【アメリカ国民の半数が生活保護に頼っており、その数が増加していま
【アメリカ国民の半数が生活保護に頼っており、その数が増加しています。】
【】 米国・中国ともに内戦必至の様相
米国・中国ともに内戦必至の様相と見る向きがありますが、有り得ないシナリオではありません。日本も追随せぬように一線を画す必要があります。
『アメリカ国民の半分が生活保護』（ネットゲリラ）http://shadow-city.blogzine.jp/net/2012/02/post_1059.html#more より転載します。
〜前略〜
新自由主義政策を推し進めれば進めるほど、落ちこぼれの貧乏人が増えます。 格差拡大政策だから当然だ。 貧乏人は政府が救済しなきゃならないが、政府は税金集めて運用されているので、原資に限りがある。 そこで増税なんだが、新自由主義経済では金持ち優遇なので、カネを持っている人からは取り立てられない。 落ちこぼれ寸前の貧乏人から増税して、ますます落ちこぼれを増やす。 以下ループ。というのが現実です。
史上空前の利益をあげた企業の法人税を減税して、消費税増税しようというんだから、日本も同じですね。
【国際】アメリカで生活保護に頼る人の数が増加 http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=25356:2012-02-09-13-36-46&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
アメリカ国民の半数が生活保護に頼っており、その数が増加しています。
ＣＮＮによりますと、アメリカ・バージニア州にあるジョージメイソン大学の研究所の調査によれば、アメリカ人の3人に1人が、医療や食糧など、政府の支援を必要としているということです。
この報告では、この統計に、社会保障、医療保険、失業保険などの政府支援を加えると、アメリカ人の半数にあたる1億4800万人以上が、政府の支援によって暮らしているとされています。
アメリカの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団も、報告の中で、「この2年で、国民の政府への依存度は230％以上増加した」としています。
〜中略〜
１年前 アメリカはソ連にように崩壊すると予言した。
いまやそのとおりに進んでいる。 小室直樹流の予言でいうなら2年以内に米国は崩壊する。
そして中国も同時期に内部崩壊する。
両国とも、内線状態に陥り分裂する。 中国は、まず北京と上海に2分され、ウイグル モンゴル チベットでゲリラ活動が活発化するが、中央政府が消滅するので、おさえきれない。
地方軍閥が、それぞれ、自治政府をつくり、軍閥国家ができる。
米国では、内乱暴動で、州政府が、自治をする。 南部 北部 西部 で３つの連合体国家ができる。
米国で内乱状態が収まるのに２年。 ゆるい３国の州政府国家連合体になる。 外見上 合衆国連邦政府の形となるが
実際には３つの州国家の集まりにすぎなくなる。
東部は社会民主主義政府 南部は保守的キリスト教宗教国家
西部が、従来的な米国国家となる。
〜後略〜 さん より
【 ８）金本位制への復帰 ９）FRB解体 １０）真の自由貿易を支持 】
【】 日本の小沢一郎氏、フランスのフランソワ・オランド氏、米国のロン・ポール氏が世界を変えるだろう！
上記３人に共通していることは、１９７０年代から中南米、英国、米国、日本そして世界中を席巻し国民生活を破壊した［金儲けのためにはすべてが許 され
る］という［新自由主義］のイデオロギーと政治・経済・社会政策に真っ向から反対していることです。
上記３人に共通していることは、既存の体制を根本から変革しよとする「革命家］だということです。
小沢一郎氏は０９年８月３０日の総選挙の５ヶ月前の０９年３月３日に米国支配層に直結する東京地検特捜部によって［西松建設事件］をでっ ち上げられ秘書が逮捕・起訴されました。そして検察と一体となった大手マスコミが［政治とカネ］の大キャンペーンで小沢氏に［金権政治家］のレッ テルを貼り
民主党代表の座から引きずり下ろし小沢政権誕生の芽を摘んだのです。
フランス社会党のフランソワ・オランド氏はフランス大統領選挙への立候補を表明ています。４月２２日の第一回投票で決着できなければ５月１６日の 決選投票では現職のサルコジ大統領に勝利して
１７年ぶりに社会党大統領が誕生するだろうとの予想が強くなっています。
米国のロン・ポール氏は米国大統領選挙に向けた共和党予備選挙に立候補して各地の党員集会
で大健闘しています。
1月3日のアイオワ州党員集会では3位（21％）。 1位はロムニー候補25％、2位はサントラム候補25％。 1月10日のニューハンプシャー州の 予備選挙では2位（23％）。 1位はロムニー候補（39％）。 2月12日の北東部メーン州で行われた予備選挙では194票差で２位(36％）。
ロ ムニー候補(39%)が１位。
米国の大手マスコミはロン・ポール候補を右派のギングリッチ候補やサントラム候補と同じく
［保守］と紹介してわざと目立たなくしていますが、
アイオ ワ州で２位、ニューハンプシャー州で３位、北東部メーン州で僅差の２位と大健闘していま
すので、［泡沫候補］から一転して［有力候補］として報道 せざるを得なくなっています。
以下に３人の［革命家］の主な主張を記しますのでご参照ください。
● 小沢一郎民主党元代表の主な主張
１）国民生活が第一 ２）［市場原理主義］を否定し［自由と共生］社会を目指す
３）霞が関官僚の中央集権体制を打破し本当の地方分権の実現を目指す
４）対等な日米関係 ５）東アジア共同体創設
６）消費税増税反対
７）TPP参加反対 ８）脱原発 ９）国連中心主義 １０）小選挙区制
● フランス社会党オランド候補の主な主張
１）財政危機を消費税増ではなく富裕層や大企業への課税強化で突破する
２）失業者や若者や身障者などの社会的弱者を対し就職や教育や職業訓練や住宅や社会保障
などで優遇する
３）大企業よりも中小零細企業の発展を優先する。
法人税を税率を大企業３５％ 、中小企業３０％、零細企業１５％に分ける
４）銀行やヘッジファンドの［投機行為］を規制し［実体経済］を［投機マネー］から守る
・銀行の［投機行為］を規制し［実体経済］に役立たせる
・投機取引に課税する ・銀行の利益に１５％課税する
・銀行のタックスヘイブンでの営業禁止 ・消費者金融を規制する
・米英の３大民間格付け会社に代えて公正中立な公的格付け機関を新たに設ける
５） 脱原発と再生エネルギーの開発
電気の原子力発電依存度を２０２５年までに現在の７５％から５０％に低下させる
６） アフガニスタンからフランス軍を即時に撤退させる
７） 同性愛者の結婚と養子縁組を許可する
８） 外国人居住者に地方参政権を与える
９） 住宅建設を促進させるために国有地を地方自治体に無償で譲渡する
５年間で一般大衆や学生向けの住宅を２５０万戸建設する
１０）厳格な条件を満たした場合尊厳死を認める
● ロン・ポール候補の主な主張
１）あらゆる増税案に反対 ２）連邦政府の財政赤字幅拡大に反対 ３）人口妊娠中絶に反対
４）海外米軍基地の全廃、在日米軍の撤退 ５）全ての対外干渉戦争に反対
６）他国に対する経済制裁に反対 ７）強い国防政策
８）金本位制への復帰 ９）FRB解体 １０）真の自由貿易を支持
１１）ＮＡＦＴＡやＴＰＰに絶対反対 １２）ＷＴＯや国連からの脱退
１３．ＣＩＡの廃止 １４．愛国者法の廃止 （終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d92b61026b8a1670408b4fd26e1a364b?fm=rss さん より
【 米軍普天間飛行場を「PCB基地」として固定化、 本土の全飛行場も基地化する作戦だ】
【】 野田佳彦内閣は、財務省・国税庁ご用達「チンドン屋」、支持率が２０％台に下落は当然だ
◆野田の支持率が、ついに３０％を割り、２０％台に入り、政権が危険水域に入った。 ＦＮＮフジテレビとＡＮＮテレビ朝日の世論調査でわかった。 フジテレビは、「内閣支持率２６．４％」、テレビ朝日は「２８．０％」という数字だ。 調査結果の詳細は、このプログの最後に「参考引用」しておくので、参考にされたい。（ただし、ＮＨＫが２月１３日午後７時に流したニュースは、「世論調査の結果」は、「野田政権支持率３１％＝前回より１ポイントアップ」と報じている）
しかし、私は、内閣支持率が危険水域にまで落ち込んだ理由について、個人的な実感に基づいて、その理由を探る。 すると、以下のようなことが、明らかになってくる。
?全国各地のどこへ行っても、「民主党がこんなにひどいとは思わなかった」という声が、噴出して
いる。
?民主党の若手国会議員は、頭がいいのであろうが、実務経験が少ないせいか、国会運営が
拙劣すぎる。 各省庁の政務３役（大臣、副大臣、政務官）が官僚を使いこなしていない。
とくに松下政経塾出身の民主党国会議員は、ひどすぎる。 松下政経塾１期生の野田は、総理
大臣として必要な強力な指導力に欠けている。非常事態には、相応しくない。
?消費税増税に不退転の決意で臨んでいると一点張りで、その大前提となる国会議員定数の
削減や公務員給与の２割カットなど身を削り、経費削減を先に行うべきなのに、口先ばかりで
意欲が感じられず、信用できない。
?野田が、「どじょう首相」といういかにも庶民ヅラをして登場していながら、首相番記者による
「ぶら 下がり取材」を拒否し、国民向けの窓口を自ら塞いで、国民との距離を広げて、大きな
ミゾをつくり「遠い存在」になっている。
?一川前防衛相、山岡前国家公安委員長の事実上の罷免に続き、今度は、明らかに防衛オンチ
の無能な田中直紀防衛相を就任させるなど、「適材適所の人事」に失敗し続けており、「人を
見る眼」を持たない首相であるということを野田自身は、天下に曝してしまい、またもや国民を
失望させている。
◆民主党は２月１１日から消費税増税への理解を求める全国キャンペーンを始めているけれど、「増税 ＰＲ」を広く進めれば進めるほど、国民有権者の反発を誘発するだけで、民主党政権の基盤を強化
するどころか、「民主党離れ」を強めてしまう逆効果を招いているとしか思えない。 社会保障の
ための財源確保の必要を理解していても、生活に困らない野田やイオングループ創業・経営者の一族である岡田の説明が、机上の空論のように聞こえて、国民有権者には、白々しく響いている。
◆朝日は２月１２日付け朝刊「４面」で、「増税ＰＲ募る不満」、「全国行脚の民主、反対派にも要請」、「まるで踏み絵だ」という見出しをつけて、野田と民主党が、何が何でも消費税増税をゴリ押ししようと「反対派」にまで「賛成のＰＲ義務」を課し、本音とは違う演説などを強制しているいることから、以下のようにますます党内亀裂を深めている様子をレポートしている。
「政権幹部が各地を回り、党所属国会議員は地元での広報活動を強化する。 党執行部は次期衆院選での『非公認』もちらつかせており、増税反対派は『踏み絵だ』と反発を強めている」
民主党の消費税増税キャンペーンの内容について、この記事は、次のように表にまとめている。
?小選挙区単位での車座集会（２０人規模）と街頭宣伝
?都道府県連説明会と各種団体向け説明会の開催
?イラスト付きパンフレットやＱ＆Ａ資料の配布
?衆院比例１１ブロックごとのシンポジウム
これでは財務省・国税庁ご用達の「チンドン屋」である。 増税キャンペーンは、本来、財務省・国税庁が行うべきものであるはずなのに、どう見ても、政権与党の民主党が財務省・国税庁の下請け機関になっている感が強い。 これでは「政治主導」どころか、「官主導」だ。政治が主導して行うべきは、「経済・景気政策」である。 この大事な政策を放棄して、財務省・国税庁の下請けに甘んずるならば、民主党は、国民有権者にとって、不要の長物である。 次期総選挙で消滅しても仕方がない。
【参考引用】ＦＮＮフジテレビが２月１３日午後０時４１分、「野田内閣支持率、26.4%と初めて3割切り『危険水域』に」というタイトルをつけて、以下のように伝えた。
「ついに危険水域に突入した。FNNが11日と12日の週末に行った世論調査で、野田内閣の支持率は26.4%と、初めて3割を切った。12日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は、1月から9.6ポイント下落して、26.4%、「支持しない」は横ばいで、51.9%だった。政党別では、民主(16.2%)、自民(15.5%)ともに、支持率をわずかに下げ、ほぼ2人に1人が『支持政党なし(46.2%)』としている。 消費税率については、『将来的に10%以上に上げる必要がある』と『思う』は6割を超え(63.9%)、「思わない(29.8%)」の倍以上だが、2014年度に8%に、2015年度に10%に引き上げる政府方針については、賛成(43.5%)と反対(48.9%)が拮抗(きっこう)している。
政府が予算の無駄遣いを減らす努力をしていると『思わない(86.1%)』と、消費税増税の前に民主党が公約した国家公務員の総人件費2割削減を実現するべきだと『思う(87.1%)』は、それぞれ9割近くに達している。
消費税率で、2075年度に最大およそ17%になるとの民主党の年金財源試算について尋ねたところ、『消費税以外のほかの税目も検討するべきだ(39.0%)』と『国民への負担を増やすべきではない(39.9%)』がそれぞれ4割、『新たな年金制度に移行すべきではない(13.7%)』は、1割余りにとどまった。先週に行われた閣僚人事で、田中防衛相を交代させるべきだったと『思う』人(64.3%)は、6割を超えた。 一方、岡田副総理の仕事ぶりを評価する人(51.2%)は、半数を超えている」
テレ朝は２月１３日午後、「 野田内閣支持率28．0％、不支持48．1％」というタイトルをつけて、次のように報じた。 「野田内閣の支持率が『危険水域』と言われる30％を割り込みました。 野田内閣の支持率は28.0％と、先月の調査に比べて5.8ポイント下がりました。 発足当初54.6％あった支持率は下がり続け、ついに危険水域の30％を割り込みました」
本日の「板垣英憲情報局」
オバマ大統領は、米軍普天間飛行場を「PCB基地」として固定化、 本土の全飛行場も基地化する作戦だ
◆〔特別情報?〕
沖縄県米軍普天間飛行場を持つ宜野湾市の市長選は２月１２日投開票の結果、佐喜真淳・前県議(47)=自民、公明推薦)が、伊波洋一・元市長(60)を破り当選した。
この選挙は、米軍基地を抱えた沖縄県という特別の事情があるとはいえ、今後の日本政治の行方を占う様々な要素を秘めていたので、要注意であった。
- 板垣
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d04b64606a0723df01ad43d325b7df6f?fm=rss
さん より
【日本も同様に中国依存度は増すばかり。 落ち目、長期低落の米国と袂をわかって
米国の代わりをみつけよ！ インド、ロシア、イランなどの中東、ブラジルなどの南米か？
米国との貿易は米国債がちゃらになれば、大損だよ！ もう大幅縮小 潮時だ！】
【】 現在のアメリカ経済を支えているのは中国であり、中国無しに成り立たない。
だからTPPはアメリカが日本に仕掛けた罠であり、米中FTAが本命だ。
2012年2月14日 火曜日
米国経済にとって最も重要な国は一に中国、二に中国、だということになる。
輸出額で4位の日本向け605億ドルに対しほぼ2倍に当たる1184億ドル。
・・・
このようにアメリカから見れば日本の影がますます薄くなり、中国の影響力が増して来ている。だからTPPはかませ犬であり本命は米中のFTAだろう。中国は知的財産権や国際的規制にルーズでありそれを受け入れなければ米中のFTAは無理だろう。レアメタルを突然輸出規制したり自動車関税を突然一方的に引き上げたり、アメリカとのFTAは難しいのかもしれませんが、TPPはそれに対する牽制でもある。
・・・
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120214-00000301-wedge-cn さん より
【】 オランダの内務大臣(元アムステルダム市長）の8分のスピーチは素晴らしい！
日本人として、このスピーチを聴いて嬉しかった。
たったの8分間 是非お聞きください。
http://www.youtube.com/watch?v=Dx-BBg0AgP4&feature=relmfu
エドゥアルト・ヴァン・ティン（Eduard van Thijn）氏の言葉です。
（日本ではよく、「サンティン」と誤って呼ばれています）
アジア諸国だけでなく、戦勝国側でも、大東亜戦争における日本の正当性を認める声が上がります。
現在、日本に謝罪と賠償を求めているのは、日本と戦っていない中華人民共和国（中国共産党）と韓国、北朝鮮の3か国だけです。世界の教養ある人から見れば、日本の「私たち日本が悪でした」という自虐史観は異常に思えるのでしょう。
もうこのGHQに押し付けられた嘘だらけの自虐史観を捨てて、真の誇りを取り戻しましょう！【拡散希望】
光芒（こうぼう）とは、雲の切れ間から太陽の光が線になって差し込む現象です。
さん より
【】
【】
さん より
【】
さん より
【】
【】
さん より
【】
【】
さん より
【 東電のパプコメそのものも、このマグナ社の指示のもと、事実を隠蔽させられている可能性も考えられます 普通の国であれば、なぜとかくの噂のある国に安全を丸投げするのだろうか?
馬鹿な国だ、原発など持つ資格なし！ 】
【】 日本の全ての原発の安全管理はイスラエルのマグナBSP社！CIAに筒抜けか?
・・・
６．オバマ政権の中国人系米国人エネルギー省長官は公表する必要もないのに、
3.11直前まで3回行われた米国の地下核実験の事実を暴露している
上記、オバマ政権のケヴィン・メア氏の意味深な証言に加えて、オバマ政権の中国人系
米国人スティーブ・チュー・エネルギー省長官（米国の核実験はエネルギー省の所管）は、
3.11直前まで、米国が3回もの地下核実験（10年9月から11年2月までの期間） を行な
ったことを3.11の後、11年7月に発表していますが、こんな国家機密をわざわざみずから
公表する必要はないわけです（注９）。 なぜなら、オバマ大統領は09年末に、核廃絶宣言
でノーベル平和賞をもらっているわけですから・・・。
それをあえて、ワザワザ、公表しているのです、黙っていれば済むものを・・・。
アンチ戦争屋であるオバマ政権はなぜ、こんな墓穴を掘るような、オバマ大統領に不利な
情報をあえて公表したのでしょうか。
11年7月、われら国民は、このチュー長官の意味深情報に何の反応も示しませんでしたが
、みんな鈍いのでしょうか。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28447602.html さん より
【】 「消費増税で米国と財界に貢ぐ。野田政府・医療や福祉を大破壊。ＴＰＰや米軍再編でも暴走。（長周新聞）」
・・・ い。 働く者の道理がとおるまっとうな社会を求める世論は沸騰している。 自民党にせよ、民主党にせよ、みなアメリカや財界の提灯持ちになって既存政党が軒並みあてにならない。
そのなかで下から大衆自らが立ち上がって安保斗争のような全国的政治斗争が巻き起こる機運は充満している。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syouhizouzeidebeikokutozaikainimutugu.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/6715.html さん より
