【 大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。

【　大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。　還付税は消費税の２割】
【　】　消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”のカラクリ
　大企業は、立場の弱い下請けを利用して二重取りという脱税行為をしています。
　２０日、政府は社会保障と税の一体改革の関係５閣僚会合を開き、２０１５年までに段階的に引き上げられる消費税５％増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。
　これまでは、増税分の１％を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充（あ）てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。
　２００９年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が３人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。
　だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出企業の多くは消費税のおかげで莫大な不労所得を得ています」とのこと。いったいどういうことなのか。
　「これを可能にしているのが“輸出戻し税”という制度。あまり知られていませんが、輸出には消費税が課せられないんです。一方で輸出企業は原材料などの仕入れ時には消費税を払っている。そのため、その分が国から還付されるというのが輸出戻し税です。その額は莫大で、年間３０００億円を超える企業もあるほど」

　二国間で貿易が行なわれる場合、その商品にかかる付加価値税（消費税）が、輸出国と輸入国の両国で二重取りされることを避けるため、国際慣行では消費国のみで課税することになっている。つまり輸出戻し税とは、いわば輸出補助金といった制度だ。
　「ただ、大企業の多くは下請けに『消費税分くらいはまけろ』と迫り、自腹を切らせているケースが多く、実質的には消費税を払っていない。でも書類上ではきちんと消費税を納めている形になっているので、後にその額が還付されるのです」（斎藤氏）
　立場の弱い下請けを利用して、大企業が“二重取り”という脱税行為をしているというわけだ。もちろん、輸出入に関わるすべての大企業が、こうした輸出戻し金で不労所得を得ているとは思えない。だが、日本の名だたる大企業が加盟する日本経団連が、消費税アップに大賛成な理由はなぜか、邪推せずにはいられない。
『消費税を増税すると大企業が儲かる“輸出戻し税”のカラクリ』（週プレNEWS）
http://netallica.yahoo.co.jp/news/255295　　　さん　より

【記憶にある限り、ありましたよ。　
〔爆弾証言〕馬淵澄夫議員「震災関連会議の議事録は存在した」　】　
【　】　震災関連の会議録、あったという爆弾証言…低気温のエクスタシーbyはなゆー　
（武山祐三の日記）　　　http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/by-692f.html
　2012年1月27日 (金)
震災関連の会議録、あったという爆弾証言…低気温のエクスタシーbyはなゆー
この証言者は、奈良選出の馬淵澄夫代議士です。　今日も野田総理や岡田副総理は遺憾な事だといっていましたが、真実は都合が悪いから無いことにした、というのが本当でしょう。
　馬淵議員は国土交通大臣を務めましたが、意外と正直な人柄のようです。
　───────────────────
（転載開始）
〔爆弾証言〕馬淵澄夫議員「震災関連会議の議事録は存在した」　（低気温のエクスタシーbyはなゆー） 　　http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/01/blog-post_1163.html
　2012年1月27日金曜日
【爆弾証言】馬淵澄夫議員「震災関連会議の議事録は存在した」
仲田充伸　　https://twitter.com/#!/kantaro0901/status/162740057923530752　
　ここ数日、震災関連会議の議事録が作成されてない事が問題になっていますが、馬淵代議士の関わった会議は、そんな事ないですよね？
　　　　　　　　　　　　　　↓
馬淵澄夫（昨年3月26日に内閣総理大臣補佐官に起用され、福島第一原子力発電所事故への対応にあたった）
https://twitter.com/#!/mabuchi_sumio/status/162857318076260352　
記憶にある限り、ありましたよ。
@ kantaro0901: @mabuchi_sumio
（転載終了）
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/423.html　　　さん　より

【「幕藩体制型統治システム」への大転換　】
【　】　橋下徹市長が「中央集権体制」から「幕藩体制」へ組み換える台風の目となる
　◆大阪市の橋下徹市長が「台風の目」となって政界の各方面に強風を吹き始め、「第３極」結集への動きが活発になってきている。　　この動きの成否はともかくとして、明治維新(1868年)から144年を経て、日本政治が大転換してきていることは、確かである。
　巨視的に見て、これは、「中央集権型統治システム」から「幕藩体制型統治システム」への大転換であると言って良いだろう、この時代を動かしている主なプレーヤーを分析してみると、大変面白いことに気づく。
橋下徹市長(前大阪府知事)の大阪市は、徳川時代(江戸時代)、徳川幕府直轄の「大阪城代」が支配していた。　　河村たかし市長の名古屋市は、「徳川御三家」の1つである「尾張徳川家」が支配していた。
石原慎太郎知事の東京都は、「徳川将軍家」の本拠地である。千葉、埼玉、神奈川３県には、天領地が広がっていた。
　橋下徹市長と連携しつつある石原慎太郎知事を新党の党首に担ぎ上げようとしている、たち上がれ日本の平沼赳夫代表は、津山藩士・平沼騏一郎元首相の養子である。　津山藩は徳川家康の二男・結城秀康を祖とする越前松平宣富が入封、幕末まで松平氏が治めた。
国民新党の亀井静香代表は広島浅野藩の領地だった庄原市の出身、浅野藩は幕末の長州・薩摩藩と同盟を結んだが大政奉還を推進し、戊辰戦争では、官軍側についていた。
みんなの党⇒小泉新党、みんなの悪党　の渡辺喜美は、栃木県太田原市出身、太田原藩は、外様大名で一族から旗本を輩出したが　幕末、戊辰戦争で新政府軍となり会津藩から攻められている。
◆明治政府によって確立された天皇（⇒田布施出の、大村寅之助）親政下の中央政権体制は、富国強兵策により国力増強、欧米列強からの侵略を防ぐためのシステムを整備した。　いわば、国家総動員体制である。
　ところが、いまは中央集権体制が制度疲労を起こしているうえに、国民の自治意識を圧迫する害悪培養システムと化している。
「富国策」のみが存続した。　この結果、経済大国を築くことに成功した。　明治維新から144年経て、日本はいまさら、中央集権体制を解除して「幕藩体制」を再構築しなければならない段階に来ている。これを成し遂げられるのは、現代の「下級武士」(橋下徹市長、河村たかし市長、渡辺喜美代表)らと、これらをまとめることのできる「実力ある大名」(石原慎太郎知事)や「小大名」(亀井静香代表)である。
　これらを結びつけることのできる「スポンサー」(小沢一郎元代表)がいればなおよろしい。
◆こうした状況のなかで、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」は、次期総選挙に向けて候補者300人を養成する「維新政治塾」(議長・橋下徹市長)を３月に発足し、戦いに備えて本格的に「練兵」活動に
力を入れるという。
　愛知県の大村秀章知事も、４月に政治塾「東海大志熟」を開講、100人規模の候補者を募集すると
いう。　　こうした動きを「男の子たちの遊び」「市民運動になっていない」(歌手・⇒アホな　加藤登紀子さん、テレビ朝日「報ステSUNDAY」での発言)での厳しい批判の矢を向ける向きもある。　だが、いまは、一時代前に歴史的に敗北した「全共闘」や新左翼運動、あるいは、単なる殺人集団と化した「赤軍派」などと違い、IT革命が生んだ「インターネット」による「ツイッター」「フェイスブック」など最新の情報ツールが、地球規模での「市民革命」を巻き起こしている。　国民有権者の40%〜50%にも達する「無党派層」を吸引して「ネット社会」が「市民運動」「市民革命」を大々的引き起こして行く可能性が大である。これは決して侮れない。
本日の「板垣英憲情報局」
金融の悪魔大王ジョージ・ソロスの盟友ジム・ロジャーズが、大儲けできるターゲットとして次に目をつけている「最も有望な市場」は、ここだ！
◆〔特別情報?〕
　世界を股にかけて投資活動をしてきたジム・ロジャーズ氏が、日本人にとって極めて力強い励ましとなる言葉を発していた。　テレビ東京の番組「なるほどマネーの選択」（１月２９日午後４時〜５時３０分）でインタビューに応えての短い言葉であった。　うっかりすると、聞き逃すところであった。　　⇒日本株買いか？
板垣　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5914ff5614f300f00c406e35bbf86697?fm=rss　　　さん　より
【世界の雛形、この日本。　範を示そう　】
【　】　「もし、日本という国がなかったら」
　アメリカ人であるロジャー・パルバース氏から観た「日本人」を書いた「もし、日本という国がなかったら」の要約記事を紹介します。
▼ロジャー・パルバースさんの確信
　ロジャー・パルバースさんは1967年9月、はじめて日本に　やってきました。
　当時、23歳。　羽田から都心に向かうタクシーから外を眺め、流れていく
光景に夢中になりました。　そして、こんな独り言をいいます。
　「ぼくは死ぬまでこの国に永住するぞ。ここがぼくの国だ」　　はじめてきた国。
　しかも到着してから1時間しか経っていない。
パルバースさんは、なぜこんな確信をもてたのでしょうか？
　彼自身も、自分の心と独り言に驚いたらしく、「なぜこんな　ことを思う？」と自問したそうです。
　そして、こんなことを考えた。
＜ぼくは前世で日本人だったのか？　それとも、日本のどこかの僻地にある沼の底で泳いでいたなまずだったとか？＞
＜ぼくらは生まれる前から、日本に来る運命だったのかもしれない　・・・・・＞
　前世があるか、運命があるかわかりません。
　しかし、外国人と接していて、「この人前世で日本人だったのでは？」と感じることは確かにあります。
　さて、日本に初めてきて「ここがぼくの国だ」と確信したロジャー・パルバースさんとは何者なのでしょうか？
▼ロジャー・パルバースさんとは？
　ロジャー・パルバースさんは1944年、ニューヨークで生まれました。
　1957年、ソ連が飛ばした世界初の人工衛星「スプートニク」に夢中になったといいます。
　それで、ロシアにも興味をもちはじめました。
　パルバースさんは、ハーバード大学大学院ロシア地域研究所で修士号を取得します。
1964、65年にはソ連を訪問。　ソ連各地を旅してまわります。
そこで出会ったのは、「人なつっこく」「オープンで」「好奇心旺盛な」人たちでした。
　しかし、彼らは同時に「政府を恐れて」もいました。　　1966年からポーランド、ワルシャワ大学に留学。
　ところが1967年、パルバースさんはポーランドにいられなくなりました。
　「スパイ容疑」をかけられたのです。　それで、アメリカに戻ってきました。
　しかし、帰国すると、彼は「自分はアメリカ人だと体の芯から感じられなくなっていた」といいます。
　では、どうするか？
　そんなとき、京都産業大学の若泉敬教授から招かれたのです。
　パルバースさんは、同大学でポーランド語とロシア語を教えること　になりました。
　その後、彼は、日本の文化人・知識人と交流を深めていきます。
〜中略〜
　日本人以上に日本を知り尽くした彼は、私たちの祖国についてこういいます。
＜日本という国は世界にとって、なくてはならない必要な存在です。
　日本のみなさんがそのことを再び信じられるようになったとき、
日本は世界での居場所を取り戻すでしょう。＞
　自虐史観にすっかり洗脳された私たちは、「いや、必要な存在じゃないでしょ？」と反論したくなります。
　なぜ必要なのでしょうか？
▼あらゆる階級に行きわたる礼儀正しさ
　パルバースさんは、この本の中で、それこそ「山のように」日本のよさをあげています。
　いくつかピックアップしてみましょう。
＜西洋から来たぼくが、いつも驚くのは、日本では労働者階級の人も礼儀正しいということです。
　アメリカでは絶対ないことだし、ヨーロッパ、オーストラリア、ロシア、中国でも、おそらくほかの世界中のほとんどの国でもないことで　しょう。＞
　確かに日本では、社会的地位に関わらず、社会人として礼儀正しいのは当然と思われています。
　パルバースさんは、例を挙げています。
＜日本の建設現場で交通整理をしている男性や女性はいつも、歩行者にご迷惑をかけてすいませんと謝っています。
　ぼくが深泥池町に住んでいたころ、トイレは水洗式ではありません　でした。
　くみ取り業者が来て、全部持って行ってくれるのです。
　そのくみ取り業者でさえも、ぼくに丁寧語を使い、手間をとらせて悪いと謝っていました＞
　こういう日本人には当然なことでも、パルバースさんには驚きだった　のですね。
では、他の国ではどうなのでしょうか？
＜（他のほとんどの国では、階級によって礼儀正しさの程度が違う。
　労働者階級の人が丁寧になるのは、上の人にきちんとした態度をとる必要のあるとき、たとえば支払いを求めるときなどだけで　ある。）＞
　私も、いろいろな国に行きましたが、パルバースさんのおっしゃるとお　りだと思います。
▼日本人の愛他精神
　皆さん、東日本大震災のとき、日本人の秩序だった行動に世界が驚いたという話をきいたことがあるでしょう。
　パルバースさんも「実際に驚いた」といいます。
＜2011年3月11日に東北を襲った空前の惨事のあと、世界中の人々が、日本人が見せた回復力と整然とした行動ぶりを目撃しました。　　　以前は日本や日本人に好意的でなかった国の人々でさえも、いくら　か態度を改めました。　＞
＜被災地の人々の内に秘めた力と不屈の精神は驚くべきものでし　た。
　でもぼくは、もっと別のものにも、あらためて驚かされました。
　それは、被害者たちの無私の心です。
　彼らは自分の悲しみを、愛する人を失ったほかの人々への同情と　慈悲に変えました。

賢治の『雨ニモマケズ』という、他人のための自己犠牲について語る詩が、現代の日本で最も愛されている詩なのも当然のことでしょ　う。＞
　パルバースさんは、こういう日本人の態度を表現する言葉につい　て考えます。
　英語で「altruism」（＝愛他主義、利他主義）。
　この「altruism」を日本人は他の国の人より多くもっているのだそうです。
＜この特質は、日本人がよその国の人よりも多く持っているものだ　と思います。
　もちろん、日本にも利己的で身勝手な人はたくさんいます。
　だが例外はあっても、国民の全体に愛他主義という理念を守り、支持する気風があります。＞
　こんなこと強調されてもわかりませんね。
　日本人にとっては「当たり前」の感覚なのですから。
　では、他の国ではどうなのでしょうか？
＜欧米では、人々のモットーは（もちろん明らかな例外もたくさん　あるけれど）
　「誰もが自分自身のために」です。
　賢治にモットーがあるなら「誰もが他人のために」となるでしょう　か。＞

▼驚きの「サービス精神」
日本に来た外国人の多くが指摘していること。
それは、「日本のサービスはすごい」というものです。
パルバースさんはいいます。
＜日本人の暮らしのなかで、最もうらやむべき側面の一つであり、
世界中の国からもっと理解され、真似されるべきだと思うことが思
い浮かびます。
それは、日本人の「サービス精神」のことです。＞ロシア政治経済ジャーナル
・・・　http://archive.mag2.com/0000012950/20120125180442000.html　　　さん　より

【　そうだよね。公表したらマズいんだね。　　狂っとる】
【　】　「お金が足りないので増税します」と言いながら年金制度の試算、公表しないことに決定　政府・民主三役会議で確認
　「お金が足りないので増税します」と言いながら年金制度の試算、公表しないことに決定　政府・民主三役会
確認
ワケワカンネー

税と社会保障の一体改革ｗｗｗｗｗｗ
年金制度の試算、公表せず　政府・民主三役会議で確認
　民主党の新しい年金制度案に必要な財源の試算結果について、野田政権は２９日の政府・民主三役会議で当面は公表
・・・　そうだよね。公表したらマズいんだね。
狂っとる
日々雑感　http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/53355984.html　　　さん　より

【　】　　　さん　より

【　】　　　さん　より

　【　サムソン社が、韓国人の女性従業員にセクハラを繰り返し、妊娠と同時に解雇を強制する等の女性差別を行っている事について、　こうしたＮＰＯが韓国の労働組合と「協力」し、国連・国際司法裁判所に提訴する事も、
　「日本政府の関知しない、困った事」である。　】
【　】　竹島問題の、「解決策」
竹島問題で、日本政府と韓国政府が、対立を繰り返している。
嫌がらせを目的に、韓国政府は在・韓国の日本大使館前に従軍慰安婦問題の「像」を建設させたりもしている。
日本政府は「国策」として、
　韓国の事実上の「国策会社」である電気製品メーカー＝サムソン、ＬＧへの部品供給を行う日本のメーカーに、
　「工作機械関連の故障」事故を起こさせ、部品供給をストップさせる事が出来る。
　韓国は部品を、自国で生産する技術を「持たない」。　これは「事故であり、不可抗力である」。
　在韓米軍と協力する韓国軍への、軍需部品の供給のストップが、「事故として起こり」、
　韓国軍への燃料補給を行う自衛隊の船舶が、「故障事故」を起こすことも不可抗力である。
　日本政府が密かに資金援助を行い、ＮＰＯ団体が、北朝鮮への食料人道支援を「勝手に行い」、
　北朝鮮軍の韓国への脅威が増加する事も、「日本政府の関知しない、困った事」である。
　同様に、日本のＮＰＯが、従軍慰安婦を「調達」していた韓国人の売春業者の実名を記載した慰霊碑を在韓国の日本大使館前に建立し、「同胞である同国人の人身売買を行う、悪質な風俗営業の撲滅」を謳う、売春禁止運動を展開する事も、
「日本政府の関知しない、困った事」である。
　サムソン社が、韓国人の女性従業員にセクハラを繰り返し、妊娠と同時に解雇を強制する等の女性差別を行っている事について、　こうしたＮＰＯが韓国の労働組合と「協力」し、国連・国際司法裁判所に提訴する事も、
　「日本政府の関知しない、困った事」である。
　この程度の、「政治」が行えない、日本の自民党・民主党の、無能だけが問題となる。
　　　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１０月号（２０１１年、Ｎｏ１０１）。
「野田新首相を、長年支え続けてきた、利権団体」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/248813908.html　　　さん　より

【　】
【　】　石原慎太郎は、何故、芥川賞選考委員を降りたのか？最近の新人作家の作品は、刺激するものがなくなった？冗談だろう。　石原慎太郎という老人が、いつまでも「芥川賞選考委員」に居座っていることが「文壇悲劇」ならぬ「文壇喜劇」だったのだ。では、石原慎太郎は、何故、芥川賞選考委員に居座っていたのか？政治家人生で挫折した後、行くところがなかったからだろう。「これからは文学より政治だ・・・」と大見得を切って政界へ転向した手前、今更、おめおめと文学の世界へ・・・。それを恥も外聞もなく舞い戻ったのが石原慎太郎である。「芥川賞選考委員」にしがみ付かざるをえなかったのである。「芥川賞選考委員」という肩書きが必要だったのだ。それがなければ、誰も石原慎太郎を作家だとは思わなかったからだ。哀しいことに、それを一番よく知っていたのが石原慎太郎自身だったということだ。石原と同世代か、それ以後のまともな作家たち、たとえば大江健三郎も古井由吉、黒井千次も、とっくの昔に、後進に道を譲るために、あるいは自分の文学活動に専念するために芥川賞選考委員を辞退している。　老醜を晒し続けていたのが石原慎太郎一人だったというわけだ。

「石原新党」の可能性が現実のモノになり、中央政界復帰、そして総理大臣も夢ではなくなったという妄想が、眼中にチラつき始めたのと「芥川賞選考委員辞退」が同時というのが笑わせる。　いかにも俗物・石原慎太郎らしい人間喜劇である。石原新党の話が瓦解したら、また芥川賞選考委員に復帰したりして・・・(笑)。　そこまで厚顔無恥な俗物だとは思わないが、しかしそこまで行ったら別の意味で僕は尊敬・脱帽するのだが、ところで、田中慎弥と石原慎太郎の遣り取りを、見たくもないのに見せられて、うんざりしていたのは僕だけではあるまいと思うが、いずれにしろ石原慎太郎もダメだが、田中慎弥の言動もくだらないと思った。　僕は、高校卒業後、進学も就職もせず、引きこもりを続け、ひたすら小説を書き続け、やっと新人賞を受賞し、作家デビューを果たしたという、「マイナーな作家」としての田中慎弥を、僕なりに高く評価してきたが、今回の、卑小な俗物が奇を衒ったとしか見えない「受賞記者会見」なるものを見て、かなり失望した。　田中慎弥という作家も、蓋を開けてみれば、「テレビ出演」を密かに憧れる、ただの俗物だったというわけだ。　「元祖引篭り」で、「引篭り」を売り物にする作家だったら、記者会見もテレビインタビューも断り、さらに芥川賞授賞式なども欠席し、母親を代理出席させるなどして、「元祖引篭り」らしい根性を見せろよと言いたいが、こいう卑小な俗物には、皮肉もイロニーわからないだろうかやめとこう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120129/1327788252　　　さん　より

【　TPPに関していえば、これはアメリカが中国に対して仕掛けている冷戦である。　賢い中国は多国籍企業に主権を奪われるような協定には入らない。　】
【　】　ＴＰＰの柱：自由貿易協定の歴史〜金貸し巨大企業連合の国家の乗っ取り〜　
　金貸しの巨大企業連合は、どのように国家を乗っ取り、主権を奪ってきたのか？米国を乗っ取り、縄張りを世界に拡げてきた。自由貿易協定も国家を乗っ取るための手法でしかない。

金貸し企業連合の戦略をまとめた投稿があったので紹介します。

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TPPの柱自由貿易協定
　そのTPPの柱である自由貿易協定（FTA）について調べてみた。　FTAは2国間以上で結ばれる協定で、物品の関税やその他通商上の障壁を取り除くための国際協定であり、このFTAこそが実に大きな問題なのだ。　これは、企業が世界を支配し始めた、イギリスの東インド会社の時代にさかのぼるかもしれない。　しかし2010年、アメリカの最高裁が企業に人間と同じ人格を認めたことで、さらに企業は強靭になった。　裁判所から憲法が保障する「言論の自由」を与えられた企業は、政治的発言、政治的関与が合法的に認められたのである。　これまでもウォール街の金融機関や石油会社、その他さまざまな企業は、ロビイストを使い政策に大きな影響を与えていた。
それがさらに直接政治に関わってくるようになったのである。
アメリカではレーガン大統領の80年代からその準備は進んでいた。　規制緩和が進み独禁
法も緩和され、アメリカのテレビ局、映画、音楽産業はわずか5つの巨大グループに支配されるようになったからである。　巨大資本がメディアを独占しているのだから大企業批判などできるはずはなく、思うままに報道を操作し、アメリカ国民の心は簡単に操作できるようになった。
　80年代には数百人だったロビイストは、09年には4万人にも増えた。　もちろんロビー団体の
スポンサーは巨大企業である。　こうして人格を与えられた企業は、政治家やアメリカ政府を買収し、世界に自由貿易協定を推進し、そこに参加する国家の主権を奪おうとしているのである。

　TPPに関していえば、これはアメリカが中国に対して仕掛けている冷戦である。　賢い中国は多国籍企業に主権を奪われるような協定には入らない。　そこで他のアジア諸国をTPPに参加させることで環太平洋の貿易から中国を締め出そうというのである。　さらに、イラクでもアフガニスタンでも戦争に負けているアメリカは、軍隊を環太平洋へ移動し始めている。　インドネシアからほど遠くないオーストラリア北部にもアメリカ海兵隊の派遣が決まった。
　このような好戦的な政策を政府にとらせているのも、巨大企業である。　アメリカが1930年代の大恐慌を抜け出ることができたのは戦争のおかげだった。　そして第2次大戦後、もっとも良い
商売は永遠に続く戦争だということを、企業は学んだのだ。　アメリカの2011年度の財政赤字は1兆6450億ドルで、GDPの1割以上に及ぶ。　国債のデフォルト懸念もある。　そのような沈み行くアメリカという国家を利用して、巨大企業連合はTPPを推し進めている。
　経団連や好戦的な日本の政治家が求めているアメリカとの経済連携で誰が利益を得るのか。
これまでアメリカがさまざまな国と交わした自由貿易協定をもう一度見直すとよいかもしれない。
　（以上、転載）
ビル・トッテン「TPPの柱自由貿易協定」
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1196877_629.html　　　さん　より

【　想定に合わなければ証拠にならないというのがこれまでの検察で、私も感覚がずれていて、厚労省の（証拠改竄）事件を起こすことになった」と前田元検事は言った。
　冤罪はこうして作られ、検審もこうして騙される。　「私の件をきっかけに大きく検察組織を変えるなら、検察だけの判断で『この証拠は出さない』というのはやめるべきです」。　】
【　】　前田元検事が語った陸山会事件の深層
元検事であっても、起訴されてからは普通の人。
この国の秩序を乱しているのは、実は検察・マスコミという権力体そのものであった、という事実。
陸山会事件の偽装捜査の実態は、もう隠し切れないでしょう。
　昨年１２月１６日にあった前田恒彦元検事（証拠改竄事件で服役中）の証人尋問の内容もＭＳＮを読むとディテールまでよく分かる。臨場感もあって下手な小説よりはるかに面白い。　『神は細部に宿り給う』とはこのことだろう。
　　ＭＳＮが伝えた前田証言の核心に迫ってみよう。　彼は陸山会事件の強制捜査が始まって１週間後に大阪地検から応援に駆り出され、大久保隆規紀・元公設秘書の取り調べを託された。
　その際、主任検事が『この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。　小沢をあげられなければ特捜の負けだ。　恥ずかしい話だが、東京には割り屋がいない。　だから大阪に頼ることになった』と言い、４億円の土地購入資金の原資解明を命じたという。
　早速前田元検事は他の検事らに「ご用聞き」して回った。　結果、５千万円は石川知裕衆院議員が水谷建設から受け取り、１億円は○○建設から…と、業者からの裏金が土地購入資金になったとの見立てで捜査が進んでいることが分かった。　だが、各ゼネコン・下請け業者を調べている検事らはうまく裏金の話を聞き出せていないようだった。
　大久保氏は既に水谷建設から百万単位の金を個人的にもらったことを認めていた。　だがこれは小沢氏に報告しておらず、額も想定より一ケタ少なかった。
　大久保氏は前田元検事の追及にも個人的な金以外は認めなかった。　まるで「『コンクリートの塊』で、呼ばれて間もない私に『割ってくれ』と言われて割れる状況ではなかった」という。
　
　小沢氏の聴取があった翌日、特捜部長らが拘置所に陣中見舞いに来て「大久保はどう？」と聞いた。　前田元検事は「頑張ってみますけど難しいです」と答えた。　石川議員担当の田代政弘検事も同じような返答をした。
　その場で部長は「小沢は当然分かっている」と言った。　ダム工事の謝礼を秘書個人に渡す訳がない。　そんな金だから収支報告書の虚偽記載で隠すとの見立てである。　だが土地購入の原資が裏献金でなかったらこの見立てはあっさり崩れてしまう。
　「妄想」かもしれないと前田元検事は思った。　何十人もの検事が業者を調べても裏金が出てこない。　石川議員を調べた田 代検事と吉田正喜副部長も「石川さんが５千万円を受け取った事実はないんじゃないか」と言った。
　初めからこの捜査には問題があった。　購入原資を裏献金と決めつける前に「もっと小沢先生周辺や奥様の資金周りを調べるべきだと思いましたが、それができていなかった。４億円が企業からの献金と『妄想』する人もいたが、正直ついて行けなかったし、ついて行かなかった」
　調べの現場は厭戦ムード。　裏献金で小沢氏を立件するのに積極的だったのは、特捜部長や主任検事など一部だけだった。　結局、小沢氏は不起訴になったが、その後、検察審査会に証拠を提出する際に「証拠隠し」が行われたと前田元検事は言う。
　
　その１つは石川議員の取調中に弁護人から繰り返し出された抗議文書。　もう１ つはゼネコンや下請け業者らの供述を記したメモだった。　特捜部では見立て（小沢氏側への裏献金）に合わない供述は調書化せず、ワープロでその要旨を整理していた。
　もし検審にそれらが示されていたら石川調書の信用性も「水谷建設の裏献金の信用性も、減殺されていたはず。　想定に合わなければ証拠にならないというのがこれまでの検察で、私も感覚がずれていて、厚労省の（証拠改竄）事件を起こすことになった」と前田元検事は言った。
　冤罪はこうして作られ、検審もこうして騙される。　「私の件をきっかけに大きく検察組織を変えるなら、検察だけの判断で『この証拠は出さない』というのはやめるべきです」。　前田元検事ならではの至言だろう。（了）
http://uonome.jp/read/2013　　　さん　より

【　日本は、政府・日銀ともに「超円高が再び強まる恐れ」があるにもかかわらず、適切な対応策を打ち出していない。　】
【　】　世界経済が収縮、野田は不退転の決意で消費税で低所得者を見殺しにする -◆このところ、ガックリするような「経済指標」ばかりが、マスメディアで目立っている。
国会では、野田が強行しようとしている「消費税増税」論議が、華々しく繰り広げられているけれど、数字がアップしているのは消費税率を「5%→8%→10%」へと上げようとしているのに、驚くべきは民主党が早くもこれだけでは足りず「7%」追加しなければならないという試算をハジキ出していることだ。　つまり、近い将来は「１７%」になるということだ。
　この「消費税増税」を強行しようと不退転の決意で中央突破しようとすればするほど野田の
「不支持率」はこれに連動してアップするという関係が成立している。
◆「経済指標」は、日本のみならず世界の経済が収縮傾向にある」ことを示している。
?NECが１月26日、業務悪化(2012年3月期赤字1000億円予想)を理由に、国内外で約10000人を削減すると発表。　2012年4〜9月実施するという。　１万人のうち正社員は約5000人(グループ正社員11万人の4.5%)。　NECは2009年に2万人のリストラを得子なってからわずか３年しか経ていない。
?国債通貨基金(ＩＭＦ)は１月24日、世界経済見通しについて「世界経済の回復は失速し、下振れリスクが増大していると指摘しているという。　読売ワシントンの岡田章裕特派員が伝えている。
2012年のユーロ圏の成長率はマイナス0.5%に落ち込む。　「世界経済の成長率は2012年、4.0%を3.3%に、2013年は4.5%を3.9%にそれぞれ下方修正。　日本は2.3%を1.7%に、米国は1.8%の見通しを据え置き、2013年の2.5%を2.2%に下方修正」という。
　このほか、中国も2012年の9.0%を8.2%に2013年の9.5%を8.8%に下方修正。　新興・途上国も、2012年6.1%を5.4%に、2013年の6.5%を5.9%に下方修正。
?日本の2011年の貿易収支が31年ぶりに赤字になったという。　朝日は1月27日付朝刊「社説」)で「貿易赤字転落『成熟した国』へ備えを」という見出しをつけて「大震災で自動車や電機などの公場が被災して輸出が鈍り、原発事故を受けて燃料の輸入が急増したためだ。　ただ、一時的要因ばかりではない。　円高の定義で製造業の海外移転が加速すれば、赤字が続く可能性がある」と予測している。
?米金融危機大手が2011年10〜12月期決済では、欧州危機で軒並み不振。　モルガン・スタンレーが赤字に落ち込んでいる。
◆こうした経済情勢のなかで、米連邦準備制度理事会(FRB)が1月25日、長期的に目指す物価上昇(インフレ)率を「年2%をゴールにする」と発表している。　朝日が1月26日付で報じている。
いわゆる「インフレ目標(ターゲット)」という経済手法だ。　安定成長に向けての景気刺激策であり、FRBは同日、「実質的なゼロ金利政策を従来の方針よりも1年以上長く続けること」も決めている。つまり、「2013年半ばまで続ける」という意味だ。
　これに対して、日本は、政府・日銀ともに「超円高が再び強まる恐れ」があるにもかかわらず、適切な対応策を打ち出していない。　相変わらず「消費税増税一本槍」である。　デフレ経済に閉じ込めたまま中小零細企業や低所得者層を「見殺し」にしようとしているとしか思えない。　
野田内閣の支持率が低下し、逆に不支持率が上がるのは当然である。　
本日の「板垣英憲情報局」
天皇家の金塊が、東日本大震災・大津波被災・福島第１原発大事故の復旧復興と米国経済の救済に止まらず、ついに世界を金融危機から救う
◆〔特別情報?〕
「天皇家の金塊」を裏づけとする超巨額資金をめぐって、国内企業ばかりか、世界各国から「提供して欲しい」という申し込みが、日本銀行に殺到してきているというなか、思いもよらぬ日本企業の名前が浮上してきた。　日本銀行の奥の院に通じている筋からの情報である。　　　板垣
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/23876ad09c6a529cccc3add580c648ad?fm=rss　
　　さん　より

【　】　「覚醒」とは「洗脳」された脳を子供時代に戻すこと！
自ら「洗脳」を解かなければ危機を認識できない。　と、昨日お伝えしました。　　
人類が「覚醒」するために　　「洗脳」を解く
「気づく」　　「目覚める」　　「覚醒」する
　という手順を踏まなければと思っていますが、この「洗脳」を解くことは非常にやっかいなことのようです。所謂、世界支配層が計画する「世界支配」のための「洗脳」からは、「ＴＨＲＩＶＥ」などを見てマスコミによらないネット上の様々な情報をチョイスし判断して行けば、その支配への「洗脳」を徐々に解いていくことは充分可能だと思います。
・・・　　http://blog.kuruten.jp/katukan01/193327　　さん　より

【　】　HARRPのアンテナは太陽風を観測している・・・太陽風と地磁気と地震 人力でＧＯ
■ HARRPは太陽風を観測するアンテナ　■
ネットには「HARRPは地震兵器」という記事が目立ちますが、
私はHARRPの観測波形が地震に先だって大きく揺れるのは、
地震を発生させているのでは無く、地震の原因現象を観測した結果だと思います。

HARRPは強力な電磁波を大気に照射して、電離状態を作り出し、
人工的なオーロラを作り出す装置と私は解釈します。
その人工的なオーロラを観測する事で、
大気や地磁気の変化などを観測しているのだと思います。
言わば巨大な電子レンジで大気を電離化し、
高精度のアンテナで大気や磁気を観測するのはHARRPです。

地震の直前にHARRPの観測波形に大きな変化が現れる事が知られています。
これはHARRPが作動しているのでは無く、
HARRPのアンテナが、磁気の変化を捉えていると考えるべきです。

ではHARRPは何を観測しているのでしょうか？
世間では「太陽風」を観測しているのだと言われています。
「太陽風」は文字通り太陽から吹きつける電荷を帯びた粒子の風です。
太陽内の爆発が、太陽表面に噴出するフレアーの出現に伴って増えます。

地球は大きな磁石ですから、電荷を持った粒子の流れである太陽風と
電磁気的に相互作用を及ぼし合います。
太陽風の質量は毎秒１００万ｔとWikipediaには書かれています。

■　太陽風が地震の原因になるのか？　■
・・・
http://green.ap.teacup.com/pekepon/663.html　　　さん　より