【　のだ破綻大臣、万歳！！　一人の人間として完全破綻してるじ¬

【　のだ破綻大臣、万歳！！　一人の人間として完全破綻してるじ¬ゃないか。　】　
【　】　　「マニフェストは命懸けで実行。書いてないことはやらない」「シロアリを退治
しないで増税はおかしい」いまの首相に聞かせたい野田佳彦の「名演説」
・・・
評価の高いコメント
政策の善しあしを語る以前に、一人の人間として完全破綻してるじ¬ゃないか。いま、この街頭演説聞いて思ったのは、こういう調子で¬やるのなら政権交代して当然だということ。　とにかく野党第一党で¬、それなりに政治家としてのキャリアも積んできた者がここまで言¬うからには「そりゃ根拠のある話だろうな」と、有権者が信じるの¬も無理はない。　まさかそれがなんの裏付けもない、その場限りの口¬から出任せだなんて、普通は思わないよ。　「普天間移転先は最低で¬も県外」、「ムダ排除などで十六兆八千億円生み出します」、「一般会¬計と特別会計の組み直しで、原資などすぐ出てきます」、「ガソリン¬は大幅値下げ、年金も抜本見直しで拡充します」、「高速道路は無料¬化します」、「コンクリートから人へ」などなど、まだまだなんぼで¬もあるが、すべてデタラメのうそ八百だった。　野田もこの調子で、¬いくらでも大嘘を重ねていたわけで、到底信頼できない。　「協議」¬なんて、詐欺犯あいてにできるわけなど無いだろう。
とにかく早く¬解散させ、民主党を壊滅させ、詐欺犯たちを牢屋に叩き込んでほし¬い
・・・
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo&feature=player_embedded#!　さん　より

【　日銀は［リーマン・ショック］後の［世界金融恐慌］に何もしなかった！　】　
【　】　日本の［長期デフレ不況］は日銀による意図的な金融犯罪！
　　（グラフ［０８聞き後のGDPギャップと対応策の効果］）
日本は１９９０年の［平成バブル崩壊］以降一時的な［景気回復］はあったものの２０年以上にわたって［デフレ不況］が今でも続いています。
自民党政権も民主党政権も［デフレ不況］を脱して景気回復のために巨額の赤字国債を発行して［財政出動］を繰り返してきましたが依然として景気は回復せず
［３．１１ショック］で［デフレ不況］はますます深刻化しています。
▲　なぜ［デフレ不況］が続いているのか？
　その原因がはっきりと分かる証拠が見つかりました。
　結論を先に言えば、日本の［長期デフレ不況］の原因は日銀による意図的なサボタージュだった
のです。
総合情報誌「ザ・ファクタ」２０１０年１月号の記事【白川日銀は「デフレ誘導」】に掲載されていた
上記のグラフ［０８聞き後のGDPギャップと対応策の効果］をよくご覧ください。
http://facta.co.jp/article/201001053.html　
私はこのグラフを２０１０年５月１５日付けブログ記事［なぜ日本はデフレ不況から脱出できない
のか？
　日銀白川総裁は誰の利益を代表しているのか？］　に転載しました。
【該当記事】なぜ日本はデフレ不況から脱出できないのか？日銀白川総裁は誰の利益を代表しているのか？ 2010.05.15
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/29f8cad12da38f9f4444335f73c66df6

▲ 日銀は［リーマン・ショック］後の［世界金融恐慌］に何もしなかった！
このグラフは２００８年９月１５日の［リーマンブラザーズ倒産］をきっかけとして発生した［世界
金融恐慌］で発生した?［需給ギャップ］を解消するために、先進５カ国（米国、英国、独国、仏国、
日本）の政府が　?財政政策を、中央銀行が　?金融政策でどのくらいの資金を［対GDP比］で
出動させたのか、そして
その結果［需給ギャップ］がどのようになったかを具体的に示したものです。
? 当初の需要ギャップ
２００８年の［リーマン・ショック］後の［需給ギャップ］を［対GDP比］出示したものです。　マイナスは需要に対して供給が不足している［不況］を示しています。
米国：ー１０．８％、英国：ー７.０％、独国：ー８．５％、仏国：ー５.０％、日本：ー８.０％（ＧＤＰ４７０兆円とすると３７．６兆円のギャップ)

?「財政政策後ギャップ」
　各国政府の「財政出動」の結果改善された［ＧＤＰギャップ」の［対GDP比］です。
米国：＋５．８％、英国：＋１．２％、独国：＋２．７％、仏国：＋１.０％、日本：＋２.０％（ＧＤＰ４７０兆円とすると９．４兆円のギャップ改善)
　しかし各国の［需給ギャップ］は政府の［財政出動］で改善されたものの依然として巨額なままです。　　　特に日本の［需給ギャップ］は当初は先進５カ国中
［対GDP比］で米国、独国についで第三位でしたが、［財政出動］は第一位になっています。　
日本政府の［財政出動］が十分でなかったことを示しています。
米国：ー５.０％、英国：ー５．８％、独国：ー５．８％、仏国：ー４.０％、日本：ー６.０％（ＧＤＰ４７０兆円とすると２８．２兆円のギャップ)
?「金融政策後ギャップ」
　　各国の中央銀行は政府の［財政支出］と平行してに「金融緩和政策」を実施して「需給ギャップ」を
埋めた［対GDP比］の結果です。
米国：＋３．８％、英国：＋５．８％、独国：−２．０％、仏国：ー１.０％、日本：ー６．０％
（ＧＤＰ４７０兆円とすると２８．２兆円)
　　先進国５ヶ国の中で、米国と英国は中央銀行の大掛かりな［金融緩和政策］によって［受給ギャ
ップ］を完全に埋めてプラスに転じました。　
独国と仏国もまた中央銀行の強力な［金融緩和政策］で「ＧＤＰギャップ」をほぼ埋めるところまで
改善されました。
　　しかし日本の中央銀行である日銀は「金融緩和政策」を全く実施しなかったのです。　その結果
日本の［需給ギャップ］は［対GDP比］で−６．０％（２８．２兆円）のままであり「財政政策後ギャップ」
と同じ額で全く改善されなかったのです。
２００８年の［リーマンショック］後に世界中を襲った金融恐慌により日本で発生した３７．６兆円の
［需給ギャップ］に対して、白川総裁以下の日銀首脳は
ギャップを埋めるための［金融緩和政策］を一切実施しなかった驚愕の事実は知られていません。

１９８０年代後半以降の歴代日銀首脳は、米国支配層の［日本経済破壊作戦］［日本財政破壊作
戦］に加担して、１９９０年の［平成バブル］崩壊から今日まで［失われた２０年間］ひたすら日本経済
の回復を潰して［デフレ不況］のまま意図的に放置してきたのです。
憲法第４１条に規定されている［国権の最高機関］である国会は、白川総裁以下の歴代日銀首脳
を直ちに証人喚問して、
なぜ日銀が２００８年以降［金融緩和政策］を全く実施しなかったのかを厳しく問いただすべきです。そして今日までの２０年間以上にわたって日本経済を［デフレ不況］のまま放置してきたのか、
歴代の日銀首脳の［犯罪］と［責任］を厳しく追求すべきなのです。

●１９８０年代後半以降の歴代日銀総裁の名前、任期、出身
　?　澄田智 1984年12月17日 - 1989年12月16日（満）　大蔵事務次官
　?　三重野康 1989年12月17日 - 1994年12月16日（満）日本銀行副総裁
　?　松下康雄 1994年12月17日 - 1998年3月20日（願）大蔵事務次官
　?　速水優 1998年3月20日 - 2003年3月19日（満）日本銀行理事
?　福井俊彦 2003年3月20日 - 2008年3月19日（満）日本銀行副総裁
?　白川方明 2008年3月20日 - 現職　　　　　　　　日本銀行副総裁
（おわり）　　　　- 杉並
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0b97c2208121f89c109418bd4c3938d1?fm=rss　さん　より

【　今回のＦＲＢ議長会見は、日本銀行の失策を浮き彫りにしたわけだ。　】
【　】　適切なインフレ目標値に是正することが中央銀行の大切な役目だと
ＦＲＢ議長が述べた。　ＦＲＢ議長会見は、日本銀行の失策を浮き彫りにしたわけだ。
・・・　　私が重要と考えるのはバーナンキＦＲＢ議長が会見で、「インフレ率が今後数年間、かなり低水準になるとの見通しを示唆する複数の要因が存在する（具体的には、商品相場が横ばいになりつつあることや賃金圧力の抑制、インフレ期待が十分抑制されている）」と言及。そして、インフレの目標値を２％と明確に宣言した事。　
　そしてさりげなくこう言った。
　「長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、ＦＯＭＣはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。」　
　日本は過去１５年間、名目ＧＤＰがデフレによって減少し続けてきた。デフレの結果、経済規模が縮小したから雇用も縮小し、多くの企業が売り上げ減にあえいできた。　
　日本経済の長い低迷の理由の大きな要因がデフレだった。　
そのデフレは、金融政策によって中央銀行（日本は日本銀行、アメリカはＦＲＢ）が自由にコントロールできるものであり、デフレを是正し、適切なインフレ目標値に是正することが中央銀行の大切な役目だとＦＲＢ議長が述べた。　

　日本銀行はこれまで、デフレを脱却することに消極的だった。　
　つまり、デフレを脱却する力を持っていながら、日本銀行が誤った考えで仕事をしていたために、
日本の不景気は長引いている。　
今回のＦＲＢ議長会見は、日本銀行の失策を浮き彫りにしたわけだ。　
日本の金融当局もまた、ガラパゴス化している。
■　日本がインフレ積極策をとれば、多額の債務を抱える日本政府や国債が　金利上昇によって
、破綻し、超インフレになると考える人が多いようです。　
しかし、これは誤りです。　
マネーの収縮が起き、悪いデフレスパイラルが進行中の日本では、量的金融緩和をしても、収縮
しているマネーによって、インフレになるまでに相当の期間とステップを要します。　

悪いインフレになるのは、経済が適正化した後でも機敏な引き締めをせずに放置するからです。
だから、２０１４年〜２０１８年のいつかと言っています。
・・・　１０秒で読む日経！視点が変ると仕事や投資の種になる
http://archive.mag2.com/0000102800/index.html
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/60ec5f56ce0531e576358cabc3671051?fm=rss　さん　より

【　】　「小沢一郎強制起訴」という政治的な謀略を仕掛けたのは最高裁の「事務総局」という秘密組織だった。しかしこの「事務総局」の恐るべき実態は、国民の目からは隠されている。最高裁にある「事務総局」とは何か。「事務総局」とは、何をしている組織なのか。「小沢一郎強制起訴」は、検察審査会という市民感覚、市民目線による強制起訴という建前だったが、はたして本当だったのか。そもそも、検察審査会の11人の市民メンバーはどのようにして選ばれたのか。メンバーの平均年齢が何回も訂正されたのは何故か。実は、この「検察審査会の11人の市民メンバー」を選らんだのが「事務総局」だったが、ここに不正と陰謀があった・・・と思われる。
　市民目線とか市民感覚とか、綺麗事を並べて「小沢一郎強制起訴」に持ち込んだ検察審査会の背後に最高裁判所の「事務総局」という謀略的な秘密組織があった・・・ということが、「一市民T」氏によって明らかにされたが、きっかけは検察審査会の11人のメンバーの平均年齢の度かさなる訂正であった。　この平均年齢の度かさなる訂正を行ったのが最高裁判所の「事務総局」だった。　そこで「事務総局」の疑惑に斬り込んだのが「一市民T」氏であった。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120131/1327972273　　　さん　より

【　】　
【　】　　大阪市の橋下徹市長が策定する「船中八策」は天下を動かすか？
　大阪市の橋下徹市長が策定する「船中八策」は天下を動かすか？
◆大阪市の橋下徹市長が現在、現代版「船中八策」を構想中という。
　「船中八策」とは、言うまでもなく幕末の志士・坂本龍馬が1867年(慶応3年)6月、土佐藩船「夕顔丸」で上洛中の洋上で策定した新国家体制の基本方針である。　原文書も写本も現存せず、詳しい成立過程を証明する史料もないけれど、オリジナルは上田藩士で儒学者の赤松小三郎の構想とも言われている。　坂本龍馬は、前土佐藩主の山内豊信(容堂)に大政奉還論を進言するため、「船中八策」を策定し、参政の後藤象二郎に提示した。　これを海援隊士・長岡謙吉が書きとめ、後に成文化される。
　後藤象二郎が、この「八策」を山内容堂に説き、容堂が第15代将軍・徳川慶喜に建白し、同年11月、坂本龍馬は「新政府綱領八策」(現在、国会国立図書館と長府博文館に保存)を直筆で書いている。
　坂本龍馬は、機を見るに敏、チャンスとタイミングを逃さず、勝負を決する時と思ったら、一気呵成に行動に打って出る大胆さを持っていた。　そして、臨機応変、攻めに奮戦し、天から与えられた使命を果たして、激動の幕末を駆け抜けて行ったのである。
◆おそらく、橋下徹市長は、現代の坂本龍馬の気分だろう。現代版「船中八策」の策定に当たっては、作家である堺屋太一・元経企庁長官(元通産官僚)の知恵とアイデアを借りることになるに違いない。
橋下徹市長が進める「維新」のプロデューサーであり、「維新戦争」総参謀長である。
　橋下徹市長が、いかなる現代版「船中八策」を策定するか？3月ごろには発表する予定のようだが、実に楽しみなことである。
　坂本龍馬の「船中八策」は、以下のように書かれていた。
・・・
◆この「船中八策」は、公議政体論の下、憲法制定、上下両院の設置による議会政治、不平等条約の改定、海軍力の増強、御親兵の設置、金銀の交換レートの変更など、当時としては画期的な条文が平易簡潔な文章として記されている。　坂本龍馬と親交のあった福井藩政治顧問・横井小楠(肥後熊本藩士)の影響が色濃く出ている。
　「八策」目は、「金銀の交換レートが国内と国外で異なっていると、二国間で金銀の交換を行なうだけで利益を上げられるので、貿易や物価安定に好ましくない」という経済政策である。　農本主義を基本としてきた封建体制の日本が、いよいよ資本主義経済社会、加えて当時の欧米列強が行動原理としていた帝国主義・植民地主義、つまり弱肉強食社会に仲間入りする息吹と意欲がよく伝わってくる。
　明治政府が、帝国憲法制定、議会開設まで、政府機構を何度も改変し、紆余曲折したのと比較すると、坂本龍馬が、「船中八策」作成に当たり、いかに鋭い先見性を持ち、時代を先取りして、文章化していたかがわかる。　つまり経済に強い政治家としての天才ぶりが、よく窺われる。
　坂本龍馬の「船中八策」が、幕末・明治維新から今日までの144年の歴史を動かす「原点」とも言うべき新国家体制の基本方針になったことを考えると、橋下徹市長の現代版「船中八策」が、これから100年〜200年の日本史を動かす「原点」となる力らを持つか否かが試されているといえる。
- 板垣
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d6a04ca6a9c229ba135fea1203a3e323?fm=rss　　さん　より

【　】　
【　】　「世界恐慌」欧州からアジアへ　頼みの中国経済まさかの大崩壊
　日本国債やアメリカ国債を大量に保有する中国のバブルがはじけようとしている。もし、中国がこれらの国債を売りに出たら、日本もアメリカもひとたまりもない。

- - - - -

■ここまで悪いとは
　中国浙江省の東南部にある温州市。同市は死者40人を出した昨年7月の中国版新幹線衝突事故が起きた場所でもある。その温州市で1月14日、不動産業者が自ら命を絶った。
　地元の経済誌は「(1月23日の)旧正月を前に、中小企業経営者の自殺と夜逃げがピークに達している」と報じ、経営者の自殺が珍しくもないことを伝えている。実際、温州市では昨年9月22日から27日までのわずか6日間で、3人の経営者が飛び降り自殺。また、同時期に中国屈指の眼鏡メーカー「信泰集団」の会長が20億元(約240億円)以上の負債を抱えて国外逃亡、賃金支払いなどを求めた1000人以上の社員が大規模なデモを行った。
・・・
阿修羅「週刊現代」
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/802.html　　　さん　より

【インドネシア政府幹部は米戦争屋に恫喝されていると思われます、従わないとまた
津波攻撃を仕掛けられるからです。　　】　
【　】　　エクソンの日本撤退：近未来の日本で石油・原発パニックが起こされる危険の兆候か (1/2)
１．米国老舗企業エクソンの日本撤退が始まる
　2012年1月29日の報道によれば、米国戦争屋の象徴的企業のひとつであるエクソンモービルがいよいよ日本から撤退するようです。本件、本ブログですでに取り上げたことがあります（注１）。それは3.11事件の約半年前ですが、このとき、筆者は2011年、エクソンが日本を脱出しなければならないような大事件が起こる予感がしました。　それは例えば、北朝鮮のミサイルが首都圏に打ち込まれるというような大事件ではないかと当初、推測しました。　
しかしながら、結果的に起きた大事件は3.11事件だったと思います。　そう言えば、2010年韓国軍艦天安事件以来、北のキムジョンイルは中露に接近して、米戦争屋の言うことをきかなくなりました（だから始末されたのかも）。　今振り返るとミサイルか津波かという二者択一の話だったのかと思います。
　ところでエクソンは3.11事件の勃発を2010年10月時点で知っていたのではないかという疑念は今もって消えません、なぜなら、米戦争屋シンクタンク CSIS出身の浜田和幸・現外務政務官が2009年時点にて、2004年に起きたインドネシア・スマトラ島沖地震にはエクソンが関与していたことを匂わせていた、というよりもうほぼ断定していたからです（注２）。
　なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　海底人工地震の技術は米国においてとっくに完成した一般技術であることはプロジェクト・シールで明らかです（注３）。　油田開発企業エクソンが海底油田探査向けに人工地震技術
を持っているは当然です。
ちなみに、本ブログにおけるエクソンの対日戦略の読み、それは、一言、日本において
エクソンは今後の対日戦略シナリオに備えて“ステルス化”することでしょう。

２．90年代の米国とそっくり同じ動きが3.11事件以降の日本で起きている
　筆者は米国シンクタンク・SRIインターナショナル時代の90年代、10年近く日本の電力業界の依頼で米国を含む世界の電力自由化の現地調査に従事してきましたが、当時、米国にて電力自由化を推進していた黒幕はエンロンでした。　エンロンはブッシュ戦争屋政権の最大スポンサーで本社はテキサス・ヒューストンにありました。　エンロンは米戦争屋のダミー会社
そのものです。　筆者は破産前のエンロン本社を訪問したことがありますが、テキサス・マフ
ィアの経営する企業という印象でした。
　当時、米国で起きていた電力自由化の闇の仕掛け人はエンロンを背後から操る米戦争屋だったのです。　それと同じことが20年後の今、日本で起きています。　昨今、おもむろに
　日本で提起されている電力事業の発送分離（発電と送配電の分離）はすでに90年代から米国で行われているものです。　筆者の90年代米国電力自由化現地調査の経験から、
近未来の日本のエネルギー危機を占うことが可能です。

　今日の悪徳ペンタゴンTBSは早速、東電叩きをやっていましたが、90年代、エンロンの出資　　　するNPOがさかんに米国最大の電力会社PG&E（パシフィック・ガス＆エレクトリック）を攻撃
していたのが思い出されます。　その後、2001年ブッシュ戦争屋政権下にてPG＆Eは破産
しています。

３．現在の米国の石油・原発利権は米国戦争屋がすでに戦略的に手中にしている
　米国戦争屋内のネオコンがイスラエル・ロビーの支援で、イラン戦争を計画している話題はすでに本ブログ取り上げました（注４）。　近未来、もしイラン戦争が起こされれば、ホルムズ
海峡が戦場となるのは明らかですから、日本向け原油は確実に暴騰します。　ところで、
　世界の原油価格を決める指標はWTI(West Texas Intermediate)（注５）と言いますが、
このことからわかるように、世界の石油価格は米戦争屋ボス・デビッドRF財閥（テキサスの
エクソンモービルのオーナー）に事実上、牛耳られています。
　つまり、米戦争屋によってイラン戦争勃発シナリオが発動されると、日本では深刻な石油
パニックが確実に起きるのです。　米戦争屋にとって日本で大儲けのチャンスですが、その
儲けを極大化するために、日本の石油依存度を最大化しておくことが戦略的に有利となり
ます。　そこで、日本国内にて原発アレルギーを引き起こすことが求められます。　90年代
　の米国がそうでした。　その意味で、79年に起きたスリーマイル原発事故は偶然の事故
　ではないと推測されます（注６）。　この事故と86年のチェルノブイリ原発事故（こちらもテロ
くさい）にて、米国民は完全に原発アレルギーとなり、米国の原発は鼻つまみものでした。
　　そこで、米戦争屋はおもむろに全米の原発を安く買い取って手中に収めています（注７）。　彼らの特徴、それは彼らにとって戦略的対象はすべてコントロールできるようにすること
です。

４．これから日本で起こると思われる石油・原発パニック
　90年代の米国同様、今の日本は原発アレルギーがピークに達しています。　そこで、電力の発送分離が行われ、米国同様に日本の原発が売りに出される可能性があります。
　米戦争屋は日本にダミー会社を作って、日本の原発を安く買い取る可能性があります。
　そして、同時に、石油高騰を起こして、ボロ儲けを仕掛けられる可能性があります。
　3.11事件以降、原発アレルギーとなった日本社会では、石油・LNGへの依存度が高まっ
　ていますから、彼らがどれほど値段を吊り上げても石油・LNGを買わざるをないのです。
　　かつて、米国でもエンロンの握っていたテキサス産天然ガスの価格がカリフォルニア州
にて高騰しています。
　このようなボロ儲けを米戦争屋が仕掛けるとき、彼らは必ずステルス化します、そして
　かつてのエンロンのようなダミー会社に悪業をやらせ、不都合になったら計画倒産
させます、エンロン同様に・・・。
ところで、エクソンはインドネシアの石油利権も握っていますから（注２）、この石油を
日本に高値で売るつもりでしょう。
　　ちなみに、2012年1月27日の報道によれば、インドネシア政府は原油輸出停止を検討
　していると報じられています（注８）。　すべて米戦争屋のシナリオどおりです。　インドネシア政府幹部は米戦争屋に恫喝されていると思われます、従わないとまた津波攻撃を仕掛
けられるからです。

エクソンの日本撤退：近未来の日本で石油・原発パニックが起こされる危険の兆候か（2/2)
前号(1/2)より続く
５．日本とイランの関係のシンボル：　ダルビッシュ投手
　筆者の父は出光興産に勤務していましたが、戦後すぐの50年代初頭、出光はイランから
石油を輸入していました。　当時、イランと紛争を起こしていた英国軍諜報部隊（米戦争屋CIAやイスラエル・モサドと繋がる）から、日本がイランから石油を買ったら出光日章丸を撃沈させると恫喝されていましたが、満洲でひどい目に遭った出光佐三は引き下がりませんでした。幸運にも土壇場で米戦争屋が、日章丸を撃沈させると日本人の反米化で在日米軍への
テロが起こるのを恐れて英国軍を押さえ込んだ歴史があります。
あれから60年、現在まで日本とイランは石油輸入を通じて国交があります。　その象徴
こそ、日本人・イラン人混血・ダルビッシュ投手です。
　そのダルビッシュは最近、テキサスレンジャーズに50億円近い契約にてスカウトされました。この野球チームの本拠地はダラス郊外であり、エクソン本社に近いのです。　これは偶然
でしょうか。

６．米戦争屋ジャパンハンドリング：野球ネタの対日プロパガンダ
日本のプロ野球は読売の正力松太郎氏（ネットでは米戦争屋CIAエージェント・ポダム
として有名）が米国GHQの対日３Ｓ政策（注９）の一環で導入させられたことは有名です。
　　そのため米戦争屋ジャパンハンドラーは今も野球をプロパガンダに巧妙に利用します。
　　たとえば2006年3月、WBC（世界野球選手権）で王ジャパンが優勝して、日本国民は
狂喜乱舞しましたが、その陰でこっそり、当時の小泉・竹中隷米政権は112兆円相当
の国有資産（カンポの宿含む）をオリックスや外資などに売却していました（注１０）。
　今回、ダルビッシュに50億円近く払って、日本人を喜ばすということは、彼らは闇で何万
　倍返しを企んでいる可能性があります。　ちなみに日本人がノーベル賞もらって日本国民が狂喜乱舞しているとき、必ず闇でこっそりわれら国民資産が日銀経由で大量に抜かれて
いますが、これと同様です（注１１）。
　　近未来、日本人から暴利を貪るために、先にエサを撒いたのでしょう。
近未来、石油で日本人から暴利を貪るとき、日本人が反発することを彼らは恐れるわけですし、多少の後ろめたさも感じます、彼らも人間ですから・・・。　その罪滅ぼしをやるのです、
これは彼ら特有のクセです。　ケネディを暗殺しておいて、アーリントン墓地に祀るのと
よく似た屈折心理です。
　米戦争屋は極めて用意周到です、もし近未来、日本で暴利を貪ったり、あるいは不運に　　3.11事件の真相がバレて日本で反米運動が起きたら、ダルビッシュが日イ混血であること
を米国内で派手に宣伝し、イランを敵視する米国民に対し、イランと親しい日本人から
資産を奪ってもかまわないと自己正当化するのに利用しようとしているのではない
でしょうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28284814.html　　　さん　より

【　】
【　】　スティグリッツ博士の予測）
　「２０１２年、世界経済に何がおこるか分からなくなった」
　　ジョン・スティグリッツ(ノーベル経済学賞)も悲観論に傾き、ユーロ破産を予測
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　日本でも有名な欧米の経済学者やエコノミストが多いが、「三月までにギリシアはデフォルトに陥り、ユーロ共通債はその後に実現するだろう」と予測したのはビル・エモット（『日はまた昇る』の著者で英誌『エコノミスト』編集長）だった。
　ジョン・スティグリッツ(コロンビア大学教授。ノーベル経済学賞)が、日本で注目を集めている理由は、かれが政府紙幣発行を推薦しているからで、日本の景気回復には日銀券のほか政府が持っている通貨発行権を行使して「政府紙幣」（つまりお金）を刷りまくれと、と提唱する。
　日銀、財務省が歯牙にもかけない議論をアメリカの権威が言い出したときは、日本の財務省が慌てたという話も聞いたことがある。
　さてスティグリッツ博士によれば、世界経済の均衡作用が加速し、それが２０１２年には政治的緊張を運ぶだろうと言う。
　第一に米国経済の縮小と失業増大にもかかわらず政府支出が議会でおさえ混まれている。
　第二に欧州はユーロ救済の妙案がなく、統一通貨システムが崩壊の危機にたったこと。
　第三に新興国家群は先進興業国家の消費の活性化に支えられていたが、これを失うと内国需要が弱く、経済が失速気味となる。

　「２０１１年という年は米国から楽観論が消え、アメリカンドリームを描くことさえ夢となり、ＪＦＫが言った『夢』をアメリカ人自らが放棄し始めた年として記憶されるのではないか」（アルジャジーラ、１月２２日の報道から引用）。
　かくいうスティグリッツはつぎのように続けている。
　「２０１２年はもっと悪い環境がつづき、欧米の景気後退は引き続き、加えて異常気象、環境汚染が深刻化するだろう。　オバマ政権の均衡予算は増税をうながし、失業を増やすが、環境プロジェクトなど長期的取り組みが経済政策に繁栄されるという長期プログラムが実現すれば、景気回復の可能性はある。　太平洋を挟んだ両方(欧米)は、政治とイデオロギーに囚われすぎて、減税によるサプライサイド経済学の復活を阻んでいる」
　要するに財政支出を増やし長期雇用を重視する経済政策を拡大推進することが有効だろうと主張しているのである。
増税反対、雇用促進、予算による景気刺激策拡大、これらはすべて日本にもあてはまる。
　　　http://melma.com/backnumber_45206_5390936/　　　　さん　より

【　野田内閣と民主党、さらに野党側にもそうした危機意識はほとんどないまま、消費増税を政局の手段にしている。　】　
【　】　国際的にも異様な消費増税　　　　　　2012/01/24 11:45
【経済が告げる】編集委員・田村秀男　国際的にも異様な消費増税
2012.1.24 産経朝刊1面から
　野田佳彦首相は消費増税に向け「不退転の決意」一点張りだ。　野田さんは消費税率を
アップすれば税収が増え、社会保障財源が確保できると信じている。　多くの評者もそうな
ので、野田さんはぶれようがない。
　だが、デフレ不況下の日本が大型増税に踏み切れば、経済活動が一層萎縮し財政健全化どころか財政危機を招く。　欧州金融危機再燃や中国経済の減速に直面する国際金融市場を混乱させる要因になる。
そう恐れるのは、今や筆者ばかりではない。
　セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEOは産経新聞紙上で「いずれ消費税は上げざるを得ないが、今の経済の最大の課題はデフレ脱却だ。　まず増税ありきでは
消費者がモノを買わなくなり、企業収益も悪化し、結果として税収も減る」と語っている。
大和総研によると、2014年消費税率8%、15年同10%を柱とする「社会保障と税の一体改革」で、子供が2人いる年収500万円の標準世帯では消費税分16万円など負担増で可処分所得が約31万円も目減りする。　可処分所得とは、家計の収入から税、社会保険料などを差し引いた手取りのことだ。　それが月額平均で2万5833円も減る。
13年からは復興増税ものしかかる。
日本型デフレ病は緩慢だが、物価下落の幅以上に所得が減り続ける。　勤労者のひと月
あたり可処分所得は1997年以来、前年比で平均1%、4770円ずつ下落してきた。
消費増税の結果、慢性デフレが激症デフレに転化しかねない。
　国際通貨基金（IMF）内部でも動揺がみられる。　IMFは最有力の資金提供国・日本の財務官僚の働きかけに応じ、早期で大幅な消費増税を勧告してきた。　ところがここに来て、
IMFのチーフエコノミスト、オリビエ・ブランチャード氏が多額の政府債務国による急激な緊縮財政の実施に警鐘を鳴らし始めた。
　同氏はIMFのブログで、昨年末以来、（1）財政再建作業が低成長につながると投資家は一転して否定的な反応を示すようになり、国債市場のリスクが高まる
（2）　財政再建は「スプリント競技ではなくマラソンであるべき」で財政再建は「優に20年かかるだろう」-と論理展開している。
　日本を名指しにしてはいない。　しかしこれは、性急な対日増税勧告の舌の根も乾かないうちに取り下げるわけにはゆかないからだろう。
　増税論者は「いや、消費増税は2、3年後ではないか」と口をそろえるが、生きた経済を
知らない言説だ。　現時点での消費も生産も投資も市場も将来見込みで動くのが経済というものである。　大型増税が控えているとなれば、鈴木氏が恐れるように、消費はますます落ち込む。
　デフレ日本の国債は利回りが低くてもモノに対して着実に価値が上がる金融資産だ。
消費増税でデフレが加速すると見込む日本にはユーロ債などを見切る投資家が殺到し、国債と円の相場はますます高くなる。　デフレのために国内総生産はグーンと縮小し、全体
の税収は大きく減って財政収支が悪化する。
するとブランチャード氏の警告のように日本の金融市場は不安定になるだろう。
　野田内閣と民主党、さらに野党側にもそうした危機意識はほとんどないまま、消費増税を政局の手段にしている。　その姿は、国際的にみて異様としか言いようがない。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2578356/　　　さん　より

【小泉の時に”売国行為”の限りを尽くし、今日の日本の没落を一層ひどいものとした張本人たる竹中平蔵が、未だにのうのうとシャバでのさばっているのはどういうことであろうか？　】
【　】　　「これはひどい」　〜”Ａ級売国奴”竹中平蔵が「世界塾」なる洗脳塾を開設
　https://form.wasedajuku.com/f.x?f=743ccc76&cid=sekaijuku_yucasee_media
日課となっている主要なニュース記事の拾い出し作業中に”思わぬもの”に出くわした。
それは、以下にある”Ａ級売国奴”竹中平蔵による「世界塾」の広告である。
竹中平蔵曰く、グローバルな人材を育成するとの名目で、初心（うぶ）な高校生の英語力を高めることが不可欠とのことであるが、お笑いである。
要は、竹中平蔵予備軍をアメリカに洗脳留学させることが、この「世界塾」とやらの真の目的であろう。
バリバリの”対米従属売国奴”を育成するべく、「早稲田塾」を介しての青田買いといったところが”事の真相”であろう。
もし、身近でこのようなあからさまな詐欺に引っ掛かりそうな人物を見かけたら、是非とも引き止めてあげるべきであろう。
　「ひとの道」を外れそうな人がいれば手を差し伸べるのが人情というものである。
　それにしても、小泉内閣時に”売国行為”の限りを尽くし、今日の日本の没落を一層ひどいものとした張本人たる竹中平蔵が、未だにのうのうとシャバでのさばっているのはどういうことであろうか？
　　「郵政米国（民営）化」、「かんぽの宿」、「日本振興銀行」などなど、いくらでもこの腐れ外道をしょっ引くネタは揃っており、一日も早い豚箱送りを実現すべきであろう。
　
※参考１「”Ａ級売国奴”竹中平蔵を逮捕せよ！　〜いよいよ動き出した亀井静香〜」
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f863b51be3c4b6d330845435da4bc4d0
※参考２「続　”Ａ級売国奴”竹中平蔵を逮捕せよ！　〜自見金融相が改めて小泉改革派討伐に意欲〜」　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/a4aad43cfd503c3c720754c196c43301　
〜　（暗黒夜考）　　http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/464.html　　　さん　より

【これは、（プールを支えている）主要な構造物が損傷を受けて、ひとたび、水の防護遮蔽がなくなってしまえば、致死量のガンマ放射線が発散されることによって、使用済み燃料プールに近づくことさえできなくなってしまうという事実を無視しています。　　】
【　】　　福島第一原発4号機の使用済み燃料プールには破滅的な事故の可能性があります。以下の記事は、元国連職員の松村昭雄さんと、著名な原子力専門家であるゴードン・エドワーズ博士が福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの危険性について警鐘を鳴らすものです。
カレイドスコープ：4号機使用済み燃料プールがカタストロフィーに至るプロセスリンクから＜一部引用紹介＞します。

原子力安全性の分野では、常に原子炉の炉心に関する破滅的な事故を防止することと、それを分析することに目を奪われてきました。
それに引き換え、使用済み燃料プールに関する破滅的な事故のシナリオについては、ここ数年、ほとんど関心が払われていません。
この“偶発的な臨界”は、温度を急激に上げるだけでなく、一瞬の発熱が次々と起こることによって、核分裂生成物が連続的に補充されていくことになります。
　このことが、核燃料の損傷を加速度的に速め、熱負荷を拡大し、燃料プールのメルトダウンの確率を高めて、大気中への放射能の放出を膨大に増やしてしまうのです。
　通常、使用済み燃料が溶融点に達するまでには数日かかり、必要ならプールに水を再び満たすことはシンプル・マターであると見なされています。
　このため、使用済み燃料プールに関する、どんな緊急事態が起こっても、対策を講じる時間は、“たっぷりある”だろうという仮定を基にして、これらすべての可能性を考慮し、事態を回避することは原子力産業においては標準的な作業技術に過ぎないと考えられています。

　これは、（プールを支えている）主要な構造物が損傷を受けて、ひとたび、水の防護遮蔽がなくなってしまえば、致死量のガンマ放射線が発散されることによって、使用済み燃料プールに近づくことさえできなくなってしまうという事実を無視しています。
　物理学者のゴードン・エドワーズ博士は、「核に対して責任を持つカナダ連合」（CNNR＝Canadian Coalition for Nuclear Responsibility）の創始者にして会長で、2006年の「核のない未来賞」の受賞者でもあります。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1084.html　　　さん　より

【記憶にある限り、ありましたよ。　
〔爆弾証言〕馬淵澄夫議員「震災関連会議の議事録は存在した」　】　
【　】　震災関連の会議録、あったという爆弾証言…低気温のエクスタシーbyはなゆー　
（武山祐三の日記）　　　http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/by-692f.html
　2012年1月27日 (金)
震災関連の会議録、あったという爆弾証言…低気温のエクスタシーbyはなゆー
この証言者は、奈良選出の馬淵澄夫代議士です。　今日も野田総理や岡田副総理は遺憾な事だといっていましたが、真実は都合が悪いから無いことにした、というのが本当でしょう。
　馬淵議員は国土交通大臣を務めましたが、意外と正直な人柄のようです。
〔爆弾証言〕馬淵澄夫議員「震災関連会議の議事録は存在した」　
　　http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/01/blog-post_1163.html
　2012年1月27日金曜日
【爆弾証言】馬淵澄夫議員「震災関連会議の議事録は存在した」
仲田充伸　　https://twitter.com/#!/kantaro0901/status/162740057923530752　
　ここ数日、震災関連会議の議事録が作成されてない事が問題になっていますが、馬淵代議士の関わった会議は、そんな事ないですよね？　　　　　　　　　　　　　　↓
馬淵澄夫（昨年3月26日に内閣総理大臣補佐官に起用され、福島第一原子力発電所事故への対応にあたった）
https://twitter.com/#!/mabuchi_sumio/status/162857318076260352　
記憶にある限り、ありましたよ。
@ kantaro0901: @mabuchi_sumio
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/423.html　　　さん　より