【　イランは一年で核爆弾を所有できる：　米国防長官】

【日本のメガバンクの多くは半分、外資に乗っ取られていると見てよいでしょう。　】
【　3.11事件直後から猛烈な円買いをした主の手元には膨大な円= 100兆円が残っている
わけです。　当時の日銀、財務省幹部、半島民族の血濃厚な、首相と財務大臣ほか閣僚
全員は完全なる売国奴隷であり国を危うくした。　（その主とは、上記、三菱UFJと提携しているモルガン・スタンレーなど国際金融機関とのことです）】　
【】　悪夢の『新帝国循環』シナリオが迫る、われら国民は目覚めよ！
　；　3.11事件からもうすぐ一周忌
１．日本を代表する銀行大手が日本国債暴落を予想：日本は破産するのか！
　12年2月2日の朝日は、三菱UFJ銀行が近未来に日本国債暴落が起きる事態を想定した危機シナリオを策定していると唐突に報道しています（注１）。　筆者はこのような報道があるのではないかと前々から予想していましたので、キター！と感じました。
　ところで、三菱UFJグループは国際金融機関モルガン・スタンレーと提携していますが、日本のメガバンクの多くは半分、外資に乗っ取られていると見てよいでしょう。
　このような記事が唐突に出るのは、実に奇怪です、なぜなら、このような記事を読んだ日本の富裕層で日本国債（または関連金融商品）を大量に保有している人は不安に駆られて、国債を手放そうとするはずです。　つまり、国債売り手のメガバンクが、国債を保有する日本国民に国債を手放すよう誘導していることを意味します。　国債暴落で一番困るのは悪名高い財務省ですが、三菱UFJが財務省の暗黙の了解なしに、このような情報をマスコミに流すはずがありません。
　本ブログでは、このニュースを流すマスコミも、国債を仕切る財務省もともに、悪徳ペンタゴン日本人勢力とみなしています。　したがって、上記朝日には間違いなく、何らかの企みがあると信じます。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

２．消費増税に血道を上げる財務省のプロパガンダか
　今、野田政権の背後に控えて、消費増税に血道を上げているのが財務省であることは
子供でも知っています。
　上記、朝日の記事には日本政府の借金が1000兆円あると書かれていますので、早く
　消費税を上げて借金を減らさないと、そのうち国債が暴落して、日本は破産するぞと
オオカミ少年よろしく、お人好し国民を煽っているのでしょうか。

今の日本でメガバンクに勧められて国債を買っているのは、先祖代々の農地を売って
　ベラボーな不労所得を得た元大地主の富裕層などで、一般的には、国際金融に疎い
お人好しであり、お年寄りです。　こういう国民は地元の取引銀行の営業マンにヨイショ
されて国債を買わされているはずです。　しかしながら、こういう国民は国債が危ないと
　銀行営業マンから囁かれれば、すぐに売ってしまうはずです、難しいことは何にもわかり
ませんから、銀行マンの言いなりです。

財務省や野田政権が国民向け増税プロパガンダをやる際、まず国の借金1000兆円
　プロパガンダに精を出しますが、下手すると、上記のように国債暴落の話に行き着いて
しまうわけで、増税推進勢力としては痛しかゆしです。
　それでは、財務省は国債暴落のリスクを国民に宣伝してまで国家危機を煽って消費増
　税を何がなんでも実現させたいのでしょうか、それなら、なんと殊勝な心がけでしょうか、
財務省官僚たちは・・・。

３．3.11事件直後、円相場暴騰のなぜ？
　ところで、本ブログが今もって、もっとも疑問に思い続けていること、それは2011年の3.11事件発生直後から、被害規模も判明していないにもかかわらず、猛烈な円買い現象が勃発
した事実です。　普通の人間の感覚なら、M9規模の千年に１度の大地震・大津波に日本が襲われたら、日本経済が麻痺して大不況になるし、天文学的復興費用が発生するわけですから、猛烈な円売り（日本売り）が起きるはずです、ところが、実際は真逆の現象が起きています。　にもかかわらず、悪徳ペンタゴン・マスコミはこの現象の不可解さに全く触れませんし、悪徳ペンタゴン主導の日本政府も全く触れません。　マスコミがこの話題に触れないので、
多くの国民も疑問を持たないようです、悔しながら・・・。

　そこで、本ブログではこの珍現象についてすでに取り上げています（注２、注３）。3.11事件以降、猛烈な円買いに対処するため、日銀は100兆円規模の膨大な円売りドル買いオペをやったわけです、すなわち、3.11事件直後から猛烈な円買いをした主の手元には膨大な円が
残っているわけです。　その主とは、上記、三菱UFJと提携しているモルガン・スタンレー
など国際金融機関とのことです（注４）。

　そこで本ブログの見方、それは『新帝国循環』という仕掛けが起こされているというものです（注３）。　簡単に言えば、3.11事件で日本国民がパニックになっているスキを突いて、
われら国民資産（円資産）が何者かに合法的に奪われているということです。
国際金融機関はその行為に協力しているわけです。

４．国際金融資本による日本買いが始まる
　上記の『新帝国循環』という仕掛けの結果、猛烈な円買いを行なった国際金融機関の手元に膨大な円が溜まりますので、そのうち、彼らは日本の円資産（日本企業の株、日本の不動産、日本の円建て金融商品）の買いに入ると読むことができます、本ブログでは3.11事件
以降の超円高の際に、そう読みました。
　　そして今、本ブログの読みどおりの現象がおき始めています。　彼らは過去、小泉・竹中政権時代に起きた『新帝国循環』の際、すでに日本企業株や不動産を買いあさってきましたので、今回は日本国債に手を出し始めています。　その証拠に外資の保有比率の低いと言われてきた日本国債は2011年末時点で、保有率が8.2％まで上昇しているようです（注５）。

　日銀が、円買いを行なった国際金融機関から買い取った膨大な米ドルが、結局、米国債
購入に化けたのなら、米国政府がそれを日本政府に返済しない限り、『新帝国循環』の
法則に従って、結局、われら国民の円資産によって、わが日本の国富が外資に買い取ら
れるという世にも悲惨な現象が起きるのです（注６）。
　財政破綻寸前の米国政府に対日ドル債務返済能力があるはずもありませんから、この
悲惨な現象が日本で起きています。

５．外資による日本乗っ取りが始まる
上記、悪徳ペンタゴン朝日新聞記事にて、日本国債を保有するお人好し国民へのプロパ
ガンダが始まったわけです。　近未来、日本国債が暴落するぞと、日本を代表する
メガバンクが匂わせたら、お人好し富裕層は日本国債を売りに出すでしょう。

　すかさず、大量の円を持て余している外資が買いに入るわけです。　このような国債売買
プロセスが続けば、日本国債海外保有比率はさらに上昇します。　ズバリ、われらの円資産で、日本が外資に買われるという世にも悲惨な現象が起き始めるのです（注６）。

６．日本はギリシャの二の舞にされる危険あり
　国際金融に多少の知識のある日本国民は、ギリシャ破綻危機のニュースを聞いて、日本が先進国ではGDP比にて世界一の借金大国であっても、日本だけは大丈夫と思っていました。なぜなら、日本国債は世界一、国内保有比率の高い安全国債と認識されてきたからです。

ところが、知らぬ間に、その外資保有比率が上がるのです、しかもわれらの円資産で
買われているのです。
このように観ると、3.11事件は壮大なる日本乗っ取りのトリガーであったように見えて
きます。
大量の円を保有する国際金融機関は日本国債購入の際、リスク回避のため、CDS(Credit Default Swap)と呼ばれる保険商品を同時に買います。　借金大国日本の国債はオモテムキ、リスクの高い国債ということになっていますから、日本国債のCDSの利率は結構高くなるで
しょう(注７)。

そして、近未来、悪徳ペンタゴン・マスコミはギリシャ同様、借金1000兆円の日本は破産
する（デフォルト）と大騒ぎさせられます、そして現実に、かつてのアルゼンチンのように日本政府は破産宣言させられ、日本国債のCDSを買っていた外資には膨大な保険金が入って大儲けです。　CDSを引き受けさせられた日本のメガバンクは支払い不能となり、その天文学的CDS保険金をラストリゾートである日本政府が立て替えさせられるわけです。　そのとき、
日本政府が過去、米国政府に貸した米ドル債権（数百兆円）を充てることになります。
こうして、米国の巨額対日債務は“合法的に”チャラにさせられます、そして、気づいたら、

日本国民の資産はすべて外資の手に渡ってしまっているのです、これこそ、日本に仕掛け
られる『新帝国循環』の最終ゴールです。

ところで、CDSというのは世にも恐ろしい保険です、CDSを生命保険に例えると、ある人A
さんに、見知らぬ誰かのBさんが、密かに生命保険を掛けます、そしてAさんが何者かに
よって殺されたら、Aさんと縁もゆかりもないBさんに多額の保険金が入るのです。

これと同様の仕掛けがギリシャ国債で起こっていますから、EU首脳はちっぽけな国家・
ギリシャを破綻させられないということです。

われら国民はこのような『新帝国循環』シナリオの危機が迫っていると覚悟しなければ
なりません。　
　このような悪夢が現実になるなら、長生きしない方が幸せかもしれません、ヤレヤレ・・・。
・・・　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28316030.html　　　さん　より

【　イランは一年で核爆弾を所有できる：　米国防長官】
【】・・・　これは何を言っているか、と言えば、イランは核爆弾は開発していないし、所持もしていない、またアメリカはイランが核兵器を開発しようとしているという情報も持っていない、ということだ。　・・・
　　更には、1月19日の「ロシア：いかなるイラン攻撃も容認できない」で示したように、イスラエルの情報機関も「イランはまだ核兵器を製造することまで決定していない」という情報を持っているのである。

　これからいえることは、イスラエルもアメリカもイランの核計画に関しては、自分達の情報機関が集めた情報を見ても、イランは核兵器の開発はしていないし、開発する決意もしていないということを知っている、ということであり、それでなおかつ、イランの「核計画」を阻止するために、脅したり制裁を加えたりしている、と言う事実である。こういうのを、いじめとか、パワーハラスメントとか言わないか？　「いやな渡世だなー」（座頭市）
　これこそが、自分の影に怯える「病理」体質の者たちのなせる精神疾患的行動なのだ。我々の日常生活でもときどきそのような人間が周囲にもいることがあるものだ。庭でバーベキューでも作っていると、三軒となりの家の精神疾患患者が「火事を起こそうしている！」とかいってわめき出す、などがそれだ。
　反対にアメリカの国防長官が、イスラエルと自分達は共通のゴールを持っている、と語っているのは、イランはまだ核兵器開発を決意していないのだから、イランの核施設への攻撃はアメリカは考えていないし、イスラエルもしないはずだ、とイスラエルに釘を刺していることにもなるわけだ。
　これでオバマ政権の意向はかなりはっきりしてきたと言えるだろう。　
・・・　　米国防長官：イランは一年で核爆弾を所有できる
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/667/　　　さん　より

【】【】　「日本の成長率を下げても増税したい財務省：
竹中平蔵氏まで「メディアの世論調査に疑念を表明し捏造説にも」　　税制・年金
日本の成長率を下げても増税したい財務省：竹中平蔵氏まで「メディアの世論調査に疑念を表明し捏造説にも肯定的反応」投稿者あっしら日時 2012 年 2 月 01 日から転載します。
ＪＢＰｒｅｓｓに掲載されている「日本の成長率を下げても増税したい財務省　竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（下）」より：
　インタビュー全体は、新自由主義的経済政策のオウム返し的処方箋や“小泉元首相賛美”に彩られたもので紹介に値するものとは思っていないが、大手メディアの目にあまる「世論誘導」に係わる内容があるので引用させていただく。

「竹中　ひとつにはメディアがちゃんと勉強していません。先日もこの4年で歳出が15兆円増えたことを知ってるかと聞いたら、そうなんですか・・・ですよ。思考が停止しています。財務省の周到な根回しもある。みんな丸め込まれています。
　しかし国民には妙な直感があるんですよね。先日、税の問題を取り上げたNHKスペシャルに出たんですけど、視聴者が寄せた電話とファクス、1万1000本の99％が増税に反対だったというんです。

川嶋　　世論調査の結果と違う。新聞の方は捏造している可能性もありそうです。
川嶋　　世論調査の結果と違う。新聞の方は捏造している可能性もありそうです。
竹中　　財務省のメディアに対する攻勢はものすごいですからね。さっきお話しした「Voice」の論文が世に出たら、かなり攻撃されると思いますよ。
川嶋　　ジャーナリズムは官僚ベッタリですからね。」
=====================================================
日本の成長率を下げても増税したい財務省
 竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（下）
012.01.31（火）　・・・
　官僚は「国のため」より自分たちの影響力の最大化を優先する
川嶋　　日本経済がなかなかいい方向に進まないのは、官僚が足を引っ張っているという部分もあるのでは？
竹中　　そうですね。例えば13兆円の税収不足というのは、財務省が弾き出した数字です。
　注目すべきは名目成長率を1％として計算していること。今、米国も英国も財政再建のためのプランを立てていますが、前提としている名目成長率は米国が3.5％、英国は5.3％です。
　この数字が1％も違えば、将来の見込み税収は全く変わってきます。つまり、あえて1％に抑えたことには税収を低く見積もることで増税の必要性を印象づけようという狙いがある。
　だいたい民主党政権は一方で成長戦略というのを作っていて、そこでは名目3％以上を目指すと言っているんですけどね。
　いずれにしてもシナリオは全部、財務官僚が書いていると思われます。普通の経済学の常識を持っている人なら、めちゃくちゃだと分かります。
川嶋　　財務官僚だって日本人です。　日本経済を立て直さないと彼らも困るはずなのに。竹中　　日本のことを考える以上に、自分たちの影響力を最大化することを重視するのが官僚というものです。　　彼らの一番の望みは、大きな財布を作ってそれをいっぱいにすること。財布が大きければ使えるお金が増え、大きな影響力を行使できます。　財布が大きくても赤字では困るので、増税に熱心なわけです。　
勉強不足のマスコミを丸め込む財務省の周到さ　　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/6639.html　　　　さん　より
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/570.html　

【】
【】　２１７から主権者国民勢力の猛反撃が始まる
　　この国が直面する五つの重要問題。
　消費税、脱原発、東電処理、ＴＰＰ、そして普天間問題。
　いずれも、日本の命運を左右する重大問題である。
　重大問題であるから、主権者である国民の信託を受けた正統性のある政府が責任を持って問題解決に取り組む必要がある。
　政権の正統性は総選挙において国民の負託を受けるところにその根拠がある。
　２００９年８月の総選挙で主権者国民は、新しい政権を選択した。総選挙の際に政党が提示したマニフェストに基いて、政権交代の道を主権者が選択したのである。
　　主権者の信託を受けた政治を実現するために、マニフェストにはルールがある。
　
　書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらない。
　書いてあることは何にもやらないで、書いてないことはやる。
　　こんな行動を示す政府には、マニフェストを語る資格がない。私たちはそう考えねばならない。
２００９年８月の総選挙で主権者国民が選択したのは、米国・官僚・大資本が支配する日本政治からの脱却であった。
　米国・官僚・大資本の利権複合体、米官業トライアングルのために存在する政治を変える。
　
　米官業トライアングルのための政治を、国民のための政治に変える。
　「国民の生活が第一の政治」を実現することを、主権者国民は選択したのである。
ところが、政権の本質が変わってしまった。いつどのように変わったのか。　・・・
しかし、この方針には致命的な欠陥がある。それは、主権者国民が総選挙に託した政治の基本方針に反していることだ。
　当面の焦点は消費税だ。「シロアリ退治なき消費増税」を主権者国民が容認するのかどうかである。
　民主党議員の半分は良識と良心を保持している。
「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。
　そこから始めなければ消費税をあげるというのはおかしい。」
と考える議員は多数存在する。
　正統性のまったくない消費増税の方針。
　　２月１７日以降、この中心問題に大きな転機が訪れる。
　石川知裕衆院議員の供述調書が証拠採用されないことになれば、小沢一郎氏の無罪が事実上動かしがたいものになる。
　
ここから、主権者国民勢力の猛反撃が始まるだろう。
植草　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-d3e7.html　　さん　より

【】　『原発と憲法９条』小出裕章／著の紹介
･･･　　　小出　福島第一原子力発電所の事故は、事実として起きたのです。
そして、これも事実として、いまの膨大な汚染という事態もあるのですね。
そうした事実を見たくないというなら……見ないで過ごすこともできる。日本という国は―東京電力もそうですけれども―いま現に起きている事実を人々に見せないようにして情報を流しているのですよね。
でも私は、どんなに苦しい事実であっても、見ないよりは見たほうがいいと思っています。
ヴァイツゼッカーは『荒れ野の四〇年』のなかで、すでに起きてしまったことをなしにすることはできない、そして、過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目になる、と言っています。
歴史、あるいは事実に目を閉ざしてはならない。ちゃんとそれを直視した上で、考えるべきだというのですね。
3・11は起きてしまった。それをなかったかのようにふるまって、通り過ぎようとしたって、事実は変わらずそこにあるんだから、まず事実を見るということから始めるべきだと、私は思います。
まあ、誰だって、つらい事実は見たくないものです。福島の人たちだって、安全であってほしい、安心したい、大丈夫であってほしいと、みんな望んでいますよ。
安全だよ、安心だよ、大丈夫だよと言ってくれる専門家がいたら、その言葉にすがりたいという気持ちは、誰だってある。それくらい切実に願っている。
でも、それは、正しいあり方ではない。
危険があるという事実を受け入れた上で、次の……。未来はありますよ！　未来なんて必ずあるに決まっている。
そして、どんな未来を手に入れるかは、私たちの手にある。
若い人たちの手のなかに、未来はある。
ですから、ちゃんと事実と向きあった上で、どういう未来を作るかということを考え、そのために行動する。そういうことを私はやりたいと思うし、若い人たちもそうあってほしいと思います。　・・・
　小出裕章氏の著書『原発と憲法９条』
http://www.yuubook.com/center/hanbai/syoseki_syousai/syousai_genken9.html　を
ご紹介したく、以下のコラムを転載します。
　
『『小出裕章原発と憲法9条』出版にいたるまで』（遊絲社　溝江純氏）
http://www.yuubook.com/center/interview/koidesan_20120101/koidesan_20120101.html　より。

- - - - -

41年間一貫して「原子力をやめることに役に立つ研究」を行なっている専門家、小出裕章先生のお名前を知ったのは、3月11日の原発事故以降のことでした。
原子力発電というものに関する私個人の立場は、事故以前から明確な全面廃止ではあったのですけれど、とはいえそれは「原発は止めるべきという意見を持っている」という以上のものではありませんでした。
そんなわけですから、小出先生のお名前をすら、知らないといったありさまだったわけです。
今回の福島第一の原発事故が起きるまで、日本に原発が54基も存在しているなんて、そんな基本的なことも知らなかったのでした。
そのような、無知の上に成り立っていた私のささやかな日常も、3月11日の枝野官房長官（当時）の会見「最大限の努力をしております」によって、すべて吹き飛んでしまいました。
「最大限の努力」といっても、そんなことは当たり前で、そのような具体性のないかけごえのようなものをもって対応策とした時点で、事態のコントロールを失っていることの証左となっているのではないか。
そのような直感が戦慄となって、テレビを観ていた私の全身を貫いたことを覚えております。
それからは、もう、インターネットを通じての情報収集に不眠不休であけくれる、という状態が一週間は続きましたでしょうか。
そうしたなかで、小出先生のお名前を知ったわけです。
（小出先生は「先生」と呼ばれることを非常にいやがっておられるのですが、ご本人を前にしたときだけ「さん」と呼ばせていただき、ご本人のいないところではコソコソ（？）と先生と呼ばせていただいております）。
しかし、小出先生のお名前をすら知らなかった、「原発なんてなくなったらいいなあ」と他人事のように考えていただけで、なんら行動をしてこなかった、という自分自身のこれまでのありようというものが、小出先生に対する後ろめたさのような気持ちとなって、直接にご連絡させていただくことをためらわせておりました。
それに、小出先生の主張を本にして出版するのは、私のところのような超弱小出版などではなく、もっと大手の出版社からほうが良いのではないか、と思ったりもしました。
営業の力が違いますから、どこの書店でも棚差し、ヒラ積みとしていただけることでしょう。
小出先生の主張をひとりでも多くの方々のもとへと届けるためには、そのほうがいい、と思っておりました。
ところが、4月に小出先生のインタビューを敢行してラジオで放送した『FMわいわい』のキムチアキさんから、
「小出先生の本を出版したりはしないのですか？」
と言っていただき、すると今度はなにやらそれが自分たちの使命のような気がしてきたから不思議です。
電話とはいつだってぶしつけなものでしかないのですが、お忙しい小出先生の仕事場にお電話をして、書籍化のお話をさせていただいた次第です。
本のタイトルは、『原発と憲法九条』です。
原発事故が起きて、ようやく私にもわかってきたのですが、原発の問題とは、より普遍的には差別の問題です。
このことをふまえて、反原発運動は組織されなければならない。
そうした本にしたかったし、なったのじゃないかな、と思っております。
この本の中に、ほんの少しだけ、質問者として私が出てきます。
小出先生の仕事場におじゃまして（先生は京都大学原子炉実験所の会議室を用意してくれておりました）ほんとうに恥ずかしい質問をさせていただいたのですが、その質問がどれほどに恥ずかしいものかは本をご購入して確認していただくとして（笑）、小出先生のお返事を抜粋します。
（遊絲社　溝江純）

小出　福島第一原子力発電所の事故は、事実として起きたのです。
そして、これも事実として、いまの膨大な汚染という事態もあるのですね。
そうした事実を見たくないというなら……見ないで過ごすこともできる。日本という国は―東京電力もそうですけれども―いま現に起きている事実を人々に見せないようにして情報を流しているのですよね。
でも私は、どんなに苦しい事実であっても、見ないよりは見たほうがいいと思っています。
ヴァイツゼッカーは『荒れ野の四〇年』のなかで、すでに起きてしまったことをなしにすることはできない、そして、過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目になる、と言っています。
歴史、あるいは事実に目を閉ざしてはならない。ちゃんとそれを直視した上で、考えるべきだというのですね。
3・11は起きてしまった。それをなかったかのようにふるまって、通り過ぎようとしたって、事実は変わらずそこにあるんだから、まず事実を見るということから始めるべきだと、私は思います。
まあ、誰だって、つらい事実は見たくないものです。福島の人たちだって、安全であってほしい、安心したい、大丈夫であってほしいと、みんな望んでいますよ。
安全だよ、安心だよ、大丈夫だよと言ってくれる専門家がいたら、その言葉にすがりたいという気持ちは、誰だってある。それくらい切実に願っている。
でも、それは、正しいあり方ではない。
危険があるという事実を受け入れた上で、次の……。未来はありますよ！
未来なんて必ずあるに決まっている。
そして、どんな未来を手に入れるかは、私たちの手にある。
若い人たちの手のなかに、未来はある。
ですから、ちゃんと事実と向きあった上で、どういう未来を作るかということを考え、そのために行動する。そういうことを私はやりたいと思うし、若い人たちもそうあってほしいと思います。
さん　より

【】【】　金貸しは、国家を相手に金を貸す『なぜ今、ＴＰＰなのか？』【９】ロシアはどう見ているか？〜資源大国ロシアの世界戦略〜
　前回は、中国はＴＰＰをどう見ているのか？を追求してきましたが、今回は、中国と同じように独自路線を
取っているロシアに視点を移してみます。
ロシアは、この間、プーチンの返り咲き選挙を前に様々なマスコミ報道がされています。その辺の真相は、こちらのシリーズもご覧ください。→「ロシア大統領選の行方⇒プーチン降ろしを扇動しているのは誰か？」
資源大国プーチン・ロシアは、どのような世界戦略をもっているのでしょうか？そしてＴＰＰについては、どう見ているのでしょうか？追求していきます。
『なぜ今、ＴＰＰなのか？』シリーズの今までの記事は以下をご覧ください。
【１】プロローグ　　　　　　http://www.financial-j.net/blog/2011/11/001764.html　
【２】基礎知識の整理　　http://www.financial-j.net/blog/2011/12/001776.html　
【３】貿易自由化交渉の歴史　　　　http://www.financial-j.net/blog/2011/12/001779.html　
【４】世界に広がるブロック経済圏の現状（１）：欧州　http://www.financial-j.net/blog/2011/12/001785.html#more　
【５】世界に広がるブロック経済圏の現状（２）：北中米、南米　http://www.financial-j.net/blog/2011/12/001787.html
【６】世界に広がるブロック経済圏の現状（３）：アジア　http://www.financial-j.net/blog/2012/01/001801.html
【７】中国はどう見ているか？　http://www.financial-j.net/blog/2012/01/001806.html　
【８】中国はどう見ているか？（なぜ中国はＴＰＰに参加しない？分析編）
http://www.financial-j.net/blog/2012/01/001813.html　
ロシアと日本との貿易
日本とロシアとの関係をみれば、２００６年以降、日ロの貿易は拡大し、日本からの輸出が
伸びています。
ロシアの対日輸出は資源偏重型であり、日本からの対ロ輸出は機械やハイテク製品を
中心とした技術偏重型、
自動車・輸送インフラ整備等が中心となっています。
また最近では、ロシアから日本に向けてのＬＮＧの輸出が注目されています。

大震災発生の翌3月12日、露プーチン首相が、次のような2つの対日メッセージを発した。
（1）過去から引き継いだ問題（北方領土問題）はあるが、日本は友好国であり、長期的に信頼のおけるパートナーである。積極的に支援するべきである。
（2）特に、福島原発の停止を受けて、日本で新たに需要が発生するであろう石油、天然ガス、石炭をロシアは供給する用意がある。リンク

　　　　　　　　東方ガス化プログラム（画像はこちら参照→リンク）

今後、日本に対して資源系の輸出を急速に伸ばしたいプーチンの意図が見て取れます。
●金貸しとロシアとの関係
金貸しとの関係はどうなのか？以下、本ブログの記事より。エネルギー市場はどうなっている？（１０）〜破局後の覇権獲得を狙うエネルギー大国ロシア〜
■ 米国(ロックフェラー)への利権流出を徹底阻止
エクソンモービルやシェブロンテキサコが全体の３分の２を取得していたサハリン３の開発権(1993年に入札)
は、プーチンが強権発動で2004年にそれを白紙撤回
■ ロスチャイルドの接触には容認か
ナサニエル・ロスチャイルドとデリパスカ(オリガルヒの一人)が、アドバイザリー契約を結んでいること、そして資源商社グレンコア(ロスチャイルド系)が、デリパスカの所有するアルミ精錬会社「ルサル」の株式の１４％を取得
石油大手「ユコス」が破綻した際には、その株の一部がロスチャイルドにも流れていたよう

■プーチンは、着々と破局後の覇権獲得の準備を進めている。
欧州に対してはドイツへの直結ガスパイプラインが開通予定で、中国へは年間６８０億立米、１兆ドルに上る天然ガス供給を始める計画を発表しています。他にもイランからパキスタン、インドにつながるパイプラインの建設も計画中。さらには米国や日本へも天然ガス供給を目論んでいるようです。
プーチンは、米国（ロックフェラー）とは対立し、欧州（ロスチャイルド）とは協調しながら、資源大国としての力
の拡大を狙っていると思われます。
これは、ここ最近の欧州危機や中東をめぐる動きにも合致します。

欧州・中国・ロシア・中東　ＶＳ　米国・米国に引き込まれるアジア圏
その中でロシアは、アジアへの資源供給の拡大を狙っている。

●ロシアは、ＴＰＰをどう見ているのか？
では、最後のまとめとして「ＴＰＰをどう見ているのか？」
今までの追求の中でロシアの特徴として以下が上げられます。
・自国の豊富な資源を武器に多極的に影響力を拡げている。
・実利が優先、欧米（金貸し）が作った枠組みなど関係ない。
・資金はあるが、自国の生産・ハイテク・製造業・生活用品・食料が輸入頼み。
・ＷＴＯ加盟により更なる資源の拡大と自国の産業構造の転換を考えている。
プーチンは、これらの条件を満足するために動く。
その中でＴＰＰは、米国に条件を握られ、資源でも対立する。
プーチン・ロシアはＴＰＰ等の枠組みには関係なく、資源輸出の関係を構築し、海外資本の投資を利用して自国の産業構造の枠組みの転換を押し進めるのではないでしょうか。
http://www.financial-j.net/blog/2012/01/001815.html　　　さん　より

【】【】　財務省のトリックに騙されるな！
　週刊朝日の記事の要約を紹介します。

陽光堂主人の読書日記リンクより転載します。

- - - - -

現状で大増税が始まったら、間違いなく我国は沈没します。企業の倒産ラッシュとなり、自殺者も続出するでしょう。だから何としても消費税増税を阻止しなければなりません。
・・・　　記事には、昨年9月末時点での日本全体の金融資産・負債の概略が記されています。これによると、資産は2708兆円で、負債は2439兆円となっています。差し引き、269兆円の黒字です。単純に考えても、約270兆円もプラスの資産を抱えているのですから、危機でないことは明白です。
　危機だと言われているのは、中央政府と地方公共団体で、こちらの方は差し引き610兆円の赤字です。(資産483兆円−負債1093兆円)　財務省は、この約600兆円の負債を以て財政危機だと叫んで増税しようとしているのですが、政府が作った借金を国全体の借金として問題をすり替えているのです。
　大変なのは｢政府」の借金ですから、ここまで借金を膨らませた官僚や政治家が責任を取らなければなりません。これを国民の借金として負担させようというのですから、ヤクザ同然です。(ヤクザでもここまで酷いことはしませんから、ヤクザには失礼かも知れません)

　これは言い換えれば、町内会長の家が作った借金を町内の各家庭で負担するようなものです。こんなことは世間では通用しません。しかし、国家公務員試験を通っただけの試験秀才(とは到底思えませんが)は、世事に疎いのでこういう常識もないのです。自分たちはエリートだから、馬鹿な国民が貢ぐのは当然だと思い上がっていも不届きな輩も多いようですが…。

　先程、政府(地方を含む)の負債は約600兆円と記しましたが、「あれ、1000兆円じゃないのか?」と思った人もいるかも知れません。これも財務省のディスインフォメーションで、金融資産483兆円の方を省いて、負債の1093兆円だけを強調しているわけです。

　財務省の官僚は東大法学部を卒業した人が多いのですが、彼らは法律のことは多少知っているものの、会計上のことは無知です。このことは、元財務省官僚の高橋洋一氏がバラしています。この役所は信じられないことに、未だに「大福帳」の世界ですから、正確な数字は掴めないようになっています。こんな程度ですから、グロスの負債だけを言えば国民を騙せると思っているのです。(国民の方も会計のことはよく知りませんから、引っ掛かってしまうのですが)

　「政府」の借金が膨らみ過ぎていることは確かです。これ以上増やさない方がよいのですが、こうした場合、通常行うべきはコストカットです。民間では、当たり前の手法です。しかし、政府はこれをしようとしません。この点について、記事には次のように記されています。

　…そもそも、日本の財政問題とは、中央政府が国民から借りた借金が過大になっていることが本質だ。

　民間企業なら、銀行借り入れが多くて採算が悪化している企業に対して、銀行はコストカットや不採算部門の売却を勧めるのが常識だ。まさか「値上げをしてもっと儲けろ」とは言わないだろう。

　ところが、消費税増税はまさにこの「値上げ」にあたる話。「貸し手」である国民が「借り手」である国に負担を強制されるという、実に奇妙な構図になっている。
・・・　　http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-520.html　　　さん　より

【　そしてこんな改革を実行されては困るから、小沢一郎抹殺を強行しているのだ。】
【　】　小沢一郎を殺す司法のシステム…検察庁の牙を抜いてやる
警察庁は公安委員会の指揮下にある。
公安委員会が非力に過ぎるという問題はあるにせよ、参考にはなる。
内閣総理大臣──内閣府──国家公安委員会──警察庁
 公安委員長は大臣格であり、５人の委員は国会同意人事である。
問題は委員会独自の手足がないことである。
国家公安委員会　　企画運営は警察庁が行い、警察庁を管理する事以外は、国家公安委員会の職権行使について警察庁の補佐を受ける。　警察庁長官官房に課長級として国家公安委員会会務官が置かれている。（ウィキペディアより）
これでは警察を指揮・監督するどころではない。
警察庁にお守りをしてもらっているようなものである。
委員の地位自身も名誉職みたいなものである。
　それでも政治家のやる気と能力次第ではある程度のことはできる。
　中井洽が委員長のときほんの少しだけ改革の兆しがみえたが、そのあとはさっぱりのようである。
　さて、検察庁である。
警察庁には曲がりなりにも監督機関がある。
しかし、検察庁にはそれがないのだ。
　法務省が上部機関ではないのか？
逆である。
　まず、検察庁を法務省から切り離すことこそが第一である。
　とりあえずこんな形になろうか？
内閣総理大臣──（内閣府）──検察行政委員会（仮称）──検察庁
　検察行政委員会は委員長を大臣とする大臣委員会とする。
委員長……国務大臣
副委員長……副大臣　　副委員長補…政務官（政治家２）
委員……６〜１０人（民間人を含め、すべて政治任用）
　事務局……５００（委員会の直属職員で編成）
　庶務・広報・会計等１００　最高検担当……１００　高検担当………１００　地検担当………２００
検事補以上の人事はすべて委員長の決裁を要することとする。
判検交流は委員長の承認がなければできなくなる。
法務省出向も同様である。　現在出向している者も、委員長の承認がなければ戻れなくなる。
法務省出向が出世の近道などということもなくなる。
　法務事務次官が検事の出世階段の一過程に過ぎないなどという馬鹿なシステムはなくなる。
検事が法務省の上級役職を独占するなんてこともなくなる。
検察が法務省を通じて裁判所を管理することもできなくなる。
　検察が法務省を利用して、膨大な数の法律の恣意的な制定・改廃を行うことを不可能にする。

つまり検察庁の手綱を握るものがいないのた。
　改革ついでに、検事総長・次長検事・検事長（高等検察庁トップ８人）は認証官からはずす。
　（特別局とはいえ、法務省の一部局が１０人の認証官を抱えているのは異常である）
　そもそも、国民の代表たる国会の同意も経ずに、国民の象徴たる天皇の認証を得ることには合理性がない。
　さらにそもそも、公務員に天皇の認証など必要ない。　単なる箔付けに過ぎない。
　政治家が今の体たらくでは制度を変えても効果はあまりないかもしれない。
　危険もある。
　しかし、”見えない”という危険よりは、”見える危険”の方がましである。
　制度さえちゃんとしておけば、いずれまともな政権ができたときに、検察も劇的に変わることができるだろう。
　もっとも、まともな政権ができてからでなければ、こんな制度改革もできないだろうが……。
そしてこんな改革を実行されては困るから、小沢一郎抹殺を強行しているのだ。
過去の関連投稿　　法務省解体論…検察審査会の本質とは
　http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-191.html
驚愕の法務省の実体…登石郁朗裁判長は何を守ったのか？
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-187.html　
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-233.html　　さん　より

【　イランの大統領はイスラエルを地図から抹消する、ということは言っておらず、「パレスチナ国家の権利を認めないシオニスト政権は歴史から抹消されるであろう」と言ったのである。　物理的にイスラエルという国家を抹消する、ということを言ったのではない。　】　

【】【】　

さん　より

【（け）震災直後に巨大渦巻きが誕生し、水が海底穴に引き込まれたこと。】
【】　東日本大震災震源地とちきゅう掘削地が一致！
やはり３・１１東日本大震災は人工地震だったと伺えます。
『A Happy New Chikyu ! : 東日本大震災震源地とちきゅう掘削地が一致！』（Kazumoto Iguchi's blog）http://quasimoto.exblog.jp/17294336/　より転載します。
　〜前略〜
３１１東日本大震災を引き起こした地震は、HAARPと連動した核爆弾による人工地震ではないか、という噂や疑念が絶えない実に怪しい地震だったのだが、その理由は、以下のものである：
　（あ）３１１が始まる前にHAARPが異常に活動したこと。大地震の前兆現象が科学的に証明された！？：やはりHAARPと原爆の仕業だったのか？
http://quasimoto.exblog.jp/14809625/　
（い）大地震の３連発が一気に起こったこと。この波の重ね合わせのために、
（う）巨大津波が日本側だけに到来し、北中南米に被害が及ばなかったこと。
（え）地下深部１０kmの浅い地震であったこと。
（お）掘削船ちきゅうの活動地点であったこと。
（か）および、震災時にちきゅうがそこにいたこと。
（き）震災前にイルカの大量死があったこと。イルカの大量死の最大の理由は米原子力潜水艦による強烈な大音量極超低周波ソナーの放出によるイルカの脳破壊のためと知られている。
（く）したがって、この地域に原潜が到来した可能性があること。
（け）震災直後に巨大渦巻きが誕生し、水が海底穴に引き込まれたこと。
http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=201104/27/14/e0171614_9451995.jpg　
（こ）３１１地震の音を計画的にモニターしていた研究者がいたこと。３１１M９の巨大地震の音：やはりアレか？　http://quasimoto.exblog.jp/14672938/　
などなど。
（これらの詳細はこのブログ内にある。内部検索で出て来るはず。）

ここでは、この内の（え）と（お）を証明するものをメモしておこう。「だいだいこん」氏の以下のものである。一部だけ引用しておこう。

「ちきゅう」のすごさ〜掘削候補に三陸沖が入っていた／マントルまで掘削〜
http://daidaikonn.blog27.fc2.com/blog-entry-455.html
http://www.exblog.jp/blog_logo.asp?slt=1&imgsrc=201201/30/14/e0171614_1058169.jpg　
しかしその夢は、適切な技術が存在せず、地殻に関する理解が不足していたために
長い間抑えられてきた。今では地殻についての知識が増え、技術も進んだため、この夢
に手が届くところまできたと、論文の共著者であるティーグル氏は言う。例えば、日本
の掘削船は10キロにも及ぶ掘削パイプを備えている。
すべてが計画通りに進めば、2020年までに掘削に着手できるだろうとティーグル氏は
言う。　研究チームは来月にも太平洋で試掘を開始する。論文によると、チームのスタ
ッフは太平洋の「海底地殻を史上最深の深さまでボーリングする」という。

２つの図を見比べれば、厳密に３１１震源地とちきゅう掘削地が一致していることが
分かるだろう。
まあ、ちきゅうを指導している国際掘削研究チームというのは、かねてから悪い噂の
絶えないチームである。　表向きの理由は、つまり、研究の「大義名文」は、巨大地震
の起こる地帯の岩盤の研究というものである。しかし、もう１つ、２つの陰の目的は、
（あ）危険地帯に穴を掘って、いつでも爆弾を仕込める状態にしておくこと。
（い）諸外国の海底内資源のリストを秘密裏に作製すること。
なのである。

ひとたび１０kmの穴を掘ってしまえば、いつでもそこに小型核爆弾を仕込むことは
可能である。　あとは、相手国に「爆弾をお見舞いしましょうか？」と言って脅しの
ネタにできるということなのである。　ペンタゴンの意に添って米軍の原潜がやってきて
、そこに棒状小型核爆弾を落とす。（この時、原潜が使用している強烈ソナーの悪影響
でイルカやクジラが耳と脳をやられて座礁する。　これはすでに何度かアメリカの自然
保護団体が提訴したが、その都度敗訴しているという大事件なのである。）あとは、
HAARPの電磁波でいつでもリモートコントロールで起爆できるということなのである。
こんなことはいまの科学技術ではいとも容易いことなのである。
さて、最初の筑波大の研究者の研究は非常に素晴らしいものに見える。実に的確に
震源地を特定し、その際の地殻変動の動きを見事に捕らえたからである。「約１５秒、
地震波の放出が続いた後、７５秒間は地震波をほとんど出さず、ずるずると滑るように
ひずみを全て解放した」ということを描き出したことは実に偉い！　しかしながら、
この研究者の頭脳には、「３１１は人工地震かもしれない」という疑念はない。
だから、計算結果の解釈で間違う。そのため、結論はこうなってしまった。「摩擦熱
でプレートの間にある水の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある。　証拠をしっかりと把握したい」。

しかしながら、
３１１M９の巨大地震の音：　やはりアレか？
http://quasimoto.exblog.jp/14672938/　
Caught on Tape: 9.0 Quake Captured by Microphone
http://www.youtube.com/watch?v=fxq_U_nNJB4&feature=player_embedded　
にあるように、この地震の地響きは、地下核実験で空洞ができる時の音と極めて似ているのである。さらには、P波とS波の分布も人工地震のものを示しているのである。
「人工地震」の見分け方：mb-Ms／mbプロットを作れ！
http://quasimoto.exblog.jp/14613645/　
したがって、正しい結論はこうなるはずであろう。

　「核爆発熱でプレートの間にある地殻の体積が膨張し、潤滑油のようになって強度が低下した可能性がある」。
　M7クラス地震の３連発でM9に匹敵する津波を起すことなど、用意周到にシミュレーション計算された人工地震以外にはあり得ないのである。　逆に言えば、スーパーコンピュータで用意周到に計算され尽くして計画的に実施された地震であったからこそ、同じような数値計算を行って震源域を正確に描き出せたのだとも言えるのである。　偶然に支配されて起こった自然現象の巨大地震であったのなら、これほど正確な結果が出せるはずがないからである。
　もちろん、これを行ったのは”彼ら”であったことは言うまでもないことである。
　　　さん　より
【】　地震兵器・実戦使用のための、計画文書
地割れ、地下水の噴出、小刻みに繰り返される地震、
日本各地で、大規模地震の前兆が、現れている。
大規模地震を起こす、軍事兵器は存在する。　この軍事兵器の実戦使用のための、計画文書が存在する。
　http://alternativereport1.seesaa.net/article/249981041.html　　さん　より

【「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」】
【　】　日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、
99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。
・・・　　◆日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い　１月２７日　WEBRONZA
　http://webronza.asahi.com/bloggers/2012012700005.html　
　上のグラフは「日本のトップ１％の所得シェアの推移」です。残念ながら2005年までの数字しかありませんが、富裕層１％の所得シェアは年々増加しています。日本の富裕層１％の所得が年々増加するということは、99％の国民の所得は年々減少しているということです。それを示すのが下のグラフで、民間労働者の賃金も、国家公務員の給与も日本だけが下がり続けています。
　そして、富裕層１％の所得が増加するだけでなく、下のグラフにあるように、日本の大企業の内部留保が増加し続けています。
　日本社会の根本的な問題は、富裕層１％と大企業の富が増え続け、99％の国民の収入が減り続け生活が悪化していることにあります。
・・・
　ドイツでは資産家50人が連名で、メルケル首相に対して、「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税だ」と提言、フランスでは資産家16人が富裕層を対象にした特別貢献税の創設を提唱、イタリアでは自動車会社フェラーリの社長のモンテゼーテロ氏が富裕層への増税を主張しました。
　ところが、日本では所得100億円を超える富裕層の所得税負担率はわずか14.2％です（2007年の国税庁データ）。「大金持ちは甘やかされてきた」と言うバフェット氏の所得税負担率17.4％よりも低いのです。
上のグラフは、私が労働総研の労働者状態分析部会でお世話になっている財政問題研究者の垣内亮さんが作成した「申告所得に対する税・社会保険料負担率」で、2007年の国税庁「申告所得税の実態」から作成したものです。
　上のグラフを見ると、所得100億円を超える富裕層の税・社会保険料負担率18.9％というのは、所得100万円の貧困層の20.2％よりも低くなっています。
　また、垣内さんは2010年度分の有価証券報告書から、トヨタ自動車の豊田章男社長（年収3億4,083万円）とトヨタの正規労働者（平均給与727万円）の税・社会保険料負担率を計算しているのですが、その結果は、豊田社長が16.0％で、労働者は30.7％でした。豊田社長の負担率は労働者の半分程度なのです。
　バフェット氏の言葉をかりるなら、「日本の富裕層は世界で最も甘やかされている」ということです。日本においても「財政赤字の打開策は、貧困層に痛手となる歳出削減でなく、富裕層への増税」なので
・・・
　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b3d632b8bffb72d417d89154ae882757?fm=rss　　　さん　より

【　イランの大統領はイスラエルを地図から抹消する、ということは言っておらず、「パレスチナ国家の権利を認めないシオニスト政権は歴史から抹消されるであろう」と言ったのである。　物理的にイスラエルという国家を抹消する、ということを言ったのではない。　】　
【　】　イラン原油禁輸措置で欧米の製油所の閉鎖が急増
　支払不能に陥ったペトロプラス
◆1月26日
　イランの原油禁輸措置で欧米の製油所で閉鎖されるところが続出しそうだ、という。　これこそ、自分で自分の首を絞める、ということだろう。　お馬鹿の見本となる。
　　それもこれも、イスラエル・ユダヤ勢力がイランの「核計画」を「核『兵器』開発計画」だ、と捻じ曲げ強弁するキャンペーンのためであり、それに乗ろうとする欧米の軍･産複合体の圧力のせいである。
　イランの核計画には何ら問題はなく、どの国でも行っていることを行っているまでのことである。　それがイランだけは許されないということがあってはならないのだが、この勢力はイランのアハマディネジャド大統領が、「イスラエルを地図から抹消する」、と語ったから非常に危険であり、彼らの核計画が進めば、必ず核兵器を持つようになりイスラエルが攻撃されるのだから、その前にイランの核施設を破壊すべきだ、と言っている。
　この論理には意図的に捻じ曲げた間違いがある。　イランの大統領が言ったことはそんなことではない。　そのことをこのブログでは、10年7月27日号「イラン：１隻の米艦船に100隻の高速艇で攻撃」で示した。
　イランの大統領はイスラエルを地図から抹消する、ということは言っておらず、「パレスチナ国家の権利を認めないシオニスト政権は歴史から抹消されるであろう」と言ったのである。　物理的にイスラエルという国家を抹消する、ということを言ったのではない。　ましてそれをイランが行うとは言っていない。　自然的にそうなる、と指摘したまでだ。　政権などはいつでも消えるものである。当然なことを言ったまでである。
　ここをすり替えて欧米・ユダヤ系メディアはイランを悪者として喧伝し、それに追随する世界各地のメディアが情けない事だが同様のことを言ってきたのである。　・・・
　●イラン原油禁輸措置で欧米の製油所の閉鎖が急増
http://www.bloomberg.com/news/2012-01-25/iran-embargo-may-speed-europe-refinery-closures-after-petroplus-failure.html　
【1月25日　By Alessandra Migliaccio】
　ヨーロッパ連合がイランの石油に対する禁輸をしたことで、ヨーロッパの製油所の閉鎖に拍車が掛かる、とイタリアの製油業者ロビーの責任者が語った。　
　　「アジア諸国で禁輸措置を取らない国々がイランの原油をディスカウント価格で買って、我々ヨーロッパ諸国に安い石油製品を売るようになる」とユニオン・ペトロリフェラ社のピエロ・デ・シモネ・ジェネラルマネージャーはローマで昨日、記者会見の席上で語った。
　「イタリアは既に5つの製油所の閉鎖の危機にあり、ヨーロッパ全体では70の製油所が危ないと見ている」
　ヨーロッパ連合（EU）は今週、イランの核計画に対する金融面での締め付けを狙う一環として、7月からイランの原油を輸入しないことで合意した。　この政策は過剰設備と燃料需要の下落で製油所が苦労している最中のことである。　ヨーロッパ中に5つの製油所を持つペトロプラス・ホールディング・AGは昨日、銀行の資金回収後に支払不能を発表した。
　製油業者らはイランからの輸入の代わりにサウジアラビアとロシアから輸入するようになるだろうが、デ・シモネはアジアの製油業者らはイランの安い原油でもって競争相手に値下げ攻勢を仕掛けるだろうと言う。

　「イランは彼らの原油をどこかで売らねばならないが、間違いなく彼らは買い手を見つけることだろう」と彼は述べた。　「我々はより一層アンフェアーな競争をせざるを得ないということだ。　ヨーロッパで何らかの手を打つか、さもなければ多くのヨーロッパの製油所はペトロプラスに似た急激な終焉に直面する危機がある」
　国際エネルギー・エージェンシーによる1月18日の報告によれば、ブレント原油を精製してガソリン、ディーゼル、その他の燃料にする際の利ざやは北ヨーロッパでは昨年11月は１バーレル51セントであったが12月は26セントに落ち込んだ、という。
・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/664/　　さん　より

【この麻薬ビジネスを仕切ったのがアメリカのCIAと目されている。彼らの裏金の源泉だ。】
【】　機密ファイル：　NATO軍撤退後にタリバンがアフガン支配
　止まないアフガンでの紛争
◆2月2日
　米軍の機密ファイルでは、NATO軍撤退後のアフガンが再びタリバン支配に戻るだろうと見ているそうだ。　これは実態を表しているだろう。　今でもカルザイ政権が支配しているのは、首都のカブール近郊だけと言われている。
　9･11テロ事件でオサマ・ビン・ラディンとアルカイダが犯人だと根拠ないままに断定され、そのビン・ラディンをアフガンが匿っていると難癖を付けられて攻め込まれたアフガンだったが、結局カルザイ政権という傀儡政権を樹立したまでは良かったが、タリバン勢力の完全掃討はならず、今オバマ政権となって過去のブッシュ政権の所業の後始末をしながらのアフガンからの撤退がすすめられることになった。
　アフガンに米軍が攻め入った時、ロシア軍将校らが、米軍もいつかはタリバンに追い出されるだろう、と言っていた。　米軍でさえアフガンを支配することは出来ないだろうということは、ソ連軍の撤退で既に予見されていたことなのだ。
　しかしこの間、アフガンでのケシの栽培と麻薬輸出の増大という問題が生じた。　この10年間でどれだけの麻薬がアフガンから世界に流れていったのであろうか。　
この麻薬ビジネスを仕切ったのがアメリカのCIAと目されている。　彼らの裏金の源泉だ。　これで好き放題のことをしてきたのである。　イランに対する工作などもその内に入るであろう。
　アフガンが再びタリバンの支配するところとなれば、このケシの栽培や麻薬輸出が禁止される可能性が高い。　こうしてCIAの裏金の源泉が破壊されれば、CIAの裏工作も多少は沈静化するかもしれず、それだけ世界は平穏に近づくことになろう。
・・・
　 http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/669/　　　さん　より

【　】　日本人しか買わないタミフル…　山崎淑子の生き抜くジャーナルより　
http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-62ef.html
・・・　http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/501.html　　　さん　より

【　】　民主党が公表を見送った年金試算の概要はこれだ！　　http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5d98.html
2012年1月29日 (日)
　民主党が公表を見送った年金試算の概要はこれだ！
”不退転の覚悟で社会保障と税の一体改革をやる”とダボス会議にテレビ参加して、増税を国際公約にした党野田ですが、その増税の理由となるべき社会保障のあり方について明確にしないどころか、メインである年金について旗色が悪いとみるや試算の公表すら見送り、あいまいのままとりあえず増税だけ進めようとしているようです。　本当に日本人としての潔さがない・・卑怯な醜い根性の連中だと思います。
さすがへんな水の飲み方をする薄気味悪い男がトップにいるだけのことはあります。
・・・
　民主党は、09年の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した月額7万円の最低保障年金の実現には、消費税率の10％への引き上げとは別に、75年時点で最大7％の増税が必要になるとの試算を昨年3月にまとめている。　試算の扱いは、27日の岡田や輿石氏らの協議で決まらず、首相を交えて話し合うとしていた。
ただ公表を見送ったという試算・・・　実はそれをベースにして作成されたと思われる図表が、26日の中日新聞ですでに掲載されていました。
新年金制度の試算を伝える中日新聞記事

数字が見づらかったのでそれをもとに図を作り直しましたので合わせて参考にしてください。
民主党新年金制度の試算
　どんなにマクロ経済スライドというインフレトリックを使おうと、団塊世代に予定通りの大盤振る舞いの年金支給をすれば積立金がたちまち消滅して、後の世代にそれなりの年金を保障する財源が不足するのが見えているわけです。
参考画像＝コイズミ政権でできたインフレトリックを使った年金減額制度＝マクロ経済スライド
　増税に限界があるなら、団塊世代の年金を減額するか、ハイパーインフレ政策をとるかしかないわけですが、それを隠蔽したまま、とりあえずの増税だけ決めて、年金問題の根本解決は先送りしてツケを先延ばししようとしています。
　結局のところ、未来の子供たちのために増税するしかないと大見得を切ってるわけですが、本音をいえば、未来の子供たちのためというより、現在５０後半〜６５歳の幹部連中が当面満額の年金支給を受けるためのその場しのぎの増税ということなんでしょうね。
そう考えると・・財務官僚がひたすらデフレ政策をすすめてきたのも、自分たちの年金がインフレで目減りすることがないようにするという・・・　せこい守銭奴根性からではなかったかと勘ぐってしまいます。
守銭奴官僚といわれてくやしかったら、公務員共済の上乗せ年金をカットして民間の厚生年金と同じにする制度を、創ってみせろよ！といってやりたいです。　
・・・　　http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/521.html　　　さん　より

【煽りすぎ名のでは?　イスラエルの優位性は暫減中、あともう少したつとどんぐりの背比べ化　】
【　】　緊迫のイラン情勢…イスラエルの怒りと日本に迫る危機（zakzak）　もはや空爆寸前
緊迫のイラン情勢…イスラエルの怒りと日本に迫る危機
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120127/frn1201271237003-n1.htm
　　　　2012.01.27　夕刊フジ
★加藤昭氏緊急リポート
核兵器開発疑惑が深まるイランに対し、欧州連合（ＥＵ）が原油の禁輸制裁を決め、
オバマ米大統領も一般教書演説で「武力行使を排除しない」との考えを強調した。　
欧米ｖｓイランという対立構図のなか、単独でイラン空爆に踏み切る可能性が指摘されるのがイスラエルだ。決裂した米国とイスラエルの軍幹部による緊急協議と、日本経済を直撃する原油急騰の危機。　大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏による緊急リポート。

「イランが核開発を強行するなら、わが国は軍事作戦に踏み切り、彼らの核関連施設を徹底的に破壊するだろう」
イスラエル有力紙「イェディオット・アハロノット」のシュケル記者はこう語った。　中東では、ホルムズ海峡の封鎖危機に続き、イスラエルによるイラク空爆が新たな火種として浮上している。
米軍のデンプシー統合参謀本部議長は１８日、イスラエル入りし、同国のバラク国防相やガンツ参謀総長らと、イランに軍事的圧力をかける「米・イスラエル合同軍事演習」について緊急協議した。
米軍側「イランはＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団派遣を受け入れた。　軍事演習は一時延期すべきだ。　オバマ大統領も同意している」
イスラエル軍側「調査団受け入れはイランの時間稼ぎだ。　軍事演習の延期には断固
反対する。　もし延期するなら、わが国は生存のために単独でもイランの核施設を空爆する」・・・
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/655.html　　　さん　より

【軽減税率は、マスゴミと輸出大企業にのみ適用される。
欧米の財政赤字は、資産を引いた純債務。日本は資産隠した総債務だ。】　
【　】　菅氏のあとを継ぎ、勝栄二郎財務事務次官に洗脳されつくした野田は、
奈落への坂道を勢いよく転がるように突っ走ろうとしている。
ttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f49bc82e3453ad791fcca8f967d54e77?fm=rss　　　　さん　より