【お粗末極まりなし。　これでは日本沈没してもしかたない？　この隠

【お粗末極まりなし。　これでは日本沈没してもしかたない？　この隠蔽体質、ごみため
の原子力村、今後も注視要。ヘッド変えないと危ない！　】
【】「メルトダウン隠されていた」馬淵澄夫元首相補佐官が衝撃発言（ＢＬＯＧＯＳ）
02月21日 21:38　BLOGOS編集部
　元首相補佐官の馬淵澄夫衆院議員から、衝撃の発言が飛び出した。
福島第一原発の事故直後の昨年3月26日から原発担当の首相補佐官に就任し、放射能汚染の防止措置を担当していたが、なんと5月12日に東電が発表するまで、同原発の原子炉がメルトダウンしていたことを一切知らなかったというのだ。
官邸の首脳クラスが、メルトダウンを知らずに対策に当たっていたことで、東京電力の隠蔽体質や、官邸の情報収集能力に疑問符がつくことが必至だ。 2月21日の自由報道協会が主催する記者会見で明らかになった。【写真・文：安藤健二（BLOGOS編集部）】
これは辞表を叩きつけるしかない
馬淵氏：私が「これは補佐官の辞表を叩きつけるしかないかな」と思った瞬間が、一度だけあったんですね。それは何かというと、メルトダウンを隠されていた。それを知った瞬間です。何度も何度も確認しましたよ。だけども「メルトダウンはない」と。東電はそう説明していました。ところが、私は（昨年5月12日の）記者会見でそれを知るんですね。
メルトダウンなんかしてない前提で、陸海空で（放射性物質の流出）を止める手立てを、それまで考えてきたわけじゃないですか。
ところが、東電の記者発表を見たら「メルトダウンしてる」と。「どういうことなんだ！」とすぐさま（東電の）関係者を呼びました。そのとき、忘れもしませんけども、「いや、こういう状態じゃないか」と紙を見せられたんですね。そこには原子炉の絵があって、溶け落ちた燃料の位置まで書いてあるんですよ。で、「どういうことだ？」と。
もちろん、（内部がどうなってるかなんて）そんなこと分るはずないですよ。でもプラントパラメーターを初め、「想定だ」ということで見せられました。記者会見があって、すぐ書いたはずはありません。
つまり、発災直後に「メルトダウンしてるんじゃないか」と言われていた頃から、ありとあらゆる想定をしていたはずなんですね。「そういう情報は開示せよ」と（言ってきたんです）。
じゃあ、私は何のために2カ月間も炉心の中に燃料は保持されている前提で取り組んで
きたのか。「こういうことじゃ、私は事故収束の補佐官として責任をまっとうできない」と。
そのメンバーに向かって、「今から官邸に行くから一緒に来い！総理の前で辞表を出すから
、お前ら証言しろ」と言いました。
さすがに皆さん黙りこんで、「いやあ、飽くまでも想定です。すいません」と。それで私も「こういうこと二度とするな」と言いましたけども。
故意だったら罰せられるような話だったと思います。ただ、それは故意だったのか、故意じゃなかったのかは私は気にしていません。大事なのは、知りえることを我々が真摯に取り組んで、知ったら対処すると。これに尽きるんですね。その真摯な姿勢が結果的には、大きな施策に結びつける大きな原動力になりました。
最初は木で鼻をくくったような内容に見えた東電の対応に、最初はこちらも「どうなんだ」と思ってたけど、チームが動いていく中で、彼らとも心胆照らしあう仲で作業が出来たと思います。そうでなければ（事故収束に向けた）施策を94日間の在任期間の中では実行できなかったと思います。

菅首相が知っていたかは分からない
　この問題について、筆者からも馬淵氏に詳しく質問してみた。やり取りは以下の通りだ。
筆者： BLOGOS編集部の安藤と申します。メルトダウンを5月13日に東電が発表するまでご存知なかったということで、にわかに信じがたい事態なんですが、それは馬淵さんだけが知らされていなかったのか、政府としても全く知らなかったのか、どちらなんでしょうか？
馬淵氏：それは分りません。ただ、はっきりしていることは、私は発災時にはいないんですね。私は2週間強たって、3月26日に政府に入るんです。その前には何があったか一切
知らされることはないんですね。
ですから、「じゃあなぜ馬淵に知らされなかった」と言われても分からない。 2週間たった
状況の中で「メルトダウンではない」という説明を受けて、（放射性物質の）遮蔽プロジェクトの責任者になって、（原子炉の）耐震補強、すなわち炉心対策を任され、そして最悪のシナリオ対策を任されて94日間、全力で取り組みました。それ以上でもそれ以下でもないです。
「総理補佐官がそんなことも知らされなくていいのか」と言われても、私はそれを言う術もありませんね！何しろ「メルトダウンは起きていない」という前提しか聞かされていないわけですから。
筆者：菅首相からそのように聞かされていたのですか？
馬淵氏：いえいえ！菅総理は先ほども申し上げたように「詳細は、まずは災害対策本部に聞いてくれ」と。そこからは、大臣補佐官が（首相から）細かなことを聞くわけではありません。原子力安全・保安院をはじめとする関係者、東電から詳しい情報を聞いて対策を練っていくわけですね。その間に、一度たりとも「メルトダウンをしている」という前提の話はなかった
んです。
私は、多分、皆さんも「メルトダウンしてるんじゃないか」と思いながらも、そのことは確定も
できず、してないという前提で取り組んでいたんじゃないかなと思いますね。その辺は推測ですよ。
筆者：菅首相が知っていたかどうかは？
馬淵氏：それは分らないです。 http://blogos.com/article/32422/ 　さん　より

【通常兵器と要員の充実と離島への兵力派遣、核テロ対応必須・急務】
【】　「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、
いかなる軍事力の獲得をも手助けすべきなのだ　クリストファー・レイン
◆ 【書評】　幻想の平和　クリストファー・レイン著　奥山真司訳
二〇三〇年代が近づくにつれて、日本は「アメリカが中国から守ってくれる」という想定の上に大戦略を立てることはできなくなる。　日本は「アメリカが去った後の東アジア」という状況に対応できるよう準備を進めなければならないし、このためには自分たちの力で立ち上がり、国防の責任を背負うことが必要になってくる。
　本書前書きで、著者のクリストファー・レイン氏はこう警告する。彼はいかなる根拠に基づいて、このように言い切るのだろうか。　それを理解するキーワードが、「オフショア・バランシング（offshore balancing）」である。
　レイン氏によれば、これまでアメリカの歴代政権が採用してきた大戦略は、「優越」（primacy：もしくは?覇権?hegemony）か「選択的関与」（selective engagement）であった。彼は、これらの大戦略に代えて「オフショア・バランシング」の採用を提唱する。
　リアリストの系譜に位置するレイン氏は、「覇権」という大戦略のリスクとコストが増大していると考えている。　彼は、自分の地域の外にまで覇権を維持しようとするアメリカは、このままでは過去の帝国と同じように手を広げ過ぎて国力が続かなくなり没落すると懸念するのだ。
　これが、彼が「オフショア・バランシング」を提唱する理由だ。
　「オフショア・バランシング」には、
（１）将来ユーラシア大陸で起こるかもしれない大国間戦争からアメリカを隔離しておくこと、
（２）アメリカが「信頼性を守るための戦争」を戦ったり、従属する国家のために不必要な戦争を行わなければならなくなるのを避けること、
（３）アメリカ本土のテロリズムに対する脆弱性を減らすこと、
（４）国際システムにおけるアメリカの相対的なパワー・ポジションと、戦略的な行動の自由を最大化すること
──という四つの狙いがある。
　この戦略では、ユーラシアの主要国に自ら国防の責任を負わせることになる。　相手に
責任を譲渡する戦略であるだけでなく、その責任を避けることを狙った戦略であり、ヨーロッパについては、アメリカがＮＡＴＯから脱退し、ヨーロッパから軍事力を撤退させる
ことを主張する。　そして、アジアについてレイン氏は次のように書いている。

　「中国に対して過剰に敵対的な政策の実行を避けることになる。　アジア最大で潜在的には最も強力な国家である中国が、地域で政治、軍事、経済面で今までよりも積極的な役割を求め、しかも東アジアにおける現在のアメリカの圧倒的な状態に挑戦しつつあるのはきわめて自然なことであると言えよう」（４０１頁）
　このような政策をアメリカが採用すれば、日本は重大な危機に直面する。　これこそが、オフショア・バランシングの狙いなのである。　つまり、アジア各国が中国の脅威に対して、自らバランシングを行う責任が生じてくるというわけだ。レイン氏は、次のように言い切る。
　「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、いかなる軍事力の獲得──これには安全な報復核抑止力や、日本が海上輸送ルートや東・南シナ海の領土主権を守るために必要となる機動投射能力も含まれる──をも手助けすべきなのだ」
　こうした戦略が実際に採用されることはないと決めつけてはならない。　すでに、オフショア・バランシングの考え方は、政策に生かされつつある。　二〇一一年二月二十五日にはゲイツ国防長官がウェストポイントの米陸軍士官学校で行ったスピーチで、オフショア・バランシングを「アメリカの次の大戦略である」として提唱している。

　また訳者の奥山真司氏が「解説」で指摘する通り、パトリック・キャレット元海兵隊大佐が提案した「キャレット計画」は、ユーラシア大陸から離れて本平洋のオセアニア周辺海域から中国を牽制する、まさに「オフショア」的な発想である。
　「オフショア・バランシング」は、大統領選挙の共和党候補の座を狙うロン・ポール議員の外交戦略にも共通する部分がある。
　本書は、アメリカの大戦略の転換を見据え、わが国の国防の在り方を再検討する上で、必読の一書である。
http://gekkan-nippon.com/?p=2946#more-2946
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bbd6ee50990a54ebf92594f0c3d6f412?fm=rss さん　より

【マアー、未熟な民主党政府ですから、墓穴を掘るでしょうね】
【】　小沢裁判：検察庁は、手を打たなければ、検事総長の責任問題に - (傍観者の独り言)
　http://blog.goo.ne.jp/nonasi8523/e/43ee253312e20ac9e9353a1dd04dcdec

検察は、小沢裁判で、司法から組織的不当な取調べと糾弾され、市民団体から担当
検事が告発されており、至急、何らかの手を打たなければ、第二の郵便不正事件となり、
笠間治雄・検事総長の組織責任まで問われる事態になるでしょう。
小沢ＶＳ特捜は、小沢一郎氏が有罪になり、政治的活動が制限されても、実質的に小沢
一郎氏の勝利で、検察の敗北で検察不信は増長しますね。
検察審査会の疑惑は、蟻の一穴となり、検察・司法への不信となり、野田政権へ飛び火
になり、もうメディアでは止められませんね。
産経新聞が、２０日に、記事『「あってはならない」　小沢氏公判調書不採用で小川法相』
で、”「小川敏夫法相は２０日の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党元代表の公判で元秘書の供述調書が証拠採用されなかったことについて「客観的事実と異なる報告書の作成はあってはならない。　検察としてこのようなことがないよう取り組むため、重く受け止める」と述べ、再発防止に努める姿勢を強調した。　新党大地・真民主の松木謙公氏への答弁。」”
と報道。
小沢裁判は、国会で質問される事態になっており、小川敏夫法相は菅直人グループと言われ、人物評価ではできないが、地裁の裁判官、地検の検察官、弁護士を経験しており、「捜査情報の漏洩問題対策チーム」の座長も務め、検察・司法・メディアの互恵関係は認識があると思われ、法務大臣の職責を分物すれば、無茶はできませんね。
　マアー、小川敏夫法相の良識は別にして、検察組織は、早々と手を打たなければ、第二郵便不正事件以上の自浄努力をしないと、新任の笠間治雄検察総長の責任問題になり、小川法相、野田政府まで火の粉が飛ぶのは時間の問題でしょうね。
市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の代表の八木啓代女史のブログ「八木啓代のひとりごと」のエントリー『シンポジウム「検察・世論・冤罪?」爆弾証言：補助弁護士の深い闇』で、審査補助員（弁護士）の選定の不透明さ、ゼネコンが小沢事務所への協力否定の捜査メモの存在など取り上げており、『特捜惨敗：もう逃げられるとは思わない方がよろしいかと』の検察の組織的不当行為の追及を一読すれば、検察および検察審査会の事務局は、火消しに走っていると思われますね。
マスメディアが沈黙しても、ネット市民の追及は表門（検察）・裏門（司法）を攻めており、火の粉は本丸（野田政府=官僚組織）に降っていますね。
　この勢いで、この世を不条理・理不尽と痛感している去勢された不遇な庶民（官僚を含む）が、リークすれば、検察審査会の正当性など虚像だったことは露呈し、世情は荒れるでしょうね。
小沢一郎氏のように、頑固（理念）一徹、不器用な人間は稀有で、当方らの庶民は、損得の打算で生きており、会社組織であろうが官僚組織であろうが組織の一員として組織の利益のため日々競争の生活しており、組織エゴについては無口であり、特に官僚は保身の為に記録を残しているのです。
　万一、組織不正が露見したら、組織責任を幹部が取ることで日々の職務に精励しているのです。
　組織責任を責任者がとらず、組織保全の為に担当責任にすれば、現場は日々の記録を
開示する用意（覚悟）があるのです。
多分、検察は、大善裁判官から組織的不当行為と糾弾され、検察が田代検事の処罰に
時間を要しているのは、田代検事から自責の念から記録を開示される動きの抑制に関係部門との調整に苦慮しているからでしょうね。
同様に、司法も心中穏やかにいられないのでしょうね。
検察審査会事務局を行政している最高裁事務局まで、ネットで疑惑が追及されております。
検察審査会の補助審査員の選定を、市民団体で問題視され、検察審査会の審査員
選出プログラムを森ゆうこ議員に追求され、日刊紙、週刊誌にも書かれ、検察審査会の疑惑が再浮上しており、多分、開発したソフト会社へ緘口令をしいても、下請け開発者まで抑制できるか疑問ですが、司法疑惑への市民の追及が激化しつつあります。
小沢裁判の指定弁護士が、小沢有罪へ強弁するほど、検察・司法から浮いた存在になり、検察役を降りなければ、弁護士の不信を醸成する事になり、得になりませんね。
　多分、政府、検察・司法組織、指定弁護士とで、着地点の善後策を練っているのでしょうね。
検察組織への責任限定、司法への責任回避、指定弁護士役の保全など踏まえれば、特捜の一部の暴走とし、検察審査会も指定弁護士も真実を知らなかったとし、公訴棄却を内部検討していると想像できます。
　そうすれば、政府も傍観のままでいられますので。
　もし、適当な当方が組織の関係者であれば、公訴棄却とし、限定的責任とし、小沢一郎氏のいう国家権力の乱用、民主主義の冒涜などの高次元の争いは回避し、過去まで遡らないように集約しますね。
深読みすれば、公訴棄却路線は組織で内定済みで、大善裁判長の判断、指定弁護士の公判後の強弁、メディアの有罪可能性を否定しない報道も納得できます。
　マスメディアが、小沢一郎氏の１７日公判後を一切報道しないのは、報道抑制されているのでしょうが、公訴棄却路線とすれば、理解できますね。
下手に、指定弁護士役の強弁のまま走って、小沢一郎氏を有罪判決にしたら、メディアは適当な論評にするが、現場の庶民から「実は、実は、・・・」のリークが現出し、新たな違法行為が発覚したら、小沢一郎氏側からの控訴審では、検察は敗北するのは明白で、過去の経緯まで遡り、収拾がつかなくなり、世情は荒れますね。
野田政府は、落とし所を間違えれば、「社会保障と税の一体改革」の消費税増税など空中分解しますね。
　市民団体、ネットを雑魚扱いにし、「蜂に刺された」程度と軽視したら、リークが増え社会は荒れ、野田政府批判は過熱し、現実主義の橋下市長への期待度は高まり、政局になるのは目に見えています。
　マアー、未熟な民主党政府ですから、墓穴を掘るでしょうね。　　・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/565.html　　　さん　より

【】　小沢一郎元代表、谷垣禎一総裁、森喜朗元首相が、民主党、自民党の「連立政権」づくりを始めている
◆〔特別情報?〕
　新聞記事のなかで「ベタ記事」というのがある。見出しは、一段に過ぎず、行数もせいぜい10〜15行と、ごく短い。だが、この「ベタ記事」が、重要情報を凝縮している場合が往々にしてある。故に「小なりとも決して侮れない」のである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4eb01367cc16be7399835dc3590e05a6?fm=rss　
さん　より

【】　高騰するガソリン価格は更に上を目指す
アメリカで高騰するガソリン価格
◆2月22日
　　円高で日本ではあまり問題にされていないが、アメリカではガソリン価格の高騰がアメリカ人の生活を直撃しているようだ。　車での通勤を止めたり、仕事場近くに引っ越したりしながら、その対策を講じている人々が増えているという。
　もともと安いガソリン価格のアメリカではこの100年で車社会が出来上がったが、ここに来てこの車社会というあり方がガソリン価格の急騰でハンディになりつつある。　翻って、日本はむしろ鉄道社会を作ってきたため、特に都市圏に住む者たちにとっては、通勤に支障がでるという問題は出ておらず、ガソリン価格はまだそれほど問題とはなっていない。　ただし田舎では逆に厳しいだろう。
　これはヨーロッパでも似たようなもので、鉄道網は日本ほど発達していない。日本は先進国では特段の鉄道社会で、そのエネルギー効率は抜群のものがあるから、これからの世界で、日本が世界経済を牽引していける力量を持っている、と言っても過言ではないのだ。
　また、ここに来てイランと米・イスラエル間の核問題を中心とする緊張状態のため、ホルムズ海峡の航行に懸念が強まっているため、じりじりと石油価格が上昇してきている。
　車も内燃機関から電気自動車のようなものに変わっていけば、電気そのものは石油を絶対的に必要とするものではないから、徐々にそのような社会へと移行していくことができるだろう。
　従ってガソリン問題はアメリカ人の生活に直結しているが、これは結局はエネルギー問題になる。近年、天然ガスの一種のシェールガスというものが開発されて、アメリカはその生産量が急増し天然ガス生産ではロシアを抜いて世界一だというから、暫定的には、このガスを利用した生活環境つくりが考えられる。

　日本では太平洋側海中に多く存在しているメタンハイドレードの開発が急がれている。これは地震との関連性が取りざたされているが、徐々に進めていけばいいだろう。　要するに、これから暫くの期間は、液体の石油を中心とする社会から、気体のガスを中心とする社会環境づくりが急がれる時代に入った、ということだろう。
　つまり、固体の石炭→液体の石油→気体のガスと文明的に進んできているわけだ。　このガスの次は・・・プラズマになるのでは？　これを日本人は開発していくべきだろう。
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●高騰するガソリン価格は更に上を目指す
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-price-of-gas-is-outrageous-and-it-is-going-to-go-even-higher　　　【2月19日　The Economic Collapse】
　毎月職場に行くのに数百ドルも掛かっているか？　そうならば、それはあなただけではない。何百万人ものアメリカ人がそういう状況下にある。　今のところ、ガソリン価格はアメリカ人の何百万もの家庭にとっては主要な問題である。
　いつの日か、我々はあの偉大な日々になんとしてでも戻りたいものである。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/684/　　　さん　より

【】　原発内は１００ベクレル、一般国民は８０００ベクレル
放射性セシウム濃度で、２重基準があることが報道されています。
原発内は１００ベクレル（一キロあたり）　　一般　　８０００ベクレル（一キロあたり）
　原発内ではセシウム基準が１００ベクレルで、今回のがれき処理では８０００ベクレルになっていると報じられていますが、このような２重基準が国民を不安に陥れているのです。
　原発内での基準が＜１００ベクレル＞であるのであれば、一般国民向けは＜１０ベクレル＞以下に制限し、そのうえで問題ないがれきであるのであれば、法令で受け入れを全国に命じれば良いのです。
　まずは運送費が掛らなく、かつ運送中に粉塵がばらまかないように、東北各県で処理をさせることを法律で決め、それで足らない分を全国に引き受けさせるということを国で決めればよいことです。
　８０００ベクレル基準の瓦礫を全国に走らせるのではなく、安全な１０ベクレル以下の瓦礫を国が認定すれば良いだけであり、もし、８０００ベクレル基準の瓦礫を積んだダンプを全国に走りまわらせれば、日本全国の田畑が汚染される恐れも出てきます。
　これを住民・農民が恐れているわけであり、国・行政が責任を押し付け合い、言葉遊びをしている間にも、瓦礫が積み上がり、処理不能に陥ることもあり得ます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4118855.html　　　さん　より

【】　捏造された陸山会事件＝やはり水谷建設ヤミ献金証言はうそだったらしい！
・・・
ところが、民主党カン政権内部の反小沢グループと、検察内部と最高裁事務総局の”殺小沢”を目的とするグループ（おそらく特定宗教関係者）により、ウソの捜査報告書と、無実の証拠隠しによる検察審査会議決の誘導が行われ、強制起訴に至り、今日の小沢氏の裁判となっているというのが、一連の動きの背景にあるといえます。
そこで証拠として提出された検察の石川氏の調書が捏造されたということが判明し、証拠採用を却下され、同時に隠蔽されていた無実の証拠となる検察捜査資料の開示が求められたわけですが、不思議なことに検察のみならず利害関係のない指定弁護士も証拠開示を拒否するという異常な行動をしています。
どうやら、ヤミ献金がまったく根拠がないガセネタであったことの証拠として、唯一のヤミ献金の証拠である水谷建設社長の証言は、会社資金の私的流用（背任罪）を摘発されないための言い逃れだったと判断できる”水谷社長は、よく政治家の名をつかって会社の金を持ち出し、女に使っていた。”というような決定的な証言まであるようです。
川村尚　水谷建設元社長（このひとの証言がやみ献金の唯一の証拠という時点で終わってるでしょう）　
これが表に出てしまうと、強制捜査をして、国会議員を逮捕して、有罪判決までだしてしまった日本の司法の面子が丸つぶれになるわけで、その中で検察内部でも最高裁事務総局内部でももめているようですが、直接利害関係のない強制起訴の検察官役をしている指定弁護士が、その情報開示を拒む理由が見当たりません。
宗教法人に対する課税強化を準備していた小沢氏を失脚させたい巨大宗教団体とのからみとかあるのかもしれません。
そんな中、平野貞夫さんのメルマガより、執拗に隠そうとしている証拠の概要と、最高裁事務総局が小沢つぶしに加担した背景を想像させる情報が入りましたので、その中から二つを抜粋して紹介させていただきます。
以下　抜粋引用　　情報１
　２月１４日（火）の朝日新聞朝刊（東京１３版）に注目すべき「小沢裁判」の報道があった。『捜査資料開示を要求した小沢氏弁護側　指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持ったのは次の記事である。
「元検事の前田恒彦受刑者（４４）＝証拠改ざん事件で懲戒免職＝が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモについても開示を求めた。メモには『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『７０通存在する』と弁護側に回答していた」
　この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という捜査メモが、何故公判に提出されないのか。　疑問をもった私は、その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。　友人は「ごく最近、東京地検特捜部関係者から重大な情報を聞いた。この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので伝えたい」とのこと。
　特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。
（１）東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄班」があった。前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではない。自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。
（２）業務班は約五〇社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡したかどうか、徹底的に捜査した、一〇〇人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した。問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受ける人はいなかった。
（３）ゼネコン約五〇社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。
（４）この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。現場で苦労した人は「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、赤レンガ組（東大卒等のエリートなど）の中には、絶対提出するべきではないと対立した。結局、資料は指定弁護人に渡してあるとして任せればよい、と検察側は判断しないことになった。検事総長は腹を決めていたようだが・・。
（５）現在、検察内部では大きな議論が出ている。
　米国の大学に留学して在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたいという人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。
　これは、検察良心派の内部告発といえる。小沢氏への捜査が、政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成２１年３月の西松事件以来、機会あるごとに論じてきたし、「メルマガ・日本」でも再三書いてきた。その私に、検察側の内部告発とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。しかし、この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。
　２月１５日（水）には、小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われる保証はない。憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。
情報２
小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ
　小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。
（１）平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。その時社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。
（２）香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。
（３）同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。
（４）この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。また、法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。
（５）連休明けの５月８日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。
　この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。
　法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年６月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。
７月には参議院選挙が行われ、９月始めには民主党代表選挙となる。そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けることになる。同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否、犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。
　国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。
引用以上
明言していないが、指定弁護士とのつながりがあるようだし、センゴク官房長官が黒幕と断じていい内容だと思います。
こんな情報を隠蔽続けるマスコミにしても、司法関係者にしても、つくづく”真実”をなめた連中だと思いますね。
日本の司法でここまで”真実”がないがしろにされるということは、法による正義を期待するのは幻想ということになります。こんな日本が輝きを取り戻すためには、リアルに真実をつきつける”あれ”しか残ってないのかもしれない・・・・と思ってしまう今日この頃です。
いやがおうにも、命を懸けざる得ない状況下では、くだらないミエの為に”真実”をうらぎるようなまねはできないでしょう・・・半端な気持ちでうそがつけなくなる”あれ”が横行する時代のほうが人間らしくまっとうに生きられるのかもしれない・・・と逆説的に考えてしまいます。
ＰＳ
日本の裁判の歴史に不滅の”推定有罪”の金字塔を打ち立てた”ミスター推認”こと東京地裁登石裁判長は、水谷建設社長のヤミ献金の存在を推認していました。
しかし、業界では、水谷建設社長が、”政治家の名をつかって会社からカネを引き出し、女につぎ込む”ことで有名だったという話です。ただの会社の金の私的流用に、政治献金というお墨付きを与えてしまった歴史的”推定有罪”判決・・・ぜひ顔写真つきで教科書に載せて欲しいですね。
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-8d3a.html　　　さん　より

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【】

さん　より

【ぬか喜びするな！　勝って兜の緒を締めよ！最高裁を追い詰めよ。
有罪；罰金刑の可能性を潰せ】
【】　特捜惨敗：もう逃げられるとは思わない方がよろしいかと・・
　一昨日出た証拠決定書、凄かったですね。　大善裁判官、見事に名は体を表してくださいました。
　やっと、とあるメディア関係者を通じて原文を入手しましたが、
　そもそも、取調録音によると、調書の案文は、取調べ当日における石川の具体的な供述内容に基づいておらず、田代検事が交流段階の調書の記載を基にするなどして、一方的に作成したものとうかがわれるのであって、石川の供述を録取したものと評価できるかすら疑問がある。
　このような取調方法は、違法不当なものであって、許容できないことは明らかである。
　しかしながら、田代検事の前記の取調べが、真相解明への熱意等から行われたのだとしても、検察官の職責を考えれば、そのことでその違法性・不当性が減じられるものとはいえない。　しかも、田代検事は、「当時は、その危険性を自覚していなかったが、録音されていると分
かっていれば、このような取調べはしなかった。」旨も供述しており、取調べの可視化がよくなされていれば、行うことのできない取調方法であったことを自ら認めているものといえる。
　　同捜査報告書が問答体で具体的かつ詳細な記載がされていることに照らすと、あいまいな記憶に基づいて作成されたものとは考え難く、記憶の混同が生じたとの説明は、にわかには信用することができない。　そうすると、この報告書の存在は、石川が勾留段階で被告人
の関与を供述した経緯として、田代検事が公判で供述する説明内容にも、深刻な疑いを生じさせるものといわざるを得ない。
　これらの事実は、石川に献金の受領や被告人の関与について供述を迫るため、田代検事と共に、特鈍部の複数の検察官が石川に圧力をかけていたことをうかがわせるものであり、　　ひいては、前記の田代検事の取調べは、個人的なものではなく、組織的なものであったとも疑われるものであって、石川において、田代検事の取調べにあらがうことを一層困難にする事情であったと認められる。
　と、まるで当会の弁護士チームの皆さんの一念が憑依したのかと思うような...........
　なんと、田代検事の報告書の信用性をあっさり否定しただけではなく、法廷での偽証にまで言及し、取調の可視化にも言及し、さらに「組織的なものであった」とまで、言及してくださっています。
　もちろん、いかに検察に甘い立場を取っても、常識的に判断すれば、当然、その結論に達するのは当たり前とも言えるのですが。　（ですよねえ、毎日さん）
　ということで、検察庁刑事部の皆様。
　もうこれで、裁判所に遠慮する必要はなくなったのですから、裁判所の判断を重く受け止め、罪障隠滅の恐れもありますので、ぜひぜひ、すみやかに捜査にかかっていただきたいものです。
　もたもたしていたら、黙って見てはおりませんわよ。　
八木啓代のひとりごと　http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/498.html　　さん　より

【小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。　こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われる保証はない。　憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。　わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。　】
【】　「小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし」　（日本一新メルマガ第８９号）
　　＜メルマガ・日本一新第８９号＞
◎「日本一新運動」の原点―９６（臨時増刊号）　日本一新の会・代表　平野　貞夫
（小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし）
　２月１７日（金）、東京地方裁判所は検察審査会から強制起訴された小沢一郎氏の公判で、元秘書・石川知裕衆議院議員の捜査調書（政治資金の虚偽記載を小沢氏に報告をし了承を得た）等を、証拠として採用しないと決定した。　大善裁判長の厳しい検察批判が目立ったが、永田町では「小沢無罪で政界どうなるか」との話が流れ始めたが、そう簡単な話ではない。
　現在の司法権が「法と証拠」で真っ当な裁判を行う保証はない。
　昨年９月２６日の東京地裁の石川議員らの判決を見れば明らかだ。
　「虚偽記載」は問題の本質ではない。それが裁判の中心になること自体が問題なのだ。
政治権力に指示された検察側が、小沢氏がゼネコンの裏金を受けとったとして、小沢氏の政治生命を断つための冤罪をつくろうとしたことにあった。
　その裏金が、小沢氏に関してはまったく無かったために、会計士の多くが適法であるという政治資金報告書を裁判で争うという見当違いのことをやっているのだ。　小沢氏を政界から排除しようと、わが国の既得権支配層の企みが、政治だけではなく、どれだけ経済・社会の
大きな損失を与えているか、国民の皆さんには是非とも理解してもらいたい。
　亡国者たちの手先になった検察という国家権力がやったことを内部告発した情報がある。小沢氏の陸山会問題に関わった東京地検特捜部関係者の情報を、「メルマガ・日本」臨時増刊号で速報する。
《仮面の民主主義・暗黒国家日本の正体》
　２月１４日（火）の朝日朝刊（東京１３版）に注目すべき「小沢裁判」の報道があった。
『捜査資料開示を要求した小沢氏弁護側　指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持ったのは次の記事である。
「元検事の前田恒彦受刑者（４４）＝証拠改ざん事件で懲戒免職＝が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモについても開示を求めた。　メモには『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『７０通存在する』と弁護側に回答していた」
　この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という捜査メモが、何故公判に提出
されないのか。　疑問をもった私は、その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。　友人は「ごく最近、東京地検特捜部関係者から重大な情報を聞いた。
この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので伝えたい」とのこと。
　特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。
（１）東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄班」があった。　前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではない。　自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。
（２）業務班は約五〇社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡したかどうか、徹底的に捜査した、一〇〇人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。　水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した。　問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受ける人はいなかった。
（３）ゼネコン約五〇社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。　捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。
（４）この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、
検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。　現場で苦労した人は「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、赤レンガ組（東大卒等のエリートなど）の中には、絶対提出するべきではないと対立した。　結局、資料は指定弁護人に渡してあるとして任せればよい、と検察側は判断しないことになった。　検事総長は腹を決めていたようだが・・。
（５）現在、検察内部では大きな議論が出ている。　米国の大学に留学して在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたいという人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。
　小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。
　これは、検察良心派の内部告発といえる。　小沢氏への捜査が、政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成２１年３月の西松事件以来、機会あるごとに論じてきたし、「メルマガ・日本」でも再三書いてきた。　その私に、検察側の内部告発とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。
しかし、この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。
　２月１５日（水）には、小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。　こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われる保証はない。　憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。　わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。
《『権力の犯罪』の究明が日本再生の鍵だ》
　小沢氏をめぐる「政治捜査」、検察審査会の「強制起訴裁判」をひと言でいえば、『権力の犯罪』である。　次の問題を究明することが、わが国の統治を正当化できる出発点だ。
第一、東京地方裁判所は、「小沢裁判」で小沢氏関係の捜査に当たった東京地検特捜部部長及び副部長を証人として召喚し、真実を究明すべきである。　また、東京地検は「裏金捜査」で判明した他の政治家を捜査すべきである。　これを放置することは、検察庁法違反となる犯罪である。
第二、小沢氏への「政治捜査」について、国会側の究明が、ほとんど行われていない。　
与野党を超えたわが国の議会民主政治の存立にかかわる問題であり、国政調査権の限界などない。　捜査時点の検事総長および関係者を証人喚問し、国会の権能で真実を究明
すべきである。
第三、ここ数年の巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊工作」は、民主主義社会では
許されない事態である。　朝日が「ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した」と、捜査メモについて報道するなら、それなりの情報と裏付けがあるはずだ。　日本の巨大メディアが社会の木鐸を自負し、真に日本の再生を願うなら、
小沢問題については真実の報道に立ち帰るべきだ。
（小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ）
　小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。　この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。　情報の要点を説明しておく。
（１）平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。　その時社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。
（２）香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省
のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。
（３）同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この
問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に疑を行った。　それが読売に小さな記事として報道された。
（４）この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。　また、
法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談
することになる。
（５）連休明けの５月８日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員
や利用者を困惑させた。　　この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理される
べきことではない。　元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川
保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉
法相の責任は重大である。　千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権
の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。
　法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力
閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用
したのか、しなかったのか。　きわめて重大な問題であるとのこと。　政局は、同年６月に
鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。
７月には参議院選挙が行われ、９月始めには民主党代表選挙となる。　そして、検察から
不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で
裁判を受けることになる。　同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会の構成
、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。　その中に
菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。　それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、
否、犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。
　国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。
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事務局雑話
ひと目には暗黒のように見えるわが国の政ではあるが、今ほどリアルな形でさまざまな現象が国民の眼に見えるのは、病巣・病根が明らかになり、私たち国民がそれらをどう判断し、対処するかが問われているのだから、大いに前進と理解したい。
ロッキード事件の折「戦後の経済成長に田中元総理の貢献は多大なものがある。　５億円ごときのはした金でガタガタ騒ぐな！」と吹聴して顰蹙をかった。　しかし、その５億円ですら「なかった」というのが昨今の情報である。　あの時は、世の中の９割に近い人が「田中有罪」を信じていたし、私も「貰っている派」であった。
あの頃は、世界から「日本株式会社」と揶揄され、その輸出量と影響力は今の中国以上の
ものであったろう。　そんな経済を打ち立てるのに、田中元総理の働きは大きく、仮定の話と
して、国家からの「報奨金制度」があったとすれば、５００億円を払っても、日本国民の一人として惜しくはない、と考えたものだ。
私は、政治学や統計学を知らないが、漠然とした山勘でいえば、この１０年、選挙民の投票行動が確実に変わっていると考えている。　それまでは業界・町内・縁戚、それに加えて労働組合などのお付き合いで自分の意志を曲げて、あるいは、そこに気づかないまま投票していた人たちが、その意志をはっきりし始めた。
　０９年の政権交代もその一環だし、健全な国民の選択を、民主党内に巣くっていた守旧派が「無血クーデター」で乗っ取ったものであることがはっきりと見えている。
夜明けは近い、それを信じよう。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/519.html　　　さん　より

【　その後、供給量は減り続けている。　それを考えれば、景気への危機感はゼロ、日銀はハナからデフレ政策を放棄する気などないことがわかる。　やっぱり、「インフレ目標」は世間の批判をかわすためのポーズにすぎないのか。　】
【】　［もう経済復活は無理なのか］　緊急インタビュー　森永卓郎（独協大学教授）（上）　
　http://gendai.net/articles/view/syakai/135224　2月20日掲載　日刊ゲンダイ

　白川総裁の責任が明記されていない「インフレ目標」は絵に描いたモチ
＜世間の批判かわすポーズ＞
　日銀の金融緩和策は信じていいものなのか。　貧乏神のような白川総裁の顔をみると、「どうせポーズだけのウソだろう」と言いたくなってくる。　これだけ悪質なデフレが放置された日本で、急に「１％インフレ目標」みたいに言われたって信じられないのだが、森永氏も「発表を真に受けてはいけません」と警告。　日銀の大罪から語り始めた。
「日銀は、２００８年のリーマン・ショック以降、かたくなに金融緩和に否定的な姿勢を取り続けました。　一方、世界の主要中央銀行はリーマン・ショック後、金融緩和政策を取って市場に資金をどんどん増やしてお金の流れをつくりました。　その結果、景気回復のテコ入れができたのです。　金融緩和策が世界の潮流である時、日本も同じ政策を取らなければならなかった。　足並みをそろえていれば、これほどの深刻な経済不況を招かずに済んだはずです。　　先進国の中でインフレ目標を導入しなかった日銀は、結局、デフレ経済を維持し続けた
のです。　そのために、より深刻なデフレと超円高を招き、輸出産業も国内産業もガタガタになって、日本はいまや瀕死の状態にあります。　こうした惨状の責任は、“デフレ目標”を継続している日銀にあるのです。　しかし、悪いことをしてきた、政策が間違っていたという意識はない。　そこが問題なのです」
　実際、毎月の通貨供給量が増えたのは、昨年の東日本大震災後の３月、４月だけ。　その後、供給量は減り続けている。　それを考えれば、景気への危機感はゼロ、日銀はハナからデフレ政策を放棄する気などないことがわかる。　やっぱり、「インフレ目標」は世間の批判をかわすためのポーズにすぎないのか。
　「日銀は当面、消費者物価指数の前年比上昇率で『１％をめどとする』としている。　要は
目標としているだけで、実現すると国民に約束しているわけではありませんし、失敗したときの責任をどう取るか、たとえば白川総裁が辞任するといったことに言及していません。　米国がインフレ目標を導入したとき、物価の目標数字を明確に決めた上で、達成するまで金融緩和を続けるとした。　物価目標が未達成の場合、米国政府が中央銀行にペナルティーを与えることも明記しています。　つまり米ＦＲＢ議長は、２％目標を達成できなければ、責任を取らされる。　これが世界の常識です。　しかし、日銀の白川総裁にはそれがない。
責任に全く言及していません。　そんな無責任な“物価安定のめど”など、絵に描いた餅と言わざるを得ないのです」
　では、日本でデフレ退治は無理なのか。　そう聞いたら、森永さんはニッコリ笑った。
「デフレ対策には何が必要なのか。本当の効果があるのは何か。それは明日話します」
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/205.html　　　さん　より

【ポンスケ三宅曰く、「小沢を無罪にする裁判官はポンスケだ」（三宅久之）　】
【】　やけに控えめな「石川調書証拠不採用」報道　　　　　｜永田町異聞
　前宣伝はたいそう賑やかだった。
「石川氏の供述調書を証拠採用するかどうか、２月１７日の法廷にご注目」…。
　そのわりに、その日を迎えてみると、いずこの局も、どちらの紙面も、なんとも慎ましやかな報道ぶり。

昨夜の報道ステーションなどは、八王子に雪がちらほら舞っているのをライブで長々とレポートしたあと、「その他のニュース」の一つとして、「小沢無罪」に限りなく近づいたと誰もが感じる東京地裁の
決定を、急ぎ足で詰め込んだ。
　３年前から検察、マスコミ連合軍で繰り広げてきた小沢バッシング。　口を開けば「政治とカネ」「天の声」「説明責任」と、ひたすらイメージ先行、根拠もなしにどれだけ騒いできたことか。
　ついこの間も、小沢一郎氏が法廷で本人質問に答えると、多くの識者や評論家らが、口々に罵った。
　「収支報告書を全く見てない、全て秘書任せだった。そんなことは通らない」（岸井成格）
「小沢を無罪にする裁判官はポンスケだ」（三宅久之）
こういうことを、テレビへの環境適応で利益を得ている連中に言わせて、世間を煽り立てるものだから、予想はできたとはいえ、いざ今回のような小沢有利の形勢になると、報道を控えめにして、ひそかに
無罪判決を想定した軌道修正をはからねばならない。
　小沢氏への捜査、そして強制起訴そのものに無理があったことを、司法記者クラブの面々がいちばんよく知っているはずだ。
　「思考停止」していないとできない定型捜査、「思考停止」していないと書けない定型記事。　二種類の「思考停止」が疲労と混乱の中で共鳴しあい、そのつくりだす小沢悪徳ファンタジーがメディアを通して世間に広がった。
　そもそも、陸山会による政治資金収支報告書虚偽記載という事件そのものがほとんど虚構にもとづくカラ騒ぎに過ぎなかった。
　それは、小沢裁判の法廷で、商法と会計学の権威である弥永真生・筑波大学教授が、収支報告書の土地取得時期を登記時とするほうが適切だとし、裁判官の「１６年に取得した土地を１７年分の収支報告書に記載してかまわないということですね」という問いに「そうです」と答えたことからもうかがえる。
　ところが、小沢一郎という大物を釣り上げるという気持ちにはやり、視野狭窄に陥った東京地検特捜部の面々は、巨額の裏金がゼネコンから渡ったという妄想にとらわれ、実務を担当していた元秘書の口を割らせるべく、虚偽記載事件をでっち上げた。
　裏金など動いていないのだから、いくら調べても、検察が狙う捜査の展開になりようがない。ハナから無理な筋立てであった。
　検察は事件の本丸攻略をあきらめ、小沢一郎を不起訴にしたが、収支報告書にどう記載するかという元秘書らの事務上の問題は、逮捕した手前からか、事件として生きつづけた。

その共謀を問われて小沢氏は、匿名市民を集めた検察審査会なる新手の権力によって強制起訴された。
石川氏の隠し録音で田代検事の捏造と判明した捜査報告書が検察審査会に提出された一方で、
建設業者から聞き取った７０通にのぼる小沢有利の取り調べメモは審査員の目に触れないよう操作
されていたのだから、強制起訴への誘導が企図されたのは明白だ。
小沢抹殺をもくろむ特捜部の組織的犯罪と批判されても仕方があるまい。
「小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た」と、田代検事が作文した石川衆院議員の供述調書を、証拠として採用しないことに東京地裁が決したというのは、あまりにも当然で、いくら「ポンスケ」と三宅氏に蔑まれようと、大善裁判長もきっぱりこう断言せざるを得なかった。
　「このような取り調べは違法不当で許容できない」。
指定弁護士は唯一ともいえる証拠を失って論告の書きようがなくなった。　道理が通じる世界なら、
これで小沢無罪はほぼ100％決まったようなものだ。
　しかし、裁判官と検察官のなれあいの根深さを感じさせた元秘書三人の有罪判決を経験しただけに
、小沢サイドとしてはゆめゆめ楽観は禁物であろう。
　あの陸山会裁判の登石裁判長ではないにせよ、東京地裁には証拠がなくても「推認」で、あっさりと人を有罪と決めつける奥の手がひそんでいるかもしれぬ。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11168236280.html　　　さん　より

【もともとパーだから、早く野田と一緒に落選させよう。】
【】　迷走の止まらぬ安住財務大臣（続編）
・・・　　http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/202.html　　　さん　より

【日本は世界の雛形。　特にこれからは、日本の動きが世界の興廃を決定していく時代に入っていくから、なおさらである。　】
【】　中国包囲同盟を形成するアメリカの戦略
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/680/　　　さん　より