なのに､財源がないからとﾄﾞｼﾞｮｳ首相は｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を強
【 ｢後期高齢者医療制度基金に2719億円､｢子宮頚がんﾜｸﾁﾝ基金｣に526億円､｢妊婦健康診査基金に181億円……と､総額4813億円を｢基金｣に積み増ししている｡
ﾄﾞｻｸｻに紛れて､将来､自由に使えるｶﾈを基金に“ﾌﾟｰﾙ”しておこうという魂胆がﾐｴﾐｴだ｡ なのに､財源がないからとﾄﾞｼﾞｮｳ首相は｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を強行しようとしているのだから冗談じゃない｡】
【】 無能政府何もできない 難局に史上最低政権の異常事態
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4955.html
2012/2/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
沖縄基地移転､消費増税､復興､原発事故収束､東電問題すべて解決不可能
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相が｢消費税ｱｯﾌﾟ｣に血道を上げている間に､沖縄の｢普天間基地｣が最悪の形で決着しようとしている｡
これまで日本とｱﾒﾘｶは､｢普天間飛行場｣を｢辺野古｣に移設させることと､ｱﾒﾘｶ海兵隊8000人をｸﾞｱﾑに移転させることを“ﾊﾟｯｹｰｼﾞ”で進めることで合意していた｡
もともと普天間基地の返還と海兵隊のｸﾞｱﾑ移転は､まったく関係ないが､06年に
日米が合意している｡
ところが､ｱﾒﾘｶが日米合意を一方的に見直し､海兵隊のｸﾞｱﾑ移転を当初の8000人から4700人に縮小して実施することを決定｡ その結果､“世界一危険”な｢普天間飛行場｣は返還されず､米軍が使いつづける可能性が強まっている｡
2年前､鳩山首相は｢最低でも県外｣とﾌﾞﾁ上げていたが､海外移転どころか｢固定｣されることになりそうなのだ｡
｢ｱﾒﾘｶの言い分は､日本側の事情で普天間の辺野古移設が進展しないから､日米合意と切り離し､単独で海兵隊のｸﾞｱﾑ移転を進めるというものです｡ ｸﾞｱﾑ移転は
本当はｱﾒﾘｶの都合ですが､最悪なのは､普天間基地が固定されそうなことです｡
これまで返還が前提だったので､多少傷んでも改修してこなかったのですが､突然
､日本に補修経費を要求してきた｡ しかも､ｸﾞｱﾑ移転にかかる費用102億ﾄﾞﾙのうち､日本が60億ﾄﾞﾙを負担するという日米合意はそのまま残る方向です｣(外務省事情通)
いつの間にか､普天間基地は返還されず､日本はｸﾞｱﾑへの移転費用だけは負担させられる方向で話が進んでいるのだ｡
しかし､こんなﾊﾞｶな話はないだろう｡ 日本は踏んだり蹴ったりではないか｡ それもこれも､野田内閣があまりに無能無策だからだ｡
◆政策を一つも実現できない最悪
ｱﾒﾘｶが日米合意の見直しを日本に通告してきたのは昨年秋のことだ｡ ところが､
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は3ｶ月間なにも手を打たず､今頃になって｢普天間の固定化につながらないように協議を進めたい｣と慌てふためいているのだから､どうしようもない｡
野田政権は一事が万事､すべてこの調子だ｡ 問題が起きても右往左往するだけで､まったく解決する力がない｡
｢震災復興｣も｢原発事故の収束｣も口にするだけで､いまだに福島原発は放射性物質を放出しつづけ､石巻港は浸水したままだ｡
政治の役割は､国民のために具体的に政策を実現させることだ｡ そのために政府には絶大な権限と財源が与えられている｡ ところが､野田政権は政治を前に進められないのだから話にならない｡ これでは政権の意味がない｡
政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの泉宏氏が言う｡
｢野田内閣が政策を実現できないのは当たり前ですよ｡ 過去､大きな仕事を成し
遂げた内閣には､必ず裏方に徹する閣僚や党幹部がいたものです｡ ところが野田政権には､知恵と経験のある黒子がひとりもいない｡ どうしたらﾓﾉが動くのか､やり方も分からないのでしょう｡ 良い悪いは別にして､政治を動かすのには小沢一郎のようなﾀｲﾌﾟが必要なのです｡ なのに世間を知らない政経塾OBや仲良しで周りを固めてしまった｡ 安住財務相(50)や玄葉外相(47)といったｱﾝﾁｬﾝたちにやれるはずがあり
ません｣
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相が｢政治生命を懸ける｣と息巻いている消費税ｱｯﾌﾟだって､この調子
では成立など不可能だ｡
鳩山由紀夫は｢史上最低の総理｣､菅直人は｢史上最悪の総理｣とﾔﾕされたが､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､何もできないのだから論外というしかない｡
◆もはや日本の｢ﾓﾉ作り｣は世界に通用しない
しかし､ただでさえ日本は大震災と原発事故にあえぎ､もがき苦しんでいるのに､
政治が機能不全に陥りなにもできないなんて最悪だ｡ このままでは､日本は確実に大不況に突入してしまう｡ 経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう言う｡
｢ﾉｰﾃﾝｷな野田内閣は気にとめていないようですが､日本が31年ぶりに貿易赤字になったことは深刻です｡ ついに日本のﾓﾉづくりが世界に通用しなくなった､ということだからです｡ 日本の企業は売れるﾓﾉをつくれなくなっている｡ その象徴は､自動車と
電機です｡
かつて日本のｸﾙﾏは､北米の『ｶｰ･ｵﾌﾞ･ｻﾞ･ｲﾔｰ』の常連でした｡ ところが､今年は1台も最終候補に残らず､選ばれたのは韓国車だった｡ 日本が圧倒的に強かったﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｶｰも､燃費だけならﾄﾖﾀの『ﾌﾟﾘｳｽ』はﾌｫｰﾄﾞの『ﾌｭｰｼﾞｮﾝ』に負けている｡ 電機は
もっと厳しい｡日本の看板だったﾃﾚﾋﾞが売れず､ｿﾆｰもﾊﾟﾅｿﾆｯｸも大幅な赤字｡
韓国ｻﾑｽﾝの独り勝ちを許している｡ ｻﾑｽﾝは価格が安いだけでなく､品質も良いから日本ﾒｰｶｰは歯が立たない状態です｣
資源のない日本は､技術を磨き､世界中にﾓﾉを売って外貨を稼ぎ､世界第2位の
経済大国にまで上りつめた｡ しかし､外貨を稼げなくなったら資源も満足に買えなくなり､一気に没落してしまう｡ 衰退するかどうかの瀬戸際に立たされている日本は､国を挙げて国力をｱｯﾌﾟさせるしかない｡なのに､野田内閣はなにもできないのだから､どうにもならない｡
◆無能内閣で官僚はやりたい放題
これ以上､野田内閣をつづけさせてはいけない｡ 民主党議員は､即刻､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相を引きずり降ろさないとﾀﾞﾒだ｡ 無能無策の野田政権のままでは､この国と国民はﾄﾞﾝ底に突き落とされてしまう｡
もはや野田内閣は､国民のための政治をやろうという気持ちさえ失っている｡ それは､震災復興のために組まれた｢第4次補正予算｣の中身を見ればよく分かる｡
2兆5000億円の予算が組まれたが､復興に使われるのは､たったの5000億円だけだ｡ 残りの2兆円は､各省庁でﾔﾏ分けしている｡ なかでもﾋﾄﾞｲのが､厚労省｡復興と関係ない｢基金｣を､どんどん膨らませている｡
｢後期高齢者医療制度基金｣に2719億円､｢子宮頚がんﾜｸﾁﾝ基金｣に526億円､｢妊婦健康診査基金｣に181億円……と､総額4813億円を｢基金｣に積み増ししている｡
ﾄﾞｻｸｻに紛れて､将来､自由に使えるｶﾈを基金に“ﾌﾟｰﾙ”しておこうという魂胆がﾐｴﾐｴだ｡
なのに､財源がないからとﾄﾞｼﾞｮｳ首相は｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を強行しようとしているのだから冗談じゃない｡
｢小沢一郎が､野田首相のことを“歌を忘れたｶﾅﾘｱ”と評したように､『国民生活が第一』のﾏﾆﾌｪｽﾄを捨てた野田民主党は､2年前とはまったく違う政党になっている｡
自民党に政権が戻るのも最悪ですが､民主党政権がつづいたら日本は本当に壊されてしまう｡ もう一度､国民の手で新しい政権をつくるしかありません｣(政治評論家･本澤二郎氏)
本来､首相は実現したい政策があるからなるものだ｡ ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､なにひとつ
政策を実現できないのに､いつまで総理の座にしがみついているつもりなのか｡
こうなったら国民が鉄槌を下すしかない｡
01. 2012年2月09日 07:49:55 : egdYciNaUQ
＞こうなったら国民が鉄槌を下すしかない｡
その国民には、いわゆるＢ層が多い。
小泉進次郎が出てきたら、「(≧▽≦) キャー！進次郎ク〜ン！」「俺たちの
進次郎！」で熱狂し、思考停止。
結局、消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、
そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまうだろう。
消費税引き上げ反対派、脱原発派、脱官僚支配派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、
悲劇的な結果になってしまうのだ。
【結論】解散ではなく、野田内閣総辞職が最善の選択だ。
民主党は、「マニフェスト（国民との契約）実現」にこそ、不退転の決意を示せ！
■民主党は、「消費税増税」ではなく、「マニフェスト（国民との契約）実現」に不退転の決意を示せ！
すなわち、「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」実現に不退転の決意を示すべきだ。
「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」が
三大重要マニフェスト。
具体的には、
（１）「脱官僚」； 政治主導確立法案等
（２）「財政支出の無駄削減」 「埋蔵金」などで５兆円を捻出
「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円を捻出
「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円を捻出
（御参考）民主党が政権交代前にまとめた天下り先への関連予算＝１２兆円超の官僚の権益構造
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827460.html
２００９年７月１４日 麻生内閣の不信任決議案の賛成討論で野党時代の野田が語った言葉：
「２万５，０００人の国家公務員０Ｂが天下りをしたその４，５００法人に１２兆１，０００億円の血税が流れている。
その前の年には、１２兆６，０００億円の血税が流れている。消費税５％分のお金です。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0001/17107140001046a.html
マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。…
民主党は、税金の無駄づかいを徹底してなくし、国の総予算を全面組み替えし、
私たちのマニフェストを必ず実現させる覚悟です。
平成21年8月6日 野田よしひこ
http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2009/2009_0806.html
野田首相は、言った言葉を守るべきだ！
５回を超える天下りをし生涯収入８〜１０億円の官僚も存在する
http://news.livedoor.com/article/detail/5948471/
【社説】増税前にやるべきこと 野田改造内閣が発足
官僚が既得権益死守のために改革案を骨抜きにするのは常套（じょうとう）手段だ。
行政の無駄を残したまま増税だけが強いられてはたまらない。
◆天下り根絶どこへ
さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。
この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。
天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。
民主党政権がすべての政治力を投入する価値はある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000074.html
以上のとおり、特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、２０兆円以上の財政支出の無駄を削減できるはず。
つまり、２０兆円以上の財源を捻出でき、
その財源を「最低保障年金」や「負の所得税」といった基本所得保障制度等の社会保障に使うことができるようになる。
（３）年金制度の抜本改革：
「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化」
「月額７万円の最低保障年金」
「消えた年金問題の解決」
「年金通帳の交付」
「社会保険庁（→日本年金機構）と国税庁を統合して歳入庁の創設」。
以上、すべてマニフェストに明記されていることだ。
これらを実現するまで絶対に解散するな！約束を守れ！
実現する意志がないのなら、野田内閣は直ちに総辞職し、
小沢氏や馬淵氏に首相の座を譲れ！
さらに付け加えると、少なくとも、以下の政策を断行するべきである。
（１）日銀法を改正し、金融安定目標政策とセットで通貨発行量の増大を断行し、デフレ不況を解消するべきだった。（強力なリフレ政策）
（２）共通番号制度とセットで負の所得税のような基本所得保障制度を導入し、貧困率の引き下げ（貧困層の底上げ）を図るべきだった。（強力な再分配政策）
（３）フランスのＰＡＣＳ法のような制度を導入し、実質的に結婚へのハードルを引き下げる。
日本は他の先進国と違って、婚外子が極めて少ないので、子供を増やすためには結婚のハードルを引き下げる政策が有効。（強力な少子化対策）
（４）特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、何十兆円以上の財政支出の無駄を削減（強力な行財政改革）
なお、こういうと必ず、
再分配政策と構造改革（潜在的経済成長率を増す政策）やリフレ政策（安定化政策）を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。
経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、
対立するものではない。
もちろん、既得権益剥がしと再分配政策も矛盾しない。
再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。
小泉自民党は「既得権益破壊＝再配分廃止」と短絡し、
反小泉は「再配分重視＝既得権益温存」と短絡しました。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768
社会学者の宮台真司のひそみをまねると、
「既得権益をはがした再分配」政策が必要。
つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み＝「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、
普遍主義にもとづく再分配政策（基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策）の実施が必要。
「低負担・低福祉」という意味での「小さな政府」は反対だが、
私は、官僚・公務員の天下り団体をなくす、
人件費・管理費を削減するという意味での「小さな政府」は、賛成。
官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障（高福祉）が理想。
具体的には、基本所得保障制度（負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム）、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法２５条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/846.html さん より
【軍事力のない日本も中国の侵略に抗議も出来ず、すっかり腰がひけた。このままいけば、次は尖閣諸島を間違いなく盗みに来るだろう。 】
【】 米比軍事合同演習の意味）
米比が合同軍事演習、中国の南シナ海の脅威にそなえて
中国はフィリピン制裁を示唆し、アキノ政権を恐喝するが。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
フィリピンのアキノ大統領一家は華僑の末裔、御先祖は福建省出身である。マルコス政権瓦解 以後、フィリピンの政権はいくたびか交替したが、いずれも親米、そして親中路線だった。
しかし南シナ海の海底油田の利権をめぐり、中国はフィリピン領海のパーセル礁をさっさと
軍事占領し、フィリピン側には哨戒艇ほどの海軍力しかなく、腹に据えかねながらもじっと耐えた。もとはと言えば米軍がスビック湾から撤退したためである。中国は軍事力の真空状態を
みて、さっと軍を派遣したのである。
ベトナムは自国領海が中国海軍に犯されたとき、果敢にも軍事行動に出たが、１８名が殺害され、そのまま中国海軍が居座っている。
この屈辱からベトナムは宿敵米国と突如仲直りをする。米軍の空母寄港を歓迎する。
ともかくベトナム沖の南沙諸島の珊瑚礁に中国軍工兵隊はコンクリートを流し込んで部隊を駐屯させ、いつの間にか滑走路まで中国は建設し、ブルネイ、台湾、マレーシア、インドネシアの権益を侵したまま。
日本領海にも中国はしゃあしゃあと海底リグを四基建設し、白昼堂々とガスの盗掘を繰り返し、日本の抗議には「ここは中国領」と嘯いたままである。
軍事力のない日本も中国の侵略に抗議も出来ず、すっかり腰がひけた。 このままいけば、次は尖閣諸島を間違いなく盗みに来るだろう。
アジア諸国は日本の頼りなさに絶望してきた。
▼四面楚歌に周章狼狽した中国だが反射的な対応も早かった
オバマ政権がようやく中国への軍事的対峙を鮮明にした。
昨秋のＡＳＥＡＮにおいて、米国は海兵隊の豪駐留にくわえ、インド、ベトナムとの軍事演習
再開、そしてフィリピン海軍との合同演習を打ち上げた。
雰囲気の激変に中国は四面楚歌となり、温家宝首相は驚き、かつ狼狽した。 米国の対中政策の変化を肌で感じ取った。 だからこそ予定になかった習近平がにわかに訪中することになった（２月１３日から訪中する）。 米国各地で習は多大の演出を施し、中国の悪イメージを改善しようというわけだ。
さて米比軍事演習と聞いて中国はフィリピン側を恐喝する。環球時報（人民日報の傍系）は、「もしフィリピン側が北京に楯突くのなら、われわれは制裁を加えるだろう」という意味のことを書いた。 「領海は中国のものであり、中国は国際社会の秩序に従い、平和を希求しているのだ」という修辞も忘れずに付け加えたが。。。。
米比合同軍事演習は三月下旬から四月上旬にかけて当該海域で行われる。
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5487926/ さん より
【】
【】 消費税・増税分を年金支給に充てる政策は、金持ち優遇政策である
「橋下大阪市長・程度の改革では、日本政界は浄化されない」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/250755414.html
「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金額を減らしたいという財界の「思惑」がある。
この財界の代理人となっているのが、民主党である。
これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。 サラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。 サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。
こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇率を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。
会社による社会保険料の５０％負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。
年金の財源を消費税に依存するシステムには、企業の社会保険料負担分を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、一方で支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。
事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。
基礎的食料等について消費税の減免措置を導入した場合でも、この社会保険料の会社負担分をサラリーマン個人に転換させる「消費税を年金に充当する」政策が、金持ち優遇、貧乏人イジメである本質は、変わらない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/251570675.html さん より
【】 経団連が消費税に“固執”するわけ 晴耕雨読
・・・ 消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み 「消費」税のフェイク
http://sun.ap.teacup.com/souun/1258.html ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html
【】
【】 逃がしませんわよ：東京地検刑事部に捜査要請書を突きつけてまいりました （八木啓代のひとりごと）
・ ・・ まず、郷原弁護士が受けて立ってくださった仙谷氏との大バトルの件
・ http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-621.html ですが、ニコニコ生放送が仙谷事務所に出演を依頼すると、
あっさり拒否
...だそうです。まあ、さすがに口だけの仙谷氏ですね。「討論受けて立つ」と公の場で発言したその舌の根も乾かぬうちに逃げちゃうという、あっけない、事実上の敗北宣言でした。
さすがに、舌の根も乾かぬうちに、政権交代時の公約を片っ端から反故にしただけのことはあります。
そうこうしていると、なんと、２月５日付の朝日新聞で、なんと６段抜きという大きな扱いで、問題の田代検事による石川議員の取り調べでの隠し録音と報告書に、大きな食い違いが何カ所もある点が記事に。
しかもきっちり、当「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の告発の件も、団体名入りで書いてくださっているではありませんか。
やりますね。
これだけの大きさの記事が不思議なことに、Web版には見つからないところが、なんとなく朝日新聞社内の力関係というか、ある種の葛藤を伺わせるようなところがないではないですが、それにしても、現場の記者さんの良心と取材力を感じさせる記事ではありました。
と思っていた矢先、今度は、陸山会事件の裁判で、問題の田代検事の捜査報告書や、逆に「隠された」とされていたメモが検審に提出されたかどうかを、東京地裁が照会していた件で、東京地検がリスト開示を拒否したことが明らかに。
検審への提供資料リスト「開示せず」 東京地検が回答
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120207/trl12020712410002-n1.htm
2012.2.7 18:39 産経ニュース
あの。
これって、開示すると検察にとって都合が悪いから、と思ってしまいますよね、誰だって。
しかも弁護側は「裁判所が立証に必要だとして開示を求めたものを拒否した例は聞いたことがない」のにと。
ということで、私たちも放ってはおくわけにはいきません。
なぜなら、このことで、問題の報告書が「単なる記憶違い」でなければ、田代検事一人の独断で作られて提出されたわけでもなさそうなことが、いっそう、明らかになってしまったからです。
主任検事ではなく、また、特捜部長でも副部長でもない、一介のヒラ検事である田代検事が、上司にまったく無断で、本来、行われるはずのない起訴後の取り調べをあえて行い、虚偽の報告書を作り、検審に提出したなんてことが、起こりえたとでもいうのでしょうか？
どんな動機で？
そう。動機があった人は他にいたんですよね。
まさか、田代検事だけをトカゲの尻尾にしたりしませんよね。
というわけで、東京地検刑事部に捜査要請書を提出してまいりました。
本来、民間からの刑事告発は、東京地検特捜部直告班が担当するべきですが
・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/871.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/871.html さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【静かな状態のまま、略奪が進み、同胞が殺され、戦争が進んで行く訳です。
静かな戦争とでも表現したら良いんでしょうか？
日本が今、完全にその状態なんですが、
略奪や虐殺を受けてる国民自体が、全くその事実に気付いていない状況です。
多分、その事を完全に理解しているのは、まだ国民の１０％にも満たないのではないでしょうか？ 】
【】 静かな戦争の戦い方！
日本は今静かな戦争中であるが、その戦いは日本国民の大多数にブログやツイッターなどで事実を知らしめる事にある。
ニュースの真相 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120210/1328832262#seeall より転載します。
前回の記事では、アメリカのユダヤ金融勢力が他国を略奪する場合、
典型的なパターンが２つある！
それは、軍事を前面に押し出した略奪法と金融を前面に押し出した略奪法だ！
なんてお話をしました。（詳細は２つのタイプの略奪と２つのタイプの戦争を参照）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120208/1328660976
軍事を前面に押し出して来た場合は、軍隊がモロに動きますから、
これは、私達が良く知っている『戦争』という状態に突入しますよね？
この場合、抗戦はやっぱり軍隊やゲリラ戦、レジスタンスのような形になって行く訳です。
問題は、金融を前面に押し出して来た場合！ 表立って攻撃が出来ない相手に使う場合が多いので、 地震兵器や気象兵器といった、一見すると攻撃と分らない方法で、攻撃を仕掛けて来たり
一見すると、日本人と変わらないマイノリティー人種を操って売国政権を作ったり
日本人の金で雇っている官僚をエージェント化して、売国政策をさせたり
まあ、粛々と言うか、後ろに隠れてコソコソというか、
静かな状態のまま、略奪が進み、同胞が殺され、戦争が進んで行く訳です。
静かな戦争とでも表現したら良いんでしょうか？
日本が今、完全にその状態なんですが、
略奪や虐殺を受けてる国民自体が、全くその事実に気付いていない状況です。
多分、その事を完全に理解しているのは、まだ国民の１０％にも満たないのではないでしょうか？
例えて言うなら、家族や友人をこん棒で張り倒され、財布からバンバン金を抜き取られてるのに、全然気付かない状態とでも言うんでしょうか？
仮に気付いたとしても、周りを見渡すと、
皆さん気持ち良い夢の中で眠っている訳です！
頭の周りに蝶々を飛ばしながら 『ＡＫＢ、めっちゃ好き！』『チョコレート食べたーい！』なーんて。 このブログの読者なんかは、こういう人達に語りかける訳です。
「おいおい、それどこじゃねーぞ！」「今、ヤバいんだって。」
すると『ヤバイのお前じゃね？』とか『暗い話しヤメない？』なんて言い返されたり。
正直、あまりの鈍感さにツッコミたくなると思います！
「おいおい、尻尾踏まれて、気付くの１時間後って ブロントサウルスかっ？」（笑）
ところが、この「静かな戦争」鍵を握っているのは、
実は日本国民の大多数を占める、この鈍感な人達なんですねー。
そう！「静かな戦争」は気付かれないから、「静か」なんです。
国民の大多数に気付かれた時点で、地震兵器も気象兵器も使えなくなります！
そして、官僚も政治家も簡単に売国政策を断行できなくなります。
ユダヤ金融勢力などは、怖くて日本に居られなくなるでしょう。
正直、アメリカのデモは、ユダヤ金融勢力の悪行がバレ始めて起こってる訳です。
アメリカでも、かなりアコギな事やって、市民を虐殺したりしてますので、
全てがバレたら、とてもじゃないですが、アメリカに住めなくなります。
つまり、何が言いたいかっていうと、
日本国民の大多数に事実を知らしめる事が抗戦だ！って事。
１，まずは、どうか下記で自分の知識を深めてください！
▼植草一秀先生のブログ＆著作 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
▼植草一秀先生の有料メルマガ http://foomii.com/00050
▼リチャード・コシミズ先生の動画＆著作 http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html ▼リチャード・コシミズ先生のブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/
２，そして、どうか自分の出来る方法で情報を拡散してください！
静かな戦争では、情報戦争でもある訳です。
テレビやラジオ、新聞・雑誌などのメディアは、ほぼ敵に抑えられていますので、
主戦場は日常生活とインターネットになります。
私達に与えられた武器は、日常生活での口コミ、
そしてブログやツイッターなどになります。
変な話ですが、仕事の合間や帰宅後など、ある意味パートタイムでもお手軽に
誰もが戦士になって戦争に参加できる訳です！
ですので、どうか皆さん時間が空いた時に、情報拡散を心がけて頂ければと思います。
私の場合は、知識量は大した事ないですが、分かりやすい文章を得意としてます。
ですので、この特徴を活かすとすると、私の出来る情報拡散は、気付くきっかけを作る事！
そして、気付いた方をリチャード先生や植草先生など、
さらに高度な情報ソースに誘導して行く事と捉えています
３，そして、どうか本物の政治家を見極める目を養ってください！
基本、マスコミや東京地検あたりに攻撃を受けてる政治家が、コッチ側の政治家です。
今のところ、信頼出来る政治家は今も攻撃を受けている
小沢一郎先生、田中眞紀子先生
そして、CIAに殺されても持論は曲げない！ と郵政ユダヤ化を阻止した
亀井静香先生
そして、さんざん攻撃を受け、保釈中で今は政治家でないけれど、鈴木宗男先生
４，そして、どうか政治に参加してください！
この辺りの先生方や本物の政治家、コッチ側の政治家を担いで、
まずは留学組売国官僚を駆逐する辺りから始めましょうか？
まずは、官僚の人事権を政治家が握る立法！ 次に、官僚の利権と権力と資金源を断ちましょう！ 天下りを規制する立法と特別会計を廃止する立法あたりでＯＫ？
そして、財務省の売国官僚の駆逐が終わったら、
宗教法人に課税する立法して、創価と統一の資金源断ってみる？
５，そして、メディアをボイコット！
あとは国民全員で一緒に新聞とるのやめて、テレビ見るのやめてみようか？
新聞社もＣＩＡ電通も潰れちゃうね？
とりあえず！ まずは２月１７日に転機が訪れそうです！
▼２１７から主権者国民勢力の猛反撃が始まる
２月１７日以降、この中心問題に大きな転機が訪れる。
石川知裕衆院議員の供述調書が証拠採用されないことになれば、
小沢一郎氏の無罪が事実上動かしがたいものになる。
ここから、主権者国民勢力の猛反撃が始まるだろう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-d3e7.html さん より
【野田の終わりの始まりとなる「衆悪シナリオ」が現実化することを意味している。】
【】 野田が、小沢一郎元代表の「造反の罠」に嵌り「最悪のシナリオ」へ
◆〔特別情報?〕
野田政権の第４次補正予算が成立(2月8日)したのを受けて、9日から2012年度政府予算案の本格的審議が始まった。 これは野田の終わりの始まりとなる「衆悪シナリオ」が現実化することを意味している。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/16b377679aff345a4f262291466e12a0?fm=rss
【．財務省・日銀は日本国家の対米ドル債権総額を国民に開示すべき】
【】 日本は米国にいったいいくらドルを貸しているのか：
消費税増税や年金改悪の前に国民は知る権利がある
１．日本は、ほんとうは世界一のドル金持ち国のはず
もうすぐ3.11地震の１周忌を迎えますが、2011年、遂に貿易収支が赤字となっています。第二次オイルショックの1980年以来、31年ぶりの貿易赤字となったようです。
しかしながら、この31年間の日本の経済力はたいしたものだったのです。その証拠に、
この31年間の日本の国際収支（注１）の累計は3.2兆ドルの黒字となります。 1980年から2011年までの円ドル相場は平均的に見て、およそ130円/ドルくらいですから、3.2兆ドル
はだいたい400兆円超です。 これを米国政府などに貸した場合、累積利子分を加える
必要があります。 80年から2011年までの31年間の日本の国際収支黒字分のドル資産400兆円相当の対外貸出期間平均15年として標準的金利年率5％単利と仮定すると元利合計は400（1＋0.05x15）＝700兆円という計算になります。 要するに、日本は世界一のドル債権国であるのは確かです。
ところで財務省は、日本は先進国の中でもっとも対GDP比の借金の大きな国と喧伝して
います。 確かに国の財政上、日本は1000兆円の借金大国ですが、この借金の大半は国民資産からの日本政府の借金です。 一方、日本国民の金融資産は1500兆円ありますから、差し引き、まだ500兆円の黒字です。
にもかかわらず、財務省が野田総理に増税が必要と言わせているのは、上記、単純計算だけでも700兆円もあるドル債権の大半を持っていると思われる米国政府が日本政府に
ドル借金を返済していないからではないでしょうか。
２．国民経済統計上、日本は確かに貧乏化している
一橋大学准教授・小黒氏の分析（注２）によれば、日本の経済状況が悪化していることが
よくわかります。 日本国民の貯蓄（対・国民総所得）は低下の一途で、2013年には国民
貯蓄がマイナスに転じると予測されています。 つまり国民は平均的に収入より支出の方
が上回るということで、2011年における貿易赤字と同様、国民の家計が平均的に赤字に
転じるわけです。
国民の家計が火の車になれば、当然、国民からの税金徴収で成り立つ国家財政も火の車になります。 ところが、財務省は、自分たちの税収不足を消費税の増税で穴埋めしたいがため、家計が赤字の国民からとことん搾取する魂胆です。
上記、小黒氏が日本経済破綻を予測するのも無理ありません。
３．官僚と国民の利害対立が深刻化する
過去30年間、日本国民はせっせと貯蓄するゆとりがあったのですが、近未来、国民の
家計は平均的にみて破綻する可能性が出てきました。 これまで久しく経験してこなかった
厳しい状況が国民の間に生まれます。 この状態で、もし増税されたらひとたまりもありません。 われら国民は現在でも、ありとあらゆるところで税金を取られていますが、それがさらに増やされるわけです。 近未来の日本において左団扇で居られるのは官僚や公務員のみという事態が生じます。 そこで、一般国民と官僚の対立はかつてないほどに深刻化すると思われます。
４．ドル長者日本の増税推進者はなぜ増税が必要かを国民に説明する義務がある
われら国民が解せないのは、この30年間、日本国家の家計はずっと黒字だったはず
で、日本にはしこたまおカネが貯まっていてもおかしくないのです。 少なくとも、日本の
国際収支黒字の累積3.2兆ドルおよびその貸出利子がどこにあるのか国民は知る権利
があります。 日本は世界一のドル債権国なのになぜ、日本の国家財政が苦しくなったのか、国民はまったく知らされていません。
本ブログでは、日米間にて新帝国循環が起きており、日本の国富が合法的に米国に
移転されていると主張しています（注３）。 なぜなら、米国政府が日本政府から借りて
いるドル借金を返していないからです。
５．財務省・日銀は日本国家の対米ドル債権総額を国民に開示すべき
本ブログでは、日本全体（官産合計）で、対米ドル債権の総額は700兆円から1000
兆円規模あると主張する日米関係専門家の副島隆彦氏の試算を支持しています。
なぜなら、上記のように、日本の国際収支黒字累積額から、その規模の巨額ドル債権を日本全体がもっている計算になるからです。 しかしながら、この数字の実態は公表されていません。 公表されているのは財務省の外貨準備高が2012年1月末現在で1.3兆ドル存在するという統計（注４）のみです。
現在、1ドルが77〜78円ですからほぼ100兆円規模の米ドル資産を日本政府だけで
保有している計算です。
上記のように日本政府の外貨準備高が公表されるようになったのは2001年、大蔵省が
財務省に変更されてからであり、それ以前の大蔵省時代の日本政府の対米債権額は
公表されていません。
ところで現在、日本政府は米国政府から毎年15兆円相当の満期米国債の償還を受けて いることが国会で公表されています（注５）。 この年15兆円という日本政府への対米ドル
債権返済額は日本の対米貿易黒字額プラス米国債利子分ではないかと推測されます。
現在、財政赤字に苦しむ米国政府は日本政府に年15兆円の借りを返すゆとりはない
ので、日本政府は米国政府より返済された米国債償還金にて再び米国債を買っている
のです。
６．亀井静香氏は、日本政府は米国政府に200兆円貸していると証言
2009年、亀井静香氏が小沢・鳩山政権時代に金融・郵政担当大臣であった頃、日本政府は米国政府に200兆円貸していると証言しています（注６）。 この200兆円という数字と財務省が公表している外貨準備高は合致しません。 ちなみに、2009年（平成21年）12月末の
外貨準備高は1兆ドル（1ドル90円として90兆円）です。
この当時の亀井氏証言からわかることは、財務省公表の外貨準備高と日本政府の対米政府ドル債権額は一致していないという事実です。 要するに、財務省は2001年以降に貯まった日本政府のドル資産のみ公表して、日本政府の対米政府ドル債権総額を公表していないということです。 もっと言うと、民間（日本の金融機関や日本企業）のもつ対米ドル債権
総額も公表されていません。
このように国民は日本全体のもつ対米ドル債権総額を正確に知らされていないのです。
これを個人の家庭に例えれば、亭主（国民）に内緒で、妻（財務省）が他人（米国政府）に多額のおカネを貸して返してもらっていないのに、亭主（国民）には金欠だと妻（財務省）がヒステリーを起こしているのと同じです。 汗水たらしておカネを稼いでくる亭主はたまったものでは
ありません。
・・・ 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28407045.html さん より
【だが実際は、カタールやサウジアラビア、トルコ、欧米によって支援されて武装したイスラム主義の民兵団が、各所でシリア軍と戦闘しており、事態は「民主化弾圧」でなく
「内戦」だ。】
【】シリアの内戦
中東のシリアで内戦状態がひどくなっている。シリア情勢について米欧日マスコミは、エジプト型の市民の反政府デモを、アサド政権の軍隊が弾圧して死者が出ているという論調で報じている。だが実際は、カタールやサウジアラビア、トルコ、欧米によって支援されて武装したイスラム主義の民兵団が、各所でシリア軍と戦闘しており、事態は「民主化弾圧」でなく「内戦」だ。（For all of the media bias, the blood of Syrians tells the story）（Insight: Syria's Assad set for long conflict）
市民の世論は、親政府派と反政府派に２分されている。カタールの機関が昨年末に行ったネット上の世論調査によると、シリア人の５５％がアサド大統領を支持し、４５％がアサドは辞めるべきだと答えている。 シリア市民のデモは、反政府と親政府の両方が行われている。市民の死者が増えているが、多くは、政府軍と反政府ゲリラ軍との戦闘の巻き添えになって死んだと考えられる。（Syria through a glass, darkly）
・・・
シリアの現状をめぐる情報は、歪曲や不確定さに満ちている。上記のカタールの機関が行った調査は、シリアを含むアラブ全域のネット世論調査として行われており、
アラブ全体の１０１２人の回答者の８１％が、アサド大統領は辞めるべきだと答えたことを強調して表示している。 しかし、アサドが辞めるべきかどうかはアラブ全体で決めることでなく、シリア人が決めることだ。 シリアの回答者は９７人で、そのうち５５％がアサド続投を支持し、４５％が辞任すべきと答えたと、調査報告書（ＰＤＦ）の１１ページの下の方に、グラフでなく文字として地味に書いている。 母数が９７人しかないので、この調査の有意性に疑問があるが、同時に、シリアの反政府ゲリラを支援するカタールによる情報歪曲も強く感じることができる。（Syria's President Assad - should he resign?）
アラブ諸国で作るアラブ連盟は、昨年末から１カ月間、シリアに１６０人の調査団を派遣し、シリア軍が市民を弾圧していないかどうか調査し、報告書を作った。 これは、一昨年にシリアで蜂起が始まって以来の、最も本格的なシリア情勢の報告書である。それによると、シリアでは政府支持と反政府の両方のデモが行われ、双方のデモの参加者が衝突して小競り合いになることがあったものの、政府軍がデモを弾圧していることを確認できなかった。 半面、反政府ゲリラがシリア兵を殺害しているとか、反政府ゲリラが市街地に拠点を持っているシリア中部の都市ホムスでは、ゲリラが検問所を作って町に搬入される途中の食料を止めており、食糧不足になっていると書いている。（Report of the Head of the League of Arab States Observer Mission to Syria）
調査団には、アラブ連盟を代表して、アルジェリア、エジプト、オマーン、カタール、スーダンの５カ国が要員を送り込み、報告書が作成されて、４カ国が報告書の内容を支持したが、カタールだけは内容に反対した。
シリアの反政府ゲリラを強く支援し、アサド政権の転覆を狙うカタールは「シリア軍が市民のデモを弾圧していることが確認できなかった」とする報告書の内容を認めるわけにいかなかった。 欧米マスコミが報じるような「シリア軍が市民のデモを弾圧していた」という内容である必要があった。 カタールは、ちょうど輪番制のアラブ連盟の議長国であり、報告書の英訳を禁じたり、アラブ連盟のウェブサイトへの掲出を阻止したりして、報告書が広報されることを防いだ。 結局、報告書は米国のマスコミにリークされ、英訳され報道された。（Exposed: The Arab agenda in Syria）（Presidency of Arab League Seeks To Bury Own Experts' Report）
ユーチューブなどネット上には、ホムスなどシリア各地での銃撃戦の様子や、殺された市民の遺体を映した動画が出回っている 。情景を英語で説明する若いシリア市民は「活動家」と称し、反政府派の市民だ。 いかにアサド政権が悪者かが、動画で描かれているが、実際のところ、誰が市民を殺しているのか、確定できない。 ホムスの市街地では、政府軍と反政府ゲリラが戦闘しており、そこで死んだ市民は、イメージとして流布している「反政府デモの最中に政府軍に撃たれた」のではない。（dannys report in the field hospital6-2-2012.mp4）（Activist's Videos Tell of Syrian Carnage）
しかし、以前アレッポで摘発されたシャビーハは、アラウィ派でなくスンニ派だった。欧米日で流布する「アサド＝悪」のイメージで決めつけると「シャビーハはシリア政府傘下の殺し屋部隊だ」となる。だが、欧米やカタールがシリア政府の転覆を狙って反政府ゲリラの戦力を支援しているという現実からすると、シャビーハが反政府ゲリラの一部であり、政府傘下の悪党のふりをして反政府デモ隊を殴りつけ、内外でのシリア政府のイメージを悪化させようとしているとしても不思議でない。シャビーハの実体は不明のままだ。（Shabeeha From Wikipedia）
シリアの反政府ゲリラを支援してアサド政権転覆を画策しているのは、米英仏のＮＡＴＯ諸国と、カタールとサウジアラビアというＧＣＣ諸国（ペルシャ湾南岸アラブ産油国）だ。彼らがアサド政権を転覆したいのは、アサドがイランと親しくしており、イラクから米軍が撤退したことで、イランが中東政治の中で台頭し、地中海岸からアフガニスタン西部までの広大な影響圏を確保し、ペルシャ湾岸のＧＣＣ諸国にとってイランが脅威になっているからだ。
もしシリアでアサド政権が転覆され、その後ＧＣＣ寄りのスンニ派イスラム主義の政権ができて、シリアが反イランに転向すると、新生シリアはとなりのイラクのスンニ派ゲリラを支援し、イラクをスンニ派対シーア派の内戦に陥らせることができる。イラクはこのままだと、スンニ派が弱いまま、親イランのシーア派の政権で安定し、イラクはイランの傘下で大産油国になり、ペルシャ湾岸でのイランの台頭に拍車がかかる。シリアを政権転覆して反イランに転じさせれば、イラクを内戦に陥らせて弱体化でき、イランの台頭を防げる。シリアの政権転覆をめぐる闘いは、実はイランとの闘いである。（イラン・米国・イスラエル・危機の本質）
ＮＡＴＯとＧＣＣがアサド敵視である半面、イラン、レバノン、ロシア、中国は、アサドを支持している。いずれもイランと親しい国だ。ロシア海軍はシリアの軍港を、地中海の大事な拠点として租借している。中国はイランやイラクから安定的に石油を調達したいので、シリアの政権転覆を好まない。ロシアと中国は、昨年１０月と今年２月の二度にわたって、国連安保理でＮＡＴＯとＧＣＣが企図するシリア政権転覆につながる制裁案を、拒否権を発動して葬り去っている。（Run-up to proxy war over Syria）
シリアの北隣のトルコも、シリア反政府ゲリラに拠点を貸したり、シリアの事実上の亡命次期政権であるＳＮＣ（Syrian National Council）の創設を支援したりして、アサド政権の転覆を支持している。だがその一方でトルコは、シリアを自国の影響圏ととらえ、欧米やＧＣＣが勝手にシリアの政権を転覆することを抑止している。 シリアが
政権転覆されてイラクも内戦に陥ると、米軍撤退で独立の道が閉ざされたイラクやシリアのクルド人が独立運動に再び目覚め、トルコ政府が一番懸念する国内クルド人の独立運動が再燃しかねない。 だから私が見るところ、実はトルコはシリアの政権転覆を阻止したく、ＮＡＴＯやＧＣＣの勝手にさせぬよう、シリア反政府組織を自国の影響下に置いているとも考えられる。（Would Turkey intervene in Syria?）
・・・ だがアサド政権が倒れて安定的な次の政権ができず、内戦がひどくなると、反政府ゲリラの中にイスラエルを敵視する強硬なイスラム主義者が多いこともあり、予測不能な事態になる。イスラエルは、アサド政権が倒れて内戦化した場合、イスラエルが占領している元シリア領のゴラン高原の一部を逃げてきたアラウィ派に使わせてやり、イスラエルにとっての盾として使うことを検討している。中東政治は、敵味方の関係が流動的だ。（Israel prepared to take in Syrian refugees, chief of staff says）
http://tanakanews.com/120209syria.htm さん より
【】
さん より
【】
さん より
【】
さん より
【検察は司法ではない。 行政の中でも準司法的扱いだが、所詮、法務省の行政の一つ。
行政というのは、その意味において国民が選んだ政治のコントロールの下にあるわけで、そこは裁判所とは違う。 】
【】 小沢一郎氏「（国民との約束を）忘れちゃっている人たちが、民主党を離党したらいい」 小沢一郎 VS フツーの市民 対談 〜革命的改革を語ろう〜
･･・ 以下、聴き起こし（一部）
現状認識
数年前から非常に政治経済とも大きな転換期に立っているし、その中で非常に厳しい状況がくるかもしれないと折りに触れて言ってきたつもりなんですがが、現実的にだんだん心配な方向に進んできている。
その一つの典型的なのがユーロの危機。米国経済も完全に回復している状況ではない。
ギリシャも象徴的なことになっているが、協議が整ったのかどうか情報は知らないが、いずれにしても、当面の危機が仮に乗り越えられたとしても、完全にユーロの破綻を回避するということにはならない気がする。
ですから経済的にヨーロッパからアメリカ、日本を含めアジアの新興国にも大きな影響があるんじゃないかという経済的なことが当面一つですが、と同時に、ぼくがいつも心配していたのが、経済的危機が極東においては政治的危機につながる可能性がある
現実的に北朝鮮では指導者が代わり、中国でもいろんな格差の問題、トータルとしての経済は膨らんでいるが、貧富の格差は非常に大きくなっている。
また、各民族の格差というのも拡がっていて今、チベット民族の漢民族に対する反感、、四川省の暴動、新疆（しんきょう）ウイグル自治区など民族的紛争が同時におきている。
そういった経済格差と民族的な紛争というのが同時に中国でおきていて、これが、ほんとに深刻になると、中近東の紛争どころじゃなくなる。
世界一大きな人口を要する、そして経済的にも大きくなってしまって、軍事的にも大変、大きな中国が混乱するということは、世界の大動乱に繋がる可能性があって、特にすぐそばの日本はどうして対処するかという大きな問題になる。
ということで、経済的、政治的な大変なことが起きる可能性がある。
だから日本は早く、ほんとに民主主義を政治家がきちんと理解して定着させて、そういった荒波を乗り越えなければならない。そういうふうに今思っております。
司法の危機について
ぼくは今裁判の場におりますから、個人的なものは控えなければなりませんが、それ以上にぼくや秘書の問題はぼくら個人の問題ではない。
ひと言の結論からいえば、日本には本当の民主主義が定着していない。
そして、あらゆる場で官僚主導の政治や行政がまかり通っている、というところに結論をいえば、そういうことになる。
それは最終的には政治の責任であり、もっと突き詰めれば、その政治を選択している国民の責任。
たとえば、司法という名でくくられていますが、検察は司法ではない。
行政の中でも準司法的扱いだが、所詮、法務省の行政の一つ。
行政というのは、その意味において国民が選んだ政治のコントロールの下にあるわけで、そこは裁判所とは違う。
ただ、裁判所と検察との、それぞれの役割のケジメが崩れてきている。
裁判所はきちっと独立した、まさに国民の基本的人権を制約する判決を出すわけですから、公正・公平な機関でなければならない。
もう一つは国権の最高機関、国会に裁判官訴追委員会、弾劾裁判所があるが機能していない。
革命的改革について
現在の日本の社会の一番の問題は、俗にいう格差が広がったということで、所得だけで
はなく、雇用、産業、地域間などいろいろな意味で格差が広がった。
すなわち、公正・公平な社会ではなくなってきていること。
国の行政の機構、統治機構がずっと同じ制度、仕組みでそこにドンドン既得権が増えて
いった。
だから、ぼくらは明治以来の中央集権を根本的に変えようと。
中央集権制というのも明治の時代、そしても戦後の時代も、必要に迫られて追いつけ追
い越せで国が号令をかけて、みんなで一所懸命協力してやる、というシステムですから、
中央集権というのは。 その時代には結果として、いい効果を発揮したわけですが、現在
ではむしろ弊害の方が多い。
本来はどんな制度も仕組みも、国民のためにというのが本来だが、長年の権力と長年
制度の中で悪い方のところばかりが大きくなり不公正、不公平が出てきているんだと
思います。
そういう意味で、なんとしても私たちは、中央集権、官僚が全てを牛耳る仕組みは止めよう
、地方分権、地方主権、地方のことは地方、地域のことは地住民の皆さんで知恵、創意
工夫でやると、そこにお金もきちんとやる、権限もやる。
そういうことで、官僚支配の弊害を無くそうというのが我々の主張で、それで政権も我々
は預かったわけなんですけど、それが全然できてない。
革命的改革というのは、まさに百何十年も続いた制度、それをを変えるというのは、大変
なこと。
昔ならば、腕っ節で武力で変えるという話になるけれども、今は選挙を通じてしか変えら
れない。
いろいろな分野にいろんなところに既得権がいっぱいある。
官僚だけではなく、それに関連する民間部門だの、いろんなところに既得権があるから、
それを整理していってムダを省くという作業は容易なことではないが、やらざるを得ない。
独法というのは特殊法人よりさらに悪いが、なぜかというと独立だから、国会、立法府が
干渉ができなくなっている。
改革したみたいなことをいっているが全然ウソで、お金も掴みでやっちゃって、理事の数
は逆に増えて倍くらいになっている。
マニフェストには、特殊法人、独立行政法人は原則、民営か廃止にしようと主張してきた
、どっちかだと。
この基本法を出したいと思っているが、そういう発想すら今は浮かんでこないのか・・・。
僕は先日のインタビューで、
ぼくたちは、国民のみなさんに政権を任されるときにいろいろ訴えたと。
それを全く忘れたかのような人たちと一緒にされたくない。
歌を忘れたカナリアは我々ではなくてあの人たちだと。
だから忘れちゃっている人たちが、民主党を離党したらいいんじゃないかと言ったんで
すが・・・。
極端に言うと、民主党政権が潰れたって、それはそれでいいんですよ。
だけれども今、そういう状況になると、自民党もダメでしょ、民主党もダメでしょ。
そうすると結局、みんなの党だ、維新だと言いますけれども、彼等だって過半数は
取れないよ。
どこも過半数をとれないという状況になっちゃうんだね。
それは非常に日本にとって、不幸なことですから、ぼくは、何としてもね、そういう
状態だけは防ぎたい。
それが民主党であれ、なんであれ。
やはり、きちんとした政権基盤の上に立ったものでないと、
さっきから言ってるような、国内の原発や震災の処理、 あるいは世界的な不況が襲って
きたとき、
政治的動乱が起きてきたとき、
日本の政治が不安定だったら、これはどうしようもなくなるよ。
だから、その意味でぼくは、それだけは ・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1391.html さん より
【】
【】仙谷妄言に小沢グループが猛反発 （日刊ゲンダイ） まずは党員資格停止を解くのが先決
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4962.html
2012/2/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢文句があるなら､党の会合に出てこい｣
文句があるなら出てきて言え――｡
6日夜､｢BS11｣の番組に出演した仙谷由人政調会長代行のトンチンカン発言が､民主党内に波紋を呼んでいる｡
発端は､先週末の共同通信による小沢一郎元代表インタビュー｡消費税増税
関連法案に｢反対する｣と初めて明言した｡
このインタビューを受け､番組司会者が｢どこかの段階で(小沢と)話す必要はあるか｣と尋ねたところ､仙谷は｢小沢さんが出てきて話をすればいいじゃないですか｡ 堂々と党の社会保障と税の一体改革調査会に出てきて､手を挙げて物言えば
いいじゃないですか｣と言ってのけたのだ｡
この発言に小沢周辺は猛反発している｡
｢小沢さんは党員資格停止で､そういう党の会合には出られない立場です｡
その分､メディアに出て､堂々と増税反対の理由も語っている｡
それなのに､陰でコソコソ文句を言っているような批判をされるのは納得がいき
ません｡ そもそも､当時の岡田幹事長らと小沢氏の処分を主導した張本人は仙谷氏です｡ 自分たちで会合に出られないようにしておいて､小沢さんを批判するのは筋が通らないし､あまりにナンセンスです｣(小沢グループ中堅議員)
仙谷は自分の発言の意味を分かっているのか｡ それでも会合に｢出てこい｣と
いうなら､まずは小沢の党員資格停止を解くのが先決｡ ひょっとして停止を解く
つもりなら､それこそ党の会合に出てきて話をすればいい｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/844.html
【】 このままで行くと四月に行き詰って野田は内閣を放り出し、そして細野
か玄葉か・・・それで任期満了まで行くんじゃないかと言う話だな。
・・・ 民主党は本来その問題を徹底的に追求し政治責任を負わせ、本当の意味での自民党政治に終止符を
打つべきだったと思う。
もしそれが出来たなら、例え安保を廃棄しても日米関係がおかしくなっても国民は納得しただろう。
だがそれが出来ないばかりか嘗ての自民党政治よりももっと酷い状態になってしまった。
官僚機構を中途半端に破壊したからだ・・・
断崖絶壁を走る道路のガードレールを全部取っ払ったのと一緒なのだ。
今選挙やったとして、国民はそれでも自民党を選ばないだろう。
感覚的に今の経済的苦境を招いたのは自民党政権だと言う事は判っているから。
・・・ ◆首相経験者が党中央に座る、それも小澤に近い輿石の下に入ると言う事は
民主党は解散を考えてはいないね。
党官僚と言う言葉を前に書いた記憶があるけれども、幹事長室が党中枢を担う
しかも政策もある程度幹事長室で決めるって事だろう・・・つまり、前原は駄目だし
岡田も所詮お飾り・・・内閣は国会で党の決めた事を通す機関になったと言える。
小澤無き小澤政治・・・今になって民主党は彼らの理想とする政治形態が出来たって事だろう。
鳩山の外相兼副総理格の入閣はあると前に考えた事があるが、それに近い形だろうね。
民主党が次に採る政策は恐らく沖縄の基地縮小と反原発の明確化だろう。
アメリカが闇だのユダヤの陰謀だの書いてる人達は拍手すると良い。
引き算野郎等は今頃水で乾杯だろうな。
◆韓国はゴムが伸び切ったパンツを懸命に押さえながら走っている様な状態だ。
たまたま早く走れているからパンツが落ちないで済んでいる。
運が良いとも言えるだろう・・・今の日本の経済政策は悉く韓国を利する結果になっている。
電力料金もそうだし、法人税を見ても高止まりしてもっと取ろうとしているし
経済戦略を立てている訳でも無さそうだ・・・殴られれば殴られっぱなしと言う状態だとも言える。
>>445
民主党がやるべきだったのは日本の真実の姿を国民に見せて、その上で小泉改革等一連の
自民党の政策を検証する事だった・・・それを先にやっていれば恐らく自民党は参院選でも勝てなかっただろうし
今頃分裂して一部は民主党、そしてみんなの党に加わっていたかもしれない。
ここには書けないが小泉改革とは金融市場をにぎやかにさせ、さも実需があるかの様に見せて
利権を乱造し泡銭を委員会の連中にばらまいただけの事だ。
その残滓が今頃になって腐臭を上げ始めている。
闇で売り捌けない不良債権が超破格値で出回りだして、それを懸命に利権の主が銀行から金を引っ張って
臭い物に蓋をしている・・・だから民主党が最初に検証作業をやっていれば恐らく民主党の支持率低下は
ゆっくりになっていただろう・・・ただ言える事は、鳩山が想像を絶する非常識人間だった事だ。
不思議な事は誰も鳩山の責任追及をしようとしない・・・と言う事は、普天間問題についても最初から
鳩山路線を継承するのが本音だったのでは？ ・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2cd529a14456b63209c6be1b77830fed?fm=rss さん より
【】 「消費増税「筋道おかしい」＝小沢元代表、正当性を主張 （時事通信） 「歌を忘れた人が離党すればいい」」 税制・年金
消費増税「筋道おかしい」＝小沢元代表、正当性を主張 （時事通信） 「歌を忘れた人が離党すればいい」 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 09 日 から転載します。
消費増税「筋道おかしい」＝小沢元代表、正当性を主張2012/02/09-19:42 時事通信
民主党の小沢一郎元代表は９日、インターネット番組に出演し、野田佳彦首相が推進する消費増税について「（予算の無駄削減など）やることを何もしないで、お金がないからというのは理解されない。筋道としてもおかしい」と重ねて反対した。その上で「政権を任されたときの訴えを忘れた人たちと一緒にされたくない。歌を忘れたカナリアはあの人たちで、忘れた人が離党すればいい」と述べ、自身の正当性を主張した。
◇
小沢元代表：次期衆院選「どこも過半数を取れない」 毎日新聞 2012年2月9日 19時54分
民主党の小沢一郎元代表は９日、インターネット番組に出演し、次期衆院選について「このままだと自民党も駄目、民主党も駄目で、みんなの党だ、大阪維新の会というが、どこも過半数を取れない。日本の政治が不安定になることだけは避けたい」と述べた。一方「歌を忘れたカナリアは我々ではない。（執行部側の）忘れた人たちが民主党を離党すればいい」と述べ、自らの離党を否定した。
◇
20120209「日本を語ろうー フツーの市民ｖｓ小沢一郎 vol.3」
小沢一郎氏は31:30頃に登場します。
コメント
01. 2012年2月09日 23:14:20 : aB0YiyBu3k
小沢元代表、増税「筋道」重ねて批判
民主党の小沢一郎元代表は９日、インターネット番組に出演し、野田佳彦首相の消費税増税方針について「筋道としても経済政策としてもおかしい」と重ねて批判した。小沢氏が会長を務める勉強会も同日、議員１０１人が出席して開催。支持議員が党役職を辞任したことと併せ、首相に反増税で「数の圧力」を強める構えだ。
小沢氏はネット番組で「（政府は増税のために）いろんな理由を並べているが、急ぎ過ぎではないか」と主張。「やるべきことを何もせずに増税するのは、国民から理解されない」とも指摘した。
これに先立ち、国会内で開かれた勉強会では「政治家は発想の転換、意識の改革を常に心掛け、行動していかなければならない」と述べ、大胆な行財政改革の必要性を力説。民主党マニフェスト（政権公約）で掲げた改革の実現に意欲を見せた。
この日は、小沢氏が共同通信のインタビューで消費税増税関連法案の採決時に造反する考えを表明してから初の勉強会。周辺は「造反明言後に１０１人も集まった意味は大きい」と強調した。
一方、党内からは小沢氏支持グループの動きに関し「批判的な党幹部や政務三役も後に続くかもしれない」と懸念する見方も出ている。（共同）
［2012年2月9日20時11分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120209-901472.html
「消費増税「筋道おかしい」＝小沢元代表、正当性を主張 （時事通信） 「歌を忘れた人が離党すればいい」」 税制・年金
消費増税「筋道おかしい」＝小沢元代表、正当性を主張 （時事通信） 「歌を忘れた人が離党すればいい」 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 09 日 から転載します。
消費増税「筋道おかしい」＝小沢元代表、正当性を主張2012/02/09-19:42 時事通信
民主党の小沢一郎元代表は９日、インターネット番組に出演し、野田佳彦首相が推進する消費増税について「（予算の無駄削減など）やることを何もしないで、お金がないからというのは理解されない。筋道としてもおかしい」と重ねて反対した。その上で「政権を任されたときの訴えを忘れた人たちと一緒にされたくない。歌を忘れたカナリアはあの人たちで、忘れた人が離党すればいい」と述べ、自身の正当性を主張した。
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小沢元代表：次期衆院選「どこも過半数を取れない」 毎日新聞 2012年2月9日 19時54分
民主党の小沢一郎元代表は９日、インターネット番組に出演し、次期衆院選について「このままだと自民党も駄目、民主党も駄目で、みんなの党だ、大阪維新の会というが、どこも過半数を取れない。日本の政治が不安定になることだけは避けたい」と述べた。一方「歌を忘れたカナリアは我々ではない。（執行部側の）忘れた人たちが民主党を離党すればいい」と述べ、自らの離党を否定した。
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20120209「日本を語ろうー フツーの市民ｖｓ小沢一郎 vol.3」
小沢一郎氏は31:30頃に登場します。
コメント
01. 2012年2月09日 23:14:20 : aB0YiyBu3k
小沢元代表、増税「筋道」重ねて批判
民主党の小沢一郎元代表は９日、インターネット番組に出演し、野田佳彦首相の消費税増税方針について「筋道としても経済政策としてもおかしい」と重ねて批判した。小沢氏が会長を務める勉強会も同日、議員１０１人が出席して開催。支持議員が党役職を辞任したことと併せ、首相に反増税で「数の圧力」を強める構えだ。
小沢氏はネット番組で「（政府は増税のために）いろんな理由を並べているが、急ぎ過ぎではないか」と主張。「やるべきことを何もせずに増税するのは、国民から理解されない」とも指摘した。
これに先立ち、国会内で開かれた勉強会では「政治家は発想の転換、意識の改革を常に心掛け、行動していかなければならない」と述べ、大胆な行財政改革の必要性を力説。民主党マニフェスト（政権公約）で掲げた改革の実現に意欲を見せた。
この日は、小沢氏が共同通信のインタビューで消費税増税関連法案の採決時に造反する考えを表明してから初の勉強会。周辺は「造反明言後に１０１人も集まった意味は大きい」と強調した。
一方、党内からは小沢氏支持グループの動きに関し「批判的な党幹部や政務三役も後に続くかもしれない」と懸念する見方も出ている。（共同）
［2012年2月9日20時11分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120209-901472.html
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/890.html さん より
【】 ・・・ 仙谷と岡田ではどっちがバカなんだろう？
どっちがワルか、といえば、仙谷だろうが。
岡田はただのバカだ。 ・・・
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-236.html さん より
【】 【】 原爆で被爆しても原爆症が出なかった人たち〜放射能を排出軽減中和する食品一覧〜
放射能汚染から身を守る為の知恵〜塩、味噌が身を守る！ (247376)を補完する内容です。
日本の今通信 ‘’ 過敏性腸症候群は心の問題ではなく脳の構造変化に原因あり！ ニュース Health & Beauty Review ‘’ http://www.hbrweb.jp/news/448 より以下転載。
《放射能を排出軽減中和する食品一覧》をご紹介します。
短期間で在っても放射能の影響を受け易い成長過程にある子どもだけでなく、大人(４０歳以上)でも長期間では確実に放射能が蓄積し染色体異常そして微細癌等を引き起こしてしまう体内被爆を先ずは日々の食生活を通じて防ぐことが最も大切です。
また余り知られていない真実ですが中国のゴビ砂漠等での核実験で発生した多大な放射性物質が偏西風に乗って黄砂として日本列島に降り注ぎ長期に渡り国土が汚染された結果、様々な癌の増加,気管支炎,アレルギーが発生しているので可能なら路地物よりハウス生産の野菜等を取ることが望ましいと【元自衛管の木内鶴彦氏】 http://www.myspiritual.jp/2010/08/post-1881.php が伝えています。
《放射能を排出軽減中和する食品一覧》
「放射能を排出する食品」
●食で放射能をなるべく排出する方法。 過去の広島や長崎の前列から。
砂糖類摂らない。 水分控える。 塩を努めて摂る。 海藻、味噌、玄米。 玄米にすり黒胡麻塩。
放射能は体を冷やす【極陰性】、★自然治癒力が働く【温める陽性の食】を、そして放射能を排出する働きの食をできるだけ努めて摂る。
●放射線を防ぐ（軽減する）食品をお探しの貴方へ
〜福島の方は今すぐ召し上がってください〜
「ヨウ素をたくさん含む食品ベスト10」 乾燥昆布一切れ1枚1グラム
トロロ昆布大さじ販売1グラム 乾燥ワカメ5グラム いわし中2匹96グラム
さば1切れ100グラム かつお1切れ100グラム 焼き海苔10枚3グラム ぶり1切れ80グラム
塩鮭1切れ60グラム 寒天1角の半分4グラム
http://vitamine.jp/minera/youso01.html
●放射線を中和する食品をお探しの貴方へ
放射能は【極陰性】、焼き梅干、玄米、昆布、で中和されるようだ。
広島原爆の時も知識ある人は『焼き梅干』で中和したと文献で読んだ。
砂糖、小麦粉、牛乳を飲まないようにする事で放射能被害の症状悪化は防げる。 しょっぱいもの、塩気のものを取ってください。
「爆弾をうけた人には塩がいい。 玄米飯にうんと塩をつけてにぎるんだ。 塩からい味噌汁をつくって毎日食べさせろ。 そして、甘いものを避けろ。砂糖は絶対にいかんぞ」秋月辰一郎 著書『死の同心円―長崎被爆医師の記録』(長崎文献社名著復刻シリーズ 2) http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4888511543/ref=mem_taf_books_a?qid=1299987286&sr=8-1
1945年長崎に原爆が投下され多数の方が放射能を浴びて亡くなられました。 その中で放射能による被害を免れた、爆心地から１ｋｍ程度のところにあった聖フランシス病院内科部長であった秋月博士の体験されたことが、下記URLで紹介されていますので、是非ご参照ください。
秋月博士や救助にあたった人すべてが強烈な放射能を浴びながらも原爆症になることはなく、助かったそうです。
★秋月博士は最近までご健在でした。 それは、玄米、味噌汁、昆布などの海草類からなる【伝統的日本食】を摂ることによって、体内の毒物を排出することができたからです。
一般に塩辛いものは身体に悪いとされます が、強烈な放射能に晒された非常事態下、秋月博士は味噌汁は塩分を濃くし、できるだけ辛くするように指導しました。
★そして甘い砂糖の使用は一切厳禁とした食事の結果、『救助に当ったすべての人』が放射能の被害から免れることができたとのことです。
《参考情報》
自然治癒力を生かした「命もうけ」の知恵＆原爆症の出なかった人達 http://otsukako.livedoor.biz/archives/30327358.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝転載終了＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以下は、ヨウ素の効能を http://vitamine.jp/minera/youso.html より転載します。
■ヨウ素の働き
ヨウ素は体内に15〜20mg存在し、そのうち70〜80％は甲状腺に含まれます。甲状腺ホルモン（トリヨードチロニン、モノヨードチロキシン、チロキシンなど）の構成要素として、たんぱく質の合成やエネルギー代謝、交感神経の感受性に関与します。
たんぱく質の合成への関わりから、皮膚や髪を健康で美しく保つ働きもあります。また発育の促進や基礎代謝の向上とも関係します。
■ヨウ素の吸収・排泄
ヨウ素は腸管での吸収率が高く、摂取量とほぼ同量が吸収され、 そのほとんどが尿中に排泄されます。
■欠乏症・過剰症
ヨウ素は欠乏すると甲状腺腫（甲状腺がはれる病気）を引き起こします。
また取りすぎても、甲状腺腫や甲状腺機能障害を引き起こします。
海草や魚介類に多く含まれるため、それらを多くとる日本では世界の傾向とは逆に不足はまれです。
海からはなれた内陸地帯などでは、欠乏症がしばしば問題となります。 さん より
【 実は、この「何が起こっているかが分からない状況」というのは、現在も同じです。
「事故の収束宣言」がなされた現時点においても、事故の状況が正確に把握できていないという問題は、全く変わっていないのです。 】
【】 「「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」（日経ビジネス）」 2012/2/9 原子力・核問題
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは“幸運”に恵まれたからです」（日経ビジネス） http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/775.html
今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気」
次回、そのことを語りましょう。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120207/226949/?P=5
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6701.html さん より
