【あほだね。条件つけるのは当たり前だ。←　環太平洋における軍事的

【あほだね。条件つけるのは当たり前だ。←　環太平洋における軍事的覇権の再構築を図ろうとしている戦略目的には、同盟国である日本は、無条件に従う必要がある】　
【】　日本政府、野田は、ＴＰＰ参加に当って、得意の「ノラリ、クラリ戦術」で臨む方がよい　
　◆野田が意「欲的と言われてきたＴＰＰ（環太平洋経済協力協定）交渉参加の「米国との局長レベルの事前協議」が２月７日からスタート。　２１日、２２日は、実務者レベルの協議が行われる。　ＴＰＰに参加している国のうち、
日本はこれまでに、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリとの事前協議済みだ。９日には、シンガポール、１０日には、マレーシアとも行われる。
　事前協議というのは、すでに参加している国に対して、いわば「参加させもらってもよろしいか」と打診するのが、さし当っての目的だ。　米国は、何が何でもで同盟国である日本を引っ張り込んで、日本市場の障壁にいちゃもんをつけて、有利に商売できる環境をつくり上げたいという意欲的だ。　だからといって、他の国々が無条件に日本の参加を歓迎するとは限らない。
◆米国は、日本の自動車メーカーが米国市場でも優位に立っている軽自動車規格の撤廃要求をしておきながら、これを取り下げたり、日本の「国民皆保険制度」の変更要求はしないとしたり、あるいは、混合診療の全面解禁を対象外にしたり、交渉に入る前から、早くも及び腰になっている面がある。
　「国民皆保険制度」などは、「国民皆年金制度」と並んで、日本が世界に誇ることのできる社会保障制度である。このうち「国民皆保険制度」は、オバマ大統領が、米国に積極的に導入しようとして、共和党に反対されて、実現できないでいる。　これを日本側に指摘されれば、むしろ米国側が困る可能性が大である。
　さらに米国側は、エコカーについて、情報開示を求めてきたという。　
要するに特許技術をオープンにしろというに等しい。　それならば、日本はロッキードマーチン社などが保有している軍事技術のいわゆる「ブラック・ボックス部分」をオープンできるとでもいうのであろうか。　これは、製薬部門でも同様のことが言える。
◆技術のなかには、図面に書けない微妙な技術というのがある。　目で見て体で覚えなくてはならない職人芸が、日本の産業には、多分に内臓されている。　これは、口でも説明できない部分である。　これらを米国側が理解できないとして「障壁」と認定して、否定できるであろうか。
　同じようなことは、日本市場に参入したものの、日本独特の商慣習に阻まれて、販売ルートを築けずに、業績不振により撤退して行った外国企業が少なくない。　これを貿易障壁と称し、「ＩＤＳ条項」を適用して、日本政府を訴える可能性が高まってくるけれど、政府が民間の業者に商慣習を改めさせることは、簡単ではない。
◆日本人の交渉術で巧妙なのは、「ノラリ、クラリ」の引き延ばし戦術である。　５年、１０年、１５年、２０年・・・５０年、いやもっと１００年と引き伸ばすのが、得意である。　隣の国、中国は、米国から「元引き上げ要求」に対して、「わが国は、発展途上国だから」とその都度言い訳して、要求に頑として応じようとしない。　この点は、十分に中国に見習うべきである。　短兵急は、いけない。
　　ただし、米国が、ＴＰＰをキッカケにして、環太平洋における軍事的覇権の再構築を図ろうとしている戦略目的
には、同盟国である日本は、無条件に従う必要がある。　第3次世界大戦が勃発でもしたとき、率先して、日本防衛のために戦死してくれるのが、米軍の将兵たちであるからだ。　ご苦労様である。
本日の「板垣英憲情報局」
野田が、ＩＭＦから「日本国債をデフォルトさせよ」と猛烈圧力を受け、ノイローゼ状態に陥り、「一刻も早く退陣したい」と悩んでいる

板垣

　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5ab48f6d1dea18ece55773e4ea41c2fd?fm=rss 　　さん　より

【日本の状況はＦＲＢやＥＣＢの先を行っています。
１９８０年代からずっと、日本の銀行や郵便局は国債を買い支えていました。】
【】　アメリカ経済が上向いている？？・・・「悪魔の実」のグリーン・シュート　　時事/金融危機
　
■　日米欧と中央銀行は実質的に国債を直接買っているに等しい　■
アメリカ・・・・ＱＥ２でＦＲＢが米国債を直接買い入れ
　　　　　　　　現在は短期国債から長期国債にシフトして金利を抑制
ヨーロッパ・・・昨年１２月に５０兆円規模の資金をＥＣＢが銀行に注入
　　　　　　　　銀行がイタリア国債などを購入して金利を抑制

日本　　・・・・日銀が銀行にダラダラと低利の資金を提供して国債を買い支える
　「中央銀行が国債を直接買い入れたら、通貨の信認が失われてハイパーインフレになる」
あれ、あれ。インフレどころか、世界はデフレではないですか？？
国債と通貨の常識って、嘘だったのでしょうか？

■　中央銀行のバランスシートは膨張している・・　■
「通貨」＝「中央銀行の銀行債権」
そう考えるならば、ＦＲＢやＥＣＢのバランスシートは、リーマンショック以降、大きく膨らん
でいます。　単なる紙に印刷をして発行するだけの「通貨」が大増産されているのに、
なかなかインフレにはなりません。
「通貨の借り手」がいる限り、通貨の増刷は可能なのです。
ところで、現在の様に経済が不安定な時に「資金需要」が存在するのも不思議です。
しかし、低利で供給される中央銀行の資金で国債を買い支える間は、確実に利益が
得られます。
　　民間に安全な投資先の無い現状において、「国債」は最後のオイシイ儲け話となって
います。　
日本の状況はＦＲＢやＥＣＢの先を行っています。
１９８０年代からずっと、日本の銀行や郵便局は国債を買い支えていました。
尤も、日本の場合とアメリカや欧州諸国では事情が異なります。
アメリカ国債や欧州各国の国債は、海外か売り浴びせられる危険性を持っています。
要は、アメリカ国債や欧州各国の国債は、単なる小康状態にあるだけです。
銀行やヘッジファンドがその気になって売り崩せば、
それらの国の国債は簡単に暴落します。
しかし、彼らとて命は惜しい・・・。
皆の足並みが揃わなければ、米国債やヨーロッパの主要国の国債売る浴びせは命がけ
です。
金融マフィアのお許し無くしては、出来ない事なのだと思います。
ギリシャ、ボルトガル、ハンガリーではお許しが出ているという事なのでしょう。

■ 限界に挑戦しつづける日本　■
一方日本はＧＤＰの２００％に迫る１０００兆円超えにチャレンジ中です。
日銀が銀行に低利の資金を供給しつづける限りは、破たんは訪れないでしょう。
海外勢が短期国債を売り浴びせてきても、
日本の金融機関が一丸となって、買い支えるのでしょう。
これは、ほとんど限界にチャレンジするような物です。
金利上昇さえ無ければ、このシステムはしばらくは延命可能です。
ですから、日銀はマネタリーベースを絞って、決して景気を上向ける事はしないので
しょう。
一方、それでは税収が不足して、国債残高が増える一方なので、
５％の消費税増税で、国債の発行スピードを鈍化させようとしています。
しかし、経済を犠牲にするので、税収が落ち込み、結果としては効果は期待出来ません

■ 将来の成長を食らう「偽りの成長」　■
日米欧とも、金融市場は潤沢な資金提供で「偽りの活況」を呈しています。
一方で、それらの資金が一向に実体経済を潤しません。
金融機関が稼いだお金が、損失の穴埋めに使われるならば、
供給される資金は、「借り換え資金」となっているだけです。
確かに金利負担は抑制出来ますが、景気回復にはつながりません。
日米欧ともに、雇用環境は崩壊寸前です。
雇用は若者と高齢者から奪われて行きます。
これは将来の負担となって、我々にのしかかります。
現在の「偽りの成長」を維持する為に、我々が払う将来的コストは膨大です。

■ 行き着く先は結局一緒に思える　■
現在の中央銀行による資金供給は、崩壊を減速させはしますが、
崩壊を完全に止める事は出来ません。
ソフトランディングもハードランディングも着地点は一緒です。
ただ、着地点のダメージが少し違うだけです。
ソフトランディングの場合は、着地点までに幾つかの足跡を残しています。
結果的な損失には差は無いのかも知れません。

■　３００年国債を中央銀行に押し付けてみたりして・・　■
現状は問題を先送りにしているだけなのだから、
もっとポジティブな先送りは無いだろうか？
例えば、現在の財政赤字を３００年国債を発行して未来の彼方に「飛ばし」てしまう。
・・・誰も買わないよと言われそうですが、中央銀行に買わせれば良い。
利子は・・・無利子でも良いではないですか、どうせ民間に売るわけでは無いのだから。
■　中央銀行の利益が消えた　■
３００年無利子国債の中央銀行の買い入れで困る人は居ません。
毎年、３０兆円くらい発行すれば、景気もすぐに上向きます。　思い切って、３００年の
償還期日を永遠にしてみたらどうなるか・・・。
それこそが、「政府通貨」なのでしょう。
これですべての人がハッピーになれそうですが、一人だけ困る人が居ます。　それは
中央銀行その人です。
だって、金利利益が消えてしまうのです。
反リフレ論的には、国内の資金需要が無いのだから、
供給された資金は、円キャリートレードとなって海外に流出するとなります。
しかし、世界で一斉にこの政策を取れば、為替レートに大きな変動は生じません。

■ インフレをコントロールできるのか？　■
はてさて、毎年３０兆円ずつ過剰に資金供給したとして、その資金は、最初に金融
市場に流れ込むでしょう。
それが最も手っ取り早くお金を稼ぐ手段だからです。
すると株式市場や商品市場では一瞬にしてバブル相場が出現します。
そのおこぼれで実体経済が上向き始めます。
ところが、一端バブルが発生すると、資金提供を止める事は不可能です。
資金提供が鈍った瞬間に、相場が反転して一瞬でバブルが崩壊するからです。
ですから、バブルを維持する為に無限の資金提供が続けられ、金利上昇を負担する
為に、供給される資金はどんどん膨らんでゆきます。

・・・・あれあれ、これってハイパーインフレじゃねぇーー？？
（この際、ハイパーという定義は置いておきます）
■　悪魔の種が芽吹きそう・・・　■
さて、そこで冒頭に戻ります。
ＦＲＢもＥＣＢも日銀も、既にこの資金供給の無限ループに片足を突っ込んでいます。
「出口」などどこにも存在しません。
市場への資金供給者が中央銀行のみになっている現状、中央銀行の引き締め政策
は、世界経済の終焉を意味します。
既に株式市場も商品市場もバブルが発生しています。
こららの市場価格は、実体経済から乖離しています。
バルチック海運指数は、将来的な物流をかなり正確に反映しますので、バルチック
海運指数と、金融市場や現物市場の乖離は
かなり世界が限界に達している事を示しています。

後はいつ相場が崩れるのかというタイミングだけの問題です。
世界には既に破滅の種が沢山巻かれています。
どこから芽が出るのかは、悪魔だけが知っています。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/676.html　　さん　より

【「隠し録音」と食い違い】
【】　　「陸山会事件　東京地検の新たな「虚偽記載」発覚！　朝日新聞の重要記事（誰も通らない裏道）　」　　　　検察・司法・検察審査会
　小沢一郎元秘書の石川知裕議員を、陸山会の土地取引問題で取り調べた東京地検特捜部（当時）の田代政弘検事らを「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」http://shiminnokai.net/が「虚偽有印公文書作成及び行使容疑」で告発した件（東京地検刑事部で受理）に関連して、昨日、朝日新聞が重要な記事を掲載したので、以下に引用します（私は東京新聞購読者なので、本日まで記事内容を確認できなかった）。　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　石川議員取り調べの特捜検事
捜査報告書他にも加筆
　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反で、民主党元代表・小沢一郎被告（69）の元秘書・石川知裕衆院議口（38）を取り取り調べた検事が作成した捜査報告書に、実際には取り調べ申になかったやりとりが、小沢氏の公判で発覚した以外にも、記載されていることがわかった。

「隠し録音」と食い違い
　この捜査報告書は、小沢氏の強制起訴を決めた検察審査会に資料として提出されていた。17日の小沢氏の公判で東京地裁が証拠採用し、中身を調べる見通しだ。　小沢氏の弁護側は「石川氏の供述調書の内容は信用できる」と審査会が判断した根拠の一つになったとみて、小沢氏の公訴（起訴）の棄却を求めている。
　この捜査報告書を作成したのは、東京地検特捜部で捜査に加わった田代政弘検事（45）。検察審査会が小沢氏の１回目の審査で「起訴相当」と議決した後の１０年５月17日に、保釈中の石川議員を取り調べた。　上司の特捜部長あてに、その日の石川議員とのやりとりをまとめた。
　石川議員がこの取り調べをＩＣレコーダーで「隠し録音」していたため、小沢氏の弁護側か公判で指摘して食い違いが発覚した。
　録音にないことが新たに判明したのはまず、この調べの日に供述調書を作成するかどうかのやりとり。捜査報告書では、田代検事が「署名拒否にしますか」と投げかけ、石川議員が「そんな、突き放さないでくださいよ」と述べたと記載されている。　録音には石川議員が調書の作成をためらう様子は記載されているものの、こうした問答はなかった。
　また、石川議員が同年１月に特捜部に逮捕された直後の田代検事による取り調べを振り返り、「『弁護士には内緒にしてください』とお願いして、供述調書を作ったんでしたね」などと発言したという記載が捜査報告書にあった。　しかし、録音にはこうした弁護士についてのやりとりは一切なかった。
　他にも、録音では田代検事が発言し石川議員が肯定したやりとりなのに、すべて石川議員の発言として記した部分が数力所あった。
　昨年12月に小沢氏の公判で弁護側が指摘してすでに発覚しているのは石川議員が逮捕中に、「政治資金収支報告書の虚偽記載を小沢氏に報行し、了承を得た」と認めた理由についてのやりとり。「検事から『11万人の選挙民の支持で議員になったのに、うそをつけぱ選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」などと石川議員が語ったと報告書に記載されたが、録音にはなかった。
　公判で証人として出廷した田代検事は、捜査報告書との食い違いを認めたうえで、「逮捕中に石川氏が話したことと記憶が混同して書いてしまった。　虚偽ではない」などと弁明した。
　この捜査報告書をめぐっては、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が今年１月に、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で田代検事らを刑事告発し、東京地検刑事部が受理している。
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2012/02/06/asahi.jpg
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　はや、これは小沢一郎・陸山会の虚偽記載問題ではない。
　一人の有力な総理大臣候補者を陥れるために東京地検特捜部が行なった、恐るべき「捜査報告書虚偽記載事件」である。
　今回の朝日の記事は大変に評価できるが、日頃から根拠なく小沢一郎を罵倒する同社の論説委員諸氏はどう説明するのか（思うに現場は頑張っているけど、ベンチがアホなんでしょうな）。
・朝日　読後雑記帳
特捜検事の「虚偽記載」犯罪を徹底批判しない記事
http://60643220.at.webry.info/201201/article_7.html
　あるいは、こういう恐るべき体質を持つ検察のリークを、2009年の3月（大久保秘書逮捕）以来、延々と垂れ流してきたメディアはどういう責任をとるのか（この期に及んでも検察リークを垂れ流し、しかもそれを指摘されてもドスルーする毎日聞サンはとくに問われますネ）。
　少なくとも、あの時点で、マスメディアが真っ当な報道をしていれば、今日の政治状況は非常に大きく変わっていたことは間違いないだけに、その罪は重大だ。。
しかも、当時、すでにネット上では、大久保逮捕に対する疑問が溢れかえっていたのだから、「まさか検察がこんなにおかしなことをしているとは思わなかった」とは言わせない。
とすれば結論はただ一つ。
マスメディアは東京地検の共犯者だったのだ。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6680.html　　さん　より
陸山会事件　東京地検の新たな「虚偽記載」発覚！　朝日新聞の重要記事2012/02/06　誰も通らない裏道　　　http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2012/02/post-cc8c.html

【　増税また増税という財務官僚路線では、デフレがさらに深刻化し、それに連動して超円高が続き、日本経済規模が縮小に縮小を重ね、財政自体も破綻しかねない。】
【】　　「「官報複合体」になるな　財務省の論理に“洗脳”されつつあるメディア（産経新聞）」　　その他　
　日経時代の後輩で、日経記者をやめて米カリフォルニアに拠点を構える牧野洋氏が刺激的な本を書いた。彼は本欄の執筆者のひとりでもある。（フジサンケイビジネスアイ）
　タイトルは、「官報複合体」（講談社）。氏は大手新聞一般の「官報化」、つまり官製報道化を取り上げているわけだが、ではわれわれの古巣、日経はどうかと気になってくる。
　かつて日経ではよく、「官報みたいな紙面をつくるな。　官製発表にひきずられるな」と同僚とよく議論したものだ。今の日経でも、同じ志を抱く記者は少なくないのだが、残念ながら主流にはなっていないようだ。
　そんなときに、１月３１日付の日経朝刊のある記事をみて、「うーん、官報かこれは」と、思わずうなってしまった　。記事は、財務省による歳出と歳入の見通しを報じたもの。消費税率を２０１５年１０月に引き上げても国債残高は２１年度末に１０００兆円を突破し、同年度の国債利払い費は２０兆円へと倍増するという。　さらに、消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」をした場合でも財源不足は４５．４兆円に上るが、しない場合５３．６兆円に膨れる、とか。
　が、試算なら必ず前提条件がある。　人目を引く見出しに踊らされず、内容をうのみにしないためにはそのチェックが欠かせない。　よく読むと、名目成長率を１％台半ば、新発１０年物国債利回りを２％程度、とある。　米欧の予算見通しでは３％台が当たり前の名目成長率なのだが、こうも極端に名目成長率が低ければ、いくら増税しても税収は増えないのは、これまでのデフレ下の税収の低迷を見ても明らかだ。
　岩田大学教授の試算によれば、名目成長率１％の上昇は国税収入を２．３〜３．４％増やす。　名目成長率４％が１１年度以降継続すれば、１５年度の国税収入は１０年度比で２３兆〜３７兆円も増える。　１０兆円余りの消費税５％アップの場合の消費税収増よりも、名目成長率向上による増収効果は絶大だ。

　財務省の今試算のもくろみは、消費税１０％でも財政悪化は進む、だからもっともっと消費税率を引き上げる必要があるという財務官僚の考えの、世論への「刷り込み」だろう。
野田は、こうした財務省の論理にとっくに「洗脳」され、成長率をアップさせる政策よりも、増税を優先させている。
　日経記事の唯一の救いは、財務官僚の思惑に沿ってもっと増税せよ、とは言わなかったことだ。　そのかわり「歳出削減が不可欠」ともっともらしい副見出しを付けたが、本筋の議論ではなかろう。
　増税また増税という財務官僚路線では、デフレがさらに深刻化し、それに連動して超円高が続き、日本経済規模が縮小に縮小を重ね、財政自体も破綻しかねない。　日経がそんな問題意識を持てば、「官報」に堕すことはない、と思うが、いかがだろうか。（産経・田村秀男）
　コメント
01. 2012年2月02日 14:09:52 : BIgfJMRMNE
産経の中にもまともな人間はいる様だ。
02. 2012年2月03日 00:29:59 : sUpHQ8Q75g
> ではわれわれの古巣、日経はどうかと気になってくる。
古巣のことなんか憂慮する前に今の巣のことを考察せんかいｗ
惨刑が官僚や某国に都合の良い記事ばかり載せてる現実を無視するのか
あ〜ん？
03. 無生物 2012年2月03日 04:22:28 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H
「官報複合体」って、産経がとうとう鏡に向かって吠えだした！
どのメディアも責任逃れのために、我こそは国民の見方だ〜などと言い出した。
今まで記者クラブに君臨していた朝日は逃げ足が一歩遅れているようだが、潔く責任をとるべし。　　・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/6674.html　　　さん　より
「官報複合体」になるな　財務省の論理に“洗脳”されつつあるメディア　　　2012.2.2 　産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120202/plc12020207170011-n1.htm

【】　都庁があえて“無視”する東京湾大津波　本当の規模と被害
　
＜直下型でも東海地震でも湾岸から大田区、川崎、横浜まで水没する＞
　３・１１の大震災では、東京湾で１．５メートルの津波が観測された。これに慌てているのが東京都防災管理課だ。これまでは「（東京都は）入り口が狭く大きな津波が入りにくい。通常の高潮対策で対応できる」（同課担当者）と安心していたからだ。内閣府の中央防災会議も湾内で最高の津波の高さを５０センチ未満と予測していた。大甘測定と言うしかない。
「元禄関東地震を調べて東京湾地震について津波想定の見直しをしている」（前出の担当者）と言うが、津波に対する無防備には呆れてしまう。東京で大地震が起これば、確実に津波が起こり、甚大な被害を及ぼす。
　これまでも警鐘を乱打してきたのが、名古屋大大学院・准教授の川崎浩司氏（工学研究科）だ。
　東京湾を津波が襲う地震は２種類が考えられる。東海・東南海・南海の３連動地震と、首都直下型地震だ。３連動地震はこれまでＭ８．７程度と想定されてきた。東日本大震災以後、川崎氏はＭ９を想定、津波の影響がどう出るのかを解析している。
「３連動地震が起きれば、地震の揺れや液状化で地盤は下がり、大きな津波被害が出ます。東京湾奥部を襲う津波高は満潮時で２．５メートルになるかもしれません。到達時間は湾の入り口で４０分、湾奥部で１００分くらい。海抜の低いところは要注意です。東京・荒川、隅田川、東京湾に囲まれた海抜０メートルエリア『江東デルタ』は、深いところでは２〜３メートル、局地的に３〜４メートル水没します。荒川を通じて津波が遡上することも考えられます。港区から品川区、大田区、川崎、横浜に続く京浜運河一帯は深いところで１〜２メートルは水没する。千葉でも一部、１〜２メートルは沈むでしょう。陸で５０センチ浸水した場合でも、地下鉄などは冠水してしまいます」
　大変な被害だが、東京都はこうした被害を考えていないのか、隠しているのか、無視している。
　首都直下型地震が襲ってきた場合はどうなるのか。
「震源が東京湾海域に少しでも掛かれば、水面を盛り上げて津波が起こる。首都直下はＭ７と想定されていますが、Ｍが小さくても震源が近ければ津波の到達時間が非常に早く、被害が出る。津波の高さは局所的に２メートルくらいになるかもしれません。湾の中で何度も津波が繰り返される可能性があり、そうなると、共振しながら湾の中で津波が大きくなる。河川遡上もありえます。沿岸部だけでなく、河川周辺、小河川の付近の人は冷静に判断し、素早い避難が必要です。自分の生活圏の標高をチェックし、地形を調べておくべきです」（川崎浩司氏）
　京浜運河には火力発電所やコンビナートも立ち並ぶ。火災や電気の寸断によるパニックも考えられる。怖いのは建物倒壊だけではない。
（写真=3.11の大地震で被害を受けた南三陸）
http://gendai.net/img/article/000/134/967/9b5e964181ef510d81e655a9bc1c4e6a.jpg
（日刊ゲンダイ）　http://gendai.net/articles/view/syakai/134967　　　さん　より
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/801.html
【】　Ｍ７が襲えばもたない「丁目」はココだ！
http://gendai.net/articles/view/syakai/134953　　2月2日掲載　日刊ゲンダイ

【】　一日青汁一杯で１３年間！栄養学では説明できない「生きるためのメカニズム」　
　21歳で余命5年の難病（脊髄小脳変成性）にかかり、断食療法で克服。　その後13年間にわたり1日青汁一杯で生活している森美智代さんという方がいらっしゃいます。　その著書「食べること、やめました」から、小食のメカニズムについて紹介します。
【基礎代謝は同年代女性のマイナス43％】
　成人女性の基礎代謝量はおよそ１２００キロカロリーですから、森さんの基礎代謝量はおよそ６８０キロカロリーになります。　超小食を続ける事でとても燃費のいい省エネ体質になっていますが、青汁１杯は６０キロカロリー。　これだけではエネルギー収支がまったく合いません。そこで注目されたのが腸内細菌の働きでした。
【人間離れした牛のような腸】
　人間の腸には１００兆個ともいわれる膨大な量の腸内細菌がいますが、その中で普通は0.1％くらいしかいない「クロスとリジウム」という菌が100倍近い9.8％もいるそうです。　これは植物繊維を分解してアミノ酸をつくる菌で、一般には消化できない植物繊維を、菌の働きを介して栄養源として取り込んでいます。　
この仕組みは牛などの草食動物と同じだそうです。
しかもこの細菌は、植物繊維を分解する際に腸内のアンモニアからアミノ酸をつくりだしています。
アンモニアは体内でたんぱく質が使われた後にでる代謝産物。　有害なので尿素に変えて体外に排出
されるものですが、それを栄養源にしてしまう「リサイクル菌」なのだそうです。
【免疫力を示すインターフェロンαが普通の４倍以上】
　インターフェロンの血中濃度は普通の人で５０００単位くらい。　どころが超小食の人ではそれが１万２０００〜２万単位。　免疫のしくみで重要な役割を担うマクロファージが、食べ物の栄養処理も引き受けているため、大食や過食を続けると免疫力が落ちるといわれていますが、小食の場合はその逆でマクロファージが免疫力強化に注力できる、ということのようです。

【現代栄養学では説明がつかない】
　鉄が不足すると血中のヘモグロビンが減少し、貧血になる。　たんぱく質が不足すると血中アルブミン濃度が低下する。　栄養学のいわば常識ですが、超小食では鉄もたんぱく質もほとんど採っていないのに、これらの数値は一般の人と変わらないそうです。　栄養学では説明がつかず、現在も継続して調査中とのこと
です。
私たちの生活実感からは想像もつかない「超小食」ですが、人間の体には科学では解明できてない「生きるためのメカニズム」まだたくさん秘められているようです。　見方を変えれば、現代人は豊かな生活の中で「人間の生きる力」の多くを失ってきている、ともいえるかもしれません。　　　　　　　さん　より

【】

　　　さん　より

【】

　　　さん　より

【】【】　橋下大阪市長・程度の改革では、日本政界は浄化されない
　アメリカでは大統領が交代するたびに、行政組織の幹部クラスは全員、交代する。
日本のような終身雇用ではない。
　そのため役人達は公務員以外の、「別の仕事＝民間企業でのライフワーク」を持っている。
　民間企業で、「どれだけ業績を上げたか」が、役人として雇用される場合の「審査基準」になる。
　その「業績」の中には、組織を効率的・合理的に運営する能力も含まれている。
　日本の役所のような、不効率・職務怠慢を「正す」能力も含まれている。
　大統領の任期の間だけの、４年間・８年間で、役人として「どれだけ」業績を上げたかが、その人物の今後の人生のキャリアに「加算」される。
　そのため、短期間に福祉制度を「改善」する等の、目に見える成果を役人は上げようと努力する。　日本の役人のように終身雇用の４５年間、「何も改善せず、現状維持のまま、惰眠をムサボル」事は無い。
　４年間・８年間で役人を辞めるため、役人の「利権を維持・拡大」しても、自己の利益にはならない＝役人の利権維持・拡大のためには「動かない」。
　民間で別の仕事を持ち、そこで十分な収入と貯蓄を得ていた者が、民間企業の収入より所得の低い役人になるのであり、当然、「高い給与・待遇」が目的で役人になるのではない。　収入・所得・地位の安定という日本の役人達が役人になる「本当の目的」とは別の所＝「所得・地位ではなく、国家社会のために自分の能力を役立てたい、自己の担当する役所の部署＝福祉制度の改善等という目的・願望」から役人の地位に就く。
　そのため年収１５０万円以下の所得で働く幹部職が無数に存在する。　「金が欲しいなら、民間企業で働けば良い。　今まで十分、民間企業で所得は得てきた。　金のために役人になったのではない。　税金から
高額な所得を得る事は、人間として恥ずかしい事である。　年収ゼロのホームレスを助けなければならない自分達が、なぜ年収２０００万円を受け取るのか。　その２０００万円をホームレスの救済のために使うのが本筋である。」
　年収１セント＝１円以下の、国家公務員「幹部」が存在する理由は、ここにある。
　他の行政組織の部門ではアメリカ国家には多々の欠点が存在するが、日本の公務員の平均賃金をアメリカ同等、年収１５０万円以下に設定する事によって、毎年、２０兆円が浮いてくる。

消費税・増税は不要になる。
　役人が、市民より「偉い」と、誰が決めたのか？
　国民の３人に１人が年収１５０万円以下の日本社会で、役人が市民と「同等」の給与では、イケナイ、
理由は、どこにもない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/250755414.html　　さん　より

【巨大な発電所の主発電機の制御電源が突然、原因不明で停電するというなんて聞いた
ことがありません。　
　こんな事故はテロ以外に考えられません。】　
【】　なぜ、強気なのか　
福島原発破局事故で国民に多大な迷惑を掛けた東電はなぜ、強気なのか
１．孤立無援に陥った東京電力
　東京電力は先日、産業向け電気料金の17％値上げを発表しましたが、これは当然の権利だと主張したため、世論の猛反発を受けています（注１）。
　これまで、東電はマスコミにとって上客であったので、3.11事件以来、東電批判は抑制気味でしたが、ここにきて、マスコミの東電バッシングが解禁されたようです。　今は、政府も東京都もマスコミもそろってアンチ東電に回り、東電は今、孤立無援状態に追い込まれています。
　さて本ブログでは東電叩きに転向したマスコミを悪徳ペンタゴン日本人勢力とみなしています。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
この状況から、東電は悪徳ペンタゴン勢力ではないとみなすことができます。

２．東電は90年代から悪徳ペンタゴン・米国覇権主義者に睨まれていた
ところで、筆者は2000年代初頭から東電原発技術と原発事故リスクに関心を持ってきましたが、それは個人的に、筆者がIHI時代、東電のLNG火力プラントをいくつも手がけてきた過去があるからです。　そして東電は90年代末から米国戦争屋CIAの脅威の対象（＝攻略の対象）にされていたことを知っていました（注２）。　90年代、米戦争屋配下のエンロンによる米原発新設阻止のための原発ネガキャンにより米国では原発建設がゼロとなったのですが、
そのスキを突いて、日本の原発技術が米戦争屋の許容レベル以上に進歩しました。
米戦争屋CIAは日本の原発技術開発の主導者を東電と見立てたのです（注３）。
米戦争屋がなぜ、90年代、米原発新設の阻止を実行していたか、当時の筆者には、その疑問が解けませんでしたが、今となっては、米原発の多くが米戦争屋の手中にあることから、米戦争屋にとって、米原発をコントロラブル状態にしておきたいと考えているのではないかと読んでいます（注４）。

米戦争屋が、彼らの核戦略上、米原発を手中にする謀略を実行していた90年代、彼ら
米戦争屋CIAにとっての原発戦略課題は、日本の原発技術が米国を凌駕したことです。　
米戦争屋は核戦略上、核技術において日本が米国を追い越すことを“絶対に”認めません。
　そこで、彼らは日本の核技術を軍事用、平和利用にかかわらず、彼ら米戦争屋の掌中にてコントロラブル状態に留めておく必要があると考えていたわけです（注３）。　米戦争屋の中でも、イスラエル寄りの過激派ネオコン勢力にその考えが強いと言えます。　そして、2001年、
ブッシュ戦争屋ネオコン政権が誕生して、東電攻略が開始されています。　例えば、2002年に発覚した東電原発トラブル隠し事件（注５）も、米戦争屋が当時の悪徳ペンタゴン小泉隷
米政権に圧力を掛けて、暴露させた疑いが濃厚です、さすがの東電もこれには参ったでしょう。
　要するにGEと東電間の内輪の問題を、マスコミによって日本全国に暴露されたわけで、
当時のマスコミはすでに米戦争屋CIAにコントロールされていたことを物語っています。

３．東電はなぜ、強気なのか
　3.11事件もそろそろ一周忌を迎えますが、東電福島原発事故処理を巡って、国民はこの
１年、東電の対国民姿勢や態度をずっと観察してきたわけです。　そして、多くの国民は、
　東電の強気の態度を怪訝に思っているのではないでしょうか。　中には、東電に対して
強い不快感を示す国民も少なくありません。
　東電は地域独占を認められた殿様企業、親方日の丸企業であるのは確かですが、それにしても、国民に対して申し訳ないことをしたという姿勢はあまり感じられません、なぜでしょうか。東電幹部が原発地元住民の前で謝っていることもありますが、いわゆる“コメツキバッタ”
の感は拭えません。
モラルハザードという言葉がありますが、東電関係者のモラルが問われることも多々あり
最近、悪徳ペンタゴン・マスコミから批判の的にされています。

われら国民は正義の味方ヅラでエラソーに東電批判しているマスコミ連中を観て、自分も
それに同調していたら、それこそ、彼らの思うつぼです。　ただし、本ブログは、東電の味方
ではありませんが・・・。

４．東電幹部は3.11事件の真相を知っているのではないか
　東電幹部はなぜ、強気なのか、本ブログの大胆な見方、それは、東電幹部は3.11事件
の真相をある程度、知っているのではないかというものです。
本ブログでは、3.11事件は単なる偶発的な大地震・津波ではないという見方をとってい
ます、その根拠は主に、浜田・外務政務官の2004年スマトラ沖地震・津波に関する投稿に
　よります（注６、注７、注８）。　もうひとつ、地震研究では世界一と自負していた日本の地震専門家が3.11地震をまったく予測できていなかった事実にもよります、日本の地震研究者
　は決してトンマではないと信じています。
　さらに、東電福島原発では3.11事件前から、信じられないようなトラブルが起きています。
　まず、2010年6月に福島第一原発（福一）２号機が停電事故で緊急停止しています（注９）。巨大な発電所の主発電機の制御電源が突然、原因不明で停電するというなんて聞いた
ことがありません。　
　こんな事故はテロ以外に考えられません。　もうひとつ、3.11事件前の2010年11月、福一
５号機の原子炉隔離時冷却系（RCIC）の遠隔操作弁用信号ケーブルが外されていたという
事故が起きています（注１０）。　この事故報告書PDFは今、ネットから削除されています。
この事故も信じられません。　何者かのテロ以外に考えられません。

　この他にも東電福島原発の安全監視システムにイスラエル企業・マグナBSP製機器が使われているという情報もネットで流布しています（注１１）。　この情報が事実なら、これは非常に危険です、なぜなら、原発や核施設の運転制御システムを破壊する世界最先端のサイバ
ー兵器・スタックスネット（注１２）を開発したのはイスラエルの諜報部隊といううわさがある
からです。

　本ブログではネット情報やマスコミ情報に基づいて、3.11事件後、ずっと福一事故をフォローしてきましたが、東電福一事故真相への疑惑は高まるばかりです。　そう言えば、先日も、
政府の原子力事故対策本部の議事録が証拠隠滅されていると判明したばかりです（注１３）。　3.11事件および東電原発事故に関し、日本政府が国民に何か隠していると疑わざるを得ま
せん。

注１：読売オンライン“東電、値上げを権利と勘違い　経産相批判”2012年2月1日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120201-OYT1T00247.htm
注２：本ブログNo.342『東電は20世紀末から米国に狙われており、今、それが現実と
なった』2011年4月16日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23977726.html
注３：本ブログNo.321『東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込
まれた？』2011年3月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23500555.html
　注４：本ブログNo.368『東電原発事故対策で官邸が米国に乗っ取られたのは何故か』
2011年5月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24586039.html

・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28359886.html　　　さん　より

【日本伝承医学の生命観・人体観・疾病観は、病気の症状を“悪ではなく、命を存続させるための対応”として捉えています。】
【医療】「日本伝承医学とは？」　　　center_axis　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　奈良時代に日本に漢方が仏教と共に伝来し、初めて体系的な医療が始まったとされることが多い。　ただ、それ以前の古代日本にも当然、病を治す医療体系があったはずだといえます。
　その一端だと思われる内容を下記に紹介します。　臓器に特化して体系化した漢方と、骨を重視した日本伝承医学という対比も興味深い。
また、特殊な技術を持たずとも、簡単な技術で家庭で治療効果を出せるというのも漢方などの一部の特権階級を対象として発展した医療体系とも違うようです。

■日本伝承医学　はじめに（　http://www.nihondenshouigaku.com/gh1.htm　　　）
　日本伝承医学とは、現存する各種医療（鍼灸、アンマ、マッサージ、指圧、整体、カイロプラクティック等）のどの範疇にも入らない、独自の概念でもって構築されています。
　それは、これまで誰も気づかなかったイノチ存続の「原理」に立脚して理論、技術が構築されているからです。“原理”が解明できれば、技術は単純で簡単で短時間にできるものです。
　故に、誰がやっても効果の出せる、技法を構築し得たのです。　これをもって初めて“家庭療法”として、実践できるものと考えています。　ここが、各種医療・漢方医学・アーユルヴェーダ医学と一線を画すところです。
また日本伝承医学の生命観・人体観・疾病観は、病気の症状を“悪ではなく、命を存続させるための対応”として捉えています。　すべての症状を、生きるための正への対応として捉えているところに、大きな特徴があります。

■臓腑を中心に考えられた医学（　http://www.nihondenshouigaku.com/zoufuwochuushin.htm　）
　日本伝承医学では骨を生命活動の中心をおいているのに対し、漢方医学では内臓にその中心をおいているのが特徴となります。　内臓は六臓六腑といわれるように十二種類で構築されていますが、中でも五臓を中心に、組織、器官との関連を説き、すべての生理機能と結びつけています(古代日本人は、心臓を中心にとらえていました)。　さらに精神感情の乱れを七種に分類し、それぞれを内臓との関連性の中で説いています。　また季節の変化、一日の時間と内臓との対応も解明しています。　これらすべてを体系的に有機的に結びつけているのが漢方医学となります。

■日本伝承医学序論（　http://www.nihondenshouigaku.com/2009nihondenshouigakunoshiorijyoron.htm　）
　病気や体に起こる様々な症状は、体内にこもった余計な熱と、血液の配分・循環・質の乱れから生じてきます。　痛みや不調な所には、必ず内部に熱をもち炎症を起こしています。　頭痛のとき、額を冷やすと気持ち良く感じるのは、頭部に熱がこもっているからなのです。
　また心労や悩み、不安があると、肝臓は瞬時に充血してしまいます。　血液が肝臓に集まるため、全身の血液の配分、循環が大きく乱され、体に血液不足の箇所が発生します。　血液は命の源であり、血液が不足した所は徐々に機能低下していきます。　病は気からといわれるように、心労やストレスが続いたときに、私たちの体は、血のめぐりが悪くなり、体調を崩していくのです。
　日本伝承医学の治療は、三指半操法、リモコン操法、心臓調整法ゆり・ふり・たたき操法によって骨にひびかせ、骨伝導を介して体全体の生理機能を高めていきます。　かかとを落としたり、骨に圧を加えたり、ふったりたたいたりすることによって、骨に与えられたひびきが、骨の中の骨髄機能におよび、全細胞の母体である骨髄幹細胞(造血幹細胞)にスイッチを入れてくれます。　骨には圧が加わると電気を発生させる性質があり、その電気エネルギーとなり、骨髄幹細胞を発現させていくのです。

　生命力、免疫力の主体は骨髄にあり、骨髄幹細胞が発現されることにより造血力が高まり、細胞を新生、復元させることができます。
細胞の新生は、弱った生命力をよみがえらせ、免疫力を高め、体を回復へ向かわせてくれます。
　　
　日本人は古来より骨を大切にする民族として知られていました。　骨の中にある骨髄が、生命を維持していく上で重要な役割を果たしていることを知っていたのです。　この古代日本人の叡智が綿々と受け継がれ、この地に伝承され続けてきた医学が、日本伝承医学になります。
　病院や薬のなかった時代に私たち日本人は、骨に心地よいひびきを与えることによって、骨髄機能を高める手技療法の数々を生み出し、自分の体を自分たちで守っていたのです。　しかし現代人はいつしか、病気は、病院や薬が治してくれるものという概念をもって、生きるようになってしまいました。
　私たちの体は最後まで、命を守り抜くように働いてくれます。　病気やおもてに出てくる症状を、ただ一方的に悪いものとして封じ込めるのではなく、その原因に目を向け、体の内部から、根底から改善していく必要があります。
　みずからの体はみずからが守るという意識を持って、病気や症状と向き合い、共存していくことが大切です。

■〈日本伝承医学概論〉（　http://www.nihondenshouigaku.com/kateiryouhounihondenshouigakugairon.htm　）
　日本伝承医学の理論と技術は、既存の治療法と大きくその概念を異にしています。　日本の古代人たちが到達した高度な生命観・人体観の中から発見した骨への卓見が学技の背景になっています。
　日本伝承医学の学技を理解していただくためには、現代人の骨に対する概念を根底からくつがえさなくてはなりません。
　人体中の骨は単なる構造上の支えの働きだけではなく、生命活動の中心をなす、生命のしくみとしての｢物質・エネルギー・情報」の三態の貯蔵庫であり、発信基地であったのです。　骨の概念として重要な視点をまず6点あげてみます。
?　人体の骨は、人体中最大の組織である。　　　?　骨は人体中、最大最速の伝達系である。
?　骨は全身をくまなくネットワークしている。　　　?　骨は圧がかかることで電気を発生する。
?　骨は電気の通り道であり、蓄電場所である。　?　骨は大気中、大地から電気を吸着する。
　　そしてアンテナとしての作用を有する。　
以上の6点から骨というものの存在をとらえ直し、再認識していただきたいと思います。
ちなみに、この医療体系はカタカムナ相似象学の流れも汲んでいるようです。
　古代日本独自の世界観、人体観、病気観に基づいて体系化されており、他の国の伝統医療とどう違うのかについては引き続き調べてみたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【】　　・・・
　今年４月から新しい規制値（乳幼児食品５０ベクレル、一般食品１００ベクレル）が適用される予定であるが、現在これまでＩＣＲＰ基準値に従ってきた多くの審議委員から巻き返しがなされていることから、実現は余談を許さない。
しかし新しい規制値が実施されたとしても、ドイツの低線量被ばくリスクを極力下げるための規定に較べ６倍以上も高く、リスクを回避するためには、自ら守っていかなくてはならない。
日テレ「NNNドキュメント'11・放射線を浴びたＸ年後ビキニ水爆実験、そして・・」（注６）では、５０年前の被ばくで既にほとんどの人たちが癌で亡くなっているなかで、僅かに生存している人の「帽子とカッパで死の灰を被らないように防護していた」と語る言葉が印象的であった。
またベラルーシで診療されていた菅谷松本市長の講演録画では、「自分の人生は、自分で守らなくてはならない」というベラルーシの体験を踏まえた言葉が、限りなく重く感じられる。
何故なら食品のセシウム濃度はドイツの規制値を遥かに超えており、特に魚介類の放射線濃度は少しずつ増え続けており、自ら守らなくては、現在悲劇に直面しているチェルノブイリの非汚染地域の市民のように低線量放射線被ばくの悲劇を最早避けられないからだ。
１月１５日に放映されたNHKスペシャル「知られざる放射能汚染〜海からの緊急報告」（注７）は、福島近海の海で捕獲された高い放射能汚染された魚や少し離れた群馬県の湖沼の暫定規制値を超えたワカサギを紹介し、調査を通して高濃度の放射能が水底の泥、ゴカイやプランクトン、そして魚に移動している実態を描き出していた。
それは、放射能汚染がこれから益々魚に濃縮されていくことを予感させるものであった。
事実私の田畑のある長野県信濃町の食品汚染検査データー（注８）を調べて見ると、福島原発事故から２５０キロ以上離れ、放射線汚染地図でも色分けされない非汚染地域であるにもかかわらず、野尻湖で採れたワカサギにはセシウムが１キログラムあたり８７ベクレルも検出され、生物濃縮の恐ろしさを目の当たりにした。
また近隣の佐久市では、山林で採取された美味な茸チャナメツムタケからセシウムが１３２０ベクレルも検出されており、茸の菌体も濃縮することから最早楽しみにしている山への茸採りも出来ない。
明らかに私の周りにも既に決定的なことが起きてしまっており、自ら守らなくてはならない。
そのためには、食べ物の正確な情報を知らなくてはならない。（注９）
それは何が危ないかを探求することであり、脱原発への途でもある。
（注１）早川由紀夫放射線汚染地図
http://gunma.zamurai.jp/pub/2011/0911dkokudo06.jpg
（注２）福島とチェルノブイリの比較放射線汚染地図
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-450.html
（注３）ＮＨＫスペシャル。汚染された大地・・・チェルノブイリ２０年後の真実
動画http://www.youtube.com/watch?v=pIY5AT3o8SI&feature=youtu.be
（注４）キエフ病院の子供たち 2011 - 原発事故のもたらしたもの
動画http://www.youtube.com/watch?v=kFP-xx68q6Q&feature=player_embedded#at=13
（注５）動画http://www.youtube.com/watch?v=8Zmk78h9-Ak
（注６）「NNN ドキュメント'11・放射線を浴びたＸ年後ビキニ水爆実験、そして・・」
動画http://www.dailymotion.com/video/xo5uvc_20120129-yyyyyyyyyy-yyyyyyy-yyy_news
「いつの時代も、弱いものにしわ寄せがくる」と遺族が語る必見の作品。
（注７）NHKスペシャル「知られざる放射能汚染〜海からの緊急報告」
動画http://nanohana.me/?p=11200
（注８）食品の放射能検査データの閲覧
http://yasaikensa.cloudapp.net/
（注９）注７でのデータでわかるが、グリーンピースの市場抜き打ち調査も役に立つ。
http://www.greenpeace.org./japan/ja/monitoring/fss3/ 　
・・・
　（７４）脱原発を求めて。（４）自らを守ることが脱原発への途
http://d.hatena.ne.jp/msehi/　　　さん　より

【】　森林はＣＯ２を吸収しない
　現在の学者は社会に誤解が蔓延し、それに学者が合わせて生活をする。　だから、誰も学問的に間違ったことでも指摘できなくなると武田邦彦氏は分析しています。
武田邦彦のブログリンクより転載します。

- - - - -

　このことを「知の侮辱」の最初に書こうと思ったのは、理由があります。　今から10年ほど前でしょうか、
小泉純一郎内閣の時です。　当時、政府に「科学技術戦略会議」というのがあり、ノーベル賞学者や東大教授が多く名前を連ねていました。
　ある学問のシンポジウムで、私が環境と国際関係の話をしたのですが、それをお聞きになっている人の中に科学技術戦略会議の議員の先生がおられました。　実直な先生でしたから、私が「森林はＣＯ２など吸収しないのに、このような科学的な間違いが蔓延するのは科学者として残念だ」ということを言いましたら、話の後で真っ先に手を上げられて「森林がＣＯ２を吸収しないって本当ですか？！」と言われました。
　その時、私は懇切丁寧にその理由を説明しましたが、十分には理解されなかったと思います。　それでも、「これは大変なことだ。　本当に武田先生の言われることがただしければ・・・、科学技術戦略会議では吸収すると言っていた！！大変なことだ！」と言われました。
　「科学技術戦略会議」とは「正しい科学技術の認識のもとで日本国家の方針を決める」という会議ですから、そこで科学技術に反することが前提になるとは考えてもおられなかったのでしょう。
・・・・・・・・・
http://takedanet.com/2012/02/post_82d9.html　　　さん　より

【】　長野県栄村が示す65歳以上が４割になる５０年後の日本の行政のあり方
今の子供たちが高齢者になるころには、日本の人口が三分の2になって、６５歳以上の人口が４割になるそうです。　・・・
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/65-0d5a.html　　　さん　より

【労働市場から退場した人が117万7000人も増えているのです。】
【】　偽りの景気回復・・・アメリカの雇用統計が意味するのも　　

（グラフ：アメリカ経済ニュースBlog　より）
■　失業率は低下しても、労働力率は１９８３年以来最低を記録　■
アメリカの失業率が8.3％に低下したとして、
米国経済に回復の兆しがみられるという見解が出回っています。
Boogbergの記事は比較的冷静にこの件を分析しています。
　「米雇用者数が１月に24万人増、労働力率は1983年来の最低 (2)」
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYTKD20D9L3501.html
　＜引用開始＞
　２月３日（ブルームバーグ）：１月の米雇用統計は予想を上回る増加となり、失業率は低下した。一方で、職探しをあきらめて労働市場から退出する人々が急増している。
　米労働省が３日に発表した１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比24万3000人増。　ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は14万人増だった。　前月は20万3000人増（速報値は20万人増）に修正された。
家計調査に基づく失業率は8.3％に低下。　オバマ大統領が就任した翌月の2009年２月と同水準に戻った。　同大統領が就任した09年１月の失業率は7.8％だった。
　失業者に加え、経済悪化でパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は15.1％と、前月（15.2％）から0.1ポイントの低下にとどまった。

　職探しをあきらめ労働市場から退出する人々が大幅に増えており、非労働力人口は前月比で117万7000人急増した。　これで４カ月連続増加。　この結果、労働力率は63.7％と前月から0.3ポイントも低下、1983年５月以来の低水準に落ち込んだ。　バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２日の下院予算委員会で証言し、「雇用市場が正常に機能していると言えるようになるのはまだずっと先のことだ」と述べた。
　事業所統計に基づく民間部門の雇用者数は25万7000人増加。　前月は22万人増。　予想では16万人増だった。　製造業部門の雇用者は５万人増、建設部門は２万1000人増加した。
　政府職員は、連邦政府や地方行政・州政府の支出減の影響で１万4000人減少した。　
これで５カ月連続マイナスとなった。
時間当たりの平均賃金は前月比で0.2％増加して23.29ドル。　週平均労働時間は34.5時間で前月と変わらず。
＜引用終わり＞
米国の労働力率推移グラフ

（グラフ：Bloogberg　より）
労働力率　＝　労働力人口（１５歳以上）　/　生産年齢人口（１５歳以上）
　アメリカでは労働可能でありながら、就労を諦めた人が増えており、
　新たな雇用人数24万3000人に対して、
　労働市場から退場した人が117万7000人も増えているのです。　これを景気回復と報道するメディアやアナリストは正常ではありません。

■　アメリカ企業の業績回復はリストラや自社株買に支えられている　■
　アメリカでは好調な企業業績も伝えられていますが、
　これは企業がリストラによって人件費を大きく削った結果です。
　労働生産性が向上したと言えば聞こえは良いですが、
　その分、大量の失業者を生み出し、経済の足腰にダメージを与えています。
　さらにＦＲＢが潤沢に市場に資金提供しているので、アメリカの企業は自社株を買い支えています。
　ダウは既に実態を全く反映しない株価となっていますが、
　自社株を買い支える事で、アメリカの企業は経営が安定している様に見せかけ、さらに
配当金のコストを軽減しています。
本来、事業資金を直接金融で調達する目的の株式市場で、自社株を買っているのです
から、この市場は既に崩壊していると言えます。

■　ＱＥ３期待で上向く景気　■
アメリカの景気指標が上向いている理由に、　ＱＥ３を予測した先行投資という見方もある様です。
　リーマンショック後、アメリカの経済指標はＦＲＢの量的緩和の期間に向上し、量的緩和
の終了と同時に、悪化しています。
結局、資金の提供者がＦＲＢしかいない事を物語っています。
「ＱＥ３があるかも知れない」という希望的観測に賭ける米経済は成長どころか、
かなりの重症な状態を脱していないと言えます。
その証拠として、新規住宅市場も中古住宅市場も泥沼状態です。
これらの市場は、国民に資金が行き渡らなければ上向く事はありません。
結局ＦＲＢの供給した資金は、金融市場にプールされ、実態経済を刺激する事は
出来ないのです。

■　大統領選挙に向けて、甘々な経済指標が連発される　■
今年の末には大統領選挙が控えています。
オバマは再選に向け、色々と景気対策を打ち出すでしょう。
しかし、それらのもたらすものは「かりそめの回復」であり、国民の財布が緩まない限り、
アメリカ経済の復活もあり得ないのです。
現在世界で不足しているものは、適正な需要です。
中国の住宅バブルを見ても、　安い金利の資金供給によって生み出される需要は
不健全です。
これを「バブル」と呼びます。
ＦＲＢや各国中央銀行の緩和政策は、「ミニバブル」を作りこそすれ、
実態経済のブースターにはなりません。

需要は「人々の将来への夢や楽観」が作り出します。
要は、「借金する勇気」が持てなければ、需要は生まれず、経済は悪化します。
ユーロ危機や、イラン危機、アジアからの資金の引き揚げ　日本の震災や放射能、
財政削減や増税など、
「楽観」を許す材料はほとんどありません。
ですから私達は、将来に対する「無根拠な希望」は持っていますが、
「積極的な楽観」を抱く事はありません。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/675.html　　さん　より

【小沢一郎よ、今こそ立つべき時なのだ！　
狂気の野田が叫んでいる。消費税増税！　　バカも休み休み言え！】
【】　小沢一郎が決起すべき理由…「統治機構の改革」という小沢の言葉の素晴らしさ
狂気の野田政権をこれ以上存続させることは、「国民の生活が第一」という約束に反する。
小沢一郎は４月に出る無罪判決を待っているのかもしれない。
しかし有罪判決が出たらどうするのだ？
その可能性の方が大きいのだ。
相手は理性も理屈もない連中なのだ。

小沢一郎は今こそ決起すべきなのだ。
たとえ有罪判決が出てもいい。
選挙で当選すればいいのだ。
それが禊ぎになる。
有権者の選択こそ最大限尊重されるべき価値なのだ。
０９年３月３日の大久保秘書逮捕による西松献金事件は８月の総選挙で禊ぎが済んだ。
だから検察は翌年陸山会事件をでっち上げるほかなかったのだ。
たとえ、有罪判決でもいいのだ。
有権者の選択こそ優先されるべき価値なのだ。
だからこそ今、離党し、新党なのだ。

狂気の野田が叫んでいる。
消費税増税！　バカも休み休み言え！
　そもそも税とはなにか？
歴史上、税とは権力者が自分たちの生活と権力を維持するための費用を力で取り立てたものである。　現代の民主主義国家における税の概念はそうではない。
　税とは、国家を維持するための費用負担であり、国家はそれに見合うサービスを納税者に返さなければならない。
　国家がそれに見合うサービスを提供しなければ、その差額は税を取り立てる側の懐に入ることになる。
　税を取り立て懐に入れるのは誰か？　増税を叫ぶ奴らである。
　第一に税金で食っている公務員である。
　中央・地方を含めて議員と呼ばれる連中もその仲間である。
　補助金で潤う連中、公共事業を食い物にする連中である。
　納める税より、税から受ける恩恵の方が多い連中である。
　所得税を納められない貧乏人の受ける恩恵などたかがしれている。
　奴らはそんなものとは比べものにならないほどの差額を受け取るのだ。
　まして今この国には、税を納めていない人間は一人もいないのだ。
小沢一郎よ、今がその時なのだ！
消費税を上げられてからでは遅いのだ。　　TPPなどに参加してしまってからでは遅いのだ。
だれがその恩恵を受けるのだ？　喜ぶ一人の陰で十人・百人の人が泣くことになる。
　原発再開を叫ぶ連中がいる。　愚の骨頂である。
　「百年兵を養うは、一日これを用いんがため」というのは、山本五十六の言葉らしい。
ならば、逆はどうだ？
「百年貧に耐えるのは、これ一日の災いを避けんがため」
　五十基も百基もの原発を百年も動かせば、一基や二基は必ず爆発する。
原発事故の凄まじさは今度で身にしみたはずである。
事故後１年経っても収束のメドはたたない。
それどころか事故の影響の広がりはいまだにその全体像が見えていない。
　奴らの言う安全確認だのストレステストなどを信じるのは余りにもお人好しに過ぎる。
　原発がなければ必要なエネルギーを供給できない。　　経済活動が阻害される。
全くの嘘である。
　５０基の原発が停まっているこの酷寒の今でさえ電力は足りている。
　原子力発電のコストが一番安い。　これもまた嘘だろう。
　原発関連に注ぎ込まれる税金はおそらく年間二兆円を超えているのではないか？
　それを代替エネルギーの補助金に回せば、必要な電力など簡単に出てくるだろう。
　独立行政法人・原子力研究開発機構だけで年間２０００億円近くの補助金が流れ込んでいる。　財団法人・電源地域振興センターというのがある。
　仕事は、「原子力発電施設等の周辺地域の住民・企業等に、原子力立地給付金を交付」することである。　ここに年間５００億円が注ぎ込まれている。
　原発関連に流れる補助金等の総計がいくらになるかだれにも分からない。
　原発関連の膨大な無駄遣いは置いておこう。
　原発は百年の営みを一瞬にして無にしてしまう怪物なのだ。
飼い慣らすことなど不可能な怪物なのだ。
ちまちまとした利益のために、いつ牙をむくか分からない怪物をせっせと育てているのは愚かとしか言いようがない。
　徐々に減らすのではなく、一挙になくさなければならない。
明日にもどこかで爆発するかもしれないのだ。

消費税、TPP、原発。
どれも日本を地獄へ引き込む悪魔の術策なのだ。
こんなことばかりに突き進む野田政権を一日でも生きながらえさせるのは犯罪である。

小沢一郎は判決の下る前に決起すべきである。
有罪判決が下ってからでは動きがとれなくなる。
野田や仙谷やマスコミが勢いづくだけである。
　万が一、無罪判決が下りればそれはそれで結構なことである。
新党に勢いがつく。

司法は司法。　政策は政策。
小沢一郎が断固たる姿勢を示せばいいだけなのだ。　多くの国民は分かっているのだ。
小沢一郎が抜ければ、民主党など自然と立ち枯れる。
国民に憎まれ軽蔑されている議員ばかりの集団ではないか！

国民は、民主党も駄目、自民党も駄目と思っている。
受け皿？
みんなの党も嫌だ。
橋下維新の会も嫌だ。
受け皿不在なのだ。

国民の怒りの受け皿は小沢一郎だけなのだ。
本当の受け皿になれるのは小沢一郎だけなのだ。

公務員の給与削減も確かに必要である。
天下り禁止も絶対必要である。
しかし、ことはひとり公務員・官僚の問題ではないのだ。
国家の機構、司法・行政・立法のすべてを包含する根本的な問題なのだ。
しかしそれらすべてを捉えて、「統治機構の改革」と言えるのは小沢一郎だけなのだ。

【小沢元代表単独インタビュー詳報】増税法案に造反明言　小沢氏、離党は否定　野田首相の解散困難　次期政権で衆院選　（４７ニュース・共同通信　2012/02/04 ）

「マニフェストに掲げたのは、国の統治機構の大転換をはじめとする革命的な改革だ。本気で取り組めば、大変な波風が立つ。猛烈な抵抗があるが、やり抜かなければならない。民主党議員の多くは、マニフェストが何を意味するかを深刻に考えずに主張したのかもしれない。それをやり抜く使命感と責任感が必要だ」

ここに小沢一郎の真骨頂がある。
小沢一郎にはすべてが分かっていたのだ。
「大変な波風」「猛烈な抵抗」！
しかしその上で、「やり抜く使命感と責任感」と言っているのだ。
　ならば、
小沢一郎よ、今こそ立つべき時なのだ！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-235.html　　　さん　より
【】　小沢一郎元代表が田代政弘検事の有罪を確信、自ら首相となり、政権担当に意欲満々！
小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査に加わっていた東京地検特捜部の田代検事が石川衆院議員の取調べ調書をさらに加筆していた疑いが明らかになったという。
　朝日が2月5日付朝刊「社会面」(39面)で報じている。　市民団体が12年1月、この捜査報告書をめぐって「虚偽有印公文書作成・同行使」などの容疑で田代検事らを東京地検刑事部に刑事告発して受理されているので、これをさらに補強する材料となる。
　　しかも、東京第５検察審査会が、小沢一郎元代表を｢起訴相当」と議決する判断材料として、石川知弘衆院議員の供述が使われていることから、これが本当だったとすれば、この「議決」そのものの根拠が失われることになり、小沢一郎元代表に対する裁判が根底から成り立たなくなる。　小沢一郎元代表の弁護士側は、この点を厳格にとらえて、東京地裁に「公訴棄却」を申し立てている。
　また、東京地検刑事部が田代検事を仮に「不起訴処分」にした場合、市民団体が、東京検察審査会に「不起訴処分」を不当として「起訴」を求める申立てをする可能性が大である。　東京検察審査会が田代検事を「起訴相当」と議決すれば、今度は「攻守」を代えて、小沢一郎元代表側が、田代検事を「有罪」にすべく、徹底的に反撃することになる。
◆こうした法廷闘争が、小沢一郎元代表有利に働いている背景には、小沢一郎元代表を政界から追放するなり、政治生命を奪うなり、陰謀をめぐらしてきた米CIAの対日工作担当者が、小沢一郎元代表を法廷から救出しようと働きかけてきた工作が、次第に効き目を表してきたことを物語っている。
　米オバマ政権のカート・キャンベル国務次官補が、小沢一郎元代表に会い、「米国の言うことを聞いてくれるなら、我々の手で裁判をクリアする」と発言したのに対して、小沢一郎元代表は、「わかった。　言う通りにする」と約束、米国の軍門に下ったという。　以後、小沢一郎元代表は、米CIA対日工作者の指示通りに行動している。それは、次のような指令である。
?民主党を割って出るようなことはしない。　　　　?中国とは、これまでのように親密にはしない。
?日米同盟を基軸とする外交姿勢を守る。　　　　?米国が必要とする資金は、極力提供する。
?米国の指示に従って行動する。
◆小沢一郎元代表は2月４日までに、共同通信の単独インタビューに応じている。
　このなかで、野田の消費税増税方針について「筋道が違う、経済政策としてもおかしい」と述べ、法案採択では反対に回る意向を表明したといい、「国民の理解が得られない。　野田が衆院解散・総選挙で信を問うのは困難」と主張したともいう。　「次期衆院選が後継首相の下で早期に実施される可能性に言及するとともに、自らの離党は否定したという。　この小沢一郎元代表の発言は、自らの裁判が「無罪」となるのを確信しているうえに、野田が政局運営に行き詰り、早期退陣に追い込まれることを予想していることを物語っている。　小沢一郎元代表が首相となり、自らの手で次期総選挙に臨みたいとの強い意向もうかがわれる。
　本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表は、日本政治の多党化、総選挙を経て政界大編成、連立政権樹立を見通しているが、そのとき総理大臣とは？
◆〔特別情報?〕
　日本の中央政界が、群雄割拠状態へと融解し、急速に無政府化しつつある。　つまり、バラバラになってきている。　まず、野田が、消費税増税路線を突っ走っているにもかかわらず、これに従う者が、次第に少なくなってきているのだ。　その足元で田中直紀防衛相の資質問題など、思いもよらない事態が相次いで起きて、政局を混乱
させている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f4946a901f4f4a24148b90f7568aca85?fm=rss
　　さん　より

【】〔衆院選〕民主党議員たちが「橋下新党」「石原新党」への移籍を模索
☆民主党　１回生議員の「政治どころじゃないよ」
（日刊ゲンダイ２月３日掲載）
http://netallica.yahoo.co.jp/news/258628
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/02/blog-post_367.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+blogspot%2FHeEzQ+%28%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC%29&utm_content=Google+Reader　　　　さん　より

【】
【】　東日本大震災の弔慰金　公務員は2660万円、民間は800万円　「同じ被災者なのに、何で・・・」日々雑感
・・・　公務員にも「2階部分」が存在する。
まずは地方公務員災害補償法により、300万円の遺族特別支給金が支払われる。これは民間の労災認定と同じ。
だが、それだけではない。対象者には「遺族特別援護金」として、1860万円が加算されるため、「2階部分」は合計2160万円となる。この対象者は「就学児童がいるかなどの条件はない」（地方公務員災害補償基金本部）という。つまり、これに1階部分（500万円）を加えた「2660万円」が公務員の〈命の値段〉なのだ。

同本部に根拠を問うと、
「民間企業では労災とは別に、就労中に死亡した社員の遺族に見舞金や援護金などが支払われる。人事院の調査に基づき、民間に準じる形で1860万円という金額が設定されています」
と説明する。公務員給与の議論で必ず登場する「民間並み」の常套句だが、企業の人事労務に精通する社会保険労務士は首を傾げる。
　「1000万円超の弔慰金・見舞金を支払う企業もありますが、それはごく一部の大企業に限られます。平均的には10万〜50万円。1860万円という額は、果たして妥当なものでしょうか」　・・・
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/53468162.html　　　さん　より

【情けないことに。　検察内にアメリカのスパイでも居るのかと考えてしまう。⇒　税金でね、もちろん日本のだよ。】　
【】　　なぜ日本のエネルギー政策は、アメリカの思惑に振り回され続け、独自のエネルギー開発に力を入れることが出来ないのか？
国益派と言われた田中角栄を始めとする政治家がどのように政治家生命を絶たれてきたのかが簡単にまとめて有ります。
　以下、「世の中の不思議をHardThinkします」より
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51910613.html　
　昨今、原発問題、中東問題で揺れる日本のエネルギー問題ですが、今から40年以上前に、日本独自のエネルギー政策はアメリカによって閉ざされておりました。
　まず、田中角栄と日本のエネルギー政策について。
・田中角栄は、旧ソ連、中国、中東と独自に外交を強化。
・友好が目的ではなく石油が目的。　・ODAによって中国からの石油の輸入が実現。
・田中角栄に対し、米キッシンジャー大統領補佐官は「同盟国の裏切り」と発言し、「日本独自のエネルギー政策は望まない」と発言。
・田中角栄はそれでもアメリカの意向に逆らって外交政策を進めた。
・ロッキード事件はCIAの罠である可能性あり。
・当時のアメリカの閣僚は大半が石油会社の関係者。
・キッシャンジャーはロッキード事件を仕掛けたことを認めている。
　田中角栄元総理大臣は、アメリカに逆らってまで日本の将来の為に独自のエネルギー政策を進めていたことが良く分かります。
　まさに大東亜戦争直前のABCD包囲網と同様に、何としても日本に石油の独自ルートを開拓させないことをアメリカが画策していた可能性は高いかと思います。
　同時に、田中角栄元総理大臣は、原子力発電所を地元新潟県に7基も誘致してしまうなど、現在の原発問題の土壌を作ったうちの１人だとも言えます。
　更に、第2次オイルショックがあった時代背景もあったかと思いますので、アメリカに日本独自のエネルギー政策を止められていたのだとすれば、原発立地は仕方が無いという考え方も当時は有りだったのかもしれません。
　同時に、日本の検察が現在においても旧田中派を執拗にマークし、摘発し続けている実態。
・旧田中派で検察＋メディアによって摘発された面々。
　旧田中派：田中角栄 … ロッキード事件　　旧経世会：竹下　登 … リクルート事件
　旧経世会：金丸　信 … 佐川急便献金　　　旧経世会：中村喜四郎 … ゼネコン汚職
　旧経世会：鈴木宗男 … やまりん事件他、あっせん収賄
　旧経世会：橋下龍太郎 … 日本日歯連贈賄
　民主党：小沢一郎 … 西松建設不正献金・陸山会土地購入事件
　　※何故か逮捕されるのもマークされるのも旧田中派のみ。
・日本の検察は、公務員として身分保証されている上に,
いかなる批判にも晒されない日本最高の匿名機関。
・検察は、正義の名の下に検察官僚のキャリアップに役立つ人物を狙い撃ちしている。
　アメリカの石油メジャーによる陰謀論の始まりは、恐らくこの田中角栄のロッキード事件に関わったフォード大統領、ロックフェラー副大統領、ブッシュCIA長官（パパ・ブッシュ）、キッシンジャー政務補佐官を始めとする当時の閣僚の面々でしょう。
　実際にロックフェラー財閥はCIAに多額の資金援助をしており、日本が独自に石油を輸入できることには強硬に反対があったのでしょう。
　検察が執拗に旧田中派をマークし続けていることについても、非常に気になります。
検察内にアメリカのスパイでも居るのかと考えてしまうぐらいです。（恐らく上杉隆氏の想定通り、キャリアップしたい検察官僚が居るだけなのでしょう。）
　・・・　　http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51910613.html　　　さん　より

【とにもかくにも日本の主張をはき続けて・・・　交渉決裂に!　今の似非民主党政権は早急に引きずりおろそう。　帰化人、官業癒着のスーパー出身者に任せるわけにはいかない。　日米安保も
縮小へ第７艦隊だけでよし。　横田、座間、南青山、ヨコスカに基地があるほうが世界の非常識】　
【】　「TPPの問題は関税自主権だけでなく主権そのものが喪失する恐れがあること：斎藤　やすのり代議士」　　憲法・軍備・安全保障　　https://twitter.com/#!/saitoyasunori
　昨日、内閣官房から交渉状況についてペーパーが出る。
　要約すると
　「全てを交渉のテーブルにのせ〜野心を共有し〜除外を認めるべきではないとの合意の下交渉を進めている〜国内産業保護を目的とした除外を得ることは困難」
　　裸で来いってことか。　　　http://t.co/Fi6bhSJn
　「この店に入りたい？。　会員にならなきゃダメだ。
　値段？入った人にだけ教えるよ」。

　となりの同様の店からは韓国語の悲鳴が聞こえているのに、入店しようとしているお人よし。
　オブザーバ参加が認められないTPP。
　『米韓FTA以上にハイレベルのものになる」と米国の通商代表。
　このTPPの問題は関税自主権だけでなく主権そのものが喪失する恐れがあること。
　それがISDです。
　国内法よりTPPのルールが上にいくなんていうことは許してはいけません。
　しかもNAFTAでは米国が賠償金を払った例はひとつもないのですから。
　今年はまだ寒波が３、４回は来ます。
　目先は来週８日〜１０日。　これは今回と同規模。　それから再来週にも来そう。
　寒波は波ですから、押したり引いたり。
　実はこの寒波は温暖化が原因になっているという研究結果も。
　シベリアの北側の海の温暖化＝海氷の少なさで気圧配置が変わり、寒気が南下。
　北極の異常高温、赤道付近の海水温の大きな変動…、気候変動が激しい中で、食糧を海外に依存することがいかに恐ろしいことか。
　日本ほど多様な農業が展開できるところはない。
　食料の安全保障の観点からもTPPなんかで食糧植民地になってはいけないのだ！！
　　・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/6669.html　　　さん　より