【 実は、この「何が起こっているかが分からない状況」というのは、

【 実は、この「何が起こっているかが分からない状況」というのは、現在も同じです。
「事故の収束宣言」がなされた現時点においても、事故の状況が正確に把握できていないという問題は、全く変わっていないのです。  】 
【】 「「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」(日経ビジネス)」  2012/2/9    原子力・核問題
原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」(日経ビジネス) http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/775.html
今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気」
田坂 広志 2012/02/08
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日
から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。 そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。 これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。
―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』(光文社新書)において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。 これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか?

田坂: 同様のシミュレーション計算の結果を、私も、昨年3月末に見ています。
 この原子力委員会のシミュレーション計算の結果は、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というメモとして、すでに公表されていますので、多くの方がご覧になっていると思いますが、このメモは、この福島原発事故が最悪の事態に進展した場合、「強制移転をもとめるべき地域が170km以遠にも生じる可能性」や「年間線量が自然放射線レベルを大幅に超えることをもって移転を希望する場合認めるべき地域が250km以遠にも発生することになる可能性」があったことを明らかにしています。

首都圏三千万人避難の可能性もあった
 メモの中では、「首都圏三千万人の避難」という言葉は直接には使われていませんが、「170km以遠」「250km以遠」ということは、端的に言えば「首都圏三千万人の避難」にも結びつく可能性があったということを示しています。
―― その深刻な「最悪の事態」は、直ちに起こる可能性があったのでしょうか?
田坂: いえ、その「最悪の事態」は、あの時点においても、直ちに起こる可能性はありませんでした。 原子力委員会のメモにも書かれているように、「最悪シナリオ」とは、次のようなものです。
 まず、1号機の格納容器や圧力容器で水素爆発が起こり、容器外への大量の放射能の放出が生じる。 これに伴ってサイト内の被曝線量が急激に増大し、作業員はサイトからの退避を余儀なくされる。 その結果、すべての原子炉と使用済み燃料プールの注水と冷却が困難になり、時間の経過とともに、原子炉と燃料プールがドライアウトを始め、まず、4号機プールに保管してある使用済み燃料が溶融崩壊を起こし、コンクリートとの相互作用により、大量の放射能の環境への放出が始まる。 そして、それに続いて、他の原子炉や燃料プール内の燃料も溶融崩壊を始め、さらに大量の放射能の環境への放出が起こる。
 これが、「最悪シナリオ」と想定されたものです。
 従って、このシナリオが起こるためには、「水素爆発が起こる」「サイト内放射線量が急激に増大する」「作業員が退避を余儀なくされる」「原子炉と燃料プールの注水と冷却が不可能になる」「原子炉と燃料プールの核燃料の溶融崩壊が起こる」といった事象が連鎖的に生起することが前提となるわけです。
 そして、原子力委員会のメモによれば、この「最悪シナリオ」が起こっても、最も早く放射能の放出が始まる4号機の燃料プールでも、最初の放射能の放出が始まるのが「6日後」であり、本格的な放出が始まるのが「14日後」という試算結果となっています。
 従って、この「最悪シナリオ」は、「直ちに」起こるものではありません。
 もし、深刻な水素爆発が起こっても、「最悪シナリオ」に向かって、最低でも1週間近くの時間的余裕は存在する状況でした。
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120207/226949/?mlp&rt=nocnt

―― お話を伺うと、それは、かなり「最悪」の事態を想定したシナリオかと思いますが、田坂さんは、なぜ、そのシナリオが起こり得ると、懸念をされたのでしょうか?
田坂: まだ、あの時点では、「何が起こってもおかしくない状況」だったからです。
 例えば、この「最悪シナリオ」の引き金を引くのは「新たな水素爆発」ですが、これは、いつ、どこで起こってもおかしくない状況でした。 そもそも、炉内に燃料の存在しない4号機の建屋でも水素爆発が起こったわけですが、現場では、どうしてそこで水素爆発が起こったかが分からなかった。 隣の3号機からつながっている配管から水素が漏れてきたのではないかなど、様々な推測をしましたが、あたかもミステリーのように、現在もその正確な原因は分かっていないのです。
 すなわち、我々は、あの時点において、事故の状況を正確に把握できておらず、「何が起こっているかが分からない状況」だったのです。 そして、「何が起こっているかが分からない状況」というのは、「何が起こってもおかしくない状況」を意味していたわけです。
 実は、この「何が起こっているかが分からない状況」というのは、現在も同じです。 先日、ようやく炉内にファイバースコープを挿入して水位の確認ができましたが、予想に反して、水位が大幅に低下していたわけです。 「事故の収束宣言」がなされた現時点においても、事故の状況が正確に把握できていないという問題は、全く変わっていないのです。

もう一つの最悪シナリオ
―― 田坂さんが懸念された「最悪シナリオ」は、「水素爆発」だけだったのでしょうか?
田坂: いや、もう一つ懸念した「最悪シナリオ」がありました。
 原子力委員会のメモでは語られていませんが、もう一つの「最悪シナリオ」は、大規模な地震津波が再び原発サイトを襲い、4号機燃料プールの構造体が崩壊し、冷却水の喪失が起こり、プール内燃料のドライアウトと溶融崩壊が起こることでした。
 これも、3月11日以降、日本列島全体が「地震列島」の様相を呈しており、各地で余震が頻発していましたので、起こってもおかしくない出来事でした。
 特に、あの当時は、原子炉と燃料プールの安定冷却機能が全く回復していない状況でもあり、もし、「新たな水素爆発」や「地震津波の再来襲」が起こった場合には、事態は、「最悪シナリオ」に向かって進展していく可能性があったのです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120207/226949/?P=2

―― しかし、幸いなことに、今回の事故では、新たな水素爆発も、地震津波の再来襲も起こらず、安定冷却に漕ぎ着けることができた。 それで、田坂さんは、この事故が収束に向かったのは「幸運だった」と言われるのですね?
田坂: そうです。 もちろん、事故が収束に向かったのは、何よりも、福島原発の現場で、冷却システムの設置やプールの構造体の補強など、様々な作業に携わった方々の献身的な努力のお陰ですが、その努力が水泡に帰する最悪の出来事が起こらなかったという意味では、やはり、「幸運だった」と言わざるを得ないのです。

いま広がる「根拠のない楽観的空気」
 そして、私が、敢えて、この「幸運だった」ということを申し上げるのは、いま政界、財界、官界のリーダーの方々の中に、「根拠の無い楽観的空気」が広がっているからです。残念ながら、これらのリーダーの方々の中には、今回の事故の深刻さを直視することなく、また、事故原因の徹底的な究明をすることなく、「もう福島原発事故は収束した」「もう同じ事故を起こすことはない」という楽観的意見を語る方がいます。
 実は、そうした「根拠の無い楽観的空気」こそが、今回の福島原発事故を起こした遠因であることを、我々は、肝に銘じるべきでしょう。
 実際、3月11日以前に、「想定よりも高い津波が来る可能性がある」「全電源が喪失する可能性がある」との指摘はあったわけですが、それらの指摘に対しても、「そうした極端な出来事は起こらないだろう」という楽観的空気が、事前の対策を怠らせたわけです。 このことの真摯な反省が無ければ、我が国は、また、同じ過ちを繰り返すことになると思います。 ―― この「幸運だった」という現実は、リスク・マネジメントの観点から見ると、どのような意味を持つのでしょうか?
田坂: 「幸運だった」ということは、リスク・マネジメントが有効に機能していないことを意味しています。 なぜなら、リスク・マネジメントにおいては、そもそも、二つのことが極めて重要だからです。
 一つは、「起こった危機の原因、経緯、現状が、明確に把握できていること」。
 もう一つは、「起こった危機への対処、管理、制御が、明確にできること」。
 もとより、真のリスク・マネジメントとは、未然の対策によって危機を発生させないことですが、もし、不幸にして危機が発生してしまった場合にも、この二つのことができていれば、リスク・マネジメントは、それなりに有効に機能します。 すべてが「人知の及ぶ範囲」にあるからです。
 しかし、残念ながら、福島原発事故は、この二つとも極めて不十分な状況でのリスク・マネジメントになってしまったのです。 すなわち、それは、「人知の及ぶ範囲を超えた状況」になってしまったということであり、事態の推移を、文字通り「運」に任さざるを得ない状況になってしまったということなのです。
 ある意味で、リスク・マネジメントの専門家から見た福島原発事故の問題の深刻さは、事故が起こったことだけでなく、事故の原因、経緯、現状が明確に分からないこと、事故への対処、管理、制御が十分にできないことだったのです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120207/226949/?P=3

―― なるほど、福島原発事故が、「最悪シナリオ」にも発展し得る極めて深刻な状況にあったことは理解しましたが、現実に、もしその「最悪シナリオ」へと進展した場合にも、4号機の燃料プールからの放射能の放出が本格的に始まるのは、「14日後」と予測されていたわけですね。 すなわち、もし万一「最悪シナリオ」に進展した場合にも、首都圏の住民への避難勧告や避難の実施には、比較的、時間の余裕があったのかと思いますが、どうでしょうか?
田坂: 問題は、それほど簡単ではないでしょう。
 なぜなら、この「最悪シナリオ」へと進展した場合には、最初に直面する最大の問題は、住民の「健康的リスク」ではなく、社会全体の「心理的パニック」だからです。
 例えば、もし「最悪シナリオ」への進展が始まった場合、「いったい、どの時点で、どのような表現で、その危機をメディアと国民に伝えるのか」という極めて難しい問題に、政府は直面します。
 なぜなら、社会心理的には、たとえ「十分な避難の時間的余裕はあります。 直ちに健康には影響はありません。 混乱を避け、焦らずに避難してください」と伝えたとしても、必ず「社会的パニック」が起こるからです。

「進むも地獄、退くも地獄」
 そのとき、必ず、メディアと国民の間に、「政府は、本当に真実を伝えているのか」「本当は、もっと危険な状況ではないのか」といった不信感と疑心暗鬼が広がるからです。 その結果、必ず、首都圏全域において極めて深刻な「社会的パニック」が起こるでしょう。
 それは、三千万人という人口と人口密度を考えるならば、福島原発周辺の住民の方々に避難勧告を伝えたときの比較にはならないほど、想像を絶する状況になるでしょう。 
しかし、一方、その「社会心理的パニック」を避けることを理由に、メディアと国民に危機を伝えることを遅らせるならば、多くの住民が被曝することを容認することになってしまうわけです。
―― それが、田坂さんが著書の中で、「進むも地獄、退くも地獄」と形容されている「最悪の状況」ですね。 しかし、そうした政府に対する不信感と疑心暗鬼から生まれる「社会心理的混乱」は、すでに、様々な形で起こっていますね? 政府は、その不信感と混乱に対して、どうすればよいのでしょうか?
田坂: それは、今後の原発事故対策と原子力行政を考えるとき、極めて重要な質問です。  そもそも、原子力の問題を語るとき、多くの識者は、「安全」と「安心」が重要であると言われますが、実は、「安全」と「安心」よりも重要なものがあるのです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120207/226949/?P=4

「安全」「安心」よりも重要な「信頼」
 それが、「信頼」です。
 なぜなら、どれほど政府が「安全です」「安心してください」と国民に語っても、その政府自身が国民から「信頼」されていなければ、そのメッセージは意味を失うからです。
 そして、残念なことに、「絶対に大規模な事故は起こしません」と語り続けた原子力発電所が、あの深刻な事故を起こしたことによって、国民から政府と原子力行政に対する「信頼」は、決定的に失われてしまったのです。 政府と原子力行政は、まず何よりも、その事実を直視し、深く理解するべきでしょう。
―― では、どうすれば、政府と原子力行政は、その「失われた信頼」を回復することができるのでしょうか?
田坂: その質問には、いくつかの視点からお答えする必要があるのですが、第一に重要なことは、「リスク・コミュニケーション」です。 すなわち、こうした深刻な危機が発生したとき、政府は国民に対して、いかなる形でコミュニケーションをするか、そのときに大切にすべきものは何か、ということです。
 次回、そのことを語りましょう。  
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120207/226949/?P=5
コメント
01. 2012年2月08日 10:06:04 : 7aM3JhquIE
 根拠のない「事故は収束した」との前提で語られている。
 最悪のシナリオは避けられたとの具体的根拠がない。
 例えば、最悪のシナリオでは首都圏は、どのような放射性物質によって、
 どの位汚染されたか、具体的に数値を挙げて示せるはずだ。
 個人的な見解では、最悪のシナリオは起きたと思っている。
 核燃料が地下にメルトスルーした状態は人類にとって未知の経験だ。
 オクロ天然原子炉で実際、何が起きたかは、だれも知らない。
 数十万年かかって終息した痕跡を、今見ているのにすぎない。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6701.html   さん より

原発と同じく、地震研究にも「地震ムラ」というものがあり、東大を中心として利権構造が出・す。 これでは恐喝と同じです。 】
【削るべき予算は無数にあり、官僚にそれができないというのであれば、職務怠慢でどんどん首を切るべきです。】
【】 首都直下型大地震「4年以内に70%」には科学的根拠がない
 地震予知研究センターのトップの平田教授が「4年以内に70%」と具体的な数字を出したが、本人がこの数字に意味はないと開き直っている。  ------------------------------------------------------
 最近、週刊誌やテレビで、「マグニチュード7級の首都直下型地震が、4年以内に70%の確率で起きる」と話題になっています。 地震予知技術がそこまで進んでいるとは思えませんから、これは単なる煽り報道ですが、しつこく繰り返されると誰でも次第に不安になってきます。 著名人が、首都圏から逃げ出す算段をしているなどとコメントしていますから、余計に心配になってきます。
 地震予知自体不可能という説もあるぐらいで、こうした予測は当てになりません。 現に、東日本大震災は大外れだったのですから、こうした情報には眉に唾をつけて接する必要があります。
 今回の地震予測は、地震研究の中心である東大地震研究所の平田直教授によるもので、この人は同研究所内にある地震予知研究センターのトップでもありますから、「地震予知研究」の権威です。 
その平田教授が「4年以内に70%」と具体的な数字を出したので、マスコミが飛び付いたわけです。
 今週の『週刊文春』には、この平田教授の御託宣の真偽を追及した記事が掲載されています。 これによると、平田教授の「予知」には、全く根拠がありません。 本人自身が文春の取材に対して、「ヤマ勘」と言っているのですから、いい加減なものです。
本人のナマの発言は、次の通りです。
 「だからね、その数字に意味はないって何度も言っているでしょ。 5年〜7年というのも僕のヤマ勘ですよ、ヤマ勘!」
 「4年以内」が「5〜7年」になっていますが、これは前者が「大震災以降8月20日までのデータ」に基づいた確率で、最近のデータを加味したものが後者だからです。 つまり、「4年以内に70%」は現時点では否定されているのですが、「5〜7年以内で70%」でも充分衝撃的です。 しかし、この数字も意味がないと言うのですから、酷い話です。
 何故こんなことになったのでしょうか? 当初発表された「4年以内に70%」という数字は、実は平田教授ではなく、同研究所内の別の准教授が試算したもので、一般に公表されることを想定していませんでした。この試算にしても、プラスマイナス30%(!)もの誤差を含んでいるそうですから、予知でも何でもありません。合わせて60%ものブレがあるわけですから。
 平田教授は、数字には意味がなく、確率が高くなったことに意味があると、開き直っています。 普通の人がこんなことを吹聴して回ったら、大衆を扇動したとして警察にお灸をすえられますが、「学問」という
権威があるので何のお咎めもなく済んでいます。
しかし、数字には意味がなくても、こういう扇動をした意図が必ずあるはずです。
 地震学者たちの間では、次のような憶測がなされているそうです。
「平田先生は文部科学省の『首都直下地震防災・減災特別プロジェクト』の代表者を務めていますが
、多額の研究費をもらいながら研究最終年度の今年度まで、目立った成果を出せていない。
それで慌てて実績作りに出たのでは…」
真相はこんなところだと思われます。 原発と同じく、地震研究にも「地震ムラ」というものがあり、東大
を中心として利権構造が出来上がっています。 定期的に国民を怯えさせると予算が下りるという構造になっているのです。 これでは恐喝と同じです。
 こんな無駄な予算を放置したまま、消費税増税など許されません。 削るべき予算は無数にあり、官僚にそれができないというのであれば、職務怠慢でどんどん首を切るべきです。 こうした「本気度」を政府が見せなければ、多大な犠牲を強いる増税に賛意は得られません。
陽光堂主人の読書日記 http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-528.html   さん より

【】 【】 原爆で被爆しても原爆症が出なかった人たち〜放射能を排出軽減中和する食品一覧〜
 放射能汚染から身を守る為の知恵〜塩、味噌が身を守る! (247376)を補完する内容です。

日本の今通信 ‘’ 過敏性腸症候群は心の問題ではなく脳の構造変化に原因あり! ニュース Health & Beauty Review ‘’  http://www.hbrweb.jp/news/448 より以下転載。
放射能を排出軽減中和する食品一覧》をご紹介します。
短期間で在っても放射能の影響を受け易い成長過程にある子どもだけでなく、大人(40歳以上)でも長期間では確実に放射能が蓄積し染色体異常そして微細癌等を引き起こしてしまう体内被爆を先ずは日々の食生活を通じて防ぐことが最も大切です。
 また余り知られていない真実ですが中国のゴビ砂漠等での核実験で発生した多大な放射性物質が偏西風に乗って黄砂として日本列島に降り注ぎ長期に渡り国土が汚染された結果、様々な癌の増加,気管支炎,アレルギーが発生しているので可能なら路地物よりハウス生産の野菜等を取ることが望ましいと【元自衛管の木内鶴彦氏】 http://www.myspiritual.jp/2010/08/post-1881.php が伝えています。

                                            • -

放射能を排出軽減中和する食品一覧》
放射能を排出する食品」
●食で放射能をなるべく排出する方法。 過去の広島や長崎の前列から。
砂糖類摂らない。 水分控える。 塩を努めて摂る。 海藻、味噌、玄米。 玄米にすり黒胡麻塩。
放射能は体を冷やす【極陰性】、★自然治癒力が働く【温める陽性の食】を、そして放射能を排出する働きの食をできるだけ努めて摂る。
放射線を防ぐ(軽減する)食品をお探しの貴方へ  
〜福島の方は今すぐ召し上がってください〜
ヨウ素をたくさん含む食品ベスト10」 乾燥昆布一切れ1枚1グラム
トロロ昆布大さじ販売1グラム 乾燥ワカメ5グラム いわし中2匹96グラム
さば1切れ100グラム かつお1切れ100グラム 焼き海苔10枚3グラム ぶり1切れ80グラム
塩鮭1切れ60グラム 寒天1角の半分4グラム
  http://vitamine.jp/minera/youso01.html 
放射線を中和する食品をお探しの貴方へ
放射能は【極陰性】、焼き梅干、玄米、昆布、で中和されるようだ。
広島原爆の時も知識ある人は『焼き梅干』で中和したと文献で読んだ。
砂糖、小麦粉、牛乳を飲まないようにする事で放射能被害の症状悪化は防げる。 しょっぱいもの、塩気のものを取ってください。
 「爆弾をうけた人には塩がいい。 玄米飯にうんと塩をつけてにぎるんだ。 塩からい味噌汁をつくって毎日食べさせろ。 そして、甘いものを避けろ。砂糖は絶対にいかんぞ」秋月辰一郎 著書『死の同心円―長崎被爆医師の記録』(長崎文献社名著復刻シリーズ 2)   http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4888511543/ref=mem_taf_books_a?qid=1299987286&sr=8-1
 1945年長崎に原爆が投下され多数の方が放射能を浴びて亡くなられました。 その中で放射能による被害を免れた、爆心地から1km程度のところにあった聖フランシス病院内科部長であった秋月博士の体験されたことが、下記URLで紹介されていますので、是非ご参照ください。
 秋月博士や救助にあたった人すべてが強烈な放射能を浴びながらも原爆症になることはなく、助かったそうです。
★秋月博士は最近までご健在でした。 それは、玄米、味噌汁、昆布などの海草類からなる【伝統的日本食】を摂ることによって、体内の毒物を排出することができたからです。
 一般に塩辛いものは身体に悪いとされます が、強烈な放射能に晒された非常事態下、秋月博士は味噌汁は塩分を濃くし、できるだけ辛くするように指導しました。
★そして甘い砂糖の使用は一切厳禁とした食事の結果、『救助に当ったすべての人』が放射能の被害から免れることができたとのことです。
 《参考情報》
自然治癒力を生かした「命もうけ」の知恵&原爆症の出なかった人達 http://otsukako.livedoor.biz/archives/30327358.html 
===========転載終了================
以下は、ヨウ素の効能を http://vitamine.jp/minera/youso.html より転載します。
ヨウ素の働き
ヨウ素は体内に15〜20mg存在し、そのうち70〜80%は甲状腺に含まれます。甲状腺ホルモン(トリヨードチロニン、モノヨードチロキシン、チロキシンなど)の構成要素として、たんぱく質の合成やエネルギー代謝、交感神経の感受性に関与します。
 たんぱく質の合成への関わりから、皮膚や髪を健康で美しく保つ働きもあります。また発育の促進や基礎代謝の向上とも関係します。
ヨウ素の吸収・排泄
ヨウ素は腸管での吸収率が高く、摂取量とほぼ同量が吸収され、 そのほとんどが尿中に排泄されます。
■欠乏症・過剰症
ヨウ素は欠乏すると甲状腺腫(甲状腺がはれる病気)を引き起こします。
また取りすぎても、甲状腺腫や甲状腺機能障害を引き起こします。
海草や魚介類に多く含まれるため、それらを多くとる日本では世界の傾向とは逆に不足はまれです。
海からはなれた内陸地帯などでは、欠乏症がしばしば問題となります。       さん より

【】 【】 小沢一郎氏「(国民との約束を)忘れちゃっている人たちが、民主党を離党したらいい」 - 日々坦々 -
 小沢一郎 VS フツーの市民 対談 〜革命的改革を語ろう〜 
・・・ 以下、聴き起こし(一部)
現状認識
数年前から非常に政治経済とも大きな転換期に立っているし、その中で非常に厳しい状況がくるかもしれないと折りに触れて言ってきたつもりなんですがが、現実的にだんだん心配な方向に進んできている。
その一つの典型的なのがユーロの危機。米国経済も完全に回復している状況ではない。
ギリシャも象徴的なことになっているが、協議が整ったのかどうか情報は知らないが、いずれにしても、当面の危機が仮に乗り越えられたとしても、完全にユーロの破綻を回避するということにはならない気がする。
ですから経済的にヨーぱからアメリカ、日本を含めアジアの新興国にも大きな影響があるんじゃないかという経済的なことが当面一つですが、と同時に、ぼくがいつも心配していたのが、経済的危機が極東においては政治的危機につながる可能性がある
 現実的に北朝鮮では指導者が代わり、中国でもいろんな格差の問題、トータルとしての経済は膨らんでいるが、貧富の格差は非常に大きくなっている。
 また、各民族の格差というのも拡がっていて今、チベット民族の漢民族に対する反感、、四川省の暴動、新疆(しんきょう)ウイグル自治区など民族的紛争が同時におきている。
 そういった経済格差と民族的な紛争というのが同時に中国でおきていて、これが、ほんとに深刻になると、中近東の紛争どころじゃなくなる。
 世界一大きな人口を要する、そして経済的にも大きくなってしまって、軍事的にも大変、大きな中国が混乱するということは、世界の大動乱に繋がる可能性があって、特にすぐそばの日本はどうして対処するかという大きな問題になる。
 ということで、経済的、政治的な大変なことが起きる可能性がある。

 だから日本は早く、ほんとに民主主義を政治家がきちんと理解して定着させて、そういった荒波を乗り越えなければならない。そういうふうに今思っております。
司法の危機について
ぼくは今裁判の場におりますから、個人的なものは控えなければなりませんが、それ以上にぼくや秘書の問題はぼくら個人の問題ではない。
 ひと言の結論からいえば、日本には本当の民主主義が定着していない。
 そして、あらゆる場で官僚主導の政治や行政がまかり通っている、というところに結論をいえば、そういうことになる。
 それは最終的には政治の責任であり、もっと突き詰めれば、その政治を選択している国民の責任。
 たとえば、司法という名でくくられていますが、検察は司法ではない。
 行政の中でも準司法的扱いだが、所詮、法務省の行政の一つ。
 行政というのは、その意味において国民が選んだ政治のコントロールの下にあるわけで、そこは裁判所とは違う。
 ただ、裁判所と検察との、それぞれの役割のケジメが崩れてきている。
 裁判所はきちっと独立した、まさに国民の基本的人権を制約する判決を出すわけですから、公正・公平な機関でなければならない。
 もう一つは国権の最高機関、国会に裁判官訴追委員会弾劾裁判所があるが機能していない。
革命的改革について
現在の日本の社会の一番の問題は、俗にいう格差が広がったということで、所得だけで
はなく、雇用、産業、地域間などいろいろな意味で格差が広がった。
すなわち、公正・公平な社会ではなくなってきていること。
国の行政の機構、統治機構がずっと同じ制度、仕組みでそこにドンドン既得権が増えて
いった。
だから、ぼくらは明治以来の中央集権を根本的に変えようと。
中央集権制というのも明治の時代、そしても戦後の時代も、必要に迫られて追いつけ追
い越せで国が号令をかけて、みんなで一所懸命協力してやる、というシステムですから、
中央集権というのは。 その時代には結果として、いい効果を発揮したわけですが、現在
ではむしろ弊害の方が多い。
本来はどんな制度も仕組みも、国民のためにというのが本来だが、長年の権力と長年
制度の中で悪い方のところばかりが大きくなり不公正、不公平が出てきているんだと思います。
そういう意味で、なんとしても私たちは、中央集権、官僚が全てを牛耳る仕組みは止めよう
地方分権地方主権、地方のことは地方、地域のことは地住民の皆さんで知恵、創意
工夫でやると、そこにお金もきちんとやる、権限もやる。
そういうことで、官僚支配の弊害を無くそうというのが我々の主張で、それで政権も我々
は預かったわけなんですけど、それが全然できてない。
革命的改革というのは、まさに百何十年も続いた制度、それをを変えるというのは、大変
なこと。
昔ならば、腕っ節で武力で変えるという話になるけれども、今は選挙を通じてしか変えら
れない。
いろいろな分野にいろんなところに既得権がいっぱいある。
官僚だけではなく、それに関連する民間部門だの、いろんなところに既得権があるから、
それを整理していってムダを省くという作業は容易なことではないが、やらざるを得ない。
独法というのは特殊法人よりさらに悪いが、なぜかというと独立だから、国会、立法府
干渉ができなくなっている。
改革したみたいなことをいっているが全然ウソで、お金も掴みでやっちゃって、理事の数
は逆に増えて倍くらいになっている。
マニフェストには、特殊法人独立行政法人は原則、民営か廃止にしようと主張してきた
、どっちかだと。
この基本法を出したいと思っているが、そういう発想すら今は浮かんでこないのか・・・。

僕は先日のインタビューで、
ぼくたちは、国民のみなさんに政権を任されるときにいろいろ訴えたと。
それを全く忘れたかのような人たちと一緒にされたくない。
歌を忘れたカナリアは我々ではなくてあの人たちだと。
だから忘れちゃっている人たちが、民主党を離党したらいいんじゃないかと言ったんで
すが・・・。
極端に言うと、民主党政権が潰れたって、それはそれでいいんですよ。
だけれども今、そういう状況になると、自民党もダメでしょ、民主党もダメでしょ。
そうすると結局、みんなの党だ、維新だと言いますけれども、彼等だって過半数は取れ
ないよ。
どこも過半数をとれないという状況になっちゃうんだね。
それは非常に日本にとって、不幸なことですから、ぼくは、何としてもね、そういう状態
だけは防ぎたい。
それが民主党であれ、なんであれ。
やはり、きちんとした政権基盤の上に立ったものでないと、
さっきから言ってるような、国内の原発や震災の処理、 あるいは世界的な不況が襲って
きたとき、
政治的動乱が起きてきたとき、
日本の政治が不安定だったら、これはどうしようもなくなるよ。
だから、その意味でぼくは、それだけは ・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1391.html  さん より

【】

  さん より

【】

  さん より

【】

  さん より

【】

  さん より


【相手を言い負かすために、とかく詭弁、詐弁がまかり通り、その場かぎりの言辞が横行することです。福島原発事故に責任ある保安院が何故再開判断の資格があるのだ。 】
【】 「松下政経塾出身者の共通は詭弁に優れることが政治家の質とみている点
:孫崎 享氏」   憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
TPP: 野田はあたかも、TPPは全品目対象でないような発言、更に、「守るべき物は守る」。
忘れたように、今、全品目対象。
「守るべき物は守る」発言どこへ行った。
8日産経 「TPPで日米が初の事前協議 全品目が交渉対象」
「日本側は米等重要品目を含め全て交渉対象とする基本方針を表明」

 読書: 「問題は・・・相手を言い負かすために、とかく詭弁、詐弁がまかり通り、その場かぎりの言辞が横行することです。 実際に、数年の時をまたいで、同じ政治家がまったく正反対の立場に立って、前と同じ『熱心さ』で議論を展開することも、まれではありません。」、内田満、『政治学入門』、はしがき
松下政経塾出身者の共通は、野田氏であれ、前原氏であれ、詭弁に優れることが政治家の質とみている点。
それを糾弾できず重用する社会も問題。
米国流デベートの訓練を政治家の質とみなしてる。
申すまでもないことだが政治家に求められるのは如何なる信条持つか。
どこにその政治家いるだろう

原発福島原発事故に責任ある保安院が何故再開判断の資格があるのだ。
事故責任のある保安院と今日の保安はどう変化したのだ。
泥棒行った者が各家庭に鍵不要と述べている様なものだ。
8日共同
大飯原発福井県)の安全評価は”妥当”保安院が安全委に報告へ」、
枝野氏、貴方は二重の罪を犯してる
経産省: 私は通産省(石油部)に出向したこともあり、この組織を尊敬していた。
しかし、今原発、TPPと、日本を駄目にする組織の筆頭格だ。
国賊的。
悪いことに裏へ回り、反対者の発言力封じと信用失墜を計る工作を支援している。
嫌な役所になった。
OBは勉強せず、真っ当を行っていると信じて支援。

円高: 日本の財界人、円高をどう考る。 何を政府に提言?
TPPや原発継続は圧力、自分達の根本をどう考えてる。
米国の圧力代弁だけが財界の任務でないだろう。
国策の欠陥。 隣の国にこんなに言われている。
怒る前に我が国の態勢どう直せるか国を挙げて考える時。
7日人民網
「日本家電大手が軒並み赤字円高圧力が深刻化」
「日本家電メーカーの栄光は2012年を境に終末に」
「赤字はパナソニック7800億円(会社設立以来最大の赤字額)シャープ2900億円(同)、
ソニー約2310億円(4年連続の赤字、「家電業界専門家の羅清啓氏は、
“日本家電メーカーの衰退は必然的”と分析」

米国・CIA・イラク: 8日WP
「米軍撤退後もCIAと特殊部隊をイラクにおく予定。 CIA予算は55億ドル。 最盛期にはCIAはイラクに700名活動。 多分半分になる予定。」
米国・イラク: 7日星条旗新聞「米国、在イラク大使館員を半分に削減」。
で、一体どれ位になると思われますか。
「最盛期は1万6千名」。 計算すれば8千名残留。
外交官特権持って、裁判権は及ばない人が8千名居続けると言うこと。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6702.html   さん より

【彼らがリビアで行ったことはヒットラーと彼の軍がポーランドに対して、ついでロシアに対して行ったこととほぼ同様なことであった】
【】 イランとシリア防衛のためにロシアは軍事力を使用する用意
 インタビューに答えるイバショフ前統合参謀本部メンバー
◆2月9日
 欧米・イスラエルがイランとシリアに対する作戦を強化している中、ロシアの元統合参謀本部メンバーであるイバショフ上級大将が、イランとシリアの防衛のためならば、ロシアは軍事力を使用する用意がある、と発言している。
 イラクリビアで既に実行されたことが、現在シリアで実行されつつある。 現政権に対する不満分子を中心に、武器と資金を投入し内部でテロ・ゲリラ活動を強化し、一般市民の犠牲者を出すことで、その責任は当局にある、と欧米・ユダヤのマスメディアが喧伝し、もって国際世論を形成していき、国連の安保理などで制裁的決議を引き出す、というものだ。 更にはその延長線上で軍事力の使用を正当化し、あからさまな
軍事侵略を行い、欧米・イスラエルに従順な政権を樹立する、というパターンである。
 ロシアはそれらの欧米・イスラエルユダヤの所業を今迄黙ってみていたが、リビアが終わり次にシリア
にまでその矛先を向けてきた時点で、堪忍袋の緒が切れたのであろう。 あとはシリアとイランが
残るばかりとなっているからだ。
 これが、世に言う2012年からのショウダウンである。 霊的に敏感な者たちが騒いでいる「次元上昇」で
あり、マヤの暦が一旦終了している理由である。 経済的にはヨーロッパのソブリン債問題、アメリカの不良債権・ドル下落問題、中国の不動産バブルの破裂、日本の国債問題などがこの時期に集中してくる理由である。 
政治・外交的にはロシア・中国・その同盟関連国VS欧米・イスラエルとその同盟関連国との衝突から
ハルマゲドンの可能性である。 この問題を解決できるのは、世界で日本ただ一国である。
 実際的には、人類社会が愚かなまま、この惑星を破壊する方向に進むのか、あるいは反対にこの危機的状況から一転して、馬鹿な争いは止めて、あるいは果てしない貪欲な奪い合いを止めて、この狭い地球惑星で自然も含めた存在者全ての幸福の実現を目指して手を取り合うか、という瀬戸際に来ているのである。

 以下のインタビューで、イバショフ博士が、「ロシアが世界をファシズムから防衛していることになる」と語っているのが興味深い。 多くの人々はそれは反対だろう、ロシアの方がファシズムに似ている、と思っているであろうが、事実はこのイバショフ博士の言うとおりである。 欧米のユダヤ系マスメディアがシリアやイラン、ロシアについて喧伝していることは、あのヒットラー政権のゲッペルス宣伝相が、「嘘も百遍言えば、本当になる」という教訓を実践しているのだから。 そして難癖をつけてイラクリビアに軍事侵攻した点も同様だ。
 この時期、大切なことはロシアではプーチンが大統領になることであり、アメリカでは共和党の大統領候補としてジェブ・ブッシュがたとえ出てきても、オバマが再選されることであり、日本では、石原新党がキャスティング・ボードを握れる政党を形成できるか、と言う点にある。
 なにを馬鹿なことを言っているのだ、という人々も勿論いることだろうが、このROCKWAY EXPRESS の
見るところ、それがこの地球では最も重要な三点になりそうなのだ。
 欧米・イスラエルユダヤ側がこのままシリア・イランでの作戦を突き進めば、人類の将来はどうなるか、
分からない。 反対に彼らがその歩みを転換し、シリア攻略作戦を放棄するかどうか、イラン攻撃を思いとどまるか、思いとどまれば、未来は開けていく、人類史の分岐点だ。
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●イランとシリア防衛のためにロシアは軍事力を使用する用意
http://www.memri.org/report/en/0/0/0/0/0/0/6057.htm
【2月6日 The Middle East Media Research Institute】
以下はロシア軍統合参謀
 ・・・ 「シリアないしはイランに対する攻撃は、ロシアとその利益に対する間接的な攻撃である。ロシアはその際にはアラブ世界における重要な拠点と同盟国を失うことになるであろう。従ってシリアを防衛することで、ロシアは自らの利益を防衛していることになる」
 「更には、ロシアはそうすることで、世界をファシズムから防衛していることになる。ファシズムが我々の惑星上でその歩みを強めている、ということを全ての人々は認識すべきである。彼らがリビアで行ったことはヒットラーと彼の軍がポーランドに対して、ついでロシアに対して行ったこととほぼ同様なことであったROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/674/   さん より

【】・・・ 野田佳彦氏が述べたのは、TPP交渉への参加に向けて、日本がそのプロセスに入ることを述べたもので、これを内容から捉えれば、「日本がTPP交渉参加への意思表示をした」ことになるのだ。
 この「真実」を説明せずに、国内反対派に対して、あたかも反対意見にも配慮したかのように見せかける行為、ここに野田佳彦氏自身の欺瞞体質が鮮明に表れている。
 ・・・
やはり全物品を関税撤廃対象としていた日本政府 植草 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-6cfa.html   さん より

【「東京地検は一切合切の資料を差し出すべきなのに、拒否したということは、よほど隠したい事実があるのでしょう。 ⇒ お天道さんが見ているよ! 】
【】  「検察が小沢裁判で守りたいモノ マトモな調書は1通もない (日刊ゲンダイ) 」  検察・司法・検察審査会
検察が小沢裁判で守りたいモノ マトモな調書は1通もない2012/2/8 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4961.html
 検察はどこまで恥の上塗りを続ける気なのか。東京地裁が、民主党の小沢元代表(69)を起訴した「東京第5検察審査会(検察審)」に提出された検察資料の開示を求めたところ、東京地検は照会を突っぱねたのだ。 裁判所の要求に検察が従わないなんて、異例中の異例だ。
検察は「資料を開示すると、公判に影響を与えかねないと考えた」(検察事情通)らしいが、自分勝手も甚だしい。 
 裁判所の開示要求は刑事訴訟法にのっとった正当な手続きだし、裁判所だって検察官役の指定弁護士、弁護側双方の主張を「立証」するのに欠かせないと判断したから資料を照会したのである。
 小沢裁判では、検察審が「起訴相当」議決を下す決め手になった捜査報告書が田代検事のデッチ上げだったことが発覚。 元祖・改ざん検事の前田恒彦受刑者も「裏金授受を否定した建設業者の事情聴取のメモが検察審に提供されなかった。 
検察の証拠隠しがあった」と証言した。
東京地検は一切合切の資料を差し出すべきなのに、拒否したということは、よほど隠したい事実があるのでしょう。 田代検事だけでなく、当時の吉田正喜特捜部副部長や、主任の木村匡良検事が録取した調書、捜査報告書なども相当ズサンな内容なのでは」(司法ジャーナリスト)
 小沢弁護団喜田村洋一弁護士がこう憤る。
 「裁判所は裁判におけるアンパイア(審判)です。 そのアンパイアが(開示を)命令しているのに拒否するとは聞いたことがありません。 これはもう裁判でも何でもありません」
 検察から「イヤ」と言われた裁判所が今後、どういう対応を取るのか分からないが、おとなしくヘーコラ従ったらアンパイア失格。 本紙が再三、指摘した通り、検察とグルになっている証しだ。 司法組織が一蓮托生になって、小沢に圧力をかけているとしか思えない。
 コメント
01. 2012年2月08日 22:04:57 : l1NPjWZAfD
 こんな無茶苦茶な行政機関が公訴権を持っていることの恐ろしさについて実に鈍感な日本人。 マスコミは小沢憎悪から正面から取り上げようともしない。 新聞も報じる新聞、報じない新聞と分かれていること自体、マスコミ本来の責務を果たしていない。
国民の知る権利を代行すると偉そうにふんぞり返れるのはそのためだというのに。  ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/6696.html   さん より

トヨタを見れば分かりますが、グループとしては10兆円以上の負債と剰余金があり、差し引きマイナスとなり、現預金を見れば愕然とする金額しかありません。 】
【】 日銀による国債買い入れ朝日新聞報道
日経報道では、日銀の昨年末の日本国債保有が90兆円を突破し、国債残高に占める日銀保有割合が10%を超えたと報じられています。
日本国債は12年度は149兆7000億円発行されることになっており、これには新規国債44兆円に、返済出来なかった分として100兆円が借り換え国債として発行されており、もはやこれ以上市場で消化することが不可能になっており、事実上、日銀引き受けという形で日銀が買い入れているのです。
結果、リスクが日銀に集まってきていますが、折から朝日新聞一面に三菱UFJ銀行が出した国債暴落シミュレーションが掲載され、一部の専門家は『これが政府によるアドバルーンか』として、日本国債暴落・デフォルトが近いとして対策を急ぎ始めています。
(このような報道があったのちには、必ずと言ってよいほど、黒い目をした海外の年金資金等が日本株を買い入れて株をあげて安心感を植え付けていますが、今回も同じような状況になってきています)
週刊文春では、【三菱東京UFJ銀行の国債暴落シミュレーション】というタイトルで報じていますので、この朝日新聞報道を見られなかった方は是非読まれることをお奨め致します。
国債問題で良く言われることは『10年国債は長く、短期保有に切り替えている』と報じられていますが、では一体誰がこの100兆円もの借り換え10年国債保有しているのでしょうか?
多くの銀行は「短期物に切り替えている」としきりに述べており、皆が皆短期、短期と言っていますが、そんな事はあり得ない話であり、一体どうなっているのでしょうか?

毎年150兆円近い国債が発行されている中、短期国債発行の比率が上昇してきているのは確かであり、これは短期に資金が集中してきているということであり、非常に危険な事でもあるのです。
償還が自転車操業になりかけているからです。
10年物国債であれば、10年間償還する必要はありませんが、1年償還であれば1年後には全額償還する必要があり、これは財政的に非常にきついのです。
企業でも経営が悪化しているところは、長期借入金が減少し、短期借入金が急増して、そして破たんしますが、国も同じです。
アジア通貨危機やロシア危機も、元をたどれば、長期国債に買いが集まらず、短期資金に依存しすぎたために一気に資金流出が起こり破たんしたものであり、今、日本は同じ道を猛烈な勢いでその方向に進んでいるのです。
また、日本は2708兆円もの金融資産があり、2439兆円の負債があり、差し引き269兆円も資産超過であり、国が破たんするはずがないという議論もありますが、この数字程、おかしな数字はありません。
なぜなら、国民・企業の資産=国のもの、としてカウントしているからです。
日本国は1000兆円余りの借金があり、これは誰も否定出来ない数字です。
国民は1471兆円の金融資産があるという数字がありますが、この数字にはからくりがあります。
年金・保険が入っているからです。 また、国債保有も入っています。
日本国民が保有する本当の金融資産は現預金でありこれは800兆円となっているのです(日銀統計)。
国民の年金・生命保険を金融資産に加えてよいものかどうか。
『日本人の命も戦争当時のように日本国のもの』というのであれば、もしそのような事を言い出せば、日本を脱出する国民が
殺到し、日本の金融資産は激減するはずです。
また、企業も稼いだお金をそのまま現預金で保有する企業は殆んどありません。
投融資に回しているのが殆んどです。
上記の2439兆円の日本の金融資産にはなんと754兆円もの企業金融資産が計上されており、これはあり得ない数字であり、一体どこからこのような数字が出てきたのでしょうか?
上場企業の手持ち資金をすべて足しましても200兆円余りであり、しかも、この200兆円には「両建て」が含まれており
(この言葉は今では禁句になっていますが、歴然とあるのも事実です)、実際には金融資産としては100兆円もないかも
知れません。
トヨタを見れば分かりますが、グループとしては10兆円以上の負債と剰余金があり、差し引きマイナスとなり、現預金を見れば愕然とする金額しかありません。
また、日本企業・個人は582兆円も海外投資をしており資産を計上しているとしていますが、果たしてどれだけ額面で
残っているでしょうか?
一人一人が数字を精査することも必要だと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4099800.html   さん より

【】【】

  さん より

【】 「腹=腸」を鍛えるための【腸トレ】のご紹介。第2弾
【呼吸法】による【腸トレ】をとりあげます。
お腹を動かす腹式呼吸で横隔膜を動かす事によって、腸を鍛える。
音楽関係や、ヨガ、武道などをやっておられる方にとっては自然にやっておられる事かもしれませんが、その仕組みと効果を取り上げます。
腹式呼吸で腸を鍛えましょう
腹式呼吸は要するに横隔膜の筋肉を使った呼吸です
★息を吸い込む事は実は横隔膜を動かして肺の風船が入った
 胸腔という空間を広げている事なのです  そうするとどうなるか?
胸腔が陰圧になって外の空気が吸い込まれます ちょうど注射器のシリンジを引いた時と同じです
胸腔の中にある肺という風船が膨らむ事で空気が中に入ってきて呼吸が出きるのです。
空気が入ってくるので肺が膨らむのでは無いのです

では息を吐き出す時はどうでしょう? 今度は胸腔を小さくする事で中の空気を押し出します
今度は横隔膜と胸の筋肉の力で中の空気を押し出すのです
この時横隔膜で仕切られた腹腔ではどうなっているのでしょう?
息を吸い込んだ時はまず横隔膜が下がってきます 胸腔は大きくなる
でも逆に腹腔は小さくなります
だから お腹の中身の行き場がなくなります お腹の中身の腸はお腹が膨らむ事でそこに逃げます
だから息をすうと お腹が膨らむのです
では 腹筋が鍛えられてお腹が出ない人の腸は何処に行くのでしょう?
★実は腹腔内はある程度余裕が有ります
そして腸の中には簡単に動ける【腸内のガスが有りますそれが動きます】
でもそれらは一番動いていきやすい場所に行きます
お腹の筋肉が緩んでいればそこに お腹が筋肉で締まっていれば
空いている空間へ動いていきます 
★【ヨガの達人】がお腹をへこまして自由に腹筋を動かすところを見た事がないですか?
あれは腸を【腹腔の空間へ自由に移動させる事が出来る】から出来る事なのです
同じ事は難しいですが同じようにして 内蔵を動かす事が出来ます
{方法}は   お腹をリラックスさせる必要が有ります
リラックスさせるには 力を抜くか 力を入れる方法が有ります
力を抜く方が簡単なようですが  以外と力を抜く事は難しいと思います
力を入れる事でその反動で以外と力は抜けるのです
つまりお腹をリラックスさせるには  お腹に力を入れる方法が意外と簡単なのです
でも腹筋に力を入れるのは腹筋が弱っている人は難しいでしょう
そこで 無意識に腹筋に力が入るようにします
横隔膜の力を借ります 横隔膜は筋肉のかたまりなのです
横隔膜の筋肉を動かすと 腹筋にも力が入ってしまいます
そこで  腹筋を大きく素早く動かします
横隔膜を動かす為に お腹の筋肉を動かすのです
それも【素早く何度も】 お腹を膨らましたり引っ込めたり
一秒に2回以上行ってください
それを出来れば100回ぐらいそれに合わせて呼吸をしてください。
そうする事で【腹筋が鍛えられます】。 中の腸もかなりり動かされ腸を鍛える事が出来ます
★お腹を動かす腹式呼吸で横隔膜を動かす   それを素早く何度も行う事で
【腸を鍛える事が出来る】のです
腸を鍛えるためには腹式呼吸 http://www.cyou11.com/archives/54404480.html さん より


【民主主義国家では公務員が職務上作成した公文書を勝手に隠蔽する事は許されないのである。
民主主義国家ではありえない異常な捜査手法が生き続けているのである。  】
最高裁は田中の死後、検察のストーリーの拠り所となったロッキード社幹部への「嘱託尋問調書」の証拠能力を否定する判決を下した。】
【】 メディアが「無法検察」を野放しにしてきた
 検察の捜査手法は、メディアを利用して「政治家=巨悪」のイメージを植え付け、ストーリーに合った供述だけを証拠とし、合わない証拠は隠滅し、また恫喝によって証拠を作り上げるというものである。
 小沢一郎氏の裁判を巡って、東京地裁から求められていた証拠の開示を東京地検が拒否している事が明らかになった。小沢弁護団喜田村洋一弁護士は「公文書の照会には回答する義務があるはずで『無法検察』と言われても仕方がない」と批判している。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/02/post_289.html#more   さん より

【】マスコミや政府の偽報道 消費税は、日本にしか存在しない悪税
消費税とは、日本にしか存在しない、憲法違反の税制度では.
マスコミや政府の偽りの報道
消費税とは、日本にしか存在しない、世界最悪の税金だ。
これほど、基本的人権を無視した悪税は、どこの国にもないだろう
憲法違反ではないだろうか。
水、米から、住居から、基本的人権のものまで、税金をとるというのだから、
マスコミや、政府の、偽りの翻訳に、だまされてはいけない
ヨーロッパや、アメリカなどは、Value Added Tax (VAT)は、、
消費税とは、まったく違う税金だ
 http://journalism-blog.at.webry.info/201202/article_3.html   さん より