小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査
【小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。 こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われる保証はない。 憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。 わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。 】
【】 「小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし」 （日本一新メルマガ第８９号）
＜メルマガ・日本一新第８９号＞
◎「日本一新運動」の原点―９６（臨時増刊号） 日本一新の会・代表 平野 貞夫
（小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし）
２月１７日（金）、東京地方裁判所は検察審査会から強制起訴された小沢一郎氏の公判で、元秘書・石川知裕衆議院議員の捜査調書（政治資金の虚偽記載を小沢氏に報告をし了承を得た）等を、証拠として採用しないと決定した。 大善裁判長の厳しい検察批判が目立ったが、永田町では「小沢無罪で政界どうなるか」との話が流れ始めたが、そう簡単な話ではない。
現在の司法権が「法と証拠」で真っ当な裁判を行う保証はない。
昨年９月２６日の東京地裁の石川議員らの判決を見れば明らかだ。
「虚偽記載」は問題の本質ではない。それが裁判の中心になること自体が問題なのだ。
政治権力に指示された検察側が、小沢氏がゼネコンの裏金を受けとったとして、小沢氏の政治生命を断つための冤罪をつくろうとしたことにあった。
その裏金が、小沢氏に関してはまったく無かったために、会計士の多くが適法であるという政治資金報告書を裁判で争うという見当違いのことをやっているのだ。 小沢氏を政界から排除しようと、わが国の既得権支配層の企みが、政治だけではなく、どれだけ経済・社会の
大きな損失を与えているか、国民の皆さんには是非とも理解してもらいたい。
亡国者たちの手先になった検察という国家権力がやったことを内部告発した情報がある。小沢氏の陸山会問題に関わった東京地検特捜部関係者の情報を、「メルマガ・日本」臨時増刊号で速報する。
《仮面の民主主義・暗黒国家日本の正体》
２月１４日（火）の朝日朝刊（東京１３版）に注目すべき「小沢裁判」の報道があった。
『捜査資料開示を要求した小沢氏弁護側 指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持ったのは次の記事である。
「元検事の前田恒彦受刑者（４４）＝証拠改ざん事件で懲戒免職＝が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモについても開示を求めた。 メモには『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『７０通存在する』と弁護側に回答していた」
この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という捜査メモが、何故公判に提出
されないのか。 疑問をもった私は、その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。 友人は「ごく最近、東京地検特捜部関係者から重大な情報を聞いた。
この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので伝えたい」とのこと。
特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。
（１）東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄班」があった。 前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではない。 自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。
（２）業務班は約五〇社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡したかどうか、徹底的に捜査した、一〇〇人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。 水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した。 問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受ける人はいなかった。
（３）ゼネコン約五〇社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。 捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。
（４） この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、
検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。 現場で苦労した人は「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、赤レンガ組（東大卒等のエリートなど）の中には、絶対提出するべきではないと対立した。 結局、資料は指定弁護人に渡してあるとして任せればよい、と検察側は判断しないことになった。 検事総長は腹を決めていたようだが・・。
（５）現在、検察内部では大きな議論が出ている。 米国の大学に留学して在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたいという人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。
小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。
これは、検察良心派の内部告発といえる。 小沢氏への捜査が、政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成２１年３月の西松事件以来、機会あるごとに論じてきたし、「メルマガ・日本」でも再三書いてきた。 その私に、検察側の内部告発とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。
しかし、この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。
２月１５日（水）には、小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。 こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われる保証はない。 憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。 わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。
《『権力の犯罪』の究明が日本再生の鍵だ》
小沢氏をめぐる「政治捜査」、検察審査会の「強制起訴裁判」をひと言でいえば、『権力の犯罪』である。 次の問題を究明することが、わが国の統治を正当化できる出発点だ。
第一、東京地方裁判所は、「小沢裁判」で小沢氏関係の捜査に当たった東京地検特捜部部長及び副部長を証人として召喚し、真実を究明すべきである。 また、東京地検は「裏金捜査」で判明した他の政治家を捜査すべきである。 これを放置することは、検察庁法違反となる犯罪である。
第二、小沢氏への「政治捜査」について、国会側の究明が、ほとんど行われていない。
与野党を超えたわが国の議会民主政治の存立にかかわる問題であり、国政調査権の限界などない。 捜査時点の検事総長および関係者を証人喚問し、国会の権能で真実を究明
すべきである。
第三、ここ数年の巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊工作」は、民主主義社会では
許されない事態である。 朝日が「ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した」と、捜査メモについて報道するなら、それなりの情報と裏付けがあるはずだ。 日本の巨大メディアが社会の木鐸を自負し、真に日本の再生を願うなら、
小沢問題については真実の報道に立ち帰るべきだ。
（小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ）
小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。 この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。 情報の要点を説明しておく。
（１）平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。 その時社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。
（２）香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省
のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。
（３）同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この
問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に疑を行った。 それが読売に小さな記事として報道された。
（４）この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。 また、
法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談
することになる。
（５）連休明けの５月８日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員
や利用者を困惑させた。 この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理される
べきことではない。 元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川
保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉
法相の責任は重大である。 千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権
の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。
法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力
閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用
したのか、しなかったのか。 きわめて重大な問題であるとのこと。 政局は、同年６月に
鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。
７月には参議院選挙が行われ、９月始めには民主党代表選挙となる。 そして、検察から
不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で
裁判を受けることになる。 同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会の構成
、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。 その中に
菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。 それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、
否、犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。
国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
事務局雑話
ひと目には暗黒のように見えるわが国の政ではあるが、今ほどリアルな形でさまざまな現象が国民の眼に見えるのは、病巣・病根が明らかになり、私たち国民がそれらをどう判断し、対処するかが問われているのだから、大いに前進と理解したい。
ロッキード事件の折「戦後の経済成長に田中元総理の貢献は多大なものがある。 ５億円ごときのはした金でガタガタ騒ぐな！」と吹聴して顰蹙をかった。 しかし、その５億円ですら「なかった」というのが昨今の情報である。 あの時は、世の中の９割に近い人が「田中有罪」を信じていたし、私も「貰っている派」であった。
あの頃は、世界から「日本株式会社」と揶揄され、その輸出量と影響力は今の中国以上の
ものであったろう。 そんな経済を打ち立てるのに、田中元総理の働きは大きく、仮定の話と
して、国家からの「報奨金制度」があったとすれば、５００億円を払っても、日本国民の一人として惜しくはない、と考えたものだ。
私は、政治学や統計学を知らないが、漠然とした山勘でいえば、この１０年、選挙民の投票行動が確実に変わっていると考えている。 それまでは業界・町内・縁戚、それに加えて労働組合などのお付き合いで自分の意志を曲げて、あるいは、そこに気づかないまま投票していた人たちが、その意志をはっきりし始めた。
０９年の政権交代もその一環だし、健全な国民の選択を、民主党内に巣くっていた守旧派が「無血クーデター」で乗っ取ったものであることがはっきりと見えている。
夜明けは近い、それを信じよう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/519.html さん より
【ぬか喜びするな！ 勝って兜の緒を締めよ！最高裁を追い詰めよ。
有罪；罰金刑の可能性を潰せ】
【】 特捜惨敗 ： もう逃げられるとは思わない方がよろしいかと・・
一昨日出た証拠決定書、凄かったですね。 大善裁判官、見事に名は体を表してくださいました。
やっと、とあるメディア関係者を通じて原文を入手しましたが、
そもそも、取調録音によると、調書の案文は、取調べ当日における石川の具体的な供述内容に基づいておらず、田代検事が交流段階の調書の記載を基にするなどして、一方的に作成したものとうかがわれるのであって、石川の供述を録取したものと評価できるかすら疑問がある。
このような取調方法は、違法不当なものであって、許容できないことは明らかである。
しかしながら、田代検事の前記の取調べが、真相解明への熱意等から行われたのだとしても、検察官の職責を考えれば、そのことでその違法性・不当性が減じられるものとはいえない。 しかも、田代検事は、「当時は、その危険性を自覚していなかったが、録音されていると分
かっていれば、このような取調べはしなかった。」旨も供述しており、取調べの可視化がよくなされていれば、行うことのできない取調方法であったことを自ら認めているものといえる。
同捜査報告書が問答体で具体的かつ詳細な記載がされていることに照らすと、あいまいな記憶に基づいて作成されたものとは考え難く、記憶の混同が生じたとの説明は、にわかには信用することができない。 そうすると、この報告書の存在は、石川が勾留段階で被告人
の関与を供述した経緯として、田代検事が公判で供述する説明内容にも、深刻な疑いを生じさせるものといわざるを得ない。
これらの事実は、石川に献金の受領や被告人の関与について供述を迫るため、田代検事と共に、特鈍部の複数の検察官が石川に圧力をかけていたことをうかがわせるものであり、 ひいては、前記の田代検事の取調べは、個人的なものではなく、組織的なものであったとも疑われるものであって、石川において、田代検事の取調べにあらがうことを一層困難にする事情であったと認められる。
と、まるで当会の弁護士チームの皆さんの一念が憑依したのかと思うような...........
なんと、田代検事の報告書の信用性をあっさり否定しただけではなく、法廷での偽証にまで言及し、取調の可視化にも言及し、さらに「組織的なものであった」とまで、言及してくださっています。
もちろん、いかに検察に甘い立場を取っても、常識的に判断すれば、当然、その結論に達するのは当たり前とも言えるのですが。 （ですよねえ、毎日さん）
ということで、検察庁刑事部の皆様。
もうこれで、裁判所に遠慮する必要はなくなったのですから、裁判所の判断を重く受け止め、罪障隠滅の恐れもありますので、ぜひぜひ、すみやかに捜査にかかっていただきたいものです。
もたもたしていたら、黙って見てはおりませんわよ。
八木啓代のひとりごと http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/498.html さん より
【 その後、供給量は減り続けている。 それを考えれば、景気への危機感はゼロ、日銀はハナからデフレ政策を放棄する気などないことがわかる。 やっぱり、「インフレ目標」は世間の批判をかわすためのポーズにすぎないのか。 】
【】 ［もう経済復活は無理なのか］ 緊急インタビュー 森永卓郎（独協大学教授）（上）
http://gendai.net/articles/view/syakai/135224 2月20日 掲載 日刊ゲンダイ
白川総裁の責任が明記されていない「インフレ目標」は絵に描いたモチ
＜世間の批判かわすポーズ＞
日銀の金融緩和策は信じていいものなのか。 貧乏神のような白川総裁の顔をみると、「どうせポーズだけのウソだろう」と言いたくなってくる。 これだけ悪質なデフレが放置された日本で、急に「１％インフレ目標」みたいに言われたって信じられないのだが、森永氏も「発表を真に受けてはいけません」と警告。 日銀の大罪から語り始めた。
「日銀は、２００８年のリーマン・ショック以降、かたくなに金融緩和に否定的な姿勢を取り続けました。 一方、世界の主要中央銀行はリーマン・ショック後、金融緩和政策を取って市場に資金をどんどん増やしてお金の流れをつくりました。 その結果、景気回復のテコ入れができたのです。 金融緩和策が世界の潮流である時、日本も同じ政策を取らなければならなかった。 足並みをそろえていれば、これほどの深刻な経済不況を招かずに済んだはずです。 先進国の中でインフレ目標を導入しなかった日銀は、結局、デフレ経済を維持し続けた
のです。 そのために、より深刻なデフレと超円高を招き、輸出産業も国内産業もガタガタになって、日本はいまや瀕死の状態にあります。 こうした惨状の責任は、“デフレ目標”を継続している日銀にあるのです。 しかし、悪いことをしてきた、政策が間違っていたという意識はない。 そこが問題なのです」
実際、毎月の通貨供給量が増えたのは、昨年の東日本大震災後の３月、４月だけ。 その後、供給量は減り続けている。 それを考えれば、景気への危機感はゼロ、日銀はハナからデフレ政策を放棄する気などないことがわかる。 やっぱり、「インフレ目標」は世間の批判をかわすためのポーズにすぎないのか。
「日銀は当面、消費者物価指数の前年比上昇率で『１％をめどとする』としている。 要は
目標としているだけで、実現すると国民に約束しているわけではありませんし、失敗したときの責任をどう取るか、たとえば白川総裁が辞任するといったことに言及していません。 米国がインフレ目標を導入したとき、物価の目標数字を明確に決めた上で、達成するまで金融緩和を続けるとした。 物価目標が未達成の場合、米国政府が中央銀行にペナルティーを与えることも明記しています。 つまり米ＦＲＢ議長は、２％目標を達成できなければ、責任を取らされる。 これが世界の常識です。 しかし、日銀の白川総裁にはそれがない。
責任に全く言及していません。 そんな無責任な“物価安定のめど”など、絵に描いた餅と言わざるを得ないのです」
では、日本でデフレ退治は無理なのか。 そう聞いたら、森永さんはニッコリ笑った。
「デフレ対策には何が必要なのか。本当の効果があるのは何か。それは明日話します」
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/205.html さん より
【ポンスケ三宅曰く、「小沢を無罪にする裁判官はポンスケだ」（三宅久之） 】
【】 やけに控えめな「石川調書証拠不採用」報道 ｜永田町異聞
前宣伝はたいそう賑やかだった。
「石川氏の供述調書を証拠採用するかどうか、２月１７日の法廷にご注目」…。
そのわりに、その日を迎えてみると、いずこの局も、どちらの紙面も、なんとも慎ましやかな報道ぶり。
昨夜の報道ステーションなどは、八王子に雪がちらほら舞っているのをライブで長々とレポートしたあと、「その他のニュース」の一つとして、「小沢無罪」に限りなく近づいたと誰もが感じる東京地裁の
決定を、急ぎ足で詰め込んだ。
３年前から検察、マスコミ連合軍で繰り広げてきた小沢バッシング。 口を開けば「政治とカネ」「天の声」「説明責任」と、ひたすらイメージ先行、根拠もなしにどれだけ騒いできたことか。
ついこの間も、小沢一郎氏が法廷で本人質問に答えると、多くの識者や評論家らが、口々に罵った。
「収支報告書を全く見てない、全て秘書任せだった。そんなことは通らない」（岸井成格）
「小沢を無罪にする裁判官はポンスケだ」（三宅久之）
こういうことを、テレビへの環境適応で利益を得ている連中に言わせて、世間を煽り立てるものだから、予想はできたとはいえ、いざ今回のような小沢有利の形勢になると、報道を控えめにして、ひそかに
無罪判決を想定した軌道修正をはからねばならない。
小沢氏への捜査、そして強制起訴そのものに無理があったことを、司法記者クラブの面々がいちばんよく知っているはずだ。
「思考停止」していないとできない定型捜査、「思考停止」していないと書けない定型記事。 二種類の「思考停止」が疲労と混乱の中で共鳴しあい、そのつくりだす小沢悪徳ファンタジーがメディアを通して世間に広がった。
そもそも、陸山会による政治資金収支報告書虚偽記載という事件そのものがほとんど虚構にもとづくカラ騒ぎに過ぎなかった。
それは、小沢裁判の法廷で、商法と会計学の権威である弥永真生・筑波大学教授が、収支報告書の土地取得時期を登記時とするほうが適切だとし、裁判官の「１６年に取得した土地を１７年分の収支報告書に記載してかまわないということですね」という問いに「そうです」と答えたことからもうかがえる。
ところが、小沢一郎という大物を釣り上げるという気持ちにはやり、視野狭窄に陥った東京地検特捜部の面々は、巨額の裏金がゼネコンから渡ったという妄想にとらわれ、実務を担当していた元秘書の口を割らせるべく、虚偽記載事件をでっち上げた。
裏金など動いていないのだから、いくら調べても、検察が狙う捜査の展開になりようがない。ハナから無理な筋立てであった。
検察は事件の本丸攻略をあきらめ、小沢一郎を不起訴にしたが、収支報告書にどう記載するかという元秘書らの事務上の問題は、逮捕した手前からか、事件として生きつづけた。
その共謀を問われて小沢氏は、匿名市民を集めた検察審査会なる新手の権力によって強制起訴された。
石川氏の隠し録音で田代検事の捏造と判明した捜査報告書が検察審査会に提出された一方で、
建設業者から聞き取った７０通にのぼる小沢有利の取り調べメモは審査員の目に触れないよう操作
されていたのだから、強制起訴への誘導が企図されたのは明白だ。
小沢抹殺をもくろむ特捜部の組織的犯罪と批判されても仕方があるまい。
「小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た」と、田代検事が作文した石川衆院議員の供述調書を、証拠として採用しないことに東京地裁が決したというのは、あまりにも当然で、いくら「ポンスケ」と三宅氏に蔑まれようと、大善裁判長もきっぱりこう断言せざるを得なかった。
「このような取り調べは違法不当で許容できない」。
指定弁護士は唯一ともいえる証拠を失って論告の書きようがなくなった。 道理が通じる世界なら、
これで小沢無罪はほぼ100％決まったようなものだ。
しかし、裁判官と検察官のなれあいの根深さを感じさせた元秘書三人の有罪判決を経験しただけに
、小沢サイドとしてはゆめゆめ楽観は禁物であろう。
あの陸山会裁判の登石裁判長ではないにせよ、東京地裁には証拠がなくても「推認」で、あっさりと人を有罪と決めつける奥の手がひそんでいるかもしれぬ。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11168236280.html さん より
【もともとパーだから、早く野田と一緒に落選させよう。】
【】 迷走の止まらぬ安住財務大臣（続編）
山口 巌 http://agora-web.jp/archives/1430699.html
我らが安住財務大臣、とても迷走位で収まる筈はないと思っていたが、遂に大失策をやらかした。何と！、国会で“最高機密”しゃべっちゃった！との事である。最初は目を疑ったが、どうも本当にあった話の様である。
安住淳財務相は１０日の衆院予算委員会で、昨年秋の政府の為替介入について「（１ドル＝）７５円６３銭で介入を指示し、７８円２０銭でやめた」と述べたのだ。市場との心理戦の側面が強い為替政策では具体的な水準は秘中の秘というのが常識だが、責任者の財務相みずからバラすという異常事態。為替相場への影響が心配だ。
これは記事の指摘する通りである。為替介入は、ある意味海外投機筋との心理ゲームである。手の内を晒しては話にならない。
・・・ 更に看過出来ないのは、これは友人から聞いた話であるが、「為替介入枠はあと76兆円」と馬鹿正直に国会で開示した点である。
行き場を失って漂流する投機資金に取っては格好のターゲットになる筈である。
ポンド危機は今から丁度20年前に起こった。
当時の英国蔵相ラモント氏が「100億ポンド（1兆数千億）使っても投機に対抗する」と大見得切ったのを、有名なジョージソロス氏に逆手に取られ、ポンドは売って売って売りの浴びせ倒しを受けたのである。ジョージソロス氏はこの取引で巨額の利益を手にした。 ・・・ 財務省の権限はあまりにも巨大で、１，歳入（国税庁）と歳出に影響力を持つ。２，国税庁を通じて査察権を持つ。３，国民の財産情報を持つ。
これが財務省の権限の源ですが、デフレと円高を解消しようとしても財務省が反対すると何も出来なくなる。財務省が増税しましょうと言うと、消費税増税反対していた民主党も右へならえになる。
財務省改革として、国税庁は財務省から完全に離れ、日本年金機構と合併し歳入庁を設立し、社会保障と税収の一元管理を行う。
そして財務省は歳出のみを担う。
参）古賀茂明著／『日本中枢の崩壊』／講談社
私は、社会保障と税の一体改革と財務省改革を合わせ無駄を無くし、現在の日本経済混迷から脱却するべきだと考えています。
※日銀法改正も加える。 返信 • • 2月11日 15:26
・・・ http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/202.html さん より
【日本は世界の雛形。 特にこれからは、日本の動きが世界の興廃を決定していく時代に入っていくから、なおさらである。 】
【】 中国包囲同盟を形成するアメリカの戦略
オバマ大統領の太平洋重視戦略を支持するペンタゴン
◆2月18日
オバマ大統領の提出したアメリカの新国防戦略がアジア重視である、と言われている。要するに対中国戦略重視となっているということだ。
ソ連崩壊後、以下にあるようにアメリカに対抗しうる軍事的大国としては、勿論ロシアも入るであろうが、ロシアは経済的に力を付ける段階であり、実際上は経済成長著しい中国の方が脅威となりつつある。 特に中国は未だに中国共産党の一党独裁体制であるため、政策が極端なものになりやすい環境がある。 例えば、不動産バブルの崩壊とかが激しくなった場合の国内の騒乱を国外の戦争に振り向ける、といったことだ。
国家の力が増せば、その力を内外で誇示し、力に見合った動きをする、というのが人間の常であるから、眠りから覚めた獅子気取りの今の中国が、辺りを睥睨（へいげい）し、やくざまがいの動きを強めることが考えられるし、実際既にそうなってきているのが現状である。
これに対して、世界戦略上黙って見ているわけにはいかないアメリカが、弱体化しつつある経済力を見ながらこの新興やくざ国家の中国に対応しなければならないため、力の配分を考慮しつつ、守るべき権益を守るべく、新戦略を立てて対応しようとしている。
TPPはその新戦略の一環として見れば、日本としての戦略は、この新興やくざ国家の中国につくのか、以前からのやくざの大親分であるアメリカについたまま忠義を押し通すのか、という選択になる。 その場合、一党独裁体制の新興やくざ国家より、とりあえずは「民主主義体制」のアメリカの大親分につくと言うのが日本の選択肢であるべき、という結論となるだろう。
ただしその日本は、アメリカの大親分もほれぼれする美人で金もあるのだから、アメリカの大親分の言いなりになりっぱなしでいる必要もなく、むしろこれからは、矢野竜子こと緋牡丹のお竜のように、度胸を持って親分衆と対峙することも必要となってくるのである。
特にこれからは、日本の動きが世界の興廃を決定していく時代に入っていくから、なおさらである。
「この落とし前、どぎゃんつけなはっとです？」（緋牡丹のお竜）
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●中国包囲同盟を形成するアメリカの戦略
http://www.presstv.ir/detail/226873.html 【2月16日 PressTV】
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/680/ さん より
【】
【】
さん より
【小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ】
【】 〔小沢裁判〕反小沢派要人が最高裁と法務省に絶大な「貸し」を持っている
212 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2012/02/21(火) 09:58:17.08 id:rrUnb43D [10/12]
事業仕分けで法務省系の天下り団体の不正が発覚し、それを握り潰した仙谷が法務省の首根っこ押さえたという話はどっかで見たな。
214 名前：無党派さん[] 投稿日：2012/02/21(火) 10:01:02.10 ID:77pamqQc [4/4]
そうなると仙谷の意向で小沢が有罪になる可能性があるかな?
・・・
▼ 東京地検特捜部関係者の重大情報。 「民事法情報センター」の香川理事長金銭スキャンダルをもみ消した有力閣僚（当時）は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」を持っている
http://nipponissin1.blog136.fc2.com/
? ゼネコン約５０社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。 捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030601001177.html
（小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ）
小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの
情報がある。この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。
?平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。その時、社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。
?香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省の
パイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。
?同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。 それが読売に小さな記事として報道された。
?この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。 また、法務省
の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談すること
になる。
? 連休明けの五月八日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。
この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。 元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。 千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報が
あり、真相の究明が必要である。
法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。 その貸しを政治的に利用したのか
、しなかったのか。 きわめて重大な問題であるとのこと。 政局は、同年六月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。 ７月には参議院選挙が行われ、九月始めには民主党代表選挙となる。
そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴と
なり、東京地裁で裁判を受けることになる。 同時に、民主党党員資格停止処分をうける。
検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。 その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。 それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。
低気温のエクスタシーbyはなゆーhttp://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/02/blog-post_3245.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+blogspot%2FHeEzQ+%28%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC%29&utm_content=Google+Reader さん より
【野田内閣は完璧な「植民地傀儡政権」なのである。野田の顔は、宗主国・アメリカの方を向いているのである。】
【】 「暴力団排除条例」とは何か？いわゆる「暴排法」実施の裏でなにが画策されているのか。「暴排法」の目的は、暴力団取り締まりだけではない。「暴力団取り締まり」に名を借りて日本社会の構造改革、ないしは日本という国家-国体の改造を目指しているのではないか。
先日、西新宿の高層ビル群のなかの某所で、僕の友人等(尾崎秀英、佐藤真、青山敬子・・・)が主催する「ばいぶん社」によるシンポジューム「われわれは、なぜ、暴排法に反対するのか？」が行なわれた。 パネリストには作家の宮崎学さん、「月刊日本」主幹の南丘喜八郎さん、そして司会は「ばいぶん社」の尾崎秀英さん。 すでにこのシンポジュームは、２回目になるのだが、僕は2回とも出席しているので、「 暴力団排除条例」騒動の政治的意味について、ほぼ理解できた。 前回のシンポジュームのパネリストは宮崎さんに加えて、衆議院議員の石川智裕さん、哲学者の萱野さんであった。 さて、僕は、これまで、暴力団問題について、政治的背景を考えたことは、あまりなかった。 しかし、この2回のシンポジュームを通じて、警察による「暴力団取り締まり」と「政治」の関係が、僕の眼にもはっきり見えてきた。
暴力団という存在は、日本の国家の本質、つまり国体という問題と直結している。
暴力団問題は、誤解を恐れずに言うならば、いわゆる「女系天皇論」や「TPP問題」とも無縁ではない。 つまり、これは、どういうことかというと、具体的に言えば、たとえばアメリカのハゲタカが日本を買い占めようと、一斉に日本へ乗り込んできた時、最大の障害物、防波堤となったのが暴力団という存在だったということだ。
アメリカのハゲタカの前に、日本の政官財界のエリートたちは簡単に土下座し服従したが、日本の「暴力団」は抵抗し、逆に反撃に出たということである。 アメリカ資本が、まず日本に乗り込前にしなければならないことは暴力団の排除、暴力団壊滅であるというわけだ。
ところで、暴力団壊滅作戦は、戦後、警察によって繰り返されてきた。 しかし成功したためしはない。 それは、多くの日本国民が、必ずしも暴力団の壊滅を望んではいないということだろう。
そこで、僕は、終戦直後の日本で、「三石人」の暗躍による日本解体の危機を、暴力団の面々が救ったという話を思い出す。 また、「保守合同」の時、資金を提供したのが児玉与志夫だったとか、阪神大震災の時、被災者にたいしていち早く「炊き出し」を行ったのが、暴力団「山口組」本部だったとか・・・いうような話を思い出す。 さらに歴史を遡れば、「清水の次郎長」や「国定忠治」その他の話を思い出す。 宮崎氏によると、東北地方の被災地の瓦礫は、今なお、手つかずのまま放置されているらしいが、その瓦礫の山に立ち向かっているのが、暴力団関係の企業や業者であるという。
野田内閣が、何故、被災地復興に「不退転の決意」で臨まないのか。 あるいは「不退転の決意」で、何故、消費税増税に立ち向かうのか。 もう詳しく説明しなくても明らかであろう。野田内閣は完璧な「植民地傀儡政権」なのである。野田の顔は、宗主国・アメリカの方を向いているのである。つまり野田の「不退転の決意」の相手は日本国民ではなくアメリカなのである。野田は、消費税増税に向けて日本国民を説得するのだそうである。
日本国民は、野田程度の政治家の口車に乗せられるほど愚かではない。 そして、今、
何故、暴力団排除法が問題になったのか。 暴力団排除は、女系天皇論やＴＰＰと同様に、
日本という国家の構造改革、国体の解体の試みと連動している。 ちなみに、暴排法によって、今は、尾崎士郎『人生劇場』も岩下俊作の『無法松の一生』も、そして一連のヤクザ映画も、出版禁止、上映禁止になっているらしい。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120220/1329700443 さん より
【戦争による軍需拡大が不可欠で⇒ そんな金あるならインフラ整備、住宅建設などにまわせ！】
【】 在日米軍の、「本当の存在意義」
東シナ海の海底油田開発を巡り、日本と中国は対立しているが、２００５年９月９日、その対立海域に中国の情報収集戦艦が現れたため、在日米軍基地より米軍機３機がスクランブル発進した。
この時、米軍機１機は「上官の指示に逆い」、中国の戦艦をミサイルでロックしている。
ロックされれば次に起こる事態は中国艦がミサイルで撃沈される事であり、それを回避しようとすれば中国艦は対空ミサイル等で米軍機を撃墜するしかない。１機が撃墜されれば他の米軍機２機は報復として中国艦を撃沈するであろう。ミサイルでロックする事は戦闘行為そのものであり、パイロットは上官の指示に逆らって暴走し戦闘行為を行った事になる。
日本側には、これはパイロットの単独行動であり「極めて遺憾な行為」であると、米軍側は報告しているが、このパイロットは処分もされず軍務を解かれてもいず、その後、「出世」している。
アメリカ政府の「意向を忠実に実行したので出世」している。
アメリカ政府が苦しむ「貿易赤字・財政赤字」を一気に解消するには、戦争による軍需拡大が不可欠である。
一方、中国軍部の内部文書「今後５０年の展望」には、２０３０年までに中国は米国と戦争を行う、とし、米国を敵国とした上で戦争のための軍事力の増強、エネルギーの確保を行う、としている。
中国政府が苦しむ「急激な景気悪化」を一気に解消するには、戦争による軍需拡大が不可欠である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/253318191.html さん より
【外交でさえ、小沢抜きでは満足に行えないのがこの国の議員や役人なのである。
そんな奴らが小沢一郎を殺そうとしてきたのだ。
その間、この国は停滞したままだった。
いや、停滞ではなく、後戻りしてしまったのだ。
その遅れを取り戻せるかどうかは、一人の裁判官が良心を持っているかどうかにかかっているとは】
【】 裁判官の良心を当てにしなければならない法治国家とは？
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-243.html さん より
【】 「消費税を増税し、市民から金を奪い取るが、それでも物足りないので、市民の銀行預金に手を付け着服する」、ドロボウ国家・日本の窃盗の手口
Ａ氏がＢ氏に１０万円貸し付けた。返済期限は決められていない。
Ａ氏は１０年経過しても、Ｂ氏に１０万円返済してほしいと手紙でも電話でも要求しなかった。
Ａ・Ｂとは「赤の他人」である、Ｃ氏が、そこで「１０年間放置しておいたのであるから、その１０万円は自分のものである」と主張し始めた。
このＣの主張は「正しいのであろうか？」
Ａが返済を請求しても、しなくても、それはＡ・Ｂの間の問題であり、赤の他人の、「Ｃには何の関係も無い事である」。
何の関係も無いＣが、Ａ・Ｂの間に割って入り、ＡＢの取引を「奪取」する権利があるとは誰も考えない。
１０年間取引の無い銀行の休眠口座の資金は、「政府のものである」と日本政府が主張し始めている。
この政府の主張は「正しいのであろうか？」
「消費税を増税し、市民から金を奪い取るが、それでも物足りないので、市民の銀行預金に手を付け着服する」プランである。
これは数年前から、財務省が計画してきた、市民の財産「略奪」のための、トータル・プランの一部である。
これは、単なる序章であり、本格的な収奪が、これから始まる。
そのトータル・プランの内容。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/253123394.html さん より
【ユダヤ教も所詮は悪イシキの作りしもの。】
【】 刈り取られる人類 刈り取られる日本 大地の魔女イシス フリーメイソン＝デメーテル・コレーの密儀 たんぽぽ日記 2012年02月19日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/10636091.html
ユダヤ人の神ヤハウエは洪水を起こして地表から人類を一掃し、ヤハウエが選んだ民であるノアの一族だけを残した。 この洪水による地表の洗濯こそ、聖書の教えの真髄である。
この神＝悪魔の教えを受け継いでいるのがユダヤ人であり＝悪魔ヤハウエの選民、というのが現代世界の構図となっている。神の選民である羊飼いユダヤ人の下に、人類はいる。
ユダヤ人は神ヤハウエの秘密の計画を実行する義務があるとされている。
これに対しギリシャの最高神ゼウスは、戦争によって人類を地表からブリーチすると正直に言明しており、それゆえ、ギリシャ神話では戦争英雄アキレウスやヘラクレスが神として祀られてきた。
聖書ではその戦争を洪水として寓話化し、真実をぼかしている
いま評判の「大地」、イシス＝デメーテル・コレーはエジプト・ギリシャの神であるが、デメーテルはその手に麦の穂を握っている。
女神である大地は、収穫期を迎えると麦の穂で満たされる。刈り取られた麦の穂は、人間を飼育する食料として与えられる。 それは人間が豚や牛、ニワトリを家畜として飼育する行為と同じなのである。
しかしながら時期がくれば麦が刈り取られるのと同様、人間もまた大地の女神イシスの食料、すなわち供物として捧げられる時が来なければならない。
地上を埋め尽くした人間を刈り取る収穫である「戦争」、古代の宗教＝密儀はこうした思想を支配者に植え付け、人間の間引きを謀ってきた。
この思想は哲学として受け継がれ、現代の政治の根本思想を成している。
麦の穂を刈り取ることと、人間を地表から刈り取ることは同意義である。
それは聖書の神であるアドニスを殺したイノシシ、すなわち豚がアドニス自身であるとされてきた事実を知ることによって解明される秘密であり、生贄として捧げられた牛や豚が、いずれは人間と入れ替わる、つまり殺された者と、殺した者が入れ替わるとされてきた供犠として受け継がれてきたのである。
フリーメイソンなどの秘密結社が隠し続ける、自身への生贄として、人間の間引きを求める女神イシスの密儀として。
これこそ、我々大衆が知る由もないとされてきた、世界の歴史における最高度の秘密である。
私は長年に亘り秘密結社や密儀、哲学や魔術、宗教を研究し、この秘密を解き明かした。
そして、こうして皆さんに世界の秘密をお伝えしているのである。
この事実を世界中の国民に拡散していかなければならない。
そうしなければ、私たち大衆は、いつまでも哲学によって国民を間引きする政治家たちの餌食となり、寿命を全うできずに死んでいかなければならない。
アメリカ合衆国はイシス＝自由の女神の選民として建国された。
それこそがアメリカ合衆国が世界中で、戦争によって人類を間引きし続ける理由なのである。
戦争、食糧難、病気、地震、核開発は、すべて人間を間引きするための道具として利用され
ている。
人間の生き血を啜るという、大地の女神イシスのために。
我々のたったひとつしかない命が狙われている。 「他民族は家畜である」というユダヤ教の
教えによって。
それはユダヤ教徒が悪魔崇拝者とされてきた理由でもあった。
ユダヤ教の真髄であるカバラが魔術であり、魔術はサタンの技術であるとされてきた。
その悪魔の術がテレビによって、特にアニメによって賛美されていることは、皆さんもご存知の通り。
なぜなら、現代はサタンの時代であり、全世界がサタンの支配下にあるのだから。
その悪魔の哲学を学んだ政治結社が、またひとつ日本に生まれた。
そして創価学会と選挙協力するそうだ。
宗教とはサタンの教え、サタンの哲学を実践する組織なのである。
学会と組んで、日本国の平和憲法を破棄し、戦争へと突き進むことであろう。
政治とテレビ局、宗教は人間を騙すために生まれた。
その騙しのテクニックは、古代の密儀から受け継がれてきたものである。
それを彼らは「最高の教え」と言っている、サタンの。
http://satehate.exblog.jp/17501044/ さん より
【消費増税法案が成立する可能性はほとんどなくなっています。 】
【】 ●「日本国債暴落はあり得ない」（ＥＪ第３２４４号）
今回のテーマである「財務省の正体」は本日で７０回、牧野洋氏のいう「官報複合体」のひとつである官僚機構の司令塔、財務省の正体について、ここまで述べてきています。
野田政権は消費増税の実現を目指して、２月１７日に与党案を閣議決定しましたが、現在の情勢を分析する限り、消費増税法案が成立する可能性はほとんどなくなっています。http://electronic-journal.seesaa.net/article/253280522.html さん より
【更に日経によればこのパート社会保険適用で公務員共済は大儲け出来るのです。 】
【】 どうする地方経済
・・・更に日経によればこのパート社会保険適用で公務員共済は大儲け出来るのです。
公務員共済組合 負担−７００億円 国保 負担−１２００億円
大企業健保組合 負担＋１０００億円 中小企業健保 負担＋ ６００億円
これで企業は６重苦が更に７重苦になり、これで世界と戦えという方がおかしくなります。
日本はどこかおかしくなっていることがこれからも良く分かります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4116889.html さん より
