エクソンの日本撤退：近未来の日本で石油・原発パニックが起こされる
【インドネシア政府幹部は米戦争屋に恫喝されていると思われます、従わないとまた
津波攻撃を仕掛けられるからです。 】
【 】 エクソンの日本撤退：近未来の日本で石油・原発パニックが起こされる危険の兆候か (1/2)
１．米国老舗企業エクソンの日本撤退が始まる
2012年1月29日の報道によれば、米国戦争屋の象徴的企業のひとつであるエクソンモービルがいよいよ日本から撤退するようです。本件、本ブログですでに取り上げたことがあります（注１）。それは3.11事件の約半年前ですが、このとき、筆者は2011年、エクソンが日本を脱出しなければならないような大事件が起こる予感がしました。 それは例えば、北朝鮮のミサイルが首都圏に打ち込まれるというような大事件ではないかと当初、推測しました。
しかしながら、結果的に起きた大事件は3.11事件だったと思います。 そう言えば、2010年韓国軍艦天安事件以来、北のキムジョンイルは中露に接近して、米戦争屋の言うことをきかなくなりました（だから始末されたのかも）。 今振り返るとミサイルか津波かという二者択一の話だったのかと思います。
ところでエクソンは3.11事件の勃発を2010年10月時点で知っていたのではないかという疑念は今もって消えません、なぜなら、米戦争屋シンクタンクCSIS出身の浜田和幸・現外務政務官が2009年時点にて、2004年に起きたインドネシア・スマトラ島沖地震にはエクソンが関与していたことを匂わせていた、というよりもうほぼ断定していたからです（注２）。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
海底人工地震の技術は米国においてとっくに完成した一般技術であることはプロジェクト・シールで明らかです（注３）。 油田開発企業エクソンが海底油田探査向けに人工地震技術
を持っているは当然です。
ちなみに、本ブログにおけるエクソンの対日戦略の読み、それは、一言、日本において
エクソンは今後の対日戦略シナリオに備えて“ステルス化”することでしょう。
２．90年代の米国とそっくり同じ動きが3.11事件以降の日本で起きている
筆者は米国シンクタンク・SRIインターナショナル時代の90年代、10年近く日本の電力業界の依頼で米国を含む世界の電力自由化の現地調査に従事してきましたが、当時、米国にて電力自由化を推進していた黒幕はエンロンでした。 エンロンはブッシュ戦争屋政権の最大スポンサーで本社はテキサス・ヒューストンにありました。 エンロンは米戦争屋のダミー会社
そのものです。 筆者は破産前のエンロン本社を訪問したことがありますが、テキサス・マフ
ィアの経営する企業という印象でした。
当時、米国で起きていた電力自由化の闇の仕掛け人はエンロンを背後から操る米戦争屋だったのです。 それと同じことが20年後の今、日本で起きています。 昨今、おもむろに
日本で提起されている電力事業の発送分離（発電と送配電の分離）はすでに90年代から米国で行われているものです。 筆者の90年代米国電力自由化現地調査の経験から、
近未来の日本のエネルギー危機を占うことが可能です。
今日の悪徳ペンタゴンTBSは早速、東電叩きをやっていましたが、90年代、エンロンの出資 するNPOがさかんに米国最大の電力会社PG&E（パシフィック・ガス＆エレクトリック）を攻撃
していたのが思い出されます。 その後、2001年ブッシュ戦争屋政権下にてPG＆Eは破産
しています。
３．現在の米国の石油・原発利権は米国戦争屋がすでに戦略的に手中にしている
米国戦争屋内のネオコンがイスラエル・ロビーの支援で、イラン戦争を計画している話題はすでに本ブログ取り上げました（注４）。 近未来、もしイラン戦争が起こされれば、ホルムズ
海峡が戦場となるのは明らかですから、日本向け原油は確実に暴騰します。 ところで、
世界の原油価格を決める指標はWTI(West Texas Intermediate)（注５）と言いますが、
このことからわかるように、世界の石油価格は米戦争屋ボス・デビッドRF財閥（テキサスの
エクソンモービルのオーナー）に事実上、牛耳られています。
つまり、米戦争屋によってイラン戦争勃発シナリオが発動されると、日本では深刻な石油
パニックが確実に起きるのです。 米戦争屋にとって日本で大儲けのチャンスですが、その
儲けを極大化するために、日本の石油依存度を最大化しておくことが戦略的に有利となり
ます。 そこで、日本国内にて原発アレルギーを引き起こすことが求められます。 90年代
の米国がそうでした。 その意味で、79年に起きたスリーマイル原発事故は偶然の事故
ではないと推測されます（注６）。 この事故と86年のチェルノブイリ原発事故（こちらもテロ
くさい）にて、米国民は完全に原発アレルギーとなり、米国の原発は鼻つまみものでした。
そこで、米戦争屋はおもむろに全米の原発を安く買い取って手中に収めています（注７）。 彼らの特徴、それは彼らにとって戦略的対象はすべてコントロールできるようにすること
です。
４．これから日本で起こると思われる石油・原発パニック
90年代の米国同様、今の日本は原発アレルギーがピークに達しています。 そこで、電力の発送分離が行われ、米国同様に日本の原発が売りに出される可能性があります。
米戦争屋は日本にダミー会社を作って、日本の原発を安く買い取る可能性があります。
そして、同時に、石油高騰を起こして、ボロ儲けを仕掛けられる可能性があります。
3.11事件以降、原発アレルギーとなった日本社会では、石油・LNGへの依存度が高まっ
ていますから、彼らがどれほど値段を吊り上げても石油・LNGを買わざるをないのです。
かつて、米国でもエンロンの握っていたテキサス産天然ガスの価格がカリフォルニア州
にて高騰しています。
このようなボロ儲けを米戦争屋が仕掛けるとき、彼らは必ずステルス化します、そして
かつてのエンロンのようなダミー会社に悪業をやらせ、不都合になったら計画倒産
させます、エンロン同様に・・・。
ところで、エクソンはインドネシアの石油利権も握っていますから（注２）、この石油を
日本に高値で売るつもりでしょう。
ちなみに、2012年1月27日の報道によれば、インドネシア政府は原油輸出停止を検討
していると報じられています（注８）。 すべて米戦争屋のシナリオどおりです。 インドネシア政府幹部は米戦争屋に恫喝されていると思われます、従わないとまた津波攻撃を仕掛
けられるからです。
エクソンの日本撤退：近未来の日本で石油・原発パニックが起こされる危険の兆候か（2/2)
前号(1/2)より続く
５．日本とイランの関係のシンボル： ダルビッシュ投手
筆者の父は出光興産に勤務していましたが、戦後すぐの50年代初頭、出光はイランから
石油を輸入していました。 当時、イランと紛争を起こしていた英国軍諜報部隊（米戦争屋CIAやイスラエル・モサドと繋がる）から、日本がイランから石油を買ったら出光日章丸を撃沈させると恫喝されていましたが、満洲でひどい目に遭った出光佐三は引き下がりませんでした。幸運にも土壇場で米戦争屋が、日章丸を撃沈させると日本人の反米化で在日米軍への
テロが起こるのを恐れて英国軍を押さえ込んだ歴史があります。
あれから60年、現在まで日本とイランは石油輸入を通じて国交があります。 その象徴
こそ、日本人・イラン人混血・ダルビッシュ投手です。
そのダルビッシュは最近、テキサスレンジャーズに50億円近い契約にてスカウトされました。この野球チームの本拠地はダラス郊外であり、エクソン本社に近いのです。 これは偶然
でしょうか。
６．米戦争屋ジャパンハンドリング：野球ネタの対日プロパガンダ
日本のプロ野球は読売の正力松太郎氏（ネットでは米戦争屋CIAエージェント・ポダム
として有名）が米国GHQの対日３Ｓ政策（注９）の一環で導入させられたことは有名です。
そのため米戦争屋ジャパンハンドラーは今も野球をプロパガンダに巧妙に利用します。
たとえば2006年3月、WBC（世界野球選手権）で王ジャパンが優勝して、日本国民は
狂喜乱舞しましたが、その陰でこっそり、当時の小泉・竹中隷米政権は112兆円相当
の国有資産（カンポの宿含む）をオリックスや外資などに売却していました（注１０）。
今回、ダルビッシュに50億円近く払って、日本人を喜ばすということは、彼らは闇で何万
倍返しを企んでいる可能性があります。 ちなみに日本人がノーベル賞もらって日本国民が狂喜乱舞しているとき、必ず闇でこっそりわれら国民資産が日銀経由で大量に抜かれて
いますが、これと同様です（注１１）。
近未来、日本人から暴利を貪るために、先にエサを撒いたのでしょう。
近未来、石油で日本人から暴利を貪るとき、日本人が反発することを彼らは恐れるわけですし、多少の後ろめたさも感じます、彼らも人間ですから・・・。 その罪滅ぼしをやるのです、
これは彼ら特有のクセです。 ケネディを暗殺しておいて、アーリントン墓地に祀るのと
よく似た屈折心理です。
米戦争屋は極めて用意周到です、もし近未来、日本で暴利を貪ったり、あるいは不運に 3.11事件の真相がバレて日本で反米運動が起きたら、ダルビッシュが日イ混血であること
を米国内で派手に宣伝し、イランを敵視する米国民に対し、イランと親しい日本人から
資産を奪ってもかまわないと自己正当化するのに利用しようとしているのではない
でしょうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28284814.html さん より
【 】 【 】 「これはひどい」 〜”Ａ級売国奴”竹中平蔵が「世界塾」なる洗脳塾を開設
https://form.wasedajuku.com/f.x?f=743ccc76&cid=sekaijuku_yucasee_media
日課となっている主要なニュース記事の拾い出し作業中に”思わぬもの”に出くわした。
それは、以下にある”Ａ級売国奴”竹中平蔵による「世界塾」の広告である。
竹中平蔵曰く、グローバルな人材を育成するとの名目で、初心（うぶ）な高校生の英語力を高めることが不可欠とのことであるが、お笑いである。
要は、竹中平蔵予備軍をアメリカに洗脳留学させることが、この「世界塾」とやらの真の目的であろう。
バリバリの”対米従属売国奴”を育成するべく、「早稲田塾」を介しての青田買いといったところが”事の真相”であろう。
もし、身近でこのようなあからさまな詐欺に引っ掛かりそうな人物を見かけたら、是非とも引き止めてあげるべきであろう。
「ひとの道」を外れそうな人がいれば手を差し伸べるのが人情というものである。
それにしても、小泉内閣時に”売国行為”の限りを尽くし、今日の日本の没落を一層ひどいものとした張本人たる竹中平蔵が、未だにのうのうとシャバでのさばっているのはどういうことであろうか？
「郵政米国（民営）化」、「かんぽの宿」、「日本振興銀行」などなど、いくらでもこの腐れ外道をしょっ引くネタは揃っており、一日も早い豚箱送りを実現すべきであろう。
※参考１「”Ａ級売国奴”竹中平蔵を逮捕せよ！ 〜いよいよ動き出した亀井静香〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f863b51be3c4b6d330845435da4bc4d0
※参考２「続 ”Ａ級売国奴”竹中平蔵を逮捕せよ！ 〜自見金融相が改めて小泉改革派討伐に意欲〜」 http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a4aad43cfd503c3c720754c196c43301
〜 （暗黒夜考） http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/464.html さん より
【 】
【 】 福島第一原発4号機の使用済み燃料プールには破滅的な事故の可能性があります。以下の記事は、元国連職員の松村昭雄さんと、著名な原子力専門家であるゴードン・エドワーズ博士が福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの危険性について警鐘を鳴らすものです。
カレイドスコープ：4号機使用済み燃料プールがカタストロフィーに至るプロセスリンクから＜一部引用紹介＞します。
原子力安全性の分野では、常に原子炉の炉心に関する破滅的な事故を防止することと、それを分析することに目を奪われてきました。
それに引き換え、使用済み燃料プールに関する破滅的な事故のシナリオについては、ここ数年、ほとんど関心が払われていません。
この“偶発的な臨界”は、温度を急激に上げるだけでなく、一瞬の発熱が次々と起こることによって、核分裂生成物が連続的に補充されていくことになります。
このことが、核燃料の損傷を加速度的に速め、熱負荷を拡大し、燃料プールのメルトダウンの確率を高めて、大気中への放射能の放出を膨大に増やしてしまうのです。
通常、使用済み燃料が溶融点に達するまでには数日かかり、必要ならプールに水を再び満たすことはシンプル・マターであると見なされています。
このため、使用済み燃料プールに関する、どんな緊急事態が起こっても、対策を講じる時間は、“たっぷりある”だろうという仮定を基にして、これらすべての可能性を考慮し、事態を回避することは原子力産業においては標準的な作業技術に過ぎないと考えられています。
これは、（プールを支えている）主要な構造物が損傷を受けて、ひとたび、水の防護遮蔽がなくなってしまえば、致死量のガンマ放射線が発散されることによって、使用済み燃料プールに近づくことさえできなくなってしまうという事実を無視しています。
物理学者のゴードン・エドワーズ博士は、「核に対して責任を持つカナダ連合」（CNNR＝Canadian Coalition for Nuclear Responsibility）の創始者にして会長で、2006年の「核のない未来賞」の受賞者でもあります。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1084.html さん より
【 】
【 】 スティグリッツ博士の予測）
「２０１２年、世界経済に何がおこるか分からなくなった」
ジョン・スティグリッツ(ノーベル経済学賞)も悲観論に傾き、ユーロ破産を予測
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本でも有名な欧米の経済学者やエコノミストが多いが、「三月までにギリシアはデフォルトに陥り、ユーロ共通債はその後に実現するだろう」と予測したのはビル・エモット（『日はまた昇る』の著者で英誌『エコノミスト』編集長）だった。
ジョン・スティグリッツ(コロンビア大学教授。ノーベル経済学賞)が、日本で注目を集めている理由は、かれが政府紙幣発行を推薦しているからで、日本の景気回復には日銀券のほか政府が持っている通貨発行権を行使して「政府紙幣」（つまりお金）を刷りまくれと、と提唱する。
日銀、財務省が歯牙にもかけない議論をアメリカの権威が言い出したときは、日本の財務省が慌てたという話も聞いたことがある。
さてスティグリッツ博士によれば、世界経済の均衡作用が加速し、それが２０１２年には政治的緊張を運ぶだろうと言う。
第一に米国経済の縮小と失業増大にもかかわらず政府支出が議会でおさえ混まれている。
第二に欧州はユーロ救済の妙案がなく、統一通貨システムが崩壊の危機にたったこと。
第三に新興国家群は先進興業国家の消費の活性化に支えられていたが、これを失うと内国需要が弱く、経済が失速気味となる。
「２０１１年という年は米国から楽観論が消え、アメリカンドリームを描くことさえ夢となり、ＪＦＫが言った『夢』をアメリカ人自らが放棄し始めた年として記憶されるのではないか」（アルジャジーラ、１月２２日の報道から引用）。
かくいうスティグリッツはつぎのように続けている。
「２０１２年はもっと悪い環境がつづき、欧米の景気後退は引き続き、加えて異常気象、環境汚染が深刻化するだろう。 オバマ政権の均衡予算は増税をうながし、失業を増やすが、環境プロジェクトなど長期的取り組みが経済政策に繁栄されるという長期プログラムが実現すれば、景気回復の可能性はある。 太平洋を挟んだ両方(欧米)は、政治とイデオロギーに囚われすぎて、減税によるサプライサイド経済学の復活を阻んでいる」
要するに財政支出を増やし長期雇用を重視する経済政策を拡大推進することが有効だろうと主張しているのである。
増税反対、雇用促進、予算による景気刺激策拡大、これらはすべて日本にもあてはまる。
http://melma.com/backnumber_45206_5390936/ さん より
【 野田内閣と民主党、さらに野党側にもそうした危機意識はほとんどないまま、消費増税を政局の手段にしている。 】
【 】 国際的にも異様な消費増税 2012/01/24 11:45
【経済が告げる】編集委員・田村秀男 国際的にも異様な消費増税
2012.1.24 産経朝刊1面から
野田佳彦首相は消費増税に向け「不退転の決意」一点張りだ。 野田さんは消費税率を
アップすれば税収が増え、社会保障財源が確保できると信じている。 多くの評者もそうな
ので、野田さんはぶれようがない。
だが、デフレ不況下の日本が大型増税に踏み切れば、経済活動が一層萎縮し財政健全化どころか財政危機を招く。 欧州金融危機再燃や中国経済の減速に直面する国際金融市場を混乱させる要因になる。
そう恐れるのは、今や筆者ばかりではない。
セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEOは産経新聞紙上で「いずれ消費税は上げざるを得ないが、今の経済の最大の課題はデフレ脱却だ。 まず増税ありきでは
消費者がモノを買わなくなり、企業収益も悪化し、結果として税収も減る」と語っている。
大和総研によると、2014年消費税率8%、15年同10%を柱とする「社会保障と税の一体改革」で、子供が2人いる年収500万円の標準世帯では消費税分16万円など負担増で可処分所得が約31万円も目減りする。 可処分所得とは、家計の収入から税、社会保険料などを差し引いた手取りのことだ。 それが月額平均で2万5833円も減る。
13年からは復興増税ものしかかる。
日本型デフレ病は緩慢だが、物価下落の幅以上に所得が減り続ける。 勤労者のひと月
あたり可処分所得は1997年以来、前年比で平均1%、4770円ずつ下落してきた。
消費増税の結果、慢性デフレが激症デフレに転化しかねない。
国際通貨基金（IMF）内部でも動揺がみられる。 IMFは最有力の資金提供国・日本の財務官僚の働きかけに応じ、早期で大幅な消費増税を勧告してきた。 ところがここに来て、
IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏が多額の政府債務国による急激な緊縮財政の実施に警鐘を鳴らし始めた。
同氏はIMFのブログで、昨年末以来、（1）財政再建作業が低成長につながると投資家は一転して否定的な反応を示すようになり、国債市場のリスクが高まる（2）財政再建は「スプリント競技ではなくマラソンであるべき」で財政再建は「優に20年かかるだろう」-と論理展開している。
日本を名指しにしてはいない。 しかしこれは、性急な対日増税勧告の舌の根も乾かないうちに取り下げるわけにはゆかないからだろう。
増税論者は「いや、消費増税は2、3年後ではないか」と口をそろえるが、生きた経済を
知らない言説だ。 現時点での消費も生産も投資も市場も将来見込みで動くのが経済というものである。 大型増税が控えているとなれば、鈴木氏が恐れるように、消費はますます落ち込む。
デフレ日本の国債は利回りが低くてもモノに対して着実に価値が上がる金融資産だ。
消費増税でデフレが加速すると見込む日本にはユーロ債などを見切る投資家が殺到し、国債と円の相場はますます高くなる。 デフレのために国内総生産はグーンと縮小し、全体
の税収は大きく減って財政収支が悪化する。
するとブランチャード氏の警告のように日本の金融市場は不安定になるだろう。
野田内閣と民主党、さらに野党側にもそうした危機意識はほとんどないまま、消費増税を政局の手段にしている。 その姿は、国際的にみて異様としか言いようがない。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2578356/ さん より
【 】 【 】
さん より
【記憶にある限り、ありましたよ。
〔爆弾証言〕馬淵澄夫議員「震災関連会議の議事録は存在した」 】
【 】 震災関連の会議録、あったという爆弾証言…低気温のエクスタシーbyはなゆー
（武山祐三の日記） http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/by-692f.html
2012年1月27日 (金)
震災関連の会議録、あったという爆弾証言…低気温のエクスタシーbyはなゆー
この証言者は、奈良選出の馬淵澄夫代議士です。 今日も野田総理や岡田副総理は遺憾な事だといっていましたが、真実は都合が悪いから無いことにした、というのが本当でしょう。
馬淵議員は国土交通大臣を務めましたが、意外と正直な人柄のようです。
〔爆弾証言〕馬淵澄夫議員「震災関連会議の議事録は存在した」
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/01/blog-post_1163.html
2012年1月27日金曜日
【爆弾証言】馬淵澄夫議員「震災関連会議の議事録は存在した」
仲田充伸 https://twitter.com/#!/kantaro0901/status/162740057923530752
ここ数日、震災関連会議の議事録が作成されてない事が問題になっていますが、馬淵代議士の関わった会議は、そんな事ないですよね？ ↓
馬淵澄夫（昨年3月26日に内閣総理大臣補佐官に起用され、福島第一原子力発電所事故への対応にあたった）
https://twitter.com/#!/mabuchi_sumio/status/162857318076260352
記憶にある限り、ありましたよ。
@ kantaro0901: @mabuchi_sumio
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/423.html さん より
【大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。還付税は消費税の２割】
【 】 消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”のカラクリ
大企業は、立場の弱い下請けを利用して二重取りという脱税行為をしています。
２０日、政府は社会保障と税の一体改革の関係５閣僚会合を開き、２０１５年までに段階的に引き上げられる消費税５％増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。
これまでは、増税分の１％を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充（あ）てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。
２００９年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が３人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。
だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出企業の多くは消費税のおかげで莫大な不労所得を得ています」とのこと。いったいどういうことなのか。
「これを可能にしているのが“輸出戻し税”という制度。あまり知られていませんが、輸出には消費税が課せられないんです。一方で輸出企業は原材料などの仕入れ時には消費税を払っている。そのため、その分が国から還付されるというのが輸出戻し税です。その額は莫大で、年間３０００億円を超える企業もあるほど」
二国間で貿易が行なわれる場合、その商品にかかる付加価値税（消費税）が、輸出国と輸入国の両国で二重取りされることを避けるため、国際慣行では消費国のみで課税することになっている。つまり輸出戻し税とは、いわば輸出補助金といった制度だ。
「ただ、大企業の多くは下請けに『消費税分くらいはまけろ』と迫り、自腹を切らせているケースが多く、実質的には消費税を払っていない。 でも書類上ではきちんと消費税を納めている形になっているので、後にその額が還付されるのです」（斎藤氏）
立場の弱い下請けを利用して、大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。もちろん、輸出入に関わるすべての大企業が、こうした輸出戻し金で不労所得を得ているとは思えない。だが、日本の名だたる大企業が加盟する日本経団連が、消費税アップに大賛成な理由はなぜか、邪推せずにはいられない。
『消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”のカラクリ』http://netallica.yahoo.co.jp/news/255295 さん より
【「幕藩体制型統治システム」への大転換 】
【 】 橋下徹市長が「中央集権体制」から「幕藩体制」へ組み換える台風の目となる
◆大阪市の橋下徹市長が「台風の目」となって政界の各方面に強風を吹き始め、「第３極」結集への動きが活発になってきている。 この動きの成否はともかくとして、明治維新(1868年)から144年を経て、日本政治が大転換してきていることは、確かである。
巨視的に見て、これは、「中央集権型統治システム」から「幕藩体制型統治システム」への大転換であると言って良いだろう、この時代を動かしている主なプレーヤーを分析してみると、大変面白いことに気づく。
橋下徹市長(前大阪府知事)の大阪市は、徳川時代(江戸時代)、徳川幕府直轄の「大阪城代」が支配していた。 河村たかし市長の名古屋市は、「徳川御三家」の1つである「尾張徳川家」が支配していた。
石原慎太郎知事の東京都は、「徳川将軍家」の本拠地である。千葉、埼玉、神奈川３県には、天領地が広がっていた。・・・ ◆明治政府によって確立された天皇（⇒田布施出の、大村寅之助）親政下の中央政権体制は、富国強兵策により国力増強、欧米列強からの侵略を防ぐためのシステムを整備した。 いわば、国家総動員体制である。
ところが、いまは中央集権体制が制度疲労を起こしているうえに、国民の自治意識を圧迫する害悪培養システムと化している。
「富国策」のみが存続した。 この結果、経済大国を築くことに成功した。 明治維新から144年経て、日本はいまさら、中央集権体制を解除して「幕藩体制」を再構築しなければならない段階に来ている。これを成し遂げられるのは、現代の「下級武士」(橋下徹市長、河村たかし市長、渡辺喜美代表)らと、これらをまとめることのできる「実力ある大名」(石原慎太郎知事)や「小大名」(亀井静香代表)である。
これらを結びつけることのできる「スポンサー」(小沢一郎元代表)がいればなおよろしい。
◆こうした状況のなかで、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」は、次期総選挙に向けて候補者300人を養成する「維新政治塾」(議長・橋下徹市長)を３月に発足し、戦いに備えて本格的に「練兵」活動に力を入れるという。
愛知県の大村秀章知事も、４月に政治塾「東海大志熟」を開講、100人規模の候補者を募集するという。 、IT革命が生んだ「インターネット」による「ツイッター」「フェイスブック」など最新の情報ツールが、地球規模での「市民革命」を巻き起こしている。 国民有権者の40%〜50%にも達する「無党派層」を吸引して「ネット社会」が「市民運動」「市民革命」を大々的引き起こして行く可能性が大である。これは決して侮れない。
悪魔大王ジョージ・ソロスの盟友ジム・ロジャーズが、大儲けできるターゲットとして次に目をつけている「最も有望な市場」は、ここだ！
◆〔特別情報?〕
世界を股にかけて投資活動をしてきたジム・ロジャーズ氏が、日本人にとって極めて力強い励ましとなる言葉を発していた。 テレビ東京の番組「なるほどマネーの選択」（１月２９日午後４時〜５時３０分）でインタビューに応えての短い言葉であった。 うっかりすると、聞き逃すところであった。 ⇒日本株買いか？
板垣 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5914ff5614f300f00c406e35bbf86697?fm=rss さん より
【世界の雛形、この日本。 範を示そう 】
【 】 「もし、日本という国がなかったら」
アメリカ人であるロジャー・パルバース氏から観た「日本人」を書いた「もし、日本という国がなかったら」の要約記事を紹介します。
▼ロジャー・パルバースさんの確信
ロジャー・パルバースさんは1967年9月、はじめて日本に やってきました。
当時、23歳。 羽田から都心に向かうタクシーから外を眺め、流れていく
光景に夢中になりました。 そして、こんな独り言をいいます。
「ぼくは死ぬまでこの国に永住するぞ。ここがぼくの国だ」 はじめてきた国。
しかも到着してから1時間しか経っていない。
パルバースさんは、なぜこんな確信をもてたのでしょうか？
彼自身も、自分の心と独り言に驚いたらしく、「なぜこんな ことを思う？」と自問したそうです。
そして、こんなことを考えた。
＜ぼくは前世で日本人だったのか？ それとも、日本のどこかの僻地にある沼の底で泳いでいたなまずだったとか？＞
＜ぼくらは生まれる前から、日本に来る運命だったのかもしれない ・・・・・＞
前世があるか、運命があるかわかりません。
しかし、外国人と接していて、「この人前世で日本人だったのでは？」と感じることは確かにあります。
さて、日本に初めてきて「ここがぼくの国だ」と確信したロジャー・パルバースさんとは何者なのでしょうか？
▼ロジャー・パルバースさんとは？
1944年、ニューヨークで生まれました。
1957年、ソ連が飛ばした世界初の人工衛星「スプートニク」に夢中になったといいます。 それで、ロシアにも興味をもちはじめました。
パルバースさんは、ハーバード大学大学院ロシア地域研究所で修士号を取得します。
1964、65年にはソ連を訪問。 ソ連各地を旅してまわります。
そこで出会ったのは、「人なつっこく」「オープンで」「好奇心旺盛な」人たちでした。
しかし、彼らは同時に「政府を恐れて」もいました。 1966年からポーランド、ワルシャワ大学に留学。
ところが1967年、パルバースさんはポーランドにいられなくなりました。
「スパイ容疑」をかけられたのです。 それで、アメリカに戻ってきました。
しかし、帰国すると、彼は「自分はアメリカ人だと体の芯から感じられなくなっていた」といいます。
では、どうするか？
そんなとき、京都産業大学の若泉敬教授から招かれたのです。
パルバースさんは、同大学でポーランド語とロシア語を教えること になりました。
その後、彼は、日本の文化人・知識人と交流を深めていきます。
〜中略〜
日本人以上に日本を知り尽くした彼は、私たちの祖国についてこういいます。
＜日本という国は世界にとって、なくてはならない必要な存在です。
日本のみなさんがそのことを再び信じられるようになったとき、
日本は世界での居場所を取り戻すでしょう。＞
自虐史観にすっかり洗脳された私たちは、「いや、必要な存在じゃないでしょ？」と反論したくなります。
なぜ必要なのでしょうか？
▼あらゆる階級に行きわたる礼儀正しさ
パルバースさんは、この本の中で、それこそ「山のように」日本のよさをあげています。
いくつかピックアップしてみましょう。
＜西洋から来たぼくが、いつも驚くのは、日本では労働者階級の人も礼儀正しいということです。
アメリカでは絶対ないことだし、ヨーロッパ、オーストラリア、ロシア、中国でも、おそらくほかの世界中のほとんどの国でもないことで しょう。＞
確かに日本では、社会的地位に関わらず、社会人として礼儀正しいのは当然と思われています。
パルバースさんは、例を挙げています。
＜日本の建設現場で交通整理をしている男性や女性はいつも、歩行者にご迷惑をかけてすいませんと謝っています。
ぼくが深泥池町に住んでいたころ、トイレは水洗式ではありません でした。
くみ取り業者が来て、全部持って行ってくれるのです。
そのくみ取り業者でさえも、ぼくに丁寧語を使い、手間をとらせて悪いと謝っていました＞
こういう日本人には当然なことでも、パルバースさんには驚きだった のですね。
では、他の国ではどうなのでしょうか？
＜（他のほとんどの国では、階級によって礼儀正しさの程度が違う。
労働者階級の人が丁寧になるのは、上の人にきちんとした態度をとる必要のあるとき、たとえば支払いを求めるときなどだけで ある。）＞
私も、いろいろな国に行きましたが、パルバースさんのおっしゃるとお りだと思います。
▼日本人の愛他精神
皆さん、東日本大震災のとき、日本人の秩序だった行動に世界が驚いたという話をきいたことがあるでしょう。
パルバースさんも「実際に驚いた」といいます。
＜2011年3月11日に東北を襲った空前の惨事のあと、世界中の人々が、日本人が見せた回復力と整然とした行動ぶりを目撃しました。 以前は日本や日本人に好意的でなかった国の人々でさえも、いくら か態度を改めました。 ＞
＜被災地の人々の内に秘めた力と不屈の精神は驚くべきものでし た。
でもぼくは、もっと別のものにも、あらためて驚かされました。
それは、被害者たちの無私の心です。
彼らは自分の悲しみを、愛する人を失ったほかの人々への同情と 慈悲に変えました。
賢治の『雨ニモマケズ』という、他人のための自己犠牲について語る詩が、現代の日本で最も愛されている詩なのも当然のことでしょ う。＞
パルバースさんは、こういう日本人の態度を表現する言葉につい て考えます。
英語で「altruism」（＝愛他主義、利他主義）。
この「altruism」を日本人は他の国の人より多くもっているのだそうです。
＜この特質は、日本人がよその国の人よりも多く持っているものだ と思います。
もちろん、日本にも利己的で身勝手な人はたくさんいます。
だが例外はあっても、国民の全体に愛他主義という理念を守り、支持する気風があります。＞
こんなこと強調されてもわかりませんね。
日本人にとっては「当たり前」の感覚なのですから。
では、他の国ではどうなのでしょうか？
＜欧米では、人々のモットーは（もちろん明らかな例外もたくさん あるけれど）
「誰もが自分自身のために」です。
賢治にモットーがあるなら「誰もが他人のために」となるでしょう か。＞
▼驚きの「サービス精神」
日本に来た外国人の多くが指摘していること。
それは、「日本のサービスはすごい」というものです。
パルバースさんはいいます。
＜日本人の暮らしのなかで、最もうらやむべき側面の一つであり、
世界中の国からもっと理解され、真似されるべきだと思うことが思
い浮かびます。
それは、日本人の「サービス精神」のことです。＞
・・・ http://archive.mag2.com/0000012950/20120125180442000.html さん より
【 そうだよね。公表したらマズいんだね。 狂っとる】
【 】 「お金が足りないので増税します」と言いながら年金制度の試算、公表しないことに決定 政府・民主三役会議で確認
「お金が足りないので増税します」と言いながら年金制度の試算、公表しないことに決定 政府・民主三役会
確認 ワケワカンネー 狂っとる
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/53355984.html さん より
【 】 竹島問題の、「解決策」
竹島問題で、日本政府と韓国政府が、対立を繰り返している。
嫌がらせを目的に、韓国政府は在・韓国の日本大使館前に従軍慰安婦問題の「像」を建設させたりもしている。
日本政府は「国策」として、 韓国の事実上の「国策会社」である電気製品メーカー＝サムソン、ＬＧへの部品供給を行う日本のメーカーに、「工作機械関連の故障」事故を起こさせ、部品供給をストップさせる事が出来る。
韓国は部品を、自国で生産する技術を「持たない」。 これは「事故であり、不可抗力である」。
在韓米軍と協力する韓国軍への、軍需部品の供給のストップが、「事故として起こり」、 韓国軍への燃料補給を行う自衛隊の船舶が、「故障事故」を起こすことも不可抗力である。
日本政府が密かに資金援助を行い、ＮＰＯ団体が、北朝鮮への食料人道支援を「勝手に行い」、 北朝鮮軍の韓国への脅威が増加する事も、「日本政府の関知しない、困った事」である。
同様に、日本のＮＰＯが、従軍慰安婦を「調達」していた韓国人の売春業者の実名を記載した慰霊碑を在韓国の日本大使館前に建立し、「同胞である同国人の人身売買を行う、悪質な風俗営業の撲滅」を謳う、売春禁止運動を展開する事も、
「日本政府の関知しない、困った事」である。
サムソン社が、韓国人の女性従業員にセクハラを繰り返し、妊娠と同時に解雇を強制する等の女性差別を行っている事について、 こうしたＮＰＯが韓国の労働組合と「協力」し、国連・国際司法裁判所に提訴する事も、
「日本政府の関知しない、困った事」である。
この程度の、「政治」が行えない、日本の自民党・民主党の、無能だけが問題となる。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１０月号（２０１１年、Ｎｏ１０１）。
「野田新首相を、長年支え続けてきた、利権団体」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/248813908.html さん より
【 】 石原慎太郎は、何故、芥川賞選考委員を降りたのか？最近の新人作家の作品は、刺激するものがなくなった？冗談だろう。 石原慎太郎という老人が、いつまでも「芥川賞選考委員」に居座っていることが「文壇悲劇」ならぬ「文壇喜劇」だったのだ。では、石原慎太郎は、何故、芥川賞選考委員に居座っていたのか？政治家人生で挫折した後、行くところがなかったからだろう。「これからは文学より政治だ・・・」と大見得を切って政界へ転向した手前、今更、おめおめと文学の世界へ・・・。それを恥も外聞もなく舞い戻ったのが石原慎太郎である。「芥川賞選考委員」にしがみ付かざるをえなかったのである。「芥川賞選考委員」という肩書きが必要だったのだ。それがなければ、誰も石原慎太郎を作家だとは思わなかったからだ。哀しいことに、それを一番よく知っていたのが石原慎太郎自身だったということだ。石原と同世代か、それ以後のまともな作家たち、たとえば大江健三郎も古井由吉、黒井千次も、とっくの昔に、後進に道を譲るために、あるいは自分の文学活動に専念するために芥川賞選考委員を辞退している。 老醜を晒し続けていたのが石原慎太郎一人だったというわけだ。
「石原新党」の可能性が現実のモノになり、中央政界復帰、そして総理大臣も夢ではなくなったという妄想が、眼中にチラつき始めたのと「芥川賞選考委員辞退」が同時というのが笑わせる。 ・・・http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120129/1327788252 さん より
【 TPPに関していえば、これはアメリカが中国に対して仕掛けている冷戦である。 賢い中国は多国籍企業に主権を奪われるような協定には入らない。 】
【 】 ＴＰＰの柱：自由貿易協定の歴史〜金貸し巨大企業連合の国家の乗っ取り〜
金貸しの巨大企業連合は、どのように国家を乗っ取り、主権を奪ってきたのか？米国を乗っ取り、縄張りを世界に拡げてきた。自由貿易協定も国家を乗っ取るための手法でしかない。
金貸し企業連合の戦略をまとめた投稿があったので紹介します。
TPPの柱自由貿易協定
そのTPPの柱である自由貿易協定（FTA）について調べてみた。 FTAは2国間以上で結ばれる協定で、物品の関税やその他通商上の障壁を取り除くための国際協定であり、このFTAこそが実に大きな問題なのだ。 これは、企業が世界を支配し始めた、イギリスの東インド会社の時代にさかのぼるかもしれない。 しかし2010年、アメリカの最高裁が企業に人間と同じ人格を認めたことで、さらに企業は強靭になった。 裁判所から憲法が保障する「言論の自由」を与えられた企業は、政治的発言、政治的関与が合法的に認められたのである。 これまでもウォール街の金融機関や石油会社、その他さまざまな企業は、ロビイストを使い政策に大きな影響を与えていた。
それがさらに直接政治に関わってくるようになったのである。
アメリカではレーガン大統領の80年代からその準備は進んでいた。 規制緩和が進み独禁
法も緩和され、アメリカのテレビ局、映画、音楽産業はわずか5つの巨大グループに支配されるようになったからである。 巨大資本がメディアを独占しているのだから大企業批判などできるはずはなく、思うままに報道を操作し、アメリカ国民の心は簡単に操作できるようになった。
80年代には数百人だったロビイストは、09年には4万人にも増えた。 もちろんロビー団体の
スポンサーは巨大企業である。 こうして人格を与えられた企業は、政治家やアメリカ政府を買収し、世界に自由貿易協定を推進し、そこに参加する国家の主権を奪おうとしているのである。
TPPに関していえば、これはアメリカが中国に対して仕掛けている冷戦である。 賢い中国は多国籍企業に主権を奪われるような協定には入らない。 そこで他のアジア諸国をTPPに参加させることで環太平洋の貿易から中国を締め出そうというのである。 さらに、イラクでもアフガニスタンでも戦争に負けているアメリカは、軍隊を環太平洋へ移動し始めている。 インドネシアからほど遠くないオーストラリア北部にもアメリカ海兵隊の派遣が決まった。
このような好戦的な政策を政府にとらせているのも、巨大企業である。 アメリカが1930年代の大恐慌を抜け出ることができたのは戦争のおかげだった。 そして第2次大戦後、もっとも良い
商売は永遠に続く戦争だということを、企業は学んだのだ。 アメリカの2011年度の財政赤字は1兆6450億ドルで、GDPの1割以上に及ぶ。 国債のデフォルト懸念もある。 そのような沈み行くアメリカという国家を利用して、巨大企業連合はTPPを推し進めている。
経団連や好戦的な日本の政治家が求めているアメリカとの経済連携で誰が利益を得るのか。
これまでアメリカがさまざまな国と交わした自由貿易協定をもう一度見直すとよいかもしれない。
（以上、転載）
ビル・トッテン「TPPの柱自由貿易協定」
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1196877_629.html さん より
