【】 反小沢派につくられた検察審査会の強制起訴
【】 反小沢派につくられた検察審査会の強制起訴
やはり陸山会事件はでっち上げ事件だったようです。
小沢氏有罪の証拠がなく検察起訴を断念せざるえなかった東京地検の一部の検事が、小沢氏の政治生命抹殺につなげる検察審査会議決による強制起訴というシナリオを仕組んだみたいです。
検察捜査報告資料は検察審査会に送られ、そこで検察による起訴不起訴の判断の妥当性が話し合われるのですが、その報告資料の重要証言が実在しない捏造されていた一方で、無実の証拠となる建設会社関係者の証言など70もの証拠が意図的に隠されていたことが明らかにされてしまいました。
参考ニュース引用 ☆テレビ朝日ニュース読み原稿
（検察の恣意的証拠改ざん・証拠隠しの事実を端的に伝えるための原稿）
”小沢一郎被告の裁判で、元秘書を取り調べた検事が実際にはなかったやり取りを記載していた捜査報告書が、起訴議決を出した検察審査会に提出されていたことが分かりました。
これまでの裁判で、小沢被告の元秘書を取り調べた検事が、実際にはなかったやり取りを記載した捜査報告書を作成したことが明らかになっています。
検察官役の指定弁護士は9日、弁護側に対し、検察が審査会に提出した捜査資料のリストを開示しましたが、この問題の捜査報告書も含まれていたことが分かりました。弁護側は、この報告書が審査会の審査に影響を与えたとみて、起訴の無効を訴えています。
また、当時、捜査にあたっていた前田恒彦元検事が、裁判で指摘したゼネコンへの取り調べメモ70通が存在することも明らかになりました。 前田元検事は、メモについて「ゼネコンが小沢被告側への資金提供を否定する内容だった」と証言していました。
しかし、これらのメモは検察側から審査会に提出されていなかったということです。”
☆朝日
（文章の力点をあえて経過報告において、ニュースの核心である証拠捏造・証拠隠しの事実を弱めた偏向編集記事・・上記と比較すれば歴然！小沢つぶしキャンペーンの旗振り役の朝日らしいドライブがかかっています。）
”民主党元代表・小沢一郎被告（６９）を強制起訴した検察審査会に対し、東京地検がどのような捜査資料を提出していたのかのリストを検察官役の指定弁護士が９日、小沢氏の弁護人に回答した。 リストには、元秘書・石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が作成し、実際にはなかったやりとりを記した捜査報告書も含まれていた。
回答によると、小沢氏の１回目の審査では６９点、２回目の審査では３０点の資料が検察審査会に提出されていた。 強制起訴を決めた２回目の審査に提出された資料に、問題の捜査報告書が含まれていた。 小沢氏の弁護側は、この報告書が審査に影響を与えたとみて、小沢氏の公訴（起訴）の棄却を求めている。
また、元検事の前田恒彦受刑者＝証拠改ざん事件で懲戒免職＝が法廷で存在を証言したメモについても、指定弁護士は「メモは７０通存在する」と回答。 前田元検事の証言では、メモには「ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した」という記載があったとされる。”
☆日経(クリックで拡大）
引用以上 ※
去年の暮れの公判で、検察審査会に提出された東京地検特捜部の捜査報告書に記載された石川議員の証言が捏造されたものであったことが明らかになったばかりですが、それこそ小沢氏の強制起訴を決めた第五検察審査会の”１００％シロといえないので裁判で白黒つけるべき”という”起訴相当議決”の決め手となった物です。
今度は”裏献金の事実がなかった”ことを裏付ける建設会社関係者の証言を意図的に隠していたことまでも明らかになって、”地検特捜部って何者？”という気がして、怖くなってきました。
この件の異常性・危険性を郷原信郎さんが端的に指摘されていますので引用させていただきます。
以下引用
”検察審査会の議決を検察の処分を覆す方向に向け、それによって小沢氏を政治的に葬ろうと考える一部の集団が検察組織内部に存在していて、田代検事はその意向に従って動いたとしか考えられない。”
”検察審査会の審査員が小沢氏との共謀を認める石川氏の供述調書を信用し、小沢氏に対する起訴議決を行うようにするため、田代検事に虚偽の捜査報告書を作成させる、という行為が、東京地検特捜部内で組織的な背景を持って行われた疑いが濃厚である。”
”そうなると、検察批判を繰り返してきた私にすら信じられないことではあるが、陸山会事件では、特捜部という検察組織の中の一部が、小沢氏不起訴という検察の組織としての決定に従わず、検察審査会という外部の組織を活用して検察の処分を覆させようとする「暴発」したと見ざるを得ないのである。”
”田代検事の証人尋問の翌日の１２月１６日の公判で、証人として出廷した前田元検事が、「主任検事から『この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。 小沢をあげられなければ特捜の負けだ』といわれた」「検察が不起訴と判断した資料として検審に提出されるもので、証拠になっていないものがある」などと証言し、東京地検特捜部の陸山会事件捜査を厳しく批判した。 証拠隠滅事件で実刑判決を受けて受刑中の前田元検事は、特捜部の問題とは利害関係がなくなっており、その供述の信用性を疑う理由に乏しい。”
引用以上
こんな冤罪製造機関と化した地検特捜部と、それに追随する東京地裁の登石裁判長により、裏づけ証拠がないまま”妄想としかいえない””水谷建設からの裏献金”認定がされ、”石川議員の有罪判決”がされたわけですが、こんないいかげんな捏造証拠で司法で判決が下される”法の正義”なんて信用できないですね。
こんな連中に託して守られる正義ならば、最終的に人道的な英雄が勝利する”暴力が正義”の”北斗の拳”みたいな正義のほうが納得できる気がします。
※
それにしても、さんざんマスコミで流された”シロといえないんじゃないか？”という印象を与える石川氏の証言が、実は検察の捏造だったというから唖然とします。
「私が『小沢先生は一切関係ありません』と言い張ったら、検事から、『あなたは１１万人以上の選挙民に支持されて国会議員になったんでしょ。 小沢一郎の秘書という理由ではなく、石川知裕に期待して国政に送り出したはずです。それなのに、ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたんですよね。これは結構効いたんですよ。堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話したんですよね。」
不思議なのは、この石川氏の証言を、二年前には大きくしつこく報じたマスコミが、”実は検察の捏造だった”と大きく報じることがないということです。
本当にマスコミの編集幹部って、自分の非を認めるのが死ぬほど嫌いな性質の人が多いですね。
間違いは誰にでもあることです。 その間違いを素直に謝れないマスコミ気質を改めることからはじめない限り、日本のマスコミ人をジャーナリストとして評価することはできないと思います。
この手の大新聞の編集幹部の人物に町であったら”腹黒記者！”といってにらみつけてやりましょう！
朝日 星 世論工作員 ・・・
太陽光 http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-d643.html さん より
【米国の原発は、震度６以上、超津波に耐える必要なし。 日本はカリフォルニア１州に54基だよ。】
【】 橋下徹市長の最大の敵は、「日本人の忘れっぽさと時間の経過」だ - 板垣
・・・
イスラエル軍のイラン核攻撃、イランのホルムズ海峡封鎖情報、オバマ大統領の３４年ぶり原発建設決定は、東電など９電力には起死回生の朗報、だが国民にとって吉となるか凶となるか？
◆〔特別情報?〕
米国のパネッタ国防長官が、「イスラエルのイラン核施設攻撃が今年４〜６月に実施される可能性が高いと分析していると米紙ワシントン・ポスト（電子版）が2月２日伝えたことから、原子力発電所を持っている東京電力はじめ９電力が、従来通り原発を稼動できそうな情勢が俄かに形成されそうになってきた。
・・・ 衆院で賛成多数により「船中八策」法案を可決できたとしても、衆院に回ったとき、可決成立させなければ、全く無駄骨、つまり、骨折り損のくたびれもうけとなりかねない。
従って、橋下徹市長は、衆院だけ大勢力を築けても、何もできないままになってしまう危険がある。ということは、衆院のみでなく参院でも大勢力を築かねば、せっかくの「船中八策」という大政策もただの夢と消えてしまうかも知れない。参院議員の半数は2013年7月29日に任期満了となるので、参院選挙にも勝たなければならないのだ。だが、それでも十分ではない。残りの数は、さらに３年後をまたなければ改選されないので、参院において大多数を形成するには時間がかかる。こうなると衆院任期期間中に「船中八策」を実現するのは、かなり絶望的ということになる。
日本の国民は、本当に飽きっぽい。しかも忘れっぽい。時間がたてば経つほど、大部分は、忘却のかなたに置き去りにしてしまう可能性が大なのである。
これは何を意味するか？一言で言えば、橋下徹市長が、明治以来築かれてきた中央集権システムを根こそぎ改革しようと意気込み、本当に現代版の維新を起こそうと強い決意を持って臨んでいるとしても、「時間との勝負」が待ち構えているので、結局のところ、敗北してしまうのではないかということだ。世の中を根本から引っくり返すというのは頭で考えるほど生易しいものではない。つまり、橋下徹市長の最大の敵は、「日本人の忘れっぽさと時間の経過だ」ということだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/72d543329be0d4b6ac48b0d6312bcc3b?fm=rss さん より
【”検察審査会の議決を検察の処分を覆す方向に向け、それによって小沢氏を政治的に葬ろうと考える一部の集団が検察組織内部に存在していて、田代検事はその意向に従って動いたとしか考えられない。” 】
【薄熙来が失脚するとなれば、習近平の国家主席就任に暗い影を落とすことになるわけだが・ 】
【】 小沢一郎と中国政変を読み解く。中国は、今秋の「全人代」で党指導部が大幅に入れ替わる。国家主席に習近平、首相に李克強・・・が予想される。この二人の人事は揺るがないと思われるが、今秋の「全人代」を前に激しい権力闘争が続けられている。さて、この二人の次期中国指導者だが、これが、二人とも小沢一郎と深くつながっている。李克強が、一時、「小沢一郎宅」に下宿していたことはよく知られているが、習近平も、「天皇の政治利用」事件、「一か月ルール」事件で御馴染みのように小沢一郎と無縁ではない。おそらく、今、小沢一郎が首相だったら、次期中国指導部は小沢一郎の意向に逆らえないだけでなく、むしろ日中関係は戦前のように日本優位の関係が成立するだろう。さて、今秋の「全人代」を前にした権力闘争だが、それが「重慶市」で火を吹いた。政治局入りが確実と言われ、ポスト習近平の有力候補になるのではないかと、習近平以上に世界中が注目している重慶グループのトップ・薄熙来の身辺に異変が起きた。重慶のマフィア・黒社会と、黒社会とつながる共産党幹部たちを一網打尽にし、続々と死刑判決を下してきた薄熙来の腹心・王立軍が、驚くべきことにアメリカ大使館に逃げ込み、亡命を願い出たが断られ、当局によって逮捕され、北京へ護送中とか。王立軍の失脚は薄熙来の政治的将来の浮沈にも直結する。薄熙来も取り調べられているという情報も・・・。習近平が、昨年、称賛していたこともある薄熙来が失脚するとなれば、習近平の国家主席就任に暗い影を落とすことになるわけだが・・・。
たまたま、二三日前、「newsweek」を読んでいたら、中国の注目すべきニューレフトの新指導者として大きく取り上げられ、特集されていたのが、重慶市書記の薄熙来だった。 重慶での、毛沢東主義に基ずく激しい打倒・腐敗、打倒・汚職、そしてマフィア狩りが評価され、政治局入りは確実というわけで、世界中の中国ウオッチャーがが注目しつつあったということだろう。 それが、一夜にしてひっくり返るのだから、政治の世界は分からない。 政治の世界で先が読めるということは重要である。
薄熙来は、おそらく、政治的才能には恵まれていたかもしれないが、先が読めなかったのだろう。
話は変わるが、小沢一郎は、先が読める政治家である。 小沢一郎が、どんなに苦境に立たされても、もうダメだと言われても、周章狼狽することなく、必らず復権してくるのは、先が読めているからである。 日本の頑迷な自称「保守派」は、小沢一郎が、一統を引き連れて、コキントーと面談した例などを捉えて、中国に土下座する「売国奴」と批判・罵倒するのが通例だが、どちらが先が読めているか、どちらが先が読めていないかは一目瞭然であろう。 相手の影に怯えて、「負け犬の遠吠え」のごとく、たとえば安部某のごとく、キャンキャンわめきたてるだけが政治家ではあるまい。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120211/1328934710 さん より
【石原都知事『条例を作れるわけはなく、作るつもりもない』 】
【】 石原都知事「原発住民投票？そんなの条例作るつもりもないしｗｗｗ原発反対はただのセンチメント」完全無視宣言
・・・ 原発稼動の是非をを問う、住民投票の請求嘆願署名が２５万人を超え、条例制定を知事に請求するために必要な数、約２１万４２００人を上回った。というニュースが昨日ありましたが、
⇒「みんなで決めよう『原発』国民投票」署名25万、法定数超え
石原都知事は予定通り、完全無視を決め込むようです。
・・・ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120210/k10015936921000.html
・・・ 日々雑感
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/53648564.html さん より
【】 小沢一郎民主党元代表が座談会で語った重要なこと！
一昨日１月９日（木）［ネットメデイアと主権在民を考える会］は小沢一郎民主党元代表との座談会を開催いたしました。
番組はニコ動とAPFLiveで全国にUst中継され、現時点で二つあわせて３６，６０５のアクセスがあります。 まだ視聴されていな方はぜひ以下のURLで御覧ください。
（１）ニコ動 （現在は有料会員のみ視聴できます）：３３，６７０アクセス
http://live.nicovideo.jp/watch/lv80486126?ref=ser ニコ動
（２）APFLive （無料で見れます）：２９３５アクセス
http://www.ustream.tv/recorded/20320871 APFLive
▲ 小沢一郎民主党元代表が座談会で語った重要なこと！
ブログ［日々坦々］様が座談会の主要テーマに関する小沢氏の発言を書き起こしてくれましたので以下に転載させていただきます。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1391.html
ブログ［日々坦々］
【小沢一郎 VS フツーの市民 対?談 〜革命的改革を語ろう〜】
■ 現状認識
数年前から非常に政治経済とも大きな転換期に立っているし、その中で非常に厳
しい状況がくるかもしれないと折りに触れて言ってきたつもりなんです が、現
実的にだんだん心配な方向に進んできている。
その一つの典型的なのがユーロの危機。米国経済も完全に回復している状況では
ない。 ・・・
杉並 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f8a8d7df5fd016869bf4f79c9b7f965b?fm=rssさん より
【】
さん
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さん
【 ｢後期高齢者医療制度基金｣に2719億円､｢子宮頚がんﾜｸﾁﾝ基金｣に526億円､｢妊婦健康診査基金｣に181億円……と､総額4813億円を｢基金｣に積み増ししている｡
ﾄﾞｻｸｻに紛れて､将来､自由に使えるｶﾈを基金に“ﾌﾟｰﾙ”しておこうという魂胆がﾐｴﾐｴだ｡ なのに､財源がないからとﾄﾞｼﾞｮｳ首相は｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を強行しようとしているのだから冗談じゃない｡】
【】 無能政府何もできない 難局に史上最低政権の異常事態
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4955.html
2012/2/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
沖縄基地移転､消費増税､復興､原発事故収束､東電問題すべて解決不可能
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相が｢消費税ｱｯﾌﾟ｣に血道を上げている間に､沖縄の｢普天間基地｣が最悪の形で決着しようとしている｡
これまで日本とｱﾒﾘｶは､｢普天間飛行場｣を｢辺野古｣に移設させることと､ｱﾒﾘｶ海兵隊8000人をｸﾞｱﾑに移転させることを“ﾊﾟｯｹｰｼﾞ”で進めることで合意していた｡
もともと普天間基地の返還と海兵隊のｸﾞｱﾑ移転は､まったく関係ないが､06年に
日米が合意している｡
ところが､ｱﾒﾘｶが日米合意を一方的に見直し､海兵隊のｸﾞｱﾑ移転を当初の8000人から4700人に縮小して実施することを決定｡ その結果､“世界一危険”な｢普天間飛行場｣は返還されず､米軍が使いつづける可能性が強まっている｡
2年前､鳩山首相は｢最低でも県外｣とﾌﾞﾁ上げていたが､海外移転どころか｢固定｣されることになりそうなのだ｡
｢ｱﾒﾘｶの言い分は､日本側の事情で普天間の辺野古移設が進展しないから､日米合意と切り離し､単独で海兵隊のｸﾞｱﾑ移転を進めるというものです｡ ｸﾞｱﾑ移転は
本当はｱﾒﾘｶの都合ですが､最悪なのは､普天間基地が固定されそうなことです｡
これまで返還が前提だったので､多少傷んでも改修してこなかったのですが､突然
､日本に補修経費を要求してきた｡ しかも､ｸﾞｱﾑ移転にかかる費用102億ﾄﾞﾙのうち､日本が60億ﾄﾞﾙを負担するという日米合意はそのまま残る方向です｣(外務省事情通)
いつの間にか､普天間基地は返還されず､日本はｸﾞｱﾑへの移転費用だけは負担させられる方向で話が進んでいるのだ｡
しかし､こんなﾊﾞｶな話はないだろう｡ 日本は踏んだり蹴ったりではないか｡ それもこれも､野田内閣があまりに無能無策だからだ｡
◆政策を一つも実現できない最悪
ｱﾒﾘｶが日米合意の見直しを日本に通告してきたのは昨年秋のことだ｡ ところが､
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は3ｶ月間なにも手を打たず､今頃になって｢普天間の固定化につながらないように協議を進めたい｣と慌てふためいているのだから､どうしようもない｡
野田政権は一事が万事､すべてこの調子だ｡ 問題が起きても右往左往するだけで､まったく解決する力がない｡
｢震災復興｣も｢原発事故の収束｣も口にするだけで､いまだに福島原発は放射性物質を放出しつづけ､石巻港は浸水したままだ｡
政治の役割は､国民のために具体的に政策を実現させることだ｡ そのために政府には絶大な権限と財源が与えられている｡ ところが､野田政権は政治を前に進められないのだから話にならない｡ これでは政権の意味がない｡
政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの泉宏氏が言う｡
｢野田内閣が政策を実現できないのは当たり前ですよ｡ 過去､大きな仕事を成し
遂げた内閣には､必ず裏方に徹する閣僚や党幹部がいたものです｡ ところが野田政権には､知恵と経験のある黒子がひとりもいない｡ どうしたらﾓﾉが動くのか､やり方も分からないのでしょう｡ 良い悪いは別にして､政治を動かすのには小沢一郎のようなﾀｲﾌﾟが必要なのです｡ なのに世間を知らない政経塾OBや仲良しで周りを固めてしまった｡ 安住財務相(50)や玄葉外相(47)といったｱﾝﾁｬﾝたちにやれるはずがあり
ません｣
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相が｢政治生命を懸ける｣と息巻いている消費税ｱｯﾌﾟだって､この調子
では成立など不可能だ｡
鳩山由紀夫は｢史上最低の総理｣､菅直人は｢史上最悪の総理｣とﾔﾕされたが､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､何もできないのだから論外というしかない｡
◆もはや日本の｢ﾓﾉ作り｣は世界に通用しない
しかし､ただでさえ日本は大震災と原発事故にあえぎ､もがき苦しんでいるのに､
政治が機能不全に陥りなにもできないなんて最悪だ｡ このままでは､日本は確実に大不況に突入してしまう｡ 経済評論家の広瀬嘉夫氏がこう言う｡
｢ﾉｰﾃﾝｷな野田内閣は気にとめていないようですが､日本が31年ぶりに貿易赤字になったことは深刻です｡ ついに日本のﾓﾉづくりが世界に通用しなくなった､ということだからです｡ 日本の企業は売れるﾓﾉをつくれなくなっている｡ その象徴は､自動車と
電機です｡
かつて日本のｸﾙﾏは､北米の『ｶｰ･ｵﾌﾞ･ｻﾞ･ｲﾔｰ』の常連でした｡ ところが､今年は1台も最終候補に残らず､選ばれたのは韓国車だった｡ 日本が圧倒的に強かったﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞｶｰも､燃費だけならﾄﾖﾀの『ﾌﾟﾘｳｽ』はﾌｫｰﾄﾞの『ﾌｭｰｼﾞｮﾝ』に負けている｡ 電機は
もっと厳しい｡日本の看板だったﾃﾚﾋﾞが売れず､ｿﾆｰもﾊﾟﾅｿﾆｯｸも大幅な赤字｡
韓国ｻﾑｽﾝの独り勝ちを許している｡ ｻﾑｽﾝは価格が安いだけでなく､品質も良いから日本ﾒｰｶｰは歯が立たない状態です｣
資源のない日本は､技術を磨き､世界中にﾓﾉを売って外貨を稼ぎ､世界第2位の
経済大国にまで上りつめた｡ しかし､外貨を稼げなくなったら資源も満足に買えなくなり､一気に没落してしまう｡ 衰退するかどうかの瀬戸際に立たされている日本は､国を挙げて国力をｱｯﾌﾟさせるしかない｡なのに､野田内閣はなにもできないのだから､どうにもならない｡
◆無能内閣で官僚はやりたい放題
これ以上､野田内閣をつづけさせてはいけない｡ 民主党議員は､即刻､ﾄﾞｼﾞｮｳ首相を引きずり降ろさないとﾀﾞﾒだ｡ 無能無策の野田政権のままでは､この国と国民はﾄﾞﾝ底に突き落とされてしまう｡
もはや野田内閣は､国民のための政治をやろうという気持ちさえ失っている｡ それは､震災復興のために組まれた｢第4次補正予算｣の中身を見ればよく分かる｡
2兆5000億円の予算が組まれたが､復興に使われるのは､たったの5000億円だけだ｡ 残りの2兆円は､各省庁でﾔﾏ分けしている｡ なかでもﾋﾄﾞｲのが､厚労省｡復興と関係ない｢基金｣を､どんどん膨らませている｡
｢後期高齢者医療制度基金｣に2719億円､｢子宮頚がんﾜｸﾁﾝ基金｣に526億円､｢妊婦健康診査基金｣に181億円……と､総額4813億円を｢基金｣に積み増ししている｡
ﾄﾞｻｸｻに紛れて､将来､自由に使えるｶﾈを基金に“ﾌﾟｰﾙ”しておこうという魂胆がﾐｴﾐｴだ｡
なのに､財源がないからとﾄﾞｼﾞｮｳ首相は｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を強行しようとしているのだから冗談じゃない｡
｢小沢一郎が､野田首相のことを“歌を忘れたｶﾅﾘｱ”と評したように､『国民生活が第一』のﾏﾆﾌｪｽﾄを捨てた野田民主党は､2年前とはまったく違う政党になっている｡
自民党に政権が戻るのも最悪ですが､民主党政権がつづいたら日本は本当に壊されてしまう｡ もう一度､国民の手で新しい政権をつくるしかありません｣(政治評論家･本澤二郎氏)
本来､首相は実現したい政策があるからなるものだ｡ ﾄﾞｼﾞｮｳ首相は､なにひとつ
政策を実現できないのに､いつまで総理の座にしがみついているつもりなのか｡
こうなったら国民が鉄槌を下すしかない｡
01. 2012年2月09日 07:49:55 : egdYciNaUQ
＞こうなったら国民が鉄槌を下すしかない｡
その国民には、いわゆるＢ層が多い。
小泉進次郎が出てきたら、「(≧▽≦) キャー！進次郎ク〜ン！」「俺たちの
進次郎！」で熱狂し、思考停止。
結局、消費税率引き上げ、年金支給年齢引き上げ、原発推進、格差拡大推進（貧困撲滅消極的）、
そして官僚支配継続を掲げる自民党が圧勝してしまうだろう。
消費税引き上げ反対派、脱原発派、脱官僚支配派、そして貧困撲滅派（格差是正派）にとっては、
悲劇的な結果になってしまうのだ。
【結論】解散ではなく、野田内閣総辞職が最善の選択だ。
民主党は、「マニフェスト（国民との契約）実現」にこそ、不退転の決意を示せ！
■民主党は、「消費税増税」ではなく、「マニフェスト（国民との契約）実現」に不退転の決意を示せ！
すなわち、「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」実現に不退転の決意を示すべきだ。
「脱官僚」「財政支出の無駄削減」そして「年金制度の抜本改革」が
三大重要マニフェスト。
具体的には、
（１）「脱官僚」； 政治主導確立法案等
（２）「財政支出の無駄削減」 「埋蔵金」などで５兆円を捻出
「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円を捻出
「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円を捻出
（御参考）民主党が政権交代前にまとめた天下り先への関連予算＝１２兆円超の官僚の権益構造
http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51827460.html
２００９年７月１４日 麻生内閣の不信任決議案の賛成討論で野党時代の野田が語った言葉：
「２万５，０００人の国家公務員０Ｂが天下りをしたその４，５００法人に１２兆１，０００億円の血税が流れている。
その前の年には、１２兆６，０００億円の血税が流れている。消費税５％分のお金です。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。」
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/171/0001/17107140001046a.html
マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。…
民主党は、税金の無駄づかいを徹底してなくし、国の総予算を全面組み替えし、
私たちのマニフェストを必ず実現させる覚悟です。
平成21年8月6日 野田よしひこ
http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2009/2009_0806.html
野田首相は、言った言葉を守るべきだ！
５回を超える天下りをし生涯収入８〜１０億円の官僚も存在する
http://news.livedoor.com/article/detail/5948471/
【社説】増税前にやるべきこと 野田改造内閣が発足
官僚が既得権益死守のために改革案を骨抜きにするのは常套（じょうとう）手段だ。
行政の無駄を残したまま増税だけが強いられてはたまらない。
◆天下り根絶どこへ
さらに、取り組むべき行政改革から「天下り根絶」が完全に抜け落ちているのはどうしたことか。
天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事をさらに下請けに丸投げする。
この「天下り・丸投げ」構造を改めない限り、行政の無駄はなくならない。
天下り根絶こそまさに行革の本丸だ。
民主党政権がすべての政治力を投入する価値はある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011402000074.html
以上のとおり、特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、２０兆円以上の財政支出の無駄を削減できるはず。
つまり、２０兆円以上の財源を捻出でき、
その財源を「最低保障年金」や「負の所得税」といった基本所得保障制度等の社会保障に使うことができるようになる。
（３）年金制度の抜本改革：
「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化」
「月額７万円の最低保障年金」
「消えた年金問題の解決」
「年金通帳の交付」
「社会保険庁（→日本年金機構）と国税庁を統合して歳入庁の創設」。
以上、すべてマニフェストに明記されていることだ。
これらを実現するまで絶対に解散するな！約束を守れ！
実現する意志がないのなら、野田内閣は直ちに総辞職し、
小沢氏や馬淵氏に首相の座を譲れ！
さらに付け加えると、少なくとも、以下の政策を断行するべきである。
（１）日銀法を改正し、金融安定目標政策とセットで通貨発行量の増大を断行し、デフレ不況を解消するべきだった。（強力なリフレ政策）
（２）共通番号制度とセットで負の所得税のような基本所得保障制度を導入し、貧困率の引き下げ（貧困層の底上げ）を図るべきだった。（強力な再分配政策）
（３）フランスのＰＡＣＳ法のような制度を導入し、実質的に結婚へのハードルを引き下げる。
日本は他の先進国と違って、婚外子が極めて少ないので、子供を増やすためには結婚のハードルを引き下げる政策が有効。（強力な少子化対策）
（４）特別会計（官僚の“財布”）や独立行政法人・公益法人（官僚の天下りの“受け皿”）、租税特別措置などに、
大胆に切り込むことで、何十兆円以上の財政支出の無駄を削減（強力な行財政改革）
なお、こういうと必ず、
再分配政策と構造改革（潜在的経済成長率を増す政策）やリフレ政策（安定化政策）を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。
経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、
対立するものではない。
もちろん、既得権益剥がしと再分配政策も矛盾しない。
再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題です。
小泉自民党は「既得権益破壊＝再配分廃止」と短絡し、
反小泉は「再配分重視＝既得権益温存」と短絡しました。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」です。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=768
社会学者の宮台真司のひそみをまねると、
「既得権益をはがした再分配」政策が必要。
つまり、天下り団体や無駄な公共事業に税金や保険料が使われる仕組み＝「既得権益」をぶっ壊す改革の実施が必要と同時に、
普遍主義にもとづく再分配政策（基準に該当すれば国民に対して自動的かつ公平に直接給付する政策）の実施が必要。
「低負担・低福祉」という意味での「小さな政府」は反対だが、
私は、官僚・公務員の天下り団体をなくす、
人件費・管理費を削減するという意味での「小さな政府」は、賛成。
官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障（高福祉）が理想。
具体的には、基本所得保障制度（負の所得税、負の消費税、ベーシックインカム）、
教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに憲法２５条が保障しているはずの
「健康で文化的な生活」を保障する社会であり、
貧困撲滅を目指す湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかないが。。。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/846.html さん より
【軍事力のない日本も中国の侵略に抗議も出来ず、すっかり腰がひけた。このままいけば、次は尖閣諸島を間違いなく盗みに来るだろう。 】
【】 米比軍事合同演習の意味）
米比が合同軍事演習、中国の南シナ海の脅威にそなえて
中国はフィリピン制裁を示唆し、アキノ政権を恐喝するが。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
フィリピンのアキノ大統領一家は華僑の末裔、御先祖は福建省出身である。マルコス政権瓦解 以後、フィリピンの政権はいくたびか交替したが、いずれも親米、そして親中路線だった。
しかし南シナ海の海底油田の利権をめぐり、中国はフィリピン領海のパーセル礁をさっさと
軍事占領し、フィリピン側には哨戒艇ほどの海軍力しかなく、腹に据えかねながらもじっと耐えた。もとはと言えば米軍がスビック湾から撤退したためである。中国は軍事力の真空状態を
みて、さっと軍を派遣したのである。
ベトナムは自国領海が中国海軍に犯されたとき、果敢にも軍事行動に出たが、１８名が殺害され、そのまま中国海軍が居座っている。
この屈辱からベトナムは宿敵米国と突如仲直りをする。米軍の空母寄港を歓迎する。
ともかくベトナム沖の南沙諸島の珊瑚礁に中国軍工兵隊はコンクリートを流し込んで部隊を駐屯させ、いつの間にか滑走路まで中国は建設し、ブルネイ、台湾、マレーシア、インドネシアの権益を侵したまま。
日本領海にも中国はしゃあしゃあと海底リグを四基建設し、白昼堂々とガスの盗掘を繰り返し、日本の抗議には「ここは中国領」と嘯いたままである。
軍事力のない日本も中国の侵略に抗議も出来ず、すっかり腰がひけた。 このままいけば、次は尖閣諸島を間違いなく盗みに来るだろう。
アジア諸国は日本の頼りなさに絶望してきた。
▼四面楚歌に周章狼狽した中国だが反射的な対応も早かった
オバマ政権がようやく中国への軍事的対峙を鮮明にした。
昨秋のＡＳＥＡＮにおいて、米国は海兵隊の豪駐留にくわえ、インド、ベトナムとの軍事演習
再開、そしてフィリピン海軍との合同演習を打ち上げた。
雰囲気の激変に中国は四面楚歌となり、温家宝首相は驚き、かつ狼狽した。 米国の対中政策の変化を肌で感じ取った。 だからこそ予定になかった習近平がにわかに訪中することになった（２月１３日から訪中する）。 米国各地で習は多大の演出を施し、中国の悪イメージを改善しようというわけだ。
さて米比軍事演習と聞いて中国はフィリピン側を恐喝する。環球時報（人民日報の傍系）は、「もしフィリピン側が北京に楯突くのなら、われわれは制裁を加えるだろう」という意味のことを書いた。 「領海は中国のものであり、中国は国際社会の秩序に従い、平和を希求しているのだ」という修辞も忘れずに付け加えたが。。。。
米比合同軍事演習は三月下旬から四月上旬にかけて当該海域で行われる。
・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5487926/ さん より
【】
【】 消費税・増税分を年金支給に充てる政策は、金持ち優遇政策である
「橋下大阪市長・程度の改革では、日本政界は浄化されない」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/250755414.html
「年金の財源として消費税を上げる」という議論の背後には、これまで企業が負担してきた社会保険料の支出金額を減らしたいという財界の「思惑」がある。
この財界の代理人となっているのが、民主党である。
これまで、サラリーマンが毎月給与から引かれる年金、健康保険料は、それと同額の金額を毎月、会社が支払うシステムになって来た。 サラリーマンは、社会保険料の半分だけを自分で支払い、他の半分は会社負担で支払って来た。 サラリーマンの比較的高い年金支給は、こうして企業の負担によって実現してきた。
こうした社会保険料の会社負担という制度には、戦後一貫して、会社の利益上昇率に比べ、社員の給与上昇率を低く抑えて来た歴史があり、その「謝罪分、不足分」として会社が社会保険料の半分を支払うというシステムを取って来た歴史的な背景がある。
会社による社会保険料の５０％負担は、会社による「恩恵」ではなく、未払い賃金の一部支払いシステムであった。
年金の財源を消費税に依存するシステムには、企業の社会保険料負担分を「消滅させる」意図があり、この未払い賃金の支払いを企業に対し免除し、一方で支払いをサラリーマンの支払う消費税に転換させる「負担転換」の意図がある。
事実上の賃金引下げであり、さらにサラリーマンの負担増加である。
基礎的食料等について消費税の減免措置を導入した場合でも、この社会保険料の会社負担分をサラリーマン個人に転換させる「消費税を年金に充当する」政策が、金持ち優遇、貧乏人イジメである本質は、変わらない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/251570675.html さん より
【】 経団連が消費税に“固執”するわけ 晴耕雨読
・・・ 消費税率がアップすると輸出優良企業の利益が自動的に増大する仕組み 「消費」税のフェイク http://sun.ap.teacup.com/souun/1258.html ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/148.html
【司法崩壊、検察は内閣はいかの1行政組織。】
【】 逃がしませんわよ：東京地検刑事部に捜査要請書を突きつけてまいりました （八木啓代のひとりごと）
・ ・・ まず、郷原弁護士が受けて立ってくださった仙谷氏との大バトルの件
・ http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-621.html ですが、ニコニコ生放送が仙谷事務所に出演を依頼すると、
あっさり拒否
...だそうです。まあ、さすがに口だけの仙谷氏ですね。「討論受けて立つ」と公の場で発言したその舌の根も乾かぬうちに逃げちゃうという、あっけない、事実上の敗北宣言でした。
さすがに、舌の根も乾かぬうちに、政権交代時の公約を片っ端から反故にしただけのことはあります。
そうこうしていると、なんと、２月５日付の朝日新聞で、なんと６段抜きという大きな扱いで、問題の田代検事による石川議員の取り調べでの隠し録音と報告書に、大きな食い違いが何カ所もある点が記事に。
しかもきっちり、当「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の告発の件も、団体名入りで書いてくださっているではありませんか。
やりますね。
これだけの大きさの記事が不思議なことに、Web版には見つからないところが、なんとなく朝日新聞社内の力関係というか、ある種の葛藤を伺わせるようなところがないではないですが、それにしても、現場の記者さんの良心と取材力を感じさせる記事ではありました。
と思っていた矢先、今度は、陸山会事件の裁判で、問題の田代検事の捜査報告書や、逆に「隠された」とされていたメモが検審に提出されたかどうかを、東京地裁が照会していた件で、東京地検がリスト開示を拒否したことが明らかに。
検審への提供資料リスト「開示せず」 東京地検が回答
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120207/trl12020712410002-n1.htm
2012.2.7 18:39 産経ニュース
あの。
これって、開示すると検察にとって都合が悪いから、と思ってしまいますよね、誰だって。
しかも弁護側は「裁判所が立証に必要だとして開示を求めたものを拒否した例は聞いたことがない」のにと。
ということで、私たちも放ってはおくわけにはいきません。
なぜなら、このことで、問題の報告書が「単なる記憶違い」でなければ、田代検事一人の独断で作られて提出されたわけでもなさそうなことが、いっそう、明らかになってしまったからです。
主任検事ではなく、また、特捜部長でも副部長でもない、一介のヒラ検事である田代検事が、上司にまったく無断で、本来、行われるはずのない起訴後の取り調べをあえて行い、虚偽の報告書を作り、検審に提出したなんてことが、起こりえたとでもいうのでしょうか？
どんな動機で？
そう。動機があった人は他にいたんですよね。
まさか、田代検事だけをトカゲの尻尾にしたりしませんよね。
というわけで、東京地検刑事部に捜査要請書を提出してまいりました。
本来、民間からの刑事告発は、東京地検特捜部直告班が担当するべきですが
・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/871.html
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/871.html さん より
【 民主党幹部はじめ大半の民主党衆院議員は、次期総選挙でも再選できると思い込んでおり、やはり、多くの国民有権者との距離を広げている。 】
【】 野田、岡田らは、平安末期の「平家の公達」状況に陥っている
◆岡田がまたまた民主党の政権公約(マニフェスト)を破る発言をしている。 衆院予算委員会(2月10日)で、「最低保障年金の創設を柱とした年金抜本改革案」を与野党協議開始後に撤回する可能性を示唆したのだ。 読売が2月11日付朝刊「１面」トップ記事でも報じている。 これまでにすでに以下の公約破りを行ってきた。
?子ども手当の後退
?高速道路無料化の事実上の撤回
?沖縄普天間基地の海外、最低でも県外への移転の撤回
これらに加えて、今度は、国民の多くが期待していた最低保障年金の撤回である。 そのクセ、消費税増税については、衆院議員任期４年の間は行わないと公約していたにもかかわらず、増税法案を３月末までに国会に上程して、今通常国会会期末の６月２１日までに可決成立させると不退転の決意で臨んでいるというのも、公約違反だ。実施時期が、任期満了後になるからと言うのは、屁理屈である。
◆岡田克也副総理は、原理主義者だと言われているけれど、それならばなぜマニフェスト(政権公約)を必死に守るという原理原則を平気で破るのであろうか。これは、ご都合主義というものであり、原理主義に真っ向から反する行為である。
こんなことをやっていたら、国民の信頼は絶対に得られないだろう。 全国的に民主党の信頼が総崩れになりつつあるなかで、マニフェスト違反を重ねていると、本当に民主党は国民有権者から見放されてしまう。
岡田は、もしかしたら民主党政権を終わらせようと考えているのであろうか。 否、そうでないにしても、元来、自分の選挙を除いて、党全体の選挙で勝利した例は少ない。 敗北の連続であるその代表例が、小泉が断行した「郵政解散」による総選挙では惨敗して、引責辞任している。 いわゆる、「組織選挙」に弱いのである。 11年４月の統一選挙でも惨敗している。
最近の言動を見ても、民主党政権をいかに継続させるかについての発言が皆無に近い。
任期満了(13年8月29日)まで、あと1年半余りというのに、民主党の組織強化にほとんど手を打っていない。
「自分だけ当選すればいい」かのようである。 これは、野田から幹部のほとんどが岡田に「右へならえ」している感がある。
◆これに対して、選挙のプロ中のプロである小沢一郎元代表は、気が気ではない様子だ。 前々から「次の総選挙で民主党は惨敗する」と明言してきているが、最近はもっと踏み込んだ言い方をしている。朝日が2月11日付朝刊「４面」で「『小党分立ならごちゃごちゃ』小沢氏」という見出しをつけて、次のように報じている。
「民主党の小沢一郎元代表は１０日、ＢＳ１１の番組収録で、橋下徹市長が注目を集めていることについて『既成政党や政権交代を果たした民主党への期待はずれ、不信感。 橋下さんに期待せざるを得ない気持ちの表れじゃないか』と指摘した。
そのうえで次期衆院選について『（どの党も）過半数を制するだけの支持を得られるかどうか分からない。（選挙後は）小党分立でごちゃごちゃの形になっちゃう。 民主党が原点の気持ちを取り戻して、もう一度挑戦してもらいたい』と語った。」
民主党の幹部のなかには最近の小沢一郎元代表の発言について「存在感を示したいだけのパフォーマンス」とあざ笑う向きもあるが、これらはいずれも政権の座に安住している丸で平安末期の「平家の公達」のような感がある。
野田は、消費税増税に反対している多くの国民有権者との距離を広げている。
民主党幹部はじめ大半の民主党衆院議員は、次期総選挙でも再選できると思い込んでおり、やはり、多くの国民有権者との距離を広げている。
この危機的状況を一番憂慮しているのは小沢一郎元代表とそのグループだけという嘆かわしい事態に陥っているのだ。
本日の「板垣英憲情報局」
内閣府の原子力委員会の専門部会が、原発施設内で働く作業員の身元調査の導入を政府に求める報告書案をまとめたというけれど、ほとんどが身元不明者なので身元調査は、事実上不可能だ
◆〔特別情報?〕
内閣府の原子力委員会の専門部会が、施設内で働く作業員の身元調査の導入を政府に求める報告書案をまとめたという。新聞各社が一斉に報じている。しかし、各紙の記事には、力点の置き方に微妙な違いがあるので、１紙を読んだだけでは、報告書案の全貌や背景はつかめないことに気づく。そこで、朝日、読売、東京３紙の記事を、このブログの最後に参考として引用掲載しておく。
確かに、テロ犯が作業員に化けて原発施設内に潜入してテロ活動をする可能性は、高い。だが、作業員の身元調査をすると言っても、実際に、どこまで調査できるかは、疑問だ。そんなことをすれば、作業員を集めることはできなくなる。
- 板垣
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cc9e667bf4e747c69059c882b5923434?fm=rss さん より
【】
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さん より
【】
【】
さん より
【静かな状態のまま、略奪が進み、同胞が殺され、戦争が進んで行く訳です。
静かな戦争とでも表現したら良いんでしょうか？
日本が今、完全にその状態なんですが、
略奪や虐殺を受けてる国民自体が、全くその事実に気付いていない状況です。
多分、その事を完全に理解しているのは、まだ国民の１０％にも満たないのではないでしょうか？ 】
【】 静かな戦争の戦い方！
日本は今静かな戦争中であるが、その戦いは日本国民の大多数にブログやツイッターなどで事実を知らしめる事にある。
ニュースの真相 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120210/1328832262#seeall より転載します。
前回の記事では、アメリカのユダヤ金融勢力が他国を略奪する場合、
典型的なパターンが２つある！
それは、軍事を前面に押し出した略奪法と金融を前面に押し出した略奪法だ！
なんてお話をしました。（詳細は２つのタイプの略奪と２つのタイプの戦争を参照）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120208/1328660976
軍事を前面に押し出して来た場合は、軍隊がモロに動きますから、
これは、私達が良く知っている『戦争』という状態に突入しますよね？
この場合、抗戦はやっぱり軍隊やゲリラ戦、レジスタンスのような形になって行く訳です。
問題は、金融を前面に押し出して来た場合！ 表立って攻撃が出来ない相手に使う場合が多いので、 地震兵器や気象兵器といった、一見すると攻撃と分らない方法で、攻撃を仕掛けて来たり
一見すると、日本人と変わらないマイノリティー人種を操って売国政権を作ったり
日本人の金で雇っている官僚をエージェント化して、売国政策をさせたり
まあ、粛々と言うか、後ろに隠れてコソコソというか、
静かな状態のまま、略奪が進み、同胞が殺され、戦争が進んで行く訳です。
静かな戦争とでも表現したら良いんでしょうか？
日本が今、完全にその状態なんですが、
略奪や虐殺を受けてる国民自体が、全くその事実に気付いていない状況です。
多分、その事を完全に理解しているのは、まだ国民の１０％にも満たないのではないでしょうか？
例えて言うなら、家族や友人をこん棒で張り倒され、財布からバンバン金を抜き取られてるのに、全然気付かない状態とでも言うんでしょうか？
仮に気付いたとしても、周りを見渡すと、
皆さん気持ち良い夢の中で眠っている訳です！
頭の周りに蝶々を飛ばしながら 『ＡＫＢ、めっちゃ好き！』『チョコレート食べたーい！』なーんて。 このブログの読者なんかは、こういう人達に語りかける訳です。
「おいおい、それどこじゃねーぞ！」「今、ヤバいんだって。」
すると『ヤバイのお前じゃね？』とか『暗い話しヤメない？』なんて言い返されたり。
正直、あまりの鈍感さにツッコミたくなると思います！
「おいおい、尻尾踏まれて、気付くの１時間後って ブロントサウルスかっ？」（笑）
ところが、この「静かな戦争」鍵を握っているのは、
実は日本国民の大多数を占める、この鈍感な人達なんですねー。
そう！「静かな戦争」は気付かれないから、「静か」なんです。
国民の大多数に気付かれた時点で、地震兵器も気象兵器も使えなくなります！
そして、官僚も政治家も簡単に売国政策を断行できなくなります。
ユダヤ金融勢力などは、怖くて日本に居られなくなるでしょう。
正直、アメリカのデモは、ユダヤ金融勢力の悪行がバレ始めて起こってる訳です。
アメリカでも、かなりアコギな事やって、市民を虐殺したりしてますので、
全てがバレたら、とてもじゃないですが、アメリカに住めなくなります。
つまり、何が言いたいかっていうと、
日本国民の大多数に事実を知らしめる事が抗戦だ！って事。
１，まずは、どうか下記で自分の知識を深めてください！
▼植草一秀先生のブログ＆著作 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
▼植草一秀先生の有料メルマガ http://foomii.com/00050
▼リチャード・コシミズ先生の動画＆著作 http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/video.html ▼リチャード・コシミズ先生のブログ http://richardkoshimizu.at.webry.info/
２，そして、どうか自分の出来る方法で情報を拡散してください！
静かな戦争では、情報戦争でもある訳です。
テレビやラジオ、新聞・雑誌などのメディアは、ほぼ敵に抑えられていますので、
主戦場は日常生活とインターネットになります。
私達に与えられた武器は、日常生活での口コミ、
そしてブログやツイッターなどになります。
変な話ですが、仕事の合間や帰宅後など、ある意味パートタイムでもお手軽に
誰もが戦士になって戦争に参加できる訳です！
ですので、どうか皆さん時間が空いた時に、情報拡散を心がけて頂ければと思います。
私の場合は、知識量は大した事ないですが、分かりやすい文章を得意としてます。
ですので、この特徴を活かすとすると、私の出来る情報拡散は、気付くきっかけを作る事！
そして、気付いた方をリチャード先生や植草先生など、
さらに高度な情報ソースに誘導して行く事と捉えています
３，そして、どうか本物の政治家を見極める目を養ってください！
基本、マスコミや東京地検あたりに攻撃を受けてる政治家が、コッチ側の政治家です。
今のところ、信頼出来る政治家は今も攻撃を受けている
小沢一郎先生、田中眞紀子先生
そして、CIAに殺されても持論は曲げない！ と郵政ユダヤ化を阻止した
亀井静香先生
そして、さんざん攻撃を受け、保釈中で今は政治家でないけれど、鈴木宗男先生
４，そして、どうか政治に参加してください！
この辺りの先生方や本物の政治家、コッチ側の政治家を担いで、
まずは留学組売国官僚を駆逐する辺りから始めましょうか？
まずは、官僚の人事権を政治家が握る立法！ 次に、官僚の利権と権力と資金源を断ちましょう！ 天下りを規制する立法と特別会計を廃止する立法あたりでＯＫ？
そして、財務省の売国官僚の駆逐が終わったら、
宗教法人に課税する立法して、創価と統一の資金源断ってみる？
５，そして、メディアをボイコット！
あとは国民全員で一緒に新聞とるのやめて、テレビ見るのやめてみようか？
新聞社もＣＩＡ電通も潰れちゃうね？
とりあえず！ まずは２月１７日に転機が訪れそうです！
▼２１７から主権者国民勢力の猛反撃が始まる
２月１７日以降、この中心問題に大きな転機が訪れる。
石川知裕衆院議員の供述調書が証拠採用されないことになれば、
小沢一郎氏の無罪が事実上動かしがたいものになる。
ここから、主権者国民勢力の猛反撃が始まるだろう。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-d3e7.html さん より
【野田の終わりの始まりとなる「衆悪シナリオ」が現実化することを意味している。】
【】 野田が、小沢一郎元代表の「造反の罠」に嵌り「最悪のシナリオ」へ
◆〔特別情報?〕
野田政権の第４次補正予算が成立(2月8日)したのを受けて、9日から2012年度政府予算案の本格的審議が始まった。 これは野田の終わりの始まりとなる「衆悪シナリオ」が現実化することを意味している。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/16b377679aff345a4f262291466e12a0?fm=rss
【．財務省・日銀は日本国家の対米ドル債権総額を国民に開示すべき】
【】 日本は米国にいったいいくらドルを貸しているのか：
消費税増税や年金改悪の前に国民は知る権利がある
１．日本は、ほんとうは世界一のドル金持ち国のはず
もうすぐ3.11地震の１周忌を迎えますが、2011年、遂に貿易収支が赤字となっています。第二次オイルショックの1980年以来、31年ぶりの貿易赤字となったようです。
しかしながら、この31年間の日本の経済力はたいしたものだったのです。その証拠に、
この31年間の日本の国際収支（注１）の累計は3.2兆ドルの黒字となります。 1980年から2011年までの円ドル相場は平均的に見て、およそ130円/ドルくらいですから、3.2兆ドル
はだいたい400兆円超です。 これを米国政府などに貸した場合、累積利子分を加える
必要があります。 80年から2011年までの31年間の日本の国際収支黒字分のドル資産400兆円相当の対外貸出期間平均15年として標準的金利年率5％単利と仮定すると元利合計は400（1＋0.05x15）＝700兆円という計算になります。 要するに、日本は世界一のドル債権国であるのは確かです。
ところで財務省は、日本は先進国の中でもっとも対GDP比の借金の大きな国と喧伝して
います。 確かに国の財政上、日本は1000兆円の借金大国ですが、この借金の大半は国民資産からの日本政府の借金です。 一方、日本国民の金融資産は1500兆円ありますから、差し引き、まだ500兆円の黒字です。
にもかかわらず、財務省が野田総理に増税が必要と言わせているのは、上記、単純計算だけでも700兆円もあるドル債権の大半を持っていると思われる米国政府が日本政府に
ドル借金を返済していないからではないでしょうか。
２．国民経済統計上、日本は確かに貧乏化している
一橋大学准教授・小黒氏の分析（注２）によれば、日本の経済状況が悪化していることが
よくわかります。 日本国民の貯蓄（対・国民総所得）は低下の一途で、2013年には国民
貯蓄がマイナスに転じると予測されています。 つまり国民は平均的に収入より支出の方
が上回るということで、2011年における貿易赤字と同様、国民の家計が平均的に赤字に
転じるわけです。
国民の家計が火の車になれば、当然、国民からの税金徴収で成り立つ国家財政も火の車になります。 ところが、財務省は、自分たちの税収不足を消費税の増税で穴埋めしたいがため、家計が赤字の国民からとことん搾取する魂胆です。
上記、小黒氏が日本経済破綻を予測するのも無理ありません。
３．官僚と国民の利害対立が深刻化する
過去30年間、日本国民はせっせと貯蓄するゆとりがあったのですが、近未来、国民の
家計は平均的にみて破綻する可能性が出てきました。 これまで久しく経験してこなかった
厳しい状況が国民の間に生まれます。 この状態で、もし増税されたらひとたまりもありません。 われら国民は現在でも、ありとあらゆるところで税金を取られていますが、それがさらに増やされるわけです。 近未来の日本において左団扇で居られるのは官僚や公務員のみという事態が生じます。 そこで、一般国民と官僚の対立はかつてないほどに深刻化すると思われます。
４．ドル長者日本の増税推進者はなぜ増税が必要かを国民に説明する義務がある
われら国民が解せないのは、この30年間、日本国家の家計はずっと黒字だったはず
で、日本にはしこたまおカネが貯まっていてもおかしくないのです。 少なくとも、日本の
国際収支黒字の累積3.2兆ドルおよびその貸出利子がどこにあるのか国民は知る権利
があります。 日本は世界一のドル債権国なのになぜ、日本の国家財政が苦しくなったのか、国民はまったく知らされていません。
本ブログでは、日米間にて新帝国循環が起きており、日本の国富が合法的に米国に
移転されていると主張しています（注３）。 なぜなら、米国政府が日本政府から借りて
いるドル借金を返していないからです。
５．財務省・日銀は日本国家の対米ドル債権総額を国民に開示すべき
本ブログでは、日本全体（官産合計）で、対米ドル債権の総額は700兆円から1000
兆円規模あると主張する日米関係専門家の副島隆彦氏の試算を支持しています。
なぜなら、上記のように、日本の国際収支黒字累積額から、その規模の巨額ドル債権を日本全体がもっている計算になるからです。 しかしながら、この数字の実態は公表されていません。 公表されているのは財務省の外貨準備高が2012年1月末現在で1.3兆ドル存在するという統計（注４）のみです。
現在、1ドルが77〜78円ですからほぼ100兆円規模の米ドル資産を日本政府だけで
保有している計算です。
上記のように日本政府の外貨準備高が公表されるようになったのは2001年、大蔵省が
財務省に変更されてからであり、それ以前の大蔵省時代の日本政府の対米債権額は
公表されていません。
ところで現在、日本政府は米国政府から毎年15兆円相当の満期米国債の償還を受けて いることが国会で公表されています（注５）。 この年15兆円という日本政府への対米ドル
債権返済額は日本の対米貿易黒字額プラス米国債利子分ではないかと推測されます。
現在、財政赤字に苦しむ米国政府は日本政府に年15兆円の借りを返すゆとりはない
ので、日本政府は米国政府より返済された米国債償還金にて再び米国債を買っている
のです。
６．亀井静香氏は、日本政府は米国政府に200兆円貸していると証言
2009年、亀井静香氏が小沢・鳩山政権時代に金融・郵政担当大臣であった頃、日本政府は米国政府に200兆円貸していると証言しています（注６）。 この200兆円という数字と財務省が公表している外貨準備高は合致しません。 ちなみに、2009年（平成21年）12月末の
外貨準備高は1兆ドル（1ドル90円として90兆円）です。
この当時の亀井氏証言からわかることは、財務省公表の外貨準備高と日本政府の対米政府ドル債権額は一致していないという事実です。 要するに、財務省は2001年以降に貯まった日本政府のドル資産のみ公表して、日本政府の対米政府ドル債権総額を公表していないということです。 もっと言うと、民間（日本の金融機関や日本企業）のもつ対米ドル債権
総額も公表されていません。
このように国民は日本全体のもつ対米ドル債権総額を正確に知らされていないのです。
これを個人の家庭に例えれば、亭主（国民）に内緒で、妻（財務省）が他人（米国政府）に多額のおカネを貸して返してもらっていないのに、亭主（国民）には金欠だと妻（財務省）がヒステリーを起こしているのと同じです。 汗水たらしておカネを稼いでくる亭主はたまったものでは
ありません。
・・・ 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28407045.html さん より
【だが実際は、カタールやサウジアラビア、トルコ、欧米によって支援されて武装したイスラム主義の民兵団が、各所でシリア軍と戦闘しており、事態は「民主化弾圧」でなく
「内戦」だ。】
【】シリアの内戦
中東のシリアで内戦状態がひどくなっている。シリア情勢について米欧日マスコミは、エジプト型の市民の反政府デモを、アサド政権の軍隊が弾圧して死者が出ているという論調で報じている。だが実際は、カタールやサウジアラビア、トルコ、欧米によって支援されて武装したイスラム主義の民兵団が、各所でシリア軍と戦闘しており、事態は「民主化弾圧」でなく「内戦」だ。（For all of the media bias, the blood of Syrians tells the story）（Insight: Syria's Assad set for long conflict）
市民の世論は、親政府派と反政府派に２分されている。カタールの機関が昨年末に行ったネット上の世論調査によると、シリア人の５５％がアサド大統領を支持し、４５％がアサドは辞めるべきだと答えている。 シリア市民のデモは、反政府と親政府の両方が行われている。市民の死者が増えているが、多くは、政府軍と反政府ゲリラ軍との戦闘の巻き添えになって死んだと考えられる。（Syria through a glass, darkly）
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シリアの現状をめぐる情報は、歪曲や不確定さに満ちている。上記のカタールの機関が行った調査は、シリアを含むアラブ全域のネット世論調査として行われており、
アラブ全体の１０１２人の回答者の８１％が、アサド大統領は辞めるべきだと答えたことを強調して表示している。 しかし、アサドが辞めるべきかどうかはアラブ全体で決めることでなく、シリア人が決めることだ。 シリアの回答者は９７人で、そのうち５５％がアサド続投を支持し、４５％が辞任すべきと答えたと、調査報告書（ＰＤＦ）の１１ページの下の方に、グラフでなく文字として地味に書いている。 母数が９７人しかないので、この調査の有意性に疑問があるが、同時に、シリアの反政府ゲリラを支援するカタールによる情報歪曲も強く感じることができる。（Syria's President Assad - should he resign?）
アラブ諸国で作るアラブ連盟は、昨年末から１カ月間、シリアに１６０人の調査団を派遣し、シリア軍が市民を弾圧していないかどうか調査し、報告書を作った。 これは、一昨年にシリアで蜂起が始まって以来の、最も本格的なシリア情勢の報告書である。それによると、シリアでは政府支持と反政府の両方のデモが行われ、双方のデモの参加者が衝突して小競り合いになることがあったものの、政府軍がデモを弾圧していることを確認できなかった。 半面、反政府ゲリラがシリア兵を殺害しているとか、反政府ゲリラが市街地に拠点を持っているシリア中部の都市ホムスでは、ゲリラが検問所を作って町に搬入される途中の食料を止めており、食糧不足になっていると書いている。（Report of the Head of the League of Arab States Observer Mission to Syria）
調査団には、アラブ連盟を代表して、アルジェリア、エジプト、オマーン、カタール、スーダンの５カ国が要員を送り込み、報告書が作成されて、４カ国が報告書の内容を支持したが、カタールだけは内容に反対した。
シリアの反政府ゲリラを強く支援し、アサド政権の転覆を狙うカタールは「シリア軍が市民のデモを弾圧していることが確認できなかった」とする報告書の内容を認めるわけにいかなかった。 欧米マスコミが報じるような「シリア軍が市民のデモを弾圧していた」という内容である必要があった。 カタールは、ちょうど輪番制のアラブ連盟の議長国であり、報告書の英訳を禁じたり、アラブ連盟のウェブサイトへの掲出を阻止したりして、報告書が広報されることを防いだ。 結局、報告書は米国のマスコミにリークされ、英訳され報道された。（Exposed: The Arab agenda in Syria）（Presidency of Arab League Seeks To Bury Own Experts' Report）
ユーチューブなどネット上には、ホムスなどシリア各地での銃撃戦の様子や、殺された市民の遺体を映した動画が出回っている 。情景を英語で説明する若いシリア市民は「活動家」と称し、反政府派の市民だ。 いかにアサド政権が悪者かが、動画で描かれているが、実際のところ、誰が市民を殺しているのか、確定できない。 ホムスの市街地では、政府軍と反政府ゲリラが戦闘しており、そこで死んだ市民は、イメージとして流布している「反政府デモの最中に政府軍に撃たれた」のではない。（dannys report in the field hospital6-2-2012.mp4）（Activist's Videos Tell of Syrian Carnage）
しかし、以前アレッポで摘発されたシャビーハは、アラウィ派でなくスンニ派だった。欧米日で流布する「アサド＝悪」のイメージで決めつけると「シャビーハはシリア政府傘下の殺し屋部隊だ」となる。だが、欧米やカタールがシリア政府の転覆を狙って反政府ゲリラの戦力を支援しているという現実からすると、シャビーハが反政府ゲリラの一部であり、政府傘下の悪党のふりをして反政府デモ隊を殴りつけ、内外でのシリア政府のイメージを悪化させようとしているとしても不思議でない。シャビーハの実体は不明のままだ。（Shabeeha From Wikipedia）
シリアの反政府ゲリラを支援してアサド政権転覆を画策しているのは、米英仏のＮＡＴＯ諸国と、カタールとサウジアラビアというＧＣＣ諸国（ペルシャ湾南岸アラブ産油国）だ。彼らがアサド政権を転覆したいのは、アサドがイランと親しくしており、イラクから米軍が撤退したことで、イランが中東政治の中で台頭し、地中海岸からアフガニスタン西部までの広大な影響圏を確保し、ペルシャ湾岸のＧＣＣ諸国にとってイランが脅威になっているからだ。
もしシリアでアサド政権が転覆され、その後ＧＣＣ寄りのスンニ派イスラム主義の政権ができて、シリアが反イランに転向すると、新生シリアはとなりのイラクのスンニ派ゲリラを支援し、イラクをスンニ派対シーア派の内戦に陥らせることができる。イラクはこのままだと、スンニ派が弱いまま、親イランのシーア派の政権で安定し、イラクはイランの傘下で大産油国になり、ペルシャ湾岸でのイランの台頭に拍車がかかる。シリアを政権転覆して反イランに転じさせれば、イラクを内戦に陥らせて弱体化でき、イランの台頭を防げる。シリアの政権転覆をめぐる闘いは、実はイランとの闘いである。（イラン・米国・イスラエル・危機の本質）
ＮＡＴＯとＧＣＣがアサド敵視である半面、イラン、レバノン、ロシア、中国は、アサドを支持している。いずれもイランと親しい国だ。ロシア海軍はシリアの軍港を、地中海の大事な拠点として租借している。中国はイランやイラクから安定的に石油を調達したいので、シリアの政権転覆を好まない。ロシアと中国は、昨年１０月と今年２月の二度にわたって、国連安保理でＮＡＴＯとＧＣＣが企図するシリア政権転覆につながる制裁案を、拒否権を発動して葬り去っている。（Run-up to proxy war over Syria）
シリアの北隣のトルコも、シリア反政府ゲリラに拠点を貸したり、シリアの事実上の亡命次期政権であるＳＮＣ（Syrian National Council）の創設を支援したりして、アサド政権の転覆を支持している。だがその一方でトルコは、シリアを自国の影響圏ととらえ、欧米やＧＣＣが勝手にシリアの政権を転覆することを抑止している。 シリアが
政権転覆されてイラクも内戦に陥ると、米軍撤退で独立の道が閉ざされたイラクやシリアのクルド人が独立運動に再び目覚め、トルコ政府が一番懸念する国内クルド人の独立運動が再燃しかねない。 だから私が見るところ、実はトルコはシリアの政権転覆を阻止したく、ＮＡＴＯやＧＣＣの勝手にさせぬよう、シリア反政府組織を自国の影響下に置いているとも考えられる。（Would Turkey intervene in Syria?）
・・・ だがアサド政権が倒れて安定的な次の政権ができず、内戦がひどくなると、反政府ゲリラの中にイスラエルを敵視する強硬なイスラム主義者が多いこともあり、予測不能な事態になる。イスラエルは、アサド政権が倒れて内戦化した場合、イスラエルが占領している元シリア領のゴラン高原の一部を逃げてきたアラウィ派に使わせてやり、イスラエルにとっての盾として使うことを検討している。中東政治は、敵味方の関係が流動的だ。（Israel prepared to take in Syrian refugees, chief of staff says）
http://tanakanews.com/120209syria.htm さん より
