【橋下の掲げている政策は、どれもこれも日本人を破滅に導く危険性を

【橋下の掲げている政策は、どれもこれも日本人を破滅に導く危険性を秘めている。】
【】 橋下徹の「船中八策」 聖書の神、大 ・・・
 タンポポ日記  2012年02月12日 
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10625723.html
  弁護士であるのに不正な政治を平気で行う橋下徹大阪維新の会」の、時期衆議院選挙に向けた動きが活発になっている。
 現在の衆議院議員の任期満了は平成25年の9月であるから、約1年半という期間が残されているはずだが、民主党政権が行き詰れば早期解散し、「維新の会」に政権を渡すというシナリオ通りに、マスコミも大きく動き出すであろう。

橋下が何をやっても褒めちぎり、日本国民にこの不正男を総理大臣に選ぶように仕向ける。
維新の会は「船中八策」なる政治政策を打ち出しているが、「年金の掛け捨て」「首相公選制」「TPP参加」「参議院廃止」など、やりたい放題の内容である。
 まず、年金の掛け捨てだが、当初は高額所得者に限定すると言っているが、いずれは「法の前の平等」を盾に、「年金廃止」へと突き進む結果を生むであろう。
 実際、今まで年金を支払ってきた高額所得者たちは年金を受け取れず、次第に不満は高まり、「年金なんて廃止してしまえ!」という声が次第に大きくなるだろう。そして、いつものようにそうした声をマスコミが助長し、彼らの目的どおりに、「公的年金は廃止」される。
 今でもそうだが、この公的年金のお金だけで暮らしているお年よりが大勢いる。
その人々が年金を止められれば、いったいどうなるだろうか。 年金を止められ、生活保護を受けようとすれば、橋下徹が公言した、「生活保護者は強制労働」という方式に沿って、70を過ぎた体の動かないお年寄りたちが、役人によって引きずり出され、土木作業現場などに駆り出され、重労働を課せられるであろう。
 つまり、年金生活者は奴隷に落されることになる。 実際、つい最近まで、ユダヤ 人によってアフリカから連れ出された黒人たちが、アメリカ大陸全域に亘って奴隷労働を課せられていたことを思い起こさば、奴隷制度が現代に復活してもおかしくはない。

彼らの流儀に従えば、「異民族とは基本的に奴隷」なのである。この思想は、歴史を超えてユダヤ人によって受け継がれてきた。
年金問題ひとつ採り上げても、まだまだ数多くの危険性が秘められている。

 橋下徹が口にする政策は、橋下を取り巻く政治ブレーンたちが考え出しているようだが、
一見華やかに聞こえるが、実は「日本国の破壊」へと突き進むものばかりである。
衆議院による一院制や、首相公選制によって、橋下徹へ権力が集中し、独裁制へと突
き進むことは、現時点においても明白である。

特に、首相公選ということになれば、国民に直接選ばれた国家リーダーという点が強調され、「天皇家の存在理由」が問われることになる。そして今上天皇の後を受け継ぐはずの皇太子の時代になれば、雅子妃の問題などを取り上げ、マスコミを使って攻撃し、「皇室廃止」へと世論を誘導し、日本国の根幹を成す、皇室を消滅させてしまうであろう。

TPPによって日本の農業や経済を解体し、年金廃止によって国民生活を破壊し、首相公選制と一院制によって、日本の議会政治や天皇制を破壊し、橋下王国へと突き進み、仕上げは「近隣諸国との戦争」による、日本国の崩壊となることだろう。

橋下の掲げている政策は、どれもこれも日本人を破滅に導く危険性を秘めている。
 だが、テレビ局や新聞はその危険性をヒタ隠し、橋下徹を時期総理大臣の椅子につけるための大合唱を唱えている。
 何度でも言うが、橋下徹はその最も始めの政治活動期である大阪府知事に就任した年に、
自身の評判を高めるため、大阪府の赤字会計を、不正な処理によって黒字であると全国に宣伝し、「さすが橋下徹、就任たった1年目で大阪の財政赤字を解消し黒字にさせた!」と、マスコミを使い、偽りの大キャンペーンを張った重大政治犯である。
 だが、日本のマスコミは、明らかにされているこの橋下徹の不正について、ひとことも言及しない。
 なぜなら、橋下徹は世界政府によって選ばれた申し子であって、橋下徹を妨害することは、世界のマスコミを支配する人々によって許されないからだ。
私は、橋下徹が日本人、そして日本国を憎んでいると感じている。同和地区に住み、父親は暴力団で博打打であった橋下徹は、日本人から差別を受け、この日本国を恨んでいてもまったくおかしくはない。
 その橋下徹の怨念を利用し、日本の破壊へと結び付けようとしている世界政府の人々が、日本の年金制度を破壊し、天皇制を攻撃し、橋下徹を独裁者の地位につけて、日本国をガタガタにしてしまうであろう。

「今一度日本を洗濯致し申し候」

 橋下徹がただの同和地区住民ではなく、在日系の人物であればなおさらのことだ。
北朝鮮あるいは韓国に住む同胞や、関西に数多く在住する在日朝鮮人の人々と画策し、日本を破壊して、韓国あるいは朝鮮領にしてしまうおうと動き出すであろう。
いやもう動き出していると考えるべきではないだろうか。

橋下徹の経済政策の目玉がTTPとカジノであるならば、そんなことは橋下でなくとも誰でも打ち出せる。だが、マスコミは橋下が口にすれば「素晴らしい!」調で何もかも宣伝してしまう。
 この呪いによって穢れたマスコミと虚飾の政治家橋下徹が織り成す、「日本国の滅亡」という悲劇が、いつか、世界のどこかで生き延びた数少ない日本人によって上演される日がやってくるであろう。
 この世界から、今はなくなってしまった祖国を思い起こしながら、流浪の民となった日本人が後悔する時が必やってくる。
 「あの時、橋下徹を選ぶのではなかった・・・」「マスコミに踊らされて維新の会を選ぶのではなかった・・・・・」
 民主党をマスコミが宣伝し、間違って日本人が選択してしまった、あの前回の衆議院選挙の二の舞、三の舞は必ずやってくる。
 それでもテレビ局に洗脳されてしまった「眠れる日本人」は、橋下徹を選択してしまうであろう。
 この国家を破壊しようとしている大悪魔を、私は日本国民に告発する。
 橋下徹によって、この日本国が破壊されてしまうことを私は預言する。
・・・
 なぜなら、私は世界で今起こっている出来事の理由を知っているからである。
なぜ戦争が起きるのか   なぜ飢餓が起きるのか
なぜ原発が爆発してしまったのか  なぜ放射能はいつまでも放出されているのか
なぜ世界で革命が起こっているのか
そして、なぜ数多くの国民が不幸のどん底へと突き落とされているのか
 すべてマスコミが国民に誤った選択をさせた結果、国民は国家の破壊や独立へと突き進んだのである。
 そして、世界の人間の不幸を願う一握りの人間たちが、自らの計画の進捗状況を確認して祝杯を挙げる。

 日本国に橋下徹総理が誕生するときも祝杯を挙げる事だろう。 「これで日本のすべては
我が手中に落ちた」と。
サタンは聖書の神に収まり、世界中を旅して占領し、日本にやってきた。
 そして坂本竜馬利用し、「船中八策」なる政策を作らせた。
 これらの計略によってかつての平和王国日本は消滅させられ、サタンの配下となり、世界を戦争で破壊する悪の僕として活躍したわけだが、現在、平和憲法によって骨抜きにされた
日本国は、サタンにはまったく魅力のないものとなってしまった。
「日本など破壊せよ!」
世界を支配する神、サタンの命令は絶対である。
 イスラエルユダヤ人こそ、まさに歴史上そのサタンと呼ばれたクロノスであり、現在の日本でも悪魔、クロノスの名を語る組織が増えている事実を確認しておきたい。
 また悪魔の契約である「アーク」(つまり日本語の悪)など、あらゆるユダヤヘブライ)語が日本を覆いつくしている。 韓国もまたユダヤ化されたのだが、そのユダヤ化された韓国によって、または北朝鮮や中国によってアジア情勢は大きく塗り替えられるだろう。
その時、日本国には、日本の平和を守るリーダーは存在しない。
 敵対する外国人と手を結び、日本を破滅へと導くリーダーが、マスコミによって担ぎ出されるであろう。
 日本を今一度洗濯するとはそういうことなのである。
「日本人よ!堕落し、弱弱しい者となったお前たちを、いまこそブリーチする!」
・・・  いま日本人がマスコミではなく、自分の頭で考えない限り。
テレビ局や新聞はまったく正しくなく、些細な問題では真実を告げるが、最も大切な国家
の存続や国民の幸福という問題については、まったく逆の選択をさせるよう、国民の思想
を誘導する。
 橋下徹と維新の会こそ悪魔の計画の一環であり、その悪魔との契約者をテレビ局は大賛美している。 なぜならテレビ局もまた悪魔の落とし子であるからだ。
 テレビ局は日本に差し迫る重大問題から目を逸らさせるため馬鹿げたお笑い番組で埋め尽くし、日本人の思考回路を停止させて、肝心な問題で日本人に違った方向に行けと命令している。
これは悪魔の洗脳作業である。
その悪魔が染め上げた日本人の脳みそに、橋下徹を刷り込んでゆくのだ。
日本人を国ごと捧げ物として、自身の祭壇に載せるために。
日本が橋下徹の「戦中八裂く」によって、八つ裂きにされる日が近づいている。
セシウムで日本人を殺せ クロノスの罠 タンポポ日記 2012年02月12日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10625864.html
東京電力が製作した放射線汚染マップが、日本政府や国民よりも、アメリカ政府に先に手渡されていたことが解った。
菅直人枝野幸男民主党政権が、SPEDDIの情報を日本国人には知らせず、アメリカ政府に知らせていた事実と合わせ、ご主人様(アメリカ政府=ユダヤ人支配層=クロノス)が最優先で、国民の健康は後回しという、相変わらずの国際政治の問題点が浮き彫りになっている。
・・・ http://satehate.exblog.jp/17448315/   さん より
国民が知らない反日の実態 - 橋下徹の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/888.html 

【政治家やメディアの人たちは、財務省の権益拡大に彼らに洗脳されているのです。 】
【】 「増税の真相は亡国官僚の権益拡大【緊急インタビュー】 もう経済復活は無理なのか 高橋洋一(嘉悦大教授)」  税制・年金
増税の真相は亡国官僚の権益拡大 [[緊急インタビュー] もう経済復活は無理なのか 高橋洋一(嘉悦大教授)] 2/13 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4992.html 
 野田政権と財務省が血道を上げる消費税の引き上げは、百害あって一利なしだ。
増税社会保障が充実するわけでもないし、景気はムチャクチャになってしまう。
今やるべきことは、狂気の増税ではなく、デフレ対策なのである。 そのために何をやるべきか。リレー連載で亡国政権のデタラメと怠慢を浮き彫りにしていく。
【1ドル=100円にするなんて簡単だ】
 私は財務省にいたからわかりますが、2つの派閥があるのです。 財政再建至上主義者と
経済中心主義者。 前者は財政が世界の中心だと考えていて、私に言わせりゃどうかしている。税率を上げることが目標で、そのためにムチャクチャな理屈を持ってくるのです。 たとえば、税率を上げれば経済成長するとか、聞いてられないようなことを平気で言う。 これに対し、経済中心主義者は財政は経済成長に左右されるものだという認識に立っている。 だから、
経済成長こそが大事であると考える。
 両者はパラレルワールドみたいなもので、だから、お互いの理屈は決して交わらない。 人事的に両者のバランスが取れている時代もあったが、近年は財政再建至上主義者が極端に増殖、拡大していますね。 財務省は過去大きなスキャンダルに見舞われ、小泉・安倍政権時代は官邸の意向もあって、過去10年以上、なかなか増税を言い出せなかった。 財政至上主義者には鬱憤がたまりにたまっていて、それが今、噴き出しているように感じます。

【財政至上主義者の狂気】
 彼らはなぜ、税率を上げようとするのか。 景気のことなんか考えちゃいないし、それで財政が再建できるとも思っていないでしょう。 1997年に消費税を引き上げてからというもの、税収は増えるどころか減っているのが現実なのです。 彼らの目的は税収を上げるのではなく、
税率を上げること。
 そうすれば、消費税引き上げならば、例外品目をどれにするか、という話になる。 そこに官僚の権益が出てくるのです。 増税には必ず、租税特別措置が伴う。 それが官僚の権益拡大になる。 だから、増税したいのです。
そのために景気が悪化しようが知ったこっちゃない。 これほどおかしな話もないが、彼らの世界では、こうした理屈が常識で、今、増税を推し進めようとしている政治家やメディアの人たちは、彼らに洗脳されているのです。
【手っ取り早い金融緩和】
 消費税を引き上げることよりも、簡単に景気をよくする方法は何千通りもあります。一番、
コストがかからず、すぐに効果が出るのは金融緩和です。 日銀がお札をジャブジャブ刷っているような印象を持っている人も多いようですが、間違いです。 各国のマネーの伸び率と経済成長率の関係をグラフにすると、ほぼ比例していることがわかります。 日本のマネー伸び率は世界の中でも最低レベルで、ゼロ以下。 つまり、伸びていない。 だから、経済成長しないのです。
円高対策だって、為替介入をやってどうなるものか。 為替は通貨の相対量で決まるのです。 今、円の総量は140兆円くらいです。 ドルは約2兆ドル。
140割る2は70で、これで1ドル=70円くらいになる。 1ドル=100円に
したければ、円の総量を60兆円増やして200兆円にすればいい。 そうすると、半年、1年くらい後に、そういうレベルになっていく。
金融緩和の方法は簡単です。 毎年、国は予算書で日銀に国債を直接引き受けさせる枠を決めている。 これを増やせばいいし、今年も30兆円の枠があるのです。
そうやって、通貨を増やせば、円安に振れるし、マインドが変わってくる。
ハイパーインフレが怖いという人がいますが、だったら、20兆円ずつやればいい。いずれにしても、円高なのにマネーを増やそうとしない日本はどうかしている。他国は円高が自国の利益になるので、何も言わないだけなのです。
・・・  http://sun.ap.teacup.com/souun/6743.html   さん より

【野田政権を支持する国民は皆無と言って良いでしょう。 】
【】 人気の橋下大阪市長:抜け目ない米国ジャパンハンドラーがシンクタンク経由で洗脳中か
1.野田政権の国民支持は皆無に等しいのではないか
 悪徳ペンタゴン・マスコミの直近の野田政権支持率世論調査では野田政権支持率が軒並み低下し、20%台に突入しています。同時に行われる野田政権の消費増税路線に対する世論は概ね理解を示しているという結果のようです。しかしながら、この結果は明らかに矛盾しています、なぜなら、野田政権は消費増税しか眼中にない狭視野政権なのに、世論調査国民は野田政権の消費増税に理解を示していながら、野田政権を支持していないのです、
辻褄が合いません。 この結果は非常におかしい。
 どのマスコミもそろって似たり寄ったりの結果ですが、彼らは財務省に気を使って、国民は消費増税を毛嫌いしているという調査結果が出せないのでしょう、だから上記のような矛盾
した結果を報道せざるを得ないのです。
悪徳ペンタゴン・マスコミは、このように世論調査を権力側の喜ぶように微妙に調整する
傾向がありますから、そのような操作を考慮すると、現実に野田政権を支持する国民は
皆無と言って良いでしょう。

2.橋下政治塾大人気
  悪徳ペンタゴン・マスコミ世論調査結果がそろって示しているのは、野田政権支持率凋落 に加えて、自民、民主二大既成政党への支持率も極めて低調であることです。 大半の
 国民は、自民、民主をもはや信用していないわけです。 これほど、野田民主党がひどい
 状態であるにもかかわらず、自民の支持が全く上がらないのです、いかに自民の人気が
 ないかを物語っています。 代わって、橋下大阪市長の立ち上げた大阪維新の会が俄然、注目を集めています。 このまま行くと、自民、民主にさじを投げた国民の受け皿(第三極政党)になる勢いです。   この波に乗って、橋下市長の立ち上げる維新政治塾に全国から
応募者が殺到、3000人を超えるそうです。
スキあらば政治家を志す人はよく見ています、この時代、自民や民主の公認をもらって
も、当選する芽はないとみられています、自民、民主の幹部は真っ青でしょう。

 自民であろうと、民主であろうと既成大政党政治家は政権とった瞬間に、悪徳ペンタゴン
に丸め込まれる様を目の当たりにした国民は大政党不信に陥っています。
  既成大政党にはかつてのブランド力はもはやありません。既成大政党の政治家は悪徳
ペンタゴンの言いなりになるとどうなるのかよくわかったでしょう。

3.橋下新政党は、民主にも自民にもさじを投げた国民の受け皿となるのか
  現時点では、橋下氏の維新の会が自民、民主に代わる第三極政党の筆頭と目されています。 二大政党制の米国でも第三極政党としてティーパーティが躍進していますが、日本で
 も米国同様の現象が起きています、なぜなら、日米共に、寡頭勢力に政治が闇支配されて いるからです。その意味で日米共に、民主主義が形骸化しています。第三極新党はいつ
の世でも、国民に見放された既成大政党の間隙を縫って台頭するのが常です。 
今、橋下氏は確かに時流に乗っています。 
彼は次期衆院選挙で、自党から多数の立候補者を立てるのは間違いありません。 
90年代初頭、小沢氏が日本で一大新党ブームをもたらした現象とよく似ています。

4.橋下新党にはカネが要る
 自民、民主という既成大政党に挑戦する第三極新党が躍進するには、やはりそれなりの
 カネが要ります。 小沢氏の場合、90年代初頭の湾岸戦争時代、自民党幹事長として権力をふるい、米国に1兆数千億円(国連多国籍軍支援の名目)を国庫から拠出させることに成功していますが、小沢新党立ち上げ資金は、そのキックバックの闇資金ではないかと当時からうわさされていました。 オモテムキ、鳩山氏の個人資産で新党を立ち上げたことになっていますが、それだけでは、本格新党立ち上げには到底、足りません。
さて、橋下氏を支える勢力はあるのでしょうか。 そこで、ネット検索すると、橋下氏の
 背後には、マッキンゼー出身の上山信一という人物が見え隠れしているようです(注1)。
 この人脈を追跡すると日本財団(元・日本船舶振興協会)の系列の東京財団出身である
 と判明します。 この財団は米国のワシントンDCに山ほどある政策シンクタンクを真似て
 いますが、東京財団の資金源は競艇事業(公益事業)のあがりに他なりません。 戦後、
 日本船舶振興協会を私物化していたのは笹川財閥ですが、笹川ファミリーと運輸官僚の
 バトルの末、今の日本財団は運輸官僚に奪還されていますから、東京財団が橋下氏の
シンクタンク機能を担っても、カネの面で強力なスポンサーとはならないでしょう。

5.橋下ハンドリンングに米国戦争屋シンクタンクCSISの関与はあるのか
  東京財団は米国戦争屋シンクタンクCSISをモデルにしている可能性はあります。なぜなら
東京財団渡部恒雄氏(民主党渡部恒三氏の長男)(注2)はCSIS出身ですから・・・。 CSIS日米安保マフィアの巣窟です(注3)。CSISは米戦争屋ボスの仕切るRF財団
から支援され、米戦争屋の私益を追求する政策シンクタンクであり、日本の悪徳ペンタゴン
外務省とも親しい関係にあります。
 上記、橋下氏を操る人物と目される上山信一氏(現・慶応大教授)(注4)も東京財団出身ですから、CSISを根城にする米戦争屋ジャパンハンドラーが橋下氏をマークしているとみなし
てもおかしくありません。
 橋下氏自身は、米戦争屋との接点がまったくありませんので、米戦争屋が橋下ハンドリングをするには、上山氏のようなリエゾンが必要です。 これは、CSIS出身の浜田和幸・元自民参院議員を菅総理が米戦争屋CSISジャパンハンドラーの要請にて唐突に登用したのと
同じです(注5)。
 案の定、抜け目ない米戦争屋ジャパンハンドラーは日本人リエゾン経由にて、早速、橋下氏の囲い込みに入っているようです。 彼らは自分たちの子飼い日本人を養成する際、小泉氏や竹中氏や前原氏のように、その出自から、愛国心がゼロというより、むしろ日本という国や日本人に敵意をもつ日本国籍人を好んで育成しますが、橋下氏の出自(注6)から、同氏
も彼らジャパンハンドラーが子飼いにするのに打って付けの人物です。

6.橋下氏はなぜ、大阪人に支持されているのか
 ところで、橋下氏は今や、時の人となりましたが、大阪府知事時代から大阪人の人気が
 抜群でした、なぜでしょうか。 一言、彼は大阪の官僚や公務員など既得権益者と対立し、 大阪人の溜飲を下げてくれるからでしょう。 橋下氏の政治思想を支持しているわけでは
必ずしもありません。 橋下氏のぶち上げた大阪都構想が大阪人に受けているのは、その目的が、小さい地方自治体を志向しているからです。 この背景には、大阪の既得権益
(Tax Eaters)に対する大阪人の強い反感があります。
  一方、橋下氏は元々、弁護士ですから、これといった確固たる政治思想をもってはいないわけです。 だから、彼を政治家としてみると、何を考えているのかよくわからない論理
 一貫性のない人物に見えます。 だから、既成政党の政治家や都知事や地方の知事などが、人気者の彼と手を組もうとしても、どうも、つかみどころがないわけです。

7.無垢の橋下氏は、米国ジャパンハンドラーの絶好のカモにされるのか
 橋下氏は今後、したたかな米国ジャパンハンドラーによって、カモにされる可能性が高い
でしょう。 上記、東京財団のメンバーには米国ジャパンハンドラーのひとりジェラルド・
カーチスがしっかり入っています(注7)。
上記、浜田氏のようにCSIS出身にもかかわらず、悪徳ペンタゴン化しない日本人も
いますので、橋下氏が米国ジャパンハンドラーの息のかかった日本人リエゾンから巧妙
に洗脳されても、場合によっては引っ掛からないかもしれません。
 幸運にも橋下氏は米国留学の経験もなさそうですから、彼と直接話せる米国ジャパンハ
 ンドラーは日本語のできるカーチスくらいです。 だからジャパンハンドラーも意外に手こ
ずるかもしれません。

 ちなみに、日本でもっとも悪徳ペンタゴンになりやすいのは、米国留学経験を売りにする
 中途半端な米国通エリート(学校秀才)です。 上記、浜田氏のように、米国人の正体を知
り抜いている日本人はむしろ悪徳ペンタゴンになりにくいと言えます。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28461031.html   さん より

【】 豪アナリスト、「米とイスラエルは地域と世界の核の元凶」
・・・  この政治アナリストはさらに、「イランに対する圧力行使は、地域に西側諸国の覇権を復活させることに等しい」とし、「地域や世界にとっての真の危険要素は、イスラエルである」と述べました。
そして、「アメリカのメリーランド大学が、エジプト、ヨルダン、レバノン、モロッコサウジアラビアアラブ首長国連邦の6つのアラブ諸国を対象に行った、最新の世論調査の結果、アラブの回答者の88%がアメリカを、77%がイスラエルを地域の安全を脅かす存在と考えていることが分かった」としています。
EUの世論調査であるユーロバロメーターの調査でも、「イスラエルは世界の平和を脅かす最大の危険国家であり、これゆえに各種の制裁の矛先はイランではなく、イスラエルに向けられるべきである」とされています。
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=25492:2012-02-13-15-12-19&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116   さん より

【】

   さん より



【】
【】

   さん より


アメリカ国民の半数が生活保護に頼っており、その数が増加しています。】
【】 米国・中国ともに内戦必至の様相
 米国・中国ともに内戦必至の様相と見る向きがありますが、有り得ないシナリオではありません。日本も追随せぬように一線を画す必要があります。
 『アメリカ国民の半分が生活保護』(ネットゲリラ)http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/02/post_1059.html#more    より転載します。
 〜前略〜
 新自由主義政策を推し進めれば進めるほど、落ちこぼれの貧乏人が増えます。 格差拡大政策だから当然だ。 貧乏人は政府が救済しなきゃならないが、政府は税金集めて運用されているので、原資に限りがある。 そこで増税なんだが、新自由主義経済では金持ち優遇なので、カネを持っている人からは取り立てられない。 落ちこぼれ寸前の貧乏人から増税して、ますます落ちこぼれを増やす。 以下ループ。というのが現実です。
史上空前の利益をあげた企業の法人税を減税して、消費税増税しようというんだから、日本も同じですね。
【国際】アメリカで生活保護に頼る人の数が増加 http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=25356:2012-02-09-13-36-46&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
  
 アメリカ国民の半数が生活保護に頼っており、その数が増加しています。
 CNNによりますと、アメリカ・バージニア州にあるジョージメイソン大学の研究所の調査によれば、アメリカ人の3人に1人が、医療や食糧など、政府の支援を必要としているということです。
 この報告では、この統計に、社会保障医療保険、失業保険などの政府支援を加えると、アメリカ人の半数にあたる1億4800万人以上が、政府の支援によって暮らしているとされています。
 アメリカの保守系シンクタンクヘリテージ財団も、報告の中で、「この2年で、国民の政府への依存度は230%以上増加した」としています。
 〜中略〜
 1年前 アメリカはソ連にように崩壊すると予言した。
 いまやそのとおりに進んでいる。 小室直樹流の予言でいうなら2年以内に米国は崩壊する。
そして中国も同時期に内部崩壊する。
両国とも、内線状態に陥り分裂する。 中国は、まず北京と上海に2分され、ウイグル モンゴル チベットでゲリラ活動が活発化するが、中央政府が消滅するので、おさえきれない。
 地方軍閥が、それぞれ、自治政府をつくり、軍閥国家ができる。
 米国では、内乱暴動で、州政府が、自治をする。 南部 北部 西部 で3つの連合体国家ができる。
 米国で内乱状態が収まるのに2年。 ゆるい3国の州政府国家連合体になる。 外見上 合衆国連邦政府の形となるが
実際には3つの州国家の集まりにすぎなくなる。
東部は社会民主主義政府  南部は保守的キリスト教宗教国家
西部が、従来的な米国国家となる。
 〜後略〜                                さん より

【 8)金本位制への復帰  9)FRB解体  10)真の自由貿易を支持 】
【】 日本の小沢一郎氏、フランスのフランソワ・オランド氏、米国のロン・ポール氏が世界を変えるだろう!
  上記3人に共通していることは、1970年代から中南米、英国、米国、日本そして世界中を席巻し国民生活を破壊した[金儲けのためにはすべてが許 され
る]という[新自由主義]のイデオロギーと政治・経済・社会政策に真っ向から反対していることです。
 上記3人に共通していることは、既存の体制を根本から変革しよとする「革命家]だということです。
小沢一郎氏は09年8月30日の総選挙の5ヶ月前の09年3月3日に米国支配層に直結する東京地検特捜部によって[西松建設事件]をでっ ち上げられ秘書が逮捕・起訴されました。そして検察と一体となった大手マスコミが[政治とカネ]の大キャンペーンで小沢氏に[金権政治家]のレッ テルを貼り
民主党代表の座から引きずり下ろし小沢政権誕生の芽を摘んだのです。
 フランス社会党フランソワ・オランド氏はフランス大統領選挙への立候補を表明ています。4月22日の第一回投票で決着できなければ5月16日の 決選投票では現職のサルコジ大統領に勝利して
17年ぶりに社会党大統領が誕生するだろうとの予想が強くなっています。
米国のロン・ポール氏は米国大統領選挙に向けた共和党予備選挙に立候補して各地の党員集会
で大健闘しています。
1月3日のアイオワ州党員集会では3位(21%)。 1位はロムニー候補25%、2位はサントラム候補25%。 1月10日のニューハンプシャー州予備選挙では2位(23%)。 1位はロムニー候補(39%)。 2月12日の北東部メーン州で行われた予備選挙では194票差で2位(36%)。
ロ ムニー候補(39%)が1位。
米国の大手マスコミはロン・ポール候補を右派のギングリッチ候補やサントラム候補と同じく
[保守]と紹介してわざと目立たなくしていますが、
アイオ ワ州で2位、ニューハンプシャー州で3位、北東部メーン州で僅差の2位と大健闘していま
すので、[泡沫候補]から一転して[有力候補]として報道 せざるを得なくなっています。

以下に3人の[革命家]の主な主張を記しますのでご参照ください。
● 小沢一郎民主党元代表の主な主張
1)国民生活が第一   2)[市場原理主義]を否定し[自由と共生]社会を目指す
3)霞が関官僚の中央集権体制を打破し本当の地方分権の実現を目指す
4)対等な日米関係  5)東アジア共同体創設
6)消費税増税反対
7)TPP参加反対   8)脱原発  9)国連中心主義  10)小選挙区
フランス社会党オランド候補の主な主張
1)財政危機を消費税増ではなく富裕層や大企業への課税強化で突破する
2)失業者や若者や身障者などの社会的弱者を対し就職や教育や職業訓練や住宅や社会保障
などで優遇する
3)大企業よりも中小零細企業の発展を優先する。
    法人税を税率を大企業35% 、中小企業30%、零細企業15%に分ける
  4)銀行やヘッジファンドの[投機行為]を規制し[実体経済]を[投機マネー]から守る
  ・銀行の[投機行為]を規制し[実体経済]に役立たせる
  ・投機取引に課税する  ・銀行の利益に15%課税する
  ・銀行のタックスヘイブンでの営業禁止   ・消費者金融を規制する
  ・米英の3大民間格付け会社に代えて公正中立な公的格付け機関を新たに設ける
  5) 脱原発と再生エネルギーの開発
  電気の原子力発電依存度を2025年までに現在の75%から50%に低下させる
 6) アフガニスタンからフランス軍を即時に撤退させる
 7) 同性愛者の結婚と養子縁組を許可する
 8) 外国人居住者に地方参政権を与える
 9) 住宅建設を促進させるために国有地を地方自治体に無償で譲渡する
   5年間で一般大衆や学生向けの住宅を250万戸建設する
 10)厳格な条件を満たした場合尊厳死を認める
● ロン・ポール候補の主な主張
 1)あらゆる増税案に反対  2)連邦政府財政赤字幅拡大に反対 3)人口妊娠中絶に反対
4)海外米軍基地の全廃、在日米軍の撤退  5)全ての対外干渉戦争に反対
6)他国に対する経済制裁に反対  7)強い国防政策
8)金本位制への復帰  9)FRB解体  10)真の自由貿易を支持
11)NAFTAやTPPに絶対反対  12)WTOや国連からの脱退
13.CIAの廃止  14.愛国者法の廃止                  (終わり)
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d92b61026b8a1670408b4fd26e1a364b?fm=rss  さん より

【 米軍普天間飛行場を「PCB基地」として固定化、 本土の全飛行場も基地化する作戦だ】
【】 野田佳彦内閣は、財務省国税庁ご用達「チンドン屋」、支持率が20%台に下落は当然だ
 ◆野田の支持率が、ついに30%を割り、20%台に入り、政権が危険水域に入った。 FNNフジテレビとANNテレビ朝日世論調査でわかった。 フジテレビは、「内閣支持率26.4%」、テレビ朝日は「28.0%」という数字だ。 調査結果の詳細は、このプログの最後に「参考引用」しておくので、参考にされたい。(ただし、NHKが2月13日午後7時に流したニュースは、「世論調査の結果」は、「野田政権支持率31%=前回より1ポイントアップ」と報じている)
 しかし、私は、内閣支持率が危険水域にまで落ち込んだ理由について、個人的な実感に基づいて、その理由を探る。 すると、以下のようなことが、明らかになってくる。
 ?全国各地のどこへ行っても、「民主党がこんなにひどいとは思わなかった」という声が、噴出して
いる。  ・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d04b64606a0723df01ad43d325b7df6f?fm=rss 
   さん より

【日本も同様に中国依存度は増すばかり。落ち目、長期低落の米国と袂をわかって
米国の代わりをみつけよ! インド、ロシア、イランなどの中東、ブラジルなどの南米か?
米国との貿易は米国債がちゃらになれば、大損だよ!】
【】 現在のアメリカ経済を支えているのは中国であり、中国無しに成り立たない。
だからTPPはアメリカが日本に仕掛けた罠であり、米中FTAが本命だ。
・・・
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120214-00000301-wedge-cn   さん より