られてしまいます。
ＩＭＦは金を貸す条件に、その国に極端な構造改革と法改正を迫ります。
構造改革や法改正と言えば、聞こえは良いですが、その実態は、外資への完全市場開放、そして民営化という名の黒字国営産業の払い下げです。
　もっとハッキリ言えば、ＩＭＦ管理下に入るという事は、
その国の金融機関や大手企業、黒字の国営産業など目ぼしい大企業全てが、二束三文で、金融ユダヤ資本に乗っ取られる！という事を意味しています。

　日本で言えば、中曽根バブルとノーパンしゃぶしゃぶ、
小泉改革とＴＰＰが同時に来るようなものでしょうか？
この辺りの事は、下記の韓国のケースを見て頂くと、非常に分かりやすいと思います。
▼韓国の経済どうなる？?
〜ＩＭＦの介入により、外資にのっとられた国内企業・金融機関〜
http://www.financial-j.net/blog/2008/11/000724.html　
　さてさて、この辺で話を戻して総括すると！
消費税増税とは、破綻寸前の欧米ユダヤ金融勢力が、日本からの上納金欲しさに、財務省の留学組売国官僚に命令した政策である。
　留学組官僚は、消費税増税する事で天下り先が増えるので、
ユダヤ勢力とメリットを共有している。
　このため、両者はパペットである野田政権を使って、
強引に消費税増税を推進させている！
　最悪、野田政権が終わっても、次の政治家に首をすげ替えて、
国民の目を騙しながら、何とか増税しようとする！　そして、増税させられて、金を巻きあげられた日本は　　　増税　→　デフレ不況悪化　→　税収減　→　財政悪化　→　国債売れず
→　紙幣増刷　→　ハイパーインフレ　→　欧米の借金はチャラ同然
　っと、こんな流れで進むのではないでしょうか？
要は、ユダヤ金融勢力は日本に借金すると同時に、その借金を踏み倒したいので、
ハイパーインフレに持ち込む必要がある訳です！
　そのためには、増税させて税収を減らすことで、日本を財政破綻に持ち込まなきゃいけないって事！
　つまり、借金と増税がセットでなければ踏み倒せないって事！

　ここから先の、さらに高度な予測はリチャード・コシミズ先生の解説で！
▼「日本の消費税１５％にすべき…ＩＭＦ財政局次長」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201201/article_109.html　　　　さん　より

【　】【　】　　塩分を控えめにすると活力も失われてしまう
「体温を上げる料理教室／若杉友子著」p28-29より引用します。
（引用開始☆）
『塩分を控えめにすると活力も失われてしまう』
　今の栄養学では、減塩をすごくすすめているでしょ。でも、この減塩が貧血、冷え性、低体温、便秘症の人を増加させているの。塩分を控えたら絶体絶命ですよ。
人間は高塩動物だから、昔の人は一日に三十グラムくらいの塩気を摂っていました。
それで、精神的にも体力的にもバリバリ元気だったわけでしょ。・みんなが塩分を十分に摂っていたから、世の中が元気だったわけですね。
肉とか砂糖は貴重品だったし、ほとんど摂っていなかったけれど、塩気のものをよく食べていたから活力があったんです。
梅干や沢庵（たくあん）を毎日食べていたし、煮物も“煮しめ”と言って、しょっぱかった。だから、何日ももったんです。今はお正月にお煮しめを作るけれど、ああいう煮しめを日常でも食べていたわけですね。
・・・　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=260902　　　　さん　より

【　】
【　】　最高裁判事、裁判官枠6名のうち5名が"元最高裁事務総局エリート"
　日本を直接支配しているのは最高裁事務総局と財務省だが、とりわけ事務総局は闇権力を持って日本の司法行政を支配し、政治介入までしている。
その力の源泉を分析した記事を紹介します。
　一市民が斬る!!　 http://civilopinions.main.jp/2012/01/12665.html　より転載します。

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　戦後の日本を支配しているのは最高裁事務総局と財務省といっても言い過ぎでない。
事務総局は闇権力を持って日本の司法行政を支配し、政治介入までしている。
彼らはどのようにして闇権力を持ちえたのか。
最高裁判事の経歴を見るとその答えが垣間見える。
＜15名の最高裁判所判事の経歴＞
　裁判官枠判事6名の経歴.pdfリンク
裁判官枠以外の判事9名の経歴.pdfリンク
＜裁判官出身の最高裁判事6名のうち5名が事務総局幹部経験者＞
　裁判官出身の判事6名の経歴を見て、驚くことがある。　岡崎喜代子判事を除く5名の判事の経歴に共通項が多い点だ。　5名の判事とは、竹崎博充、金築誠志、千葉勝美、白木勇、大谷剛彦。　
5名の共通項は　・東大法卒　・東京地裁判事　・事務総局勤務
・事務総局の総長、あるいは局長などの幹部経験　　　・高裁長官
＜事務総局が作り上げてきた支配層養成コースはこれ＞
東大法卒→判事補→東京地裁判事→事務総局勤務→事務総局の総長あるいは局長→高裁長官→最高裁長官･最高裁判事
　このコースは最近できあがったものではない。
　戦後早々、事務総局が司法行政権を握った時から始まる。
　事務総局は裁判官及び司法業務に携わる人達の人事権を掌握した。　
　この人事権を持って、事務総局の権力維持･増強を図っていく支配層養成コースを作り上げ、それを代々引き継いできたようだ。

＜幹部候補生のリクルートや養成方法は？＞
　事務総局が将来の幹部候補生をリクルートし、育成しているかは
　岩波新書　新藤宗幸著「司法官僚」の第二章「司法官僚はどのように生まれるか」に詳しく書かれている。　　６４ページに興味深い記述がある。
『......司法研修所での成績、法曹としての適正判断に加えて、修習生としての思想･信条が隠れた選考基準とされているとの批判がたえない。』
　早い時期から組織強化に適した人材かどうかをチェックしているのだ。
　そのめがねに適ったものだけが出世コースに乗る。

＜事務総局のエリート達は、「司法への政治介入」に敏感に反応する＞
　前述の著書「司法官僚」の39ページに面白い記述があった。
『......最高裁長官の指名をめぐって「司法への政治の介入」が問題視されたときもある。　その一方で、最高裁は「司法の独立」の維持のために事務総局の組織強化をはかっていくのだが
、「司法への政治介入」を防ぐとして、逆に政権に同調して、「司法の政治化」問題を引き起
こす。』
現在の事務総局幹部は、小沢氏が「司法の独立」を脅かす存在だと判断したようだ。
そして、時の政権与党自民党と結託し、小沢排除に動いたと見る。

＜国民審査で、事務総局出身の竹崎、金築、千葉、白木、大谷の5人の最高裁判事を罷免しよう＞
　国民が最高裁事務総局に抗議する方法がない。
　抵抗する方法がひとつある。
　国民審査で事務総局出身の最高裁判事を罷免する方法だ。
　この次の総選挙では、事務総局の出身者、竹崎、金築、千葉、白木、大谷の5人に皆で×をつけよう。
このことを国民運動にしてはどうだろうか。
＜参考：最高裁判所裁判官（ウィキペディアより）＞
　最高裁判所裁判官とは、最高裁判所の裁判官をいう。　その長たる最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名からなる。
　最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。
最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官の一つである。

最高裁判所裁判官は、下級裁判所の判事を務めた裁判官だけでなく、検察官・弁護士・行政官・学識経験者（法学の教授等）からも任命される。　これは最高裁判所が法律の運用や解釈に最終判断を下すために、多様な立場の法律専門家の見解を反映するためで
あると説明されている。
最高裁判所裁判官15人の出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、裁判官出身
6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっている。各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮される。

【3. 太陽と月とを伴った地球のテレポーテーション　は、
足立育朗さんのプレアデナイ漬けの影響では？　昴の星のイシキは、1998年に消滅対象に
既にそのエネルギー体は大幅減少】
【　】　　普通の人がある日突然「覚醒」し超天才＝エスパーになる！
　超天才がどんどん増え始める２０１２年、世界の７０億人が超天才に変化する黄泉の社会が出現する時代に入った・・・
　当ブログで１月２２日にお伝えした。
　「２０１２年人類が被る３大リスクの危険性」　http://blog.kuruten.jp/katukan01/192425
私が感じている人類のリスクを大雑把に分けると３つあります。
1. 世界同時金融経済大恐慌
2. 第三次世界核戦争
3. 太陽と月とを伴った地球のテレポーテーション　　　　です。
・・・　「潜在意識の謎解き、煙の意味〜アセンションの意味後編ＶＯＬ.1」
・・・　　　http://blog.kuruten.jp/katukan01/193064　　　さん　より