竹島問題の、「解決策」TPPに関していえば、これはアメリカが中国に

【　サムソン社が、韓国人の女性従業員にセクハラを繰り返し、妊娠と同時に解雇を強制する等の女性差別を行っている事について、　こうしたＮＰＯが韓国の労働組合と「協力」し、国連・国際司法裁判所に提訴する事も、
　「日本政府の関知しない、困った事」である。　】
【　】　竹島問題の、「解決策」
竹島問題で、日本政府と韓国政府が、対立を繰り返している。
嫌がらせを目的に、韓国政府は在・韓国の日本大使館前に従軍慰安婦問題の「像」を建設させたりもしている。
日本政府は「国策」として、
　韓国の事実上の「国策会社」である電気製品メーカー＝サムソン、ＬＧへの部品供給を行う日本のメーカーに、
　「工作機械関連の故障」事故を起こさせ、部品供給をストップさせる事が出来る。
　韓国は部品を、自国で生産する技術を「持たない」。　これは「事故であり、不可抗力である」。
　在韓米軍と協力する韓国軍への、軍需部品の供給のストップが、「事故として起こり」、　韓国軍への燃料補給を行う自衛隊の船舶が、「故障事故」を起こすことも不可抗力である。
　日本政府が密かに資金援助を行い、ＮＰＯ団体が、北朝鮮への食料人道支援を「勝手に行い」、　北朝鮮軍の韓国への脅威が増加する事も、「日本政府の関知しない、困った事」である。
　同様に、日本のＮＰＯが、従軍慰安婦を「調達」していた韓国人の売春業者の実名を記載した慰霊碑を在韓国の日本大使館前に建立し、「同胞である同国人の人身売買を行う、悪質な風俗営業の撲滅」を謳う、売春禁止運動を展開する事も、「日本政府の関知しない、困った事」である。
　サムソン社が、韓国人の女性従業員にセクハラを繰り返し、妊娠と同時に解雇を強制する等の女性差別を行っている事について、　こうしたＮＰＯが韓国の労働組合と「協力」し、国連・国際司法裁判所に提訴する事も、
　「日本政府の関知しない、困った事」である。
　この程度の、「政治」が行えない、日本の自民党・民主党の、無能だけが問題となる。
　　　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１０月号（２０１１年、Ｎｏ１０１）。
「野田新首相を、長年支え続けてきた、利権団体」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/248813908.html　　　さん　より

【　】　石原慎太郎は、何故、芥川賞選考委員を降りたのか？最近の新人作家の作品は、刺激するものがなくなった？冗談だろう。　石原慎太郎という老人が、いつまでも「芥川賞選考委員」に居座っていることが「文壇悲劇」ならぬ「文壇喜劇」だったのだ。では、石原慎太郎は、何故、芥川賞選考委員に居座っていたのか？政治家人生で挫折した後、行くところがなかったからだろう。「これからは文学より政治だ・・・」と大見得を切って政界へ転向した手前、今更、おめおめと文学の世界へ・・・。それを恥も外聞もなく舞い戻ったのが石原慎太郎である。「芥川賞選考委員」にしがみ付かざるをえなかったのである。「芥川賞選考委員」という肩書きが必要だったのだ。それがなければ、誰も石原慎太郎を作家だとは思わなかったからだ。哀しいことに、それを一番よく知っていたのが石原慎太郎自身だったということだ。石原と同世代か、それ以後のまともな作家たち、たとえば大江健三郎も古井由吉、黒井千次も、とっくの昔に、後進に道を譲るために、あるいは自分の文学活動に専念するために芥川賞選考委員を辞退している。　老醜を晒し続けていたのが石原慎太郎一人だったというわけだ。

「石原新党」の可能性が現実のモノになり、中央政界復帰、そして総理大臣も夢ではなくなったという妄想が、眼中にチラつき始めたのと「芥川賞選考委員辞退」が同時というのが笑わせる。　いかにも俗物・石原慎太郎らしい人間喜劇である。石原新党の話が瓦解したら、また芥川賞選考委員に復帰したりして・・・(笑)。　そこまで厚顔無恥な俗物だとは思わないが、しかしそこまで行ったら別の意味で僕は尊敬・脱帽するのだが、ところで、田中慎弥と石原慎太郎の遣り取りを、見たくもないのに見せられて、うんざりしていたのは僕だけではあるまいと思うが、いずれにしろ石原慎太郎もダメだが、田中慎弥の言動もくだらないと思った。　僕は、高校卒業後、進学も就職もせず、引きこもりを続け、ひたすら小説を書き続け、やっと新人賞を受賞し、作家デビューを果たしたという、「マイナーな作家」としての田中慎弥を、僕なりに高く評価してきたが、今回の、卑小な俗物が奇を衒ったとしか見えない「受賞記者会見」なるものを見て、かなり失望した。　田中慎弥という作家も、蓋を開けてみれば、「テレビ出演」を密かに憧れる、ただの俗物だったというわけだ。　「元祖引篭り」で、「引篭り」を売り物にする作家だったら、記者会見もテレビインタビューも断り、さらに芥川賞授賞式なども欠席し、母親を代理出席させるなどして、「元祖引篭り」らしい根性を見せろよと言いたいが、こいう卑小な俗物には、皮肉もイロニーわからないだろうかやめとこう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120129/1327788252　　　さん　より

【　TPPに関していえば、これはアメリカが中国に対して仕掛けている冷戦である。　賢い中国は多国籍企業に主権を奪われるような協定には入らない。　】
【　】　ＴＰＰの柱：自由貿易協定の歴史〜金貸し巨大企業連合の国家の乗っ取り〜　
　金貸しの巨大企業連合は、どのように国家を乗っ取り、主権を奪ってきたのか？米国を乗っ取り、縄張りを世界に拡げてきた。自由貿易協定も国家を乗っ取るための手法でしかない。

金貸し企業連合の戦略をまとめた投稿があったので紹介します。

- - - - -

TPPの柱自由貿易協定
　そのTPPの柱である自由貿易協定（FTA）について調べてみた。　FTAは2国間以上で結ばれる協定で、物品の関税やその他通商上の障壁を取り除くための国際協定であり、このFTAこそが実に大きな問題なのだ。　これは、企業が世界を支配し始めた、イギリスの東インド会社の時代にさかのぼるかもしれない。　しかし2010年、アメリカの最高裁が企業に人間と同じ人格を認めたことで、さらに企業は強靭になった。　裁判所から憲法が保障する「言論の自由」を与えられた企業は、政治的発言、政治的関与が合法的に認められたのである。　これまでもウォール街の金融機関や石油会社、その他さまざまな企業は、ロビイストを使い政策に大きな影響を与えていた。
それがさらに直接政治に関わってくるようになったのである。
アメリカではレーガン大統領の80年代からその準備は進んでいた。　規制緩和が進み独禁
法も緩和され、アメリカのテレビ局、映画、音楽産業はわずか5つの巨大グループに支配されるようになったからである。　巨大資本がメディアを独占しているのだから大企業批判などできるはずはなく、思うままに報道を操作し、アメリカ国民の心は簡単に操作できるようになった。
　80年代には数百人だったロビイストは、09年には4万人にも増えた。　もちろんロビー団体の
スポンサーは巨大企業である。　こうして人格を与えられた企業は、政治家やアメリカ政府を買収し、世界に自由貿易協定を推進し、そこに参加する国家の主権を奪おうとしているのである。

　TPPに関していえば、これはアメリカが中国に対して仕掛けている冷戦である。　賢い中国は多国籍企業に主権を奪われるような協定には入らない。　そこで他のアジア諸国をTPPに参加させることで環太平洋の貿易から中国を締め出そうというのである。　さらに、イラクでもアフガニスタンでも戦争に負けているアメリカは、軍隊を環太平洋へ移動し始めている。　インドネシアからほど遠くないオーストラリア北部にもアメリカ海兵隊の派遣が決まった。
　このような好戦的な政策を政府にとらせているのも、巨大企業である。　アメリカが1930年代の大恐慌を抜け出ることができたのは戦争のおかげだった。　そして第2次大戦後、もっとも良い
商売は永遠に続く戦争だということを、企業は学んだのだ。　アメリカの2011年度の財政赤字は1兆6450億ドルで、GDPの1割以上に及ぶ。　国債のデフォルト懸念もある。　そのような沈み行くアメリカという国家を利用して、巨大企業連合はTPPを推し進めている。
　経団連や好戦的な日本の政治家が求めているアメリカとの経済連携で誰が利益を得るのか。
これまでアメリカがさまざまな国と交わした自由貿易協定をもう一度見直すとよいかもしれない。
　（以上、転載）
ビル・トッテン「TPPの柱自由貿易協定」
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1196877_629.html　　　さん　より

【　想定に合わなければ証拠にならないというのがこれまでの検察で、私も感覚がずれていて、厚労省の（証拠改竄）事件を起こすことになった」と前田元検事は言った。
　冤罪はこうして作られ、検審もこうして騙される。　「私の件をきっかけに大きく検察組織を変えるなら、検察だけの判断で『この証拠は出さない』というのはやめるべきです」。　】
【　】　前田元検事が語った陸山会事件の深層
元検事であっても、起訴されてからは普通の人。
この国の秩序を乱しているのは、実は検察・マスコミという権力体そのものであった、という事実。
陸山会事件の偽装捜査の実態は、もう隠し切れないでしょう。
　昨年１２月１６日にあった前田恒彦元検事（証拠改竄事件で服役中）の証人尋問の内容もＭＳＮを読むとディテールまでよく分かる。臨場感もあって下手な小説よりはるかに面白い。　『神は細部に宿り給う』とはこのことだろう。
　　ＭＳＮが伝えた前田証言の核心に迫ってみよう。　彼は陸山会事件の強制捜査が始まって１週間後に大阪地検から応援に駆り出され、大久保隆規紀・元公設秘書の取り調べを託された。
　その際、主任検事が『この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。　小沢をあげられなければ特捜の負けだ。　恥ずかしい話だが、東京には割り屋がいない。　だから大阪に頼ることになった』と言い、４億円の土地購入資金の原資解明を命じたという。
　早速前田元検事は他の検事らに「ご用聞き」して回った。　結果、５千万円は石川知裕衆院議員が水谷建設から受け取り、１億円は○○建設から…と、業者からの裏金が土地購入資金になったとの見立てで捜査が進んでいることが分かった。　だが、各ゼネコン・下請け業者を調べている検事らはうまく裏金の話を聞き出せていないようだった。
　大久保氏は既に水谷建設から百万単位の金を個人的にもらったことを認めていた。　だがこれは小沢氏に報告しておらず、額も想定より一ケタ少なかった。
　大久保氏は前田元検事の追及にも個人的な金以外は認めなかった。　まるで「『コンクリートの塊』で、呼ばれて間もない私に『割ってくれ』と言われて割れる状況ではなかった」という。
　
　小沢氏の聴取があった翌日、特捜部長らが拘置所に陣中見舞いに来て「大久保はどう？」と聞いた。　前田元検事は「頑張ってみますけど難しいです」と答えた。　石川議員担当の田代政弘検事も同じような返答をした。
　その場で部長は「小沢は当然分かっている」と言った。　ダム工事の謝礼を秘書個人に渡す訳がない。　そんな金だから収支報告書の虚偽記載で隠すとの見立てである。　だが土地購入の原資が裏献金でなかったらこの見立てはあっさり崩れてしまう。
　「妄想」かもしれないと前田元検事は思った。　何十人もの検事が業者を調べても裏金が出てこない。　石川議員を調べた田代検事と吉田正喜副部長も「石川さんが５千万円を受け取った事実はないんじゃないか」と言った。
　初めからこの捜査には問題があった。　購入原資を裏献金と決めつける前に「もっと小沢先生周辺や奥様の資金周りを調べるべきだと思いましたが、それができていなかった。４億円が企業からの献金と『妄想』する人もいたが、正直ついて行けなかったし、ついて行かなかった」
　調べの現場は厭戦ムード。　裏献金で小沢氏を立件するのに積極的だったのは、特捜部長や主任検事など一部だけだった。　結局、小沢氏は不起訴になったが、その後、検察審査会に証拠を提出する際に「証拠隠し」が行われたと前田元検事は言う。
　
　その１つは石川議員の取調中に弁護人から繰り返し出された抗議文書。　もう１つはゼネコンや下請け業者らの供述を記したメモだった。　特捜部では見立て（小沢氏側への裏献金）に合わない供述は調書化せず、ワープロでその要旨を整理していた。
　もし検審にそれらが示されていたら石川調書の信用性も「水谷建設の裏献金の信用性も、減殺されていたはず。　想定に合わなければ証拠にならないというのがこれまでの検察で、私も感覚がずれていて、厚労省の（証拠改竄）事件を起こすことになった」と前田元検事は言った。
　冤罪はこうして作られ、検審もこうして騙される。　「私の件をきっかけに大きく検察組織を変えるなら、検察だけの判断で『この証拠は出さない』というのはやめるべきです」。　前田元検事ならではの至言だろう。（了）
http://uonome.jp/read/2013　　　さん　より

【　日本は、政府・日銀ともに「超円高が再び強まる恐れ」があるにもかかわらず、適切な対応策を打ち出していない。　】
【　】　世界経済が収縮、野田は不退転の決意で消費税で低所得者を見殺しにする -◆このところ、ガックリするような「経済指標」ばかりが、マスメディアで目立っている。
国会では、野田が強行しようとしている「消費税増税」論議が、華々しく繰り広げられているけれど、数字がアップしているのは消費税率を「5%→8%→10%」へと上げようとしているのに、驚くべきは民主党が早くもこれだけでは足りず「7%」追加しなければならないという試算をハジキ出していることだ。　つまり、近い将来は「１７%」になるということだ。
　この「消費税増税」を強行しようと不退転の決意で中央突破しようとすればするほど野田の
「不支持率」はこれに連動してアップするという関係が成立している。
◆「経済指標」は、日本のみならず世界の経済が収縮傾向にある」ことを示している。
?NECが１月26日、業務悪化(2012年3月期赤字1000億円予想)を理由に、国内外で約10000人を削減すると発表。　2012年4〜9月実施するという。　１万人のうち正社員は約5000人(グループ正社員11万人の4.5%)。　NECは2009年に2万人のリストラを得子なってからわずか３年しか経ていない。
?国債通貨基金(ＩＭＦ)は１月24日、世界経済見通しについて「世界経済の回復は失速し、下振れリスクが増大していると指摘しているという。　読売ワシントンの岡田章裕特派員が伝えている。
2012年のユーロ圏の成長率はマイナス0.5%に落ち込む。　「世界経済の成長率は2012年、4.0%を3.3%に、2013年は4.5%を3.9%にそれぞれ下方修正。　日本は2.3%を1.7%に、米国は1.8%の見通しを据え置き、2013年の2.5%を2.2%に下方修正」という。
　このほか、中国も2012年の9.0%を8.2%に2013年の9.5%を8.8%に下方修正。　新興・途上国も、2012年6.1%を5.4%に、2013年の6.5%を5.9%に下方修正。
?日本の2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字になったという。　朝日は1月27日付朝刊「社説」)で「貿易赤字転落『成熟した国』へ備えを」という見出しをつけて「大震災で自動車や電機などの公場が被災して輸出が鈍り、原発事故を受けて燃料の輸入が急増したためだ。　ただ、一時的要因ばかりではない。　円高の定義で製造業の海外移転が加速すれば、赤字が続く可能性がある」と予測している。
?米金融危機大手が2011年10〜12月期決済では、欧州危機で軒並み不振。　モルガン・スタンレーが赤字に落ち込んでいる。
◆こうした経済情勢のなかで、米連邦準備制度理事会(FRB)が1月25日、長期的に目指す物価上昇(インフレ)率を「年2%をゴールにする」と発表している。　朝日が1月26日付で報じている。
いわゆる「インフレ目標(ターゲット)」という経済手法だ。　安定成長に向けての景気刺激策であり、FRBは同日、「実質的なゼロ金利政策を従来の方針よりも1年以上長く続けること」も決めている。つまり、「2013年半ばまで続ける」という意味だ。
　これに対して、日本は、政府・日銀ともに「超円高が再び強まる恐れ」があるにもかかわらず、適切な対応策を打ち出していない。　相変わらず「消費税増税一本槍」である。　デフレ経済に閉じ込めたまま中小零細企業や低所得者層を「見殺し」にしようとしているとしか思えない。　
野田内閣の支持率が低下し、逆に不支持率が上がるのは当然である。　
本日の「板垣英憲情報局」
天皇家の金塊が、東日本大震災・大津波被災・福島第１原発大事故の復旧復興と米国経済の救済に止まらず、ついに世界を金融危機から救う
◆〔特別情報?〕
「天皇家の金塊」を裏づけとする超巨額資金をめぐって、国内企業ばかりか、世界各国から「提供して欲しい」という申し込みが、日本銀行に殺到してきているというなか、思いもよらぬ日本企業の名前が浮上してきた。　日本銀行の奥の院に通じている筋からの情報である。　　　板垣
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/23876ad09c6a529cccc3add580c648ad?fm=rss　
　　さん　より

【　】
【　】　「覚醒」とは「洗脳」された脳を子供時代に戻すこと！
自ら「洗脳」を解かなければ危機を認識できない。　と、昨日お伝えしました。　　
人類が「覚醒」するために　　「洗脳」を解く
「気づく」　　「目覚める」　　「覚醒」する
　という手順を踏まなければと思っていますが、この「洗脳」を解くことは非常にやっかいなことのようです。所謂、世界支配層が計画する「世界支配」のための「洗脳」からは、「ＴＨＲＩＶＥ」などを見てマスコミによらないネット上の様々な情報をチョイスし判断して行けば、その支配への「洗脳」を徐々に解いていくことは充分可能だと思います。
・・・　　http://blog.kuruten.jp/katukan01/193327　　さん　より

【　】
【　】　HARRPのアンテナは太陽風を観測している・・・太陽風と地磁気と地震人力でＧＯ
■　HARRPは太陽風を観測するアンテナ　■

ネットには「HARRPは地震兵器」という記事が目立ちますが、
私はHARRPの観測波形が地震に先だって大きく揺れるのは、
地震を発生させているのでは無く、地震の原因現象を観測した結果だと思います。

HARRPは強力な電磁波を大気に照射して、電離状態を作り出し、
人工的なオーロラを作り出す装置と私は解釈します。
その人工的なオーロラを観測する事で、
大気や地磁気の変化などを観測しているのだと思います。
言わば巨大な電子レンジで大気を電離化し、
高精度のアンテナで大気や磁気を観測するのはHARRPです。

地震の直前にHARRPの観測波形に大きな変化が現れる事が知られています。
これはHARRPが作動しているのでは無く、
HARRPのアンテナが、磁気の変化を捉えていると考えるべきです。

ではHARRPは何を観測しているのでしょうか？
世間では「太陽風」を観測しているのだと言われています。
「太陽風」は文字通り太陽から吹きつける電荷を帯びた粒子の風です。
太陽内の爆発が、太陽表面に噴出するフレアーの出現に伴って増えます。

地球は大きな磁石ですから、電荷を持った粒子の流れである太陽風と
電磁気的に相互作用を及ぼし合います。
太陽風の質量は毎秒１００万ｔとWikipediaには書かれています。

■　太陽風が地震の原因になるのか？　■

HARRPが地震の前兆、あるいは原因を捉えているのであれば、
太陽風で地震が発生する可能性を検討する必要があります。

宇宙は広いので、その内のどの位が地球周辺に吹き寄せるかは不明ですが、
在る程度、密度があるとすれば、地球との間に反発力や斥力を生み出します。

実は地球には太陽風よりも強い力が働いています。
それは月の引力です。
月の引力は海水を引っ張り、潮汐力を生み出します。
引力ですから海水だけが引っ張られる訳では無く、
地球全体が月に引っ張られる訳で、潮位の変化を考えるに、
月の引力が地殻に与える力は小さくはありません。

それに比べて、太陽風の電磁気的力は月の引力に比べ小さな物と思われます。

■　月の引力は地震の原因となるのか？　■

月の引力と、太陽風と地震の関係を調べたブログを見つけたので紹介します。

http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51832100.html
「世の中の不思議をHardThinkします」

月齢と地震、太陽風と地震の相関をグラフ化されていたので拝借いたします。

上のグラフは月齢と茨城以北の東北地方の
2011年3月１日から4月28日までに発生した地震の相関をグラフ化されています。

ブログ主様は月齢ゼロが新月ですので、
月の引力が最大になるのは新月と満月ですから
月齢がゼロと１４の日になります。

本来ならば月例ゼロと月例１４にピークを持つ
サインカーブで月の引力の強弱を示した方が、
地震との相関が分かり易くなります。

３月１１日の東北大震災は「月齢６」
４月１１日の大きな余震は「月齢７」
４月３０日の大きな余震は「月齢２６」
今年１月１日の大きな余震は「月齢６」

「月齢０」と「月齢１４」が月の引力が最大となります。
「月齢７」と「月齢２１」が月の引力が最小となります。
（月の引力が変化するのでは無く、太陽と月の位置によって合算引力が変化します）

東北地震の大きな余震は、１カ月周期で発生している事が報道されていますので
月の引力と地震の間には何らかの相関がある事が予測されます。
（但し４月30日は例外です）

このグラフのデータは東北の１０１１年３月と４月だけなので、
世界的規模のデータが無ければ、相関があるかどうかはっきりしませんが、
このグラフだけ見れば、月の引力が最小になる時期に
東北では大きな地震が発生していた事になります。

ここで注意が必要なのは、月の引力は一日の２回の周期で変異する事です。
満潮と干潮が一日に２回つずある事を思い出して下さい。
これは地球の自転によて発生する現象です。

何れにしても、このデータからは、
太陽と月の引力で、地球が大きく揺さぶれる時期よりも、
その振幅が小さい時期に大きな地震が発生し易い傾向が現れています。

本来、大きな地震が発生するすれば、
地殻に溜まった歪が、地球が月と太陽の引力で
大きく揺さぶられる時にこそ開放されそうなので
このデータをして、地震と月と太陽の引力の関係が
成立しているとも言い難いものがあります。

■　太陽風は地震の原因となるのか？　■

上のグラフは同じブログから拝借した、
太陽風の強さと東北の地震の相関です。

こちらは、強い相関がある様にも見えます。

そこで、先日の１月２３日の午後８時４５分に福島沖で発生した、
マグニチュード５．１の地震の前後のHARRPのデータを検証します。

http://www.haarp.alaska.edu/cgi-bin/magnetometer/gak-mag.cgi
上のURLはHARRPのホームページにあるオンラインデータです。

赤い▼印が１月２３日の地震の発生時刻です。
アラスカとの時差のがある事に注意が必要です。

HARRPの観測波形と、地震との相関は以前から指摘されています。
３月１１日にも同様の傾向が見られましたが、
やはり１月２３日の地震もHARRPの観測アンテナが
太陽風の高い影響を受信している時期に発生しています。

しかし、HARRPが大きな振幅を観測していても
大きな地震が発生しない事も多いので、
HARRPのデータからは、
「太陽風の影響で地震が発生する確率が若干高くなる」くらいしか言えません。

地震の震度の強弱は、地殻に溜まっている歪の大きさに左右されますから、
太陽風と地震の相関が判明しても、地震の規模までは予測出来ません。

いずれにしても「HARRPが地震兵器」などというのは風説だと思います。

■　森谷教授のFM波の観測は地震の規模を予測出来る？　■

北海道大学の森谷教授のFM波の受信状態で地震を予知する方法は、
地震の規模と時期をある程度予測出来る意味で
現在行われている地震予知の中では、ある程度の実績を上げている
数少ない予知方法です。

１）　地震の発生する前の一時期に、本来受信されない地域のFM放送が受信される
２）　受信できる時期が長い方が、地震の規模が大きくなる
３）　受信が終了してから、数日を置いて、地震が発生する

森谷教授は三角測量の原理で、震源地在る程度予測しています。

森谷氏の予測では１月下旬に東北から千葉県東方沖での
規模の大きな地震に注意を呼び掛けています。

それが、先日１月２３日の地震ではマグニチュードが小さすぎます。

森谷氏の観測網は北海道中心なので、
東北や関東の地震予知は不可能とも思われ、
森谷氏情報の信憑性を疑う人もいらっしゃるようです。

■　予知は発生確率なので、外れて当たり前　■

地震予知に決定打が無い事は事実ですが、
予知という行為自体が、発生確率を占うようなものですから、
在る程度の目安として、信憑性の高そうな地震予知を参照するのは無駄ではありません。

「備えあれば憂い無し」。

地震国日本に暮らす私達には、
「巨大地震はいつでもやって来る」くらいの気構えが必要なのでしょう。

＜追記　2011.01.08＞

太陽風が地震の発生に影響するとすれば、
それは太陽風の速度の影響が大きいかも知れません。

太陽風の質量は、月などに比べてそれ程大きくかりませんが、
地球との相対速度は、高速です。
そこで、地球は太陽風の運動エネルギーを
電磁気的力として受け取ります。

一瞬で大きな力が働くので、
月の引力で地震が起きやすくなっている時などに、
最後のひと押しをするのかも知れません。
単なる妄想ではありますが・・・。
＜追記＞

上は日本時間２６日にHARRPの波形。
２３日に太陽表面では２００５年依頼最大のフレアーが観測されており
それに伴う放射線や荷電粒子が太陽風となって地球に吹き付けているそうです。
アメリカの航空会社は航空機の計器の誤作動を警戒して
飛行ルートを変更している様です。
数日間は地震にも注意が必要かもしれませんが、携帯電話など通信設備への影響も心配されています。
昨日発生したDOCOMOの通信障害は、
多分スマートフォンの利用増加が原因でないかと私は勝手に思っています。
そろそろパケット通信の定額制も限界に近付いているのでは？
未だにガラケーの私には関係無いか・・・。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/663.html　　　さん　より

【　われらの国富が米国の戦争資金の渡るのをいかに阻止するか　米国はやはり危険極まりない戦争中毒国家だった】　
【　】　今年のアメリカ大統領選で民主党ではなく、共和党大統領だとイラン戦争に突っ走る危険性はかなり高い。もしそうなれば、日本政府に対するイラン戦争資金拠出要求が一層強まる。そのための消費増税ということだろう。
１．米国大統領選における共和党候補ギングリッチ浮上の不気味
　今、米国では次期大統領選に向けて共和党の大統領候補の予備選が行われています。本ブログでは、その候補者の中で、ニュート・ギングリッチが大統領に選ばれるのを非常に危惧しています。なぜなら、彼は米国戦争屋内の好戦派ネオコンの支援を受けていることが明らかであり、もし、彼が次期大統領に選ばれたらかつてのブッシュ・ジュニア戦争屋ネオコン政権の再来となるのは間違いないからです。
　先日もノースカロライナ州での予備選にてギングリッチが勝利しています。非常に不気味です。米国民は彼の危険性を知った上で支持しているのではないでしょうか。米国民は米国の雇用環境を活性化するにはやはり戦争特需にまさるものはないと肌で知っています。背に腹は代えられないとはまさにこのことです。

２．米国はやはり危険極まりない戦争中毒国家だった
　我が家では英字新聞のジャパンタイムズをとっていますが、2012年1月28日付けの同紙に、イスラエル国旗の隣に陣取るシェルドン・アデルソンの写真がデカデカと掲載されています。
　どこかで観たことのある人物だと思ったら、最近、シンガポールにできたカジノ・マリーナベイ・サンズのオーナーでした。彼はラスベガスの帝王で大富豪です。
　なななんと、この人物があの危険極まりないギングリッチの闇スポンサーだったのです。ジャパンタイムズにはそのことが堂々と書かれています。
　　この大富豪はイスラエル・ロビーの象徴であり、ネオコン支援者の象徴です。米国にはこのような人物が大勢いて、大統領選を動かし、米国戦争屋をも動かすことがわかります。
・・・
３．次期大統領選にて共和党が勝てば、イラン戦争の危険が高まる
　本ブログ前号にてイラン戦争の勃発可能性を取り上げましたが、2012年11月、もし、ギングリッチが大統領になったら、2013年はイラン戦争勃発の年となる可能性が極めて高いと思われます。また仮に、別の大統領が選ばれても、民主党ではなく、共和党大統領だとイラン戦争に突っ走る危険性は高いでしょう。しかも共和党支持の米国民はそれを望んでいるということです。ほんとうにとんでもない国です、アメリカは・・・。
　　もしそうなったら、米戦争屋ジャパンハンドラーからの日本政府に対するイラン戦争資金拠出要求が一層強まります。その上、ホルムズ海峡は戦場となり、日本への原油タンカーは航行できなくなります。われらの国富が奪われ、オイルショック（まさに“油断”と言えます）で日本経済は大混乱となります。
　米戦争屋は窮地に追い込まれた日本政府に対し、中東の石油が欲しかったら、戦争に協力しろと迫ってくるでしょう。90年代初頭の湾岸戦争時代、そして2003年のイラク戦争時代の再来です、ヤレヤレ。
　このような未来が待っている日本にとって最悪シナリオを防ぐには、引き続き、オバマに大統領を続けてもらうしかありませんが、われら日本国民にはどうしようもありません。

４．われらの国富が米国の戦争資金の渡るのをいかに阻止するか
　今、悪徳ペンタゴン・マスコミは消費税増税問題を年金財源問題と結びつけて国民の関心を引こうとしていますが、財務省はわれら一般国民の年金財源を確保するために消費税増税を企んでいるのではありません。われらのもらう年金の財源の大半は我らの子供世代が払う年金積立金から賄われています。財務省は野田政権に消費増税をやらせて、自分たちのポケット財源を欲しがっているのです。その理由は、上記のように近未来、米国に日本の国富が奪われる可能性が高いため、財務官僚は自分たちのポケットマネー（特別会計）が減るのを穴埋めする必要に迫られているとみなすべきです。財務官僚は国民のことは税金を取り立てる搾取の対象としかみていません、彼らがわれら一般国民の年金財源を本気で心配することは金輪際ありません。
　ところで今の日本の年金制度の歴史を振り返ると戦前、国民年金積立金は戦争資金に流用されていたわけです。われら国民は当時から日本政府にだまされてきています。この日本政府の国民だまし体質は今日まで変わっていません。
　われら国民が日本の主人なわけですから、米国の言いなりになって、われらの国富を米国に差し出す日本の悪徳ペンタゴン政治家や悪徳ペンタゴン官僚の動きをしっかり監視し、われらの国富が絶対に米国に奪われないようしっかり見張るしかありません。とにかく、今の日本の政治家も官僚も絶対に信用してはならないということです。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28263753.html　　　さん　より

【もしも消費増税が強行され、特権に守られている新聞が軽減税率でのうのうとしているようであれば、それこそ不買運動でも起こして、国民の不信を思い知らせねばなるまい。　】
【　】　消費増税で思考停止に陥った野田政権
国から降ってくる資金や仕事を口をあけて待っているあまたの企業や団体がある。
そこから票とカネをもらうために省庁と癒着し、予算をぶんどって、国民の血税を流し込む政治家がいる。
そうした企業や団体や政治家に幅と睨みをきかせ権勢を誇示するために全国民からできるだけ多くの税金をかき集めたい財務省がある。
　その財務省では、消費税という、官僚組織の「安心財源」、国民の「不安財源」を勝ち取った事務次官には、省の歴史に名前を残すという意味での、勝利の勲章が与えられる。もちろん、財務省というコップの中の栄光だ。
　そして、官僚は国家の機密情報を独占し、自分たちに都合のいい「ご説明」で政治家や学者・文化人を舞い上げ、操って強力な代弁者、広報係となし、国民の目をくらませている間に、生涯不安のない天下り天国をつくりあげる。

財務省の代弁者の代表格である与謝野馨氏は「１００年に一度症候群」の自公・麻生政権と、「ギリシャ危機症候群」の民主・菅政権で、消費増税への旗振り役をもののみごとにこなしたといえる。
　その証拠に、菅氏のあとを継ぎ、勝栄二郎財務事務次官に洗脳されつくした野田首相は、金融市場の恐怖、すなわちヘッジファンドの空売り、国債暴落の悪夢にさいなまれながら、未曾有の消費不況の中、奈落への坂道を勢いよく転がるように突っ走ろうとしている。
　バカな話ではないか。　肥満の人からも、痩せ細った人からも、肉をそぎ落とそうとしている。痩せ細った人は骨と皮だけになって死に至り、肥満の人はこれしきでは肥満を解消できないまま贅沢に明け暮れて、死によってすべてを無くす恐怖から逃れるべく気を紛らわせる。
　お金持ちからは所得税でドンと税金をとってあげるのが親切というものだ。人はいずれ天に召される。　冥途にカネはいらない。　一刻も早くカネの呪縛から解き放ち、心の自由を取り戻してあげることだ。

そもそも、８９０兆円とか、カウントの仕方によっては１０００兆円とかいわれる国の借金を減らそうと思ったら、資産を売るしかないではないか。　企業でも家庭でも、収入が少なくて借金を返せなくなれば、不動産や証券を売るだろう。
　日本国の資産は６５０兆円とも７００兆円ともいわれるが、天下りの受け皿である独立行政法人や関連団体、企業の資産はそのうち２００〜３００兆円はあるという。
　ほんとうに国がもたないのなら、これらの組織を売却して民営化したり、不動産や証券を売りさえすれば、消費増税で焼け石に水のようなことをやらなくても財政健全化はあっという間に進む計算になる。
思えば竹下内閣の１９８８年に3％の消費税が導入されたが、その後の国内消費は悪化する一方だ。
　橋本内閣で5％に引き上げられると、不景気風の勢いは強まり、増税効果は１年で終わって財政の悪化に歯止めがかからなくなった。
米国のバブル消費や中国など新興国の経済成長により、大手輸出企業がグローバル経済の恩恵にあずかってきたことはあっても、国内で商売をしている者は、儲けが減少しているのに消費税だけは赤字でも払わねばならない。
　このために、生活苦からうつ病に陥り、自殺する中小零細企業の経営者は後を絶たない。
デフレで賃金や売り上げが低下し、どうやってこれから生きて行こうかと不安におののいている多くの国民の前に、いくら社会保障という大義名分を掲げているとはいえ、財務官僚の勝利の勲章に過ぎない「増税」を差し出しても、庶民の生活実態を知らない能天気な連中のたわごととしか思えない。
　それなのに、庶民の味方を気取るマスコミ貴族ときたら、小沢一郎氏ら消費増税反対のグループを切り離して、思考停止状態の野田民主党と自民党が手を握るようにけしかけるばかりである。
　そして新聞協会のフィクサーは財務省にすり寄って、新聞に軽減税率を適用させようともくろんでいるフシがある。
　もしも消費増税が強行され、特権に守られている新聞が軽減税率でのうのうとしているようであれば、それこそ不買運動でも起こして、国民の不信を思い知らせねばなるまい。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11143686099.html　　さん　より

【”国家資産の証券化”という小沢一郎の
アイデアは真剣に考える価値がある。　】　
【　】　　経済政策不在の日本のシステム…消費税不要論
　「消費税増税より前にやることがあるだろう」という批判の声は大きい。
しかし、別な批判もあり得るだろう。
なぜ消費税なのか？　　増税だけが解決策なのか？
増税推進の中心にいるのは財務省であろう。　財務省は何が何でも消費税を増税したいらしい。
　ところで財務省の行動原理とは如何なるものなのか？
財政健全化と権限拡大、そして天下りの心配。　ほかには何もない。
一番手っ取り早いのが消費税というに過ぎない。　政策という名に値しない。
　その財務省と車の両輪の位置にあるのが日本銀行である。
　日本銀行の罪も重い。　しかし、本当のところは法律が悪いのだろう。
日本銀行法
第一条　・・・　（通貨及び金融の調節の理念）
第二条　日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

要は、物価の安定が日銀の任務なのである。　その限りに於いては、日銀は立派に任務を果たしている。　インフレを完全に押さえ込んでいる。
もっとも景気が悪くて物価が上がらないだけたが。　かといって、”デフレ”も”安定”の範疇から大きく離れているわけではない。　日銀にとっては居心地のいい状態である。
　日銀にとって物価安定つまりインフレ抑制が至上命題である。　インフレが怖くて通貨供給量を増やせない。　しかし今や、”物価の安定”が”経済の健全な発展”には必ずしもつながらないことは明らかである。

財務省は”財政健全化”　　日銀は”物価安定”
　この国には、財政と金融の司令塔はあるが、経済の司令塔が存在しない。
・・・　金融・財政・経済という名のつく大臣が４人もいる。
　しかし国家経済を計画的に運営すべき役所は存在していない。
　一瞬それに近づいたのが国家戦略省構想であった。　しかし、菅直人の副総理兼国家戦略担当相就任で簡単につぶれた。　鳩山も官もその重要性に気づいていなかった。
気づいていたのは財務省の官僚たちだった。
　今や、国家戦略担当大臣が宇宙開発担当を兼任している。
　名前だけは壮大であるが、それに反比例して中身はまったくなくなっている。
盲腸のような存在である。　小役人上がりのとっちゃん坊やにはお似合いの椅子だろう。
　今この国には、財政・金融を含めた国民経済という観点から総合的にプロデュースする機能が必要なのに……。
　さて、消費税増税に代わるいくつかのアイデアが提案されてはいる。
赤字国債の日銀引き受けを主張する声もある。　いいアイデアである。
難は、国債残高が積み上がり、財政健全化のかけ声がますます強くなりそうなことである。
財務省はキチガイみたいに騒ぎ立てるだろう。　日銀もその尻馬に乗ってうごめくだろう。

ところでわたしはこれまで、「国債の日銀引き受け」を避けなければならない納得のいく理由を、聞いたことがない。
いわく、財政規律が保てなくなる。　インフレを招来する恐れがある。
国家財政への信頼を失わせ、日本国債の暴落がある。
　消費税５％の増税で１２．５兆円の税収増になるそうである。
言い換えれば、全国民で１２．５兆円を負担することになる。
　ならばその１２．５兆円を国債の日銀引き受けでまかなえばいい。
　そして、日銀はそれを消却してしまうのである。
１２．５兆円の通貨が供給されることになる。　多少のインフレが起こるかもしれない。
しかし１〜２％のインフレなど怖くもなんともない。
なにしろ、わたしたちは５％の出費増を強いられるのだから。
国民全体で痛みを分かち合う、というならこちらの方が痛みが少ない。
財政規律は国会の責任で発行額を管理すればいい。
更に言えば、市中にある国債を日銀が買い上げ、それを消却していけばなおいい。
国債残高などはみるみる減っていく。
国債残高が積み上がることによって高まる日本不信と、通貨供給量の増加による日本
不信とは大して違わないものと思われる。
通貨供給の裏付けは日本の隠れ資産や潜在的経済発展力、規律を保てる良識、つまり
は日本の国力ということになる。
国債発行の裏付けを重視するという面からは、”国家資産の証券化”という小沢一郎の
アイデアは真剣に考える価値がある。
少なくとも、外為特会の１００兆円などは簡単にできそうだ。
政府貨幣の発行なんてのもある。　これは債務に勘定されない。
１兆円金貨を１００枚も製造し、数枚づつ日銀に引き取らせればいい。
ちょっとした法律の改正で済みそうだ。
いずれも、消費税増税よりは痛みが少なそうだ。

民主主義の確立のために！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-230.html　　　さん　より

【　】　東京湾の中に3つのプレートがぶつかっているところが見つかった！　石原都知事「東京湾の中が大きな震源地になる可能性がある」
　
東京都の石原慎太郎知事は、2012年1月27日午後の定例会見で、東京大学地震研究所の平田直教授（観測地震学）らによるブリーフィングの中で出た話として「東京湾の中に3つのプレートがぶつかっているところが見つかったという。初めて聞いた話でびっくりした」と述べた。さらに石原知事は、「こうしたプレート同士がぶつかっている部分は大きな地震のトリガーになりやすい」と指摘し、「大都会が密集する東京湾の中が大きな震源地になる可能性がある」と語った。

　先に、平田教授ら東京大学地震研究所は「マグニチュード7級の首都直下型地震が発生する確率が4年以内で70％」と発表している。　・・・　
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/53343517.html　　　さん　より

【　】　　原子力保安院が、EU加盟国に3-11が過ぎたら、新規制庁ができてルールが変わる前に10基程の原発を再稼動させると、こっそり事前通達しているらしい。
　河野太郎
実に不思議だが、在京のEU加盟国の大使館関係者から、深夜、同じ問い合わせがぽつぽつと入る。
保安院が、311が過ぎたら、新規制庁ができてルールが変わる前に10基程の原発を再稼動させるとブリーフィングしているらしい。
現職の官僚からの説明だそうだ。経産大臣はご存じか？ 1月26日
iidatetsunari 飯田哲也 tetsu iida@ISEP
konotarogomameがリツイート
飯田も某国大使から真偽を問われました
すげーな。保安員。着実に原発再稼動に向け暗躍してんだな。
こっそりブリーフィング(事前説明)してるから、各国も訝しがって確認作業を行うんだね。
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/53318942.html　　　さん　より

【　】　　チェルノブイリ事故から１０年後、日本で乳癌死亡者数が激増
　放射性物質が体内に入ってから乳ガンを発症し死に至るまでに平均して１１〜２年かかるという。　チェルノブイリ事故により降り注いだ「死の灰」が、どれほど地球を汚染したのか。
そして福島第一原発事故により、チェルノブイリ事故時と比べ物にならない放射性物質が降り注いだ日本に、既に多くの健康被害が起こっている。　
しかし、それはまだ始まりにすぎない・・。
チェルノブイリ事故の日本への影響は、１週間以上経って現れている。　つぎは、同年５月５日の朝日新聞(原子力安全研究グループのチェルノブイリ新聞切り抜き帖から)。
86/05/05　朝日　「日本各地で異常放射能」
チェルノブイリ事故による放射能汚染が日本各地の広い範囲で確認された、と政府の
放射能対策本部（本部長・河野洋平科学技術庁長官）が４日発表した。　
・・・　チェルノブイリの「死の灰」は、ジェット気流などで運ばれ、青森・岩手・秋田などの東北に強く影響がでた。
・・・　１９５０年以来のセシウム137の秋田での降下量の記録である(たて軸の単位が不明確。ミリキューリーだが、面積や時間の表示が必要)。米ソなどが盛んに大気圏内核実験を行っていた６０年代までと、中国が行った７０年代と、突出して８６年のチェルノブイリ事故の場合がある。その後は急減している。
放射性物質が体内に入ってから乳ガンを発症し死に至るまでに平均して１１〜２年はかかるという。日本の都道府県別の経年の乳ガンの死亡率が１２人（10万人あたり）を超えているのは、つぎの６県だけである。青森・岩手・秋田・山形・茨城・新潟。次図は、この６県だけをプロットした乳ガン死亡率の経年変化である。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/6ba698e90091947fb88a2c8d8587518e　　　さん　より

【　原発は、核地雷が埋められているようなものだ。だから、非常事態に国の中枢が機能しなかった。　日本はそもそも原発を扱う資格を欠いた国だったのかもしれない。　】
【　】　福島原発爆発の時、日本政府がやったことは殺人と変わらない by オーストラリア国営放送（ABC）　
　http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/5776092.html
　2012年01月26日16:58 　Nuclear F.C ：原発のウソ
Japan 'betrayed citizens' over radiation danger
http://www.abc.net.au/news/2012-01-19/japan-delayed-radiation-details/3782110?section=world　（日本政府は放射線被ばくの危機に際して、自国民を故意に裏切った）
翻訳転載先はこちら。　http://sekaitabi.com/ausabc.html
日本政府は、国内における発表の一週間以上も前に、米軍に福島からの放射能の拡散情報を渡すという自国民に対する裏切り行為の非難を受けている。
福島原発に近いために見捨てられた日本のある地域の町長は、政府の行為は殺人と同様だとAMに告げた。（AM＝ABC の番組）
放射性物質拡散予想図の担当をしていた日本の文部科学省の職員は、米軍に伝えるのと同時に、危険性を国民に知らせるべきだったかもしれない、とAMに対して認めた。
フクシマのメルトダウンの数時間後、今までに見たことのない汚染物質が日本の風景を覆い始めた。・・・　01. 2012年1月27日 03:33:40 : 545SbpbMvo
【話題】評論家の西尾幹二氏「テロに無力の日本はそもそも原発扱う資格ない国」
1 ：影の大門軍団φ ★：2012/01/26(木) 16:12:04.16 ID:???0
福島第一原発の事故直後から、保守の立場にあって強く脱原発を主張してきたのが評論家の西尾幹二氏である。
　左派の主張にはない国防の観点から脱原発の必要性を論じる。
原発の存在自体が日本の国防を脅かす最大の要因になっている。
日本の原発は大量の冷却水を確保する必要から全て海に面しているが、海上から
高速船で近づくテロ攻撃に対して全く無力である。
韓国の原発は海に向けて機関銃座を据えつけているが、日本ではなんと法律上
自衛隊による警備すら認められておらず、普段は民間警備会社に任されている。
しかも、今回の原発事故でテロリストに決定的な弱点を晒してしまった。
原子炉そのものを直接破壊しなくても、電源設備を稼働不能に陥らせればよいのである。
日本の原発は空からの攻撃に対しても無防備である。　外国から見れば、日本全土に核地雷が埋められているようなものだ。
　　1998年8月31日、北朝鮮は弾道ミサイル・テポドン1号を発射し、青森県上空を通過
させて太平洋に落下させたが、
これは六ヶ所村にミサイルを落とせることを示威したものと解釈できる。
こうしたテロ攻撃、軍事攻撃を受けずとも、今回のような大事故が起これば、核攻撃を受けたに等しい、
　あるいはそれに準じた被害が発生する。　まさに今回の福島第一原発の事故現場は核戦争の最前線に近かったのである。
関係者にその自覚すらなかったことが最大の問題である。　。
日本はそもそも原発を扱う資格を欠いた国だったのかもしれない。
http://www.news-postseven.com/archives/20120126_82064.html

http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/517.html　　　さん　より

【　　これに加え奴隷日本としてはIMFに対し5000億ドル（約40兆円）の資金提供を強いられる見込みだ。　】
【　】　金価格はいずれ一万ドルに跳ね上がることが決まっている・・国家財政は一度破局化し、金大暴騰により欧州大統合が実現する！！
　http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51961782.html ★これが欧州の信用の源泉なのだ。　現在の深刻な金融危機問題も金大暴騰で
すべて解決することになる。　実は、これが金融危機解決の虎の巻だ。
しかし、それが分かった上で、長々と金先物市場を激しく（わざろらしく）乱高下させる理由なんだが、要するに欧州国家群を統一させるショックプログラムが働いているということだ。
これで一度、欧州国家は一度制度的に大崩壊してご破算にして、財政システムを統合するつもりなのだ。　だから、★必然的に金価格は大暴騰を義務付けられているのだ。　国家財政は一度破局化し、金大暴騰により欧州大統合が実現する。
これに向けて金融市場は動いていくことになるのだ。
・・・　http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/760.html　　　さん　より