日本国民預貯金の対米移転の仕組みを国民はもっと
【かつてこのタブーに触れた政治家は橋本龍太郎・元首相ただ
一人ですが、口惜しながら同氏は不審死を遂げています】
【】 円ドル為替操作を利用する日本国民預貯金の対米移転の仕組みを国民はもっと勉強すべき、マスコミは絶対に教えない！
１．野田総理・財務官僚は問題解決法PDCAを知らないのか
本ブログでは財務省・野田政権が消費増税を国民に認めさせるには、GDP世界第三位の経済大国・日本の財政がなぜ、悪化したのか（国の借金1000兆円）をキッチリ国民に説明
し納得させることが絶対条件であると主張しています。 ところが不思議なことに、マスコミ
からも有識者からもこのような当然の発言が全く出てきません。
われら国民のうち企業務めの人は晴れて入社後、必ず社員研修を受け、そこで問題解決手法PDCAを学んでいるはずです。 自分の所属する事業部が赤字になったとすると経営者および関係者は赤字原因を分析し、問題点を明らかにして対策を打ちます、赤字を放っておいたら会社は潰れますから。 したがって、いかなる企業においても問題解決法PDCA修得は社員の必修です。 この意味で、企業業務のプロセスはPDCA（Plan Do Check Action）で
あることは、今や企業勤めの人の常識です。 ところが、野田総理も財務省官僚も企業務
めの経験はないのです、だから企業の基本常識であるPDCAすら知らない可能性があります。
言葉を知っていても、実践していなければ知らないのと変わりません。
２．消費増税は問題解決法PDCAのアクション・プロセスである
今、野田総理・財務官僚が国民だまし戦術にて国民に提案しているのは消費増税ですが、上記PDCAサイクルにおいては、増税実行はアクション（Action）の部類です 。財務官僚が内輪でPDCAを回した結果、消費増税というアクション・プランが導出されたと思われます。
それならば、アクションの前に、チェック・プロセス(Check)があるはずです。 これが問題分析に相当します。 国の財政運営（Do）に問題が生じたので、国の予算（Plan）を変更する必要に迫られているわけです。
国が問題分析（Check）として国民に吹聴しているのは近未来の年金財源不足ですが、われらの年金は過去、われらが何十年も積み立てた年金が財源になっているわけで、仮に消費税が使われていたとしても、それはほんのわずかです。 もし消費税が主に年金財源に使われていたなら、国民福祉税と呼ばれていたはずです。 こんなミエミエの詐術で国民をごまかしてはいけません。 われら国民は野田総理・財務官僚から心底、バカにされています
、もっと怒りましょう！
３．野田総理・財務官僚はなぜ、姑息な国民だまし戦術で増税要求をするのか
本ブログでは、世界一ドル長者国・日本の財政がなぜ、1000兆円借金となっているの
かの原因をすでに明らかにしています（注１、注２、注３）。
簡単に言うと、（１）自民政権時代に不要なハコモノをつくりすぎて、ミニマム600兆円を
浪費したこと、もうひとつ、（２）長年、米国に貸し続けたミニマム700兆円が日本に戻って
いないということです。b合計ミニマム1300兆円です。 このうち、財務省の借金（国債）
が1000兆円なのです。 ちなみに地方自治体の借金は300兆円くらいと思われます。
一方、国民の金融資産は1500兆円ですから、日本国家はかろうじて債務超過を免れて
いるに過ぎません。 1500兆円と1300兆円の差額は概ね、郵貯に相当しますが、悪徳
小泉政権時代、周知のように米国はこれも狙っていたということです、まったく抜け目
ありません。 まさにプレデター（猛獣）そのものです。
この単純な日米金融収支の実態を国民が知れば、怒り狂って、増税を認めるわけがない
のです、だから、彼らは国民だまし戦術をとっていますが、野田総理の演技力がお粗末で
、国民だまし手口が国民にミエミエなのです。 消費増税論議が一向に前に進まないのは
当然です。
さて上記（１）については、国民が金権自民に愛想を尽かし、2009年、遂に政権交代が
起きたわけですが、野田民主党政権がその尻拭いさせられています。
もうひとつ、（１）については、国民の中に金権自民流ハコモノ浪費で潤った人も多い
わけです、だから、彼らが金権自民を支えてきて、金権自民は60年以上も半永久的政権
を維持できたのです。 金権自民を生かしてきたのはまさに、カネカネカネであり、その
ツケが今、国民に回されています。
その上さらに（２）の米国の対日借金踏み倒しが重く国民にのしかかっています。なぜ、
米国はヌケヌケと対日借金を踏み倒せるのか、簡単にいえば、それはトヨタやソニーなど
日本グローバル企業の米国拠点が人質に取られているからです。 この問題が国民に
知れて困るのは経団連なのです。 経団連は国民よりも経団連企業しか視野に入って
いません、それは経団連会長の親米発言で明らかでしょう。
４．米国は対日借金を踏み倒すため、日本人エリートを手なずけた
米国がもっとも恐れるのは、米国の巨額対日借金の存在を一般国民に知られることです。 そこで、彼らは政官財・マスコミの日本指導層を懐柔するのに全力を上げました。 そして
育成されたのが悪徳ペンタゴン日本人連中です。
なお上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
今では、悪徳ペンタゴンが日本を仕切っており、米国の対日借金の真実を国民の前に
暴くことは厳しいタブーとなっています。
筆者の記憶によれば、かつてこのタブーに触れた政治家は橋本龍太郎・元首相ただ
一人ですが、口惜しながら同氏は不審死を遂げています（注４）。
そのタブーの闇に精通しているはずの小沢氏や亀井氏も、これだけは国民に喋りません
、喋ったらどうなるかも知っているのでしょう。
５．われらの国富が米国に移転される仕組みを知ろう
われらの汗の結晶である国民預貯金1500兆円がいかに巧妙に米国に移転されている
かについては『国富消尽』という著作（注５）に解説されています。 同著では、この仕組み
を新帝国循環と命名しています。 また、ブログ『金貸しは、国家を相手に金を貸す』
（注６）に、新帝国循環のための日本政府の米国債購入プロセスがわかりやすく解説
されています。
現代日本の問題は、このような日米の円ドルの流れの真実をマスコミがまったく報じ
ない点にあります。 この問題に限らず、日本のマスコミは、米国に不利な情報や日本
国民が反米化しそうな日米関係の真実をひた隠しにしています。だから、日本国民は、マスコミのみから情報を得るととんでもない判断ミスを犯してしまいます、くれぐれも十分、
気を付けましょう。
注１：本ブログNo.533『過去の隷米失政のツケを国民に回すだけの野田総理：
日本の財政がなぜ危機となったか誰かレクすべし』2012年2月18日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28501668.html
注２：本ブログNo.523『日本は世界一金持ち国家のはず：米国がちゃんと日本に借金を返せば消費増税も必要ないし、年金財源不足も全くない！』2012年2月1日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28306948.html
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28511909.html さん より
【決算期を乗り切ったら、市場は売り一色になる可能性があります。
一方で金属先物市場は下落していますし、バルチック海運指数の記録的な低水準ですから、 景気の先行きには赤信号が点灯しています】
【】 なぜ株価がああがるのか・・・操作される市場
■ 楽観ムードが広がっています ■
日銀のインフレターゲット発言と、１０兆円の追加緩和を受けて
日経平均株価が上昇しています。 円安がそれを後押ししています。
アメリカでも、FRBが２％のインフレターゲットに言及し、経済指標が上向いたとして、ダウ平均が上昇しています。
世界は２０日のEU蔵相会談でギリシャの第二次支援に目処が付くと楽観しています。
年末のギリシャ危機以来萎縮していた市場は、少しでも明るい情報に飢えています。
穴倉にじっと潜んでいた投資家達に、中央銀行とマスコミが「コマセ」を撒いています。
■ 典型的な市場操作 ■
３月決算に向けた景気回復の演出なのは明確です。
銀行や生保が保有している株価の含み損が決算に影響を与えない為の
この時期の金融緩和と株の買い上げです。
市場関係者も、個人投資家もバカではありません。
決算シーズンを過ぎるまでは、安心して買える環境にあると判断しているのでしょう。
この際に損を取り返しておきたいと思うのは人間として自然な感情です。
一方で金属先物市場は下落していますし、バルチック海運指数の記録的な低水準ですから、 景気の先行きには赤信号が点灯しています。
ですから、決算期を乗り切ったら、市場は売り一色になる可能性があります。
問題はどこで売りが仕掛けられるかです。
情報を持つ人達は安全に売り抜けるでしょうが、
多くの個人投資家達が逃げ遅れる事になるのでしょう。
■ ギリシャはデフォルトのテクニカルな調整に入った？ ■
ドイツ、オランダ、フィンランドといったユーロの黒字国が、 最近ギリシャに冷淡です。
ギリシャ政府が緊縮政策を確実に実行する確信が持てなければ
第二次支援は行えないという意思を表明しています。
ギリシャの寄せ集め内閣では、計画実行が危ぶまれれるので、
総選挙の結果を見てから融資を決めるなどという揺さぶりも掛けています。
イタリアの様な実務的な内閣への変更を要求しているのでしょう。
一方でECBが保有するギリシャ国債を、新規に発行する額面と利率、償還期限が同等の国債に借り替える案が浮上しています。 どうやら、ECBに新規に発行するギリシャ国債は
ギリシャ政府が「強制的債務再編」に踏み切ってもその影響外にある様です。
これでは民間の所有するギリシャ国債のリスクが高くなってしまいます。
ECBのこの発表は、民間銀行の債権の一部放棄をさらに難しくし、ギリシャをデフォルトの淵に押しやってしまいます。
全く、EUは何を考えているのでしょうか？
ギリシャをデフォルトさせるのでしょうか？ CDSイベントが発動しても、ECBが所有する分をデフォルトとしない事で、危機を乗り切れるというテクニカルな判断が確立したのでしょうか？
ギリシャ危機の目的が「金融危機による財政統合」にあるならば、
このままギリシャが救済されてしまえば、目的は達成されません。
ギリシャ問題はもう一波乱、二波乱を見込んだ方が良さそうです。
EUの国民達が震え上がって、「財政統合止む無し」という所まで追い込んでゆくのでしょう。
欧州はまだ危機が足りないのです。
■ 現在の回復基調など一瞬で吹っ飛ぶ ■
ギリシャでは２０日の結果如何では、再び大規模ばデモが発生するでしょう。
焼き討ちされる商店や銀行の映像が再び世界を駆け巡るかも知れません。
その時、ダウ平均や日経平均は現在の水準を維持できるでしょか？
いくら作られた相場とは言え、そこまで鈍感にはなれないはずです。
しかし、ギリシャ危機に関しては、私達は欧州に翻弄されています。
これはあまり気持ちの良いものではありません。 ストレスが溜まります。
２０日のEU蔵相会議の結果で、
世界は協調しているのか、対立しているのかが分かりそうな気もします。
ギリシャ問題が先送りされ、欧州を回避した資金がアメリカに向かうという筋書きも否定できません。
全ては市場を支配する勢力の筋書きに書かれた事であり、
こんなイカサマなシステムで辛うじてバランスする世界は、
いつか、手痛いしっぺ返しを食らうのでしょう。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/691.html さん より
【「共謀罪」の他に「コンピューター監視法案」「個人識別番号（ナイナンバー）法案」も本質的には同様の目的のものであり、来るべき「社会システムの大転換」の日以降の動乱に備え、国家の秩序を維持するべく導入されていると考えてよいであろう。 】
【】 自国民を監視対象とするアメリカ、属国日本も追随する危険性
『ペンタゴンによる地方警察の重武装化』で紹介したように市民の武装化が進んでいるようですが、それを監視すべく３万機の無人機で市民を関することが可決したようです。
暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜『米政府が３万機の無人機で米国民を監視』
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/777231138cf16b1b98b27768a4e69d68 より
（転載開始）
◆米政府、３万機の無人機で米人を監視
2012年 2月 11日(土曜日) 17:15 イランラジオ
○米政府、３万機の無人機で米人を監視
アメリカ政府が今後８年以内に、同国の領空内に３万機の無人機を配備する、ということです。
プレスTVが１０日金曜、報じたところによりますと、アメリカの議会は、同国政府が2020年までに３万機の無人機をアメリカの領空内に配備する法案を可決した、と報じました。
この法案によりますと、これらの無人機はアメリカ市民に対する諜報活動及び監視を目的に使用されるということです。
この法案の可決で、アメリカでのプライバシー侵害に関する、深刻な懸念の声が上がっています。
この報告によりますと、アメリカ軍は現在、約７千５百機の無人機を保有しています。
現在、ソマリア、アフガニスタン、パキスタン、リビア、イラク、そしてイエメンの６カ国が、アメリカ軍の無人機の攻撃を受けており、これらの攻撃の犠牲者の多くを民間人が占めています。
（転載終了）
さすがは”宗主国”アメリカ様、やることが半端ないレベルである。
〜・中略・〜
今回のアメリカ政府によるアメリカ市民の監視は、自国民を｢仮想敵｣同然とみなしているということに他ならない話であるが、問題は「何故、アメリカ政府がアメリカ全市民を監視しなければならないのか？」であろう。
一言で言えば、これはアメリカ政府による「監視社会」実現のためのものであろう。
国家デフォルトについては、現在、連日のようにギリシャやＥＵ諸国が騒がれているが、真に国家破綻・デフォルト危機にあるのは”本丸”たるアメリカであり、今後デフォルト騒ぎは必ずやアメリカに飛び火するであろう。
しかしながらアメリカ政府とこれを裏で糸引く連中どもは、ただ単にこれを受け入れるつもりなどサラサラなく、以前のエントリーにてコメントしてきたとおり、「国家破綻」を必要以上に派手に演出し、既に破綻したと言える「資本主義」に変わる”新たなオーダー（秩序）”へと一気に方向転換し、その”しわ寄せ”だけを国民に押しつけてくるであろう。
早い話、”国家権力”が自らに都合がよいように筋書き・シナリオを描いているのであるが、このシナリオが市民の激しい拒絶反応を招く程に”過酷”な内容であり、各地にて国民の暴動・蜂起が起きるぐらいに想像を絶する内容なのであろう。
実際、アメリカ国内の複数箇所にて数万人〜数十万人（数百万人？）を収容可能な規模の「強制収容所」が建設されており、アメリカ政府は、ただ単にアメリカ国民を監視するばかりでなく、これを”ブタ箱”にぶち込もうと着々と準備を進めているのである。
詳細については、末尾の動画をご覧頂ければと思うが、あらゆる思想・言論が統制され、個人情報がプロファイリングされるという、”暴力装置”と化した国家権力の恐ろしさ・危うさに気づくことであろう。
先だって日本でも法案化された「共謀罪」は、アメリカでは既に実用化されており、その卑劣さを表すひとつの事実として、「９１１同時多発テロ」の真相を語った日本人（山崎淑子氏）が検察からひどい拷問を受けて収監されるという冤罪逮捕劇が実際に起きているのである。
「共謀罪」の他に「コンピューター監視法案」「個人識別番号（ナイナンバー）法案」も本質的には同様の目的のものであり、来るべき「社会システムの大転換」の日以降の動乱に備え、国家の秩序を維持するべく導入されていると考えてよいであろう。
今や日本では、福島原発事故の影響によって「”独裁国家”たるベラルーシ化」が進むと共に、アメリカの属国路線を継続することによって「”崩壊国家”たるアメリカ化」が進行するであろう。
このまま何もせず思考停止したままでは、我々一般国民に待ち受けているのは「ロクでもない未来」であるが、これを阻止できるのも我々国民だけであろう。
我々国民の「無関心」「思考停止」が、政府・官僚らの苛政・悪政を助長していることをよくよく自覚しなければならない。
【ガセネタ？ なぜ検察は不起訴にしたのだろうか？ 】
【】 米CIAが小沢一郎元代表を「生かさず、殺さず」にするための罰金刑判決を工作していた？
・・・ どうも、小沢一郎元代表は、「罰金刑」という「微罪」で、「公民権停止」になることをすでに予感しているのかもしれないのである。
小沢一郎元代表は、「有罪判決」を受けた場合、東京高等裁判所への控訴、最高裁への上告という方法により、可能な限り「時間稼ぎ」して、政界内での勢力と政権内での影響力、言い換えれば、政権獲得を図ろうと考えているという。
本日の「板垣英憲情報局」
米国ＣＩＡ対日工作担当者マイケル・グリーン日本部長が、小沢一郎元代表を「生かさず殺さず」戦略を断行する
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）情報によると、実は、小沢一郎元代表の「有罪」は、覆らないという。 それは、東京地裁の判決をすでに知っている人物からの重要情報が根拠になっている。 その人物とは、ご存知、米国対日工作者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fb0de35145a3d7cb9993ccd856ff1512?fm=rss さん より
【正義を常に問い直すこと、それがメディアに課せられた苦しい使命なのではないのか。】
【メディアには真実を追及して欲しい。】
【】 ・・・ 何がどのように伝わると、私が３時間土下座を続けたという嘘の話が、あたかも見てきたかのように書かれてしまうのか。事実に即し、裏付け取材を行って国民に伝えるのが報道機関の役目のはずだ。カノッサの屈辱にヒントを得て書いたかのごとき創作物語を報道機関である新聞が行って良いのか。また、ＴＢＳは水谷建設をめぐる事件の再現ＶＴＲを作成し、そこではいかにも悪そうな雰囲気が演出され、薄暗い部屋の中で私がこそこそと現金を受け取っている「再現」映像が全国に流された。
逮捕されている人間の状態を把握できるのは検察だけだ。検察が「石川は罪を認めている」と情報をマスコミに流し、マスコミはそれを増幅して全国に垂れ流し、石川はクロだという印象操作を行う。それによって検察はますます正義のヒーローとして拍手喝采されることになる。
真実はどこにあるのかを追求するのがマスコミの社会的責務のはずなのだが ・・・
・・・ マスコミよ、死ぬな、生きろ！ 衆議院議員 石川知裕
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/388.html さん より
【】 巨大地震を誘発か！愛知沖“新資源”掘削に専門家警告
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120218/dms1202181446009-n1.htm
2012.02.18 夕刊フジ
経済産業省の関連団体が１５日、愛知県沖で始めたメタンハイドレートの掘削試験が、思わぬ形で注視されている。 掘削する南海トラフでは過去にマグニチュード（Ｍ）９クラスの大地震が起こっており、専門家は海底開発が地震を誘発する危険性について警告。 日本をエネルギー大国へ導くはずの新資源には意外な盲点があるようだ。
メタンハイドレートは、メタンガスと水による氷状の結晶で「燃える氷」とも呼ばれる。日本近海に多く埋蔵され、発電用の次世代エネルギーとして注目されている。
・・・
宝永地震では最大２５メートル超の大津波が発生した。政府の中央防災会議は宝永地震と同じような地震が発生すると、死者は２万５０００人を上回ると想定している。こんな震災を海底開発が誘発するのは、たまったものではない。
メタンハイドレート開発を管轄する経産省の資源エネルギー庁は、「今回の試掘は水深１０００メートル程度の海底面を３００メートルほど掘り進めるもの。大きな地震は深さ１０キロ以上で起こるため、地震を発生させるとは思っていない」（石油・天然ガス課）と強調した。 ・・・
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/861.html さん より
【 【モンサントでさえ「選択の自由」を言っているのに、日本の政府は、「食べて応援しよう！」だ。 世界から見るとこれは完全に異常なのです. ヨーロッパは、モンサントを撃退したようです。 】
【】 モンサントは従業員にはGM食品を食べさせない
モンサントの工場の社員食堂では、遺伝子組み換え食品が使われていません。
「世界を飢餓から救う」というインチキ・ポリシーを掲げて大躍進を遂げてきた世界最大のGM化け学企業は、文字通り、その化けの皮をはがされたのです。
ヨーロッパとモンサントの闘いは今始まったばかりです。
翻って日本はどうでしょうか。
福島県の農産物を「食べて応援しよう！」と政府じきじきのキャンペーン展開。
このキャンペーンには世界中がブーイングが。
こちらのサイト様に詳しいですが、一部、海外の閲覧者からのコメントを以下に抜粋します。
together & die together?
いっしょに食べて、いっしょに死のう?
Did eat they have melt downs in their brains to make this?!?!
こんなCM作るなんて、脳がメルトダウンを起こしたんじゃない？
Total Brainwashing and Ignorance, these idiots doing this video have sold their souls and everyone is in danger of contamination in the food chain….
完全なる洗脳。 完全なる無知。 ここに出てくるバカ野郎たちは魂を売り、みんなが食物連鎖の汚染の危険に直面している。
・・・ http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1108.html さん より
【民主党崩壊の“A級戦犯”は､仙谷や前原です｡ ＋ 韓国の血濃厚な前首相だ】
【排除すべきは天下り利権 年間２０兆円！】
【】 野田政権頓死の情勢強まる 悪党は小沢排除の菅･仙谷･野田一派だ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5028.html
2012/2/17 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
内閣支持率急落下に民主党内反執行部と野党自公の攻勢であと4ｶ月はとても持たない
野田内閣の支持率下落が止まらなくなってきた｡
きのう(16日)発表された時事通信の調査では､5ｶ月連続でﾀﾞｳﾝし､支持率は24･9%､不支持は2倍の52･7%だった｡ 民主党の政党支持率は10･1%しかない｡
参院のﾄﾞﾝと呼ばれた自民党の青木によると､内閣支持率と政党支持率の合計が50%を割り込むと､政権はｼﾞ･ｴﾝﾄﾞ､あっという間に崩壊してしまうそうだ｡
国民の支持を失った野田が“臨終”へのｶｳﾝﾄﾀﾞｳﾝに入ったのは間違いない｡ とうとう､民主党内からは｢ｻﾐｯﾄ花道論｣まで飛び出している｡ 5月中旬､ｼｶｺﾞで開かれるG8ｻﾐｯﾄを花道に総辞職するというｼﾅﾘｵである｡ どう考えても､野田内閣は6月まで持ちそうにないのだ｡ 政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの泉宏氏が言う｡
｢野田政権は4月以降､行き詰まると思う｡ さすがに本年度予算は成立させるでしょうが､問題は“予算関連法案”と“消費税法案”です｡ 参院で過半数を握っている野党が抵抗するのは間違いない｡ 野田は1月の施政方針演説で『決められない政治からの脱却』などと豪語していたが､恐らく消費税ｱｯﾌﾟも､TPP参加も､野党の反対にあって､何ひとつ決められないはず｡ となると､ますます支持率は下落していく｡
野田は窮地に立たされるはずです｣
◆3月に不信任案が可決され野田は退陣
◆国民は民主党の裏切りを許さない
◆｢小沢排除｣から始まった民主党の崩壊
こんなﾊﾞｶなことになったのも､すべて｢菅･仙谷･野田｣の反小沢一派が､小沢一郎を排除したからだ｡
反小沢一派は､大ﾏｽｺﾐと一緒になって小沢一郎をﾜﾙ者に仕立て､党員資格まで剥奪してしまったが､政権交代の立役者である小沢一郎が実権を握りつづけていたら､ここまでﾋﾄﾞｲ政党にはなっていなかった｡
つい最近の発言を聞いても､小沢一郎は民主党らしさを失っていない｡
｢野田首相にはもう一度､政権交代の時の原点を思い起こしてほしい｡ 消費税の
議論が別に悪いと言っているんじゃない｡ やっぱり､約束した物事の筋道､順序がある｣(BS11)
｢歌を忘れたｶﾅﾘｱは､我々ではなく､あの人たちだ｡忘れた人たちが離党すればいい｣(ﾈｯﾄ番組)
｢民主党崩壊の“A級戦犯”は､仙谷や前原です｡ 政権与党の経験者がほとんどいなかった民主党は､政治の裏も表も熟知している小沢一郎に頼るしかなかったのです｡毒のある男ですが､彼しか政権運営ができないことは分かっていた｡ なのに､自分たちで権力を握りたい仙谷や前原は､小沢を排除してしまった｡その揚げ句､政権運営に行き詰まり､結局､自民党と同じように“官僚丸投げ”になってしまった｡ 民主党が支持を失った原因は､すべてここにあります｣(政治評論家･本澤二郎氏)
国民がﾉｰと言っているのに､消費税ｱｯﾌﾟで突っ走る野田が退陣するのは当然だ｡
しかし､3年前の政権交代はなんだったのか｡
政治不信だけを残した民主党の責任は本当に重い｡
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/407.html さん より
【】 小沢氏公判での証拠却下決定、注目すべきは、虚偽公文書作成の範囲と偽証の認定、特捜部の組織的な不当取調べの認定
http://www.twitlonger.com/show/fvb62s
2012/02/17 郷原信郎 (@nobuogohara)
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/393.html さん より
【先端にドリル以外のたとえば超小型核を装着して地中に向けて打ち込んだり】
【】 巨大地震を誘発か！愛知沖“新資源”掘削に専門家警告
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120218/dms1202181446009-n1.htm
・・・ http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/861.html さん より
【・藻油で日本の石油需要をまかなえるようになるために必要な期間は10年、投資は1000億円程度である
・成功した場合の見返りは250兆円（！） 】
【】 藻油が日本を救う
・・・ http://archive.mag2.com/0000012950/index.html さん より
