【「小沢一郎裁判」を左右するのは日本国民大衆の動向である。】
【「小沢一郎裁判」を左右するのは日本国民大衆の動向である。】
【】 「法の根源に暴力がある」とベンヤミンは言い、「国家には生き残りの本能がある」と佐藤優は言う。民主主義や国民主権、法治国家、三権分立、法の下の平等、罪刑法定主義・・・などの「本質」が先にあるのではない。「実存は本質に先行する」のである。つまり「現実は理念に先行する」のである。「小沢一郎裁判」の本質はここにある。国家は危機に瀕すると、「生き残り」を賭けて、批判されようと、嘲笑されようと、必死で「犯罪者」を捏造する必要に迫られることがあるのだ。小沢一郎は、有罪にする「証拠」がないから「無罪」になるのではない。証拠などなにもなくても「有罪」になることもあるのだ。小沢一郎を有罪にして政治的に抹殺しなければならないと考える人達がいる以上、小沢一郎は無罪にはなりえない。小沢一郎が有罪になるか無罪になるかは、極めて政治的・実存的な問題である。法律的な問題ではない。故に、小沢一郎裁判は、第一義的には政治的権力闘争なのである。
「小沢一郎裁判」を左右するのは日本国民大衆の動向である。国民大衆がどう動くかでこの裁判の行方は変わる。国民大衆が、マスコミや検察サイドからの一方的な情報操作を真に受け、マスコミや検察の思い通りに洗脳されていたら、どうなっていただろうか。小沢一郎バッシングは、かつて田中角栄の時と同じように、国民大衆の方から湧き起っていたはずだ。しかし、今回の「小沢一郎裁判」の場合、ネットを中心に多くの日本国民の支持があった。マスコミや検察の実体が、ネットによって次々と暴露されていった。つまり、検察審査会による小沢一郎強制起訴がいかに不当なものであり、いい加減なものであっても、国民大衆の支持かなければ、「小沢一郎有罪」のストーリーは押し切られたであろう。次のような記事が出ている。
捜査報告書、開示の意向＝小沢元代表裁判で指定弁護士
時事通信 2月18日(土)2時35分配信
民主党元代表小沢一郎被告（69）の裁判で、小沢被告の起訴議決をした検察審査会に東京地検が提出した捜査資料のうち、証拠開示されていない捜査報告書などについて、検察官役の指定弁護士側が開示する意向を示したことが17日、関係者の話で分かった。
関係者によると、東京地裁が同日、指定弁護士側、弁護側と協議して開示を勧告。これを受け、指定弁護士側が開示の意向を示したという。
開示されるのは、陸山会事件の主任検事が2010年4月から5月にかけて作成した捜査報告書など。
一度は、非開示と決定したものの、開示せざるを得ないと判断したのは、おそらく国民大衆の声に押されたのであろう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120222/1329864469 さん より
【】 野田政権に続く次の「植民地傀儡政権」は「ハシモト政権」かも。それにしても野田の「能天気」には驚くが、宗主国・アメリカは、野田に見切りをつけて、早くもハシモトに接近していると見ていいのではないか。「ハシモト政権」も怖くない、ということだろう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120221/1329818852
【 近藤駿介委員長が「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオ（首都圏まで大きな被害が及ぶという内容に）」作成 ↓↓
「最悪シナリオ」…“なかったこと”として封印】
【】 02月22日
米ＮＲＣ、福島事故直後の議事録公開 炉心の状態 米側何度も問合せ
米ＮＲＣ、福島事故直後の議事録公開 炉心の状態 米側何度も問合せ
米当局 メルトダウン想定して対応 2月22日 19時30分
アメリカ原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の委員会内部のやり取りを記録した議事録を公表しました。この中では、アメリカ当局が、事故発生から５日後には、最悪の事態を想定すると１号機から３号機までの３つの原子炉がすべてメルトダウンする可能性もあるとして、日本政府が付近の住民に出した避難・屋内退避指示よりも広い範囲の勧告を行うよう提起していたことが分かりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120222/t10013199921000.html
米ＮＲＣ、福島事故直後の議事録公開
アメリカの原子力規制委員会は２１日、福島第一原発の事故直後の会議の議事録を公開しました。
公開されたのはアメリカ東部時間の３月１１日〜３月２０日までの間に委員会の内部で交わされた電話会議の議事録で、３０００ページに及びます。福島第一原発について「日本政府から事故の状況が十分に入ってこない」とする報告があるなど、委員会のメンバーのいらだちが読み取れます。
また、１６日の会議では、日本在住のアメリカ人の退避基準に関して、ボーチャード事務局長が「同じ事故がアメリカで起きたら５０マイル（およそ８０キロ）退避になると思う」と発言。日本政府が当時、地域の住民に出した半径２０キロ圏の避難指示よりも広い範囲の退避勧告をアメリカ原子力規制委員会が提起するまでの緊迫したやり取りが明らかにされています。（22日20:08）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4959705.html
炉心の状態 米側何度も問合せ
近藤駿介委員長 炉心むき出し認めず ↓↓
米「日本も東電も信用ならん」 ↓↓
3月17日、50マイル(８０Ｋｍ)圏内の避難勧告 ↓↓
近藤駿介委員長が「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオ（首都圏まで大きな被害が及ぶという内容に）」作成 ↓↓
「最悪シナリオ」…“なかったこと”として封印
だいたいこんな感じだよね
近藤駿介 菅直人 細野豪志 枝野幸男 この人たち、どうやって罰したらいいの？
アメリカ原子力規制委員会 議事録
http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1205/ML12052A099.pdf
http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1205/ML12052A100.pdf
http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1205
・・・
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/54112459.html さん より
【逮捕者がゾロゾロ出れば、特捜部は壊滅必死だ。 】
【】 「小沢事件で特捜検事が捕まるゾ （日刊ゲンダイ）」 検察・司法・検察審査会
小沢事件で特捜検事が捕まるゾ 裁判所が断罪 組織ぐるみの捜査 2012/2/22 日刊ゲンダイ http://blog.goo.ne.jp/root41_1942/e/e213a29d9cfc0daa2fa176fcc0d7c81d
裁判所が断罪 組織ぐるみの捜査
デタラメ調書がことごとく却下されたことで、「小沢一郎との全面戦争」をブチ上げた特捜検察の?敗北?は決定的になった。 返り討ちにあった検察の威信は失墜、世間から痛烈批判を浴びているが、謀略捜査の?代償?を払わされるのはこれからだ。 小沢捜査に突っ走ったチンピラ検事や上層部が一斉逮捕される可能性が出てきた――。
地検特捜部が真っ青になっているのは調書が全面却下されたからだけではない。 田代政弘検事のヤクザまがいの取調べについて、裁判所が「違法不当な取り調べは組織的に行われた」と断罪したからだ。
すでに田代検事は「虚偽有印公文書作成」などの罪で市民団体から刑事告発されているが、一介のヒラ検事が、独断でこんなムチャクチャができるはずがない。 本人が裁判で「上司の指示で」と言ったように、組織ぐるみだったのは明白だ。 元東京地検検事で名城大学教授の郷原信郎氏がこう言う。
「裁判所から『組織的なものだった』と認定された以上、検察組織はこれを放っておくわけにはいきません。 捜査に乗り出さざるを得ないでしょう。 虚偽の調書で検察審査会をダマしたわけですから、組織ぐるみで偽計業務妨害罪となる可能性もある。
裁判所の判断によっては控訴棄却もあり得ます。 検事についても、虚偽公文書罪で刑事告発されている田代検事だけではすまないでしょう。 政治的影響を考えると、３人の特捜検事が逮捕された大阪地検の証拠改ざん事件とは比較になりませんからね。
捜査対象はもっと上の方まで及ぶと思います」
笠間検事総長も覚悟を示唆
大阪地検の一件でさえ、フロッピーを改ざんした特捜のエース・前田恒彦検事のほか、
直属の上司だった大坪弘道特捜部長、佐賀元明副部長までが逮捕・起訴されている。
小沢捜査に置き換えれば、田代検事と同じく石川知裕議員にメチャクチャな取り調べをした当時の吉田正喜副部長、捜査を指揮した佐久間達哉特捜部長ら現場の上司、そのさらに上から指令を出していた検察幹部の逮捕まで視野に入ってくる。
実際、検察トップの笠間治雄検事総長がそれらしいことをほのめかしているという。
「笠間氏は最近、周囲に『腹を決めた。辞めるまでに無駄死にはしない』と話しているそうです。 ３月の退任までに今回の不祥事の後始末、つまり暴走検事たちの摘発を考えていると思われます。 もともとか笠間氏は10年12月の検事総長就任の前から、小沢捜査には反対していた人物です。 彼が『無駄死にはしない』とまで言っているのだから、相当なこと起こるでしょう」（司法関係者）
田代検事を刑事告発した市民団体は、きのう（21日）、検察に２回目の捜査要望書を提出した。 すでに告発は受理され、最高検から東京地検特捜部に回されているから、近く捜査が始まるのは確実。 逮捕者がゾロゾロ出れば、特捜部は壊滅必死だ。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6817.html さん より
【】
【】 市場操作のカラクリ・・・なぜ日経平均が上昇し、円安になるのか？
（日経平均株価推移）
（ドル/円相場）
■ 日銀の追加緩和で何故、日経平均株価が上昇し、円安になるのか ■
１） 日銀が長期国債を１０兆円、市場から買い上げる
２） 日本の金融機関は長期国債のリスクを低減出来ると同時に１０兆円を手に入れる
３） 日銀から株を買い上げる指示が出される
４） 日本の金融機関が株を買い上げ、株式相場が上昇する
５） 売り一色だった海外投資家が、日銀の量激緩和による株価上昇を予測。
６） ヘッジファンド勢が円売りドル買いで円相場を円安に振る
７） 円安で日本株を効率良く買う
海外勢は「円安で買い、円高で売る」を繰り返しています。
今回の日銀の発表は、明らかに決算対策であり、
日本の企業が「株安」では決算を乗り切れない証拠でもあります。
昨年の３１１の直後にも同様の動きがあり、震災で株価が大きく下落した後に、
３月の後半にかけて大きく値を戻しています。
株が値を戻す要因は何もなかったのですが、結局金融機関を中心に、海外勢力の売り圧力に対抗しました。
震災後、円高に振って日本株を売却して利益を出した海外勢は、その後円安に誘導して、株を買戻し、さらに決算相場のピークをにらんで円高誘導と日本株売却を仕掛けています。
海外勢力にとっては「泥棒に追い銭」状態で「濡れてに粟」だったでしょう。
今回も３月後半にかけて同様の状況が発生しており、
決算相場のピークを見極めた所で、ヘッジファンドが円高を仕掛け、海外勢が日本株を売り始めるでしょう。
マスコミは３月決算に向けて政府・日銀と一体になって、
株式市場の復活をイメージ操作する必要があり、その裏で、日本の国富がまたもや失われてゆくのです。
ニュースは結果しか報道せず、原因に触れる事はありません。
それを報道してしまったら、せっかくの株価操作が水の泡になってしまいます。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/694.html さん より
【】
【】 「海外MBA留学・外資系投資銀行勤務経験者が経済財政政策で「転向」を語る：消費税減税と法人税増税？TPP反対」 マクロ経済／経済政策
海外MBA留学・外資系投資銀行勤務経験者が経済財政政策で「転向」を語る：消費税減税と法人税増税？TPP反対？ 投稿者 あっしら 日時 2012 年 2 月 21 日 から転載します。
［その１］で止まっている「「追加金融緩和策」の目的と「消費税増税」の意図そして「国債発行増加」は誰のため？」の［その２］の「「消費税増税」の意図」をまとめるために、今一度消費税制のあれこれを調べていて出くわしたブログの記事です。
考えにすべて同意するわけではないが、そういう考え方をできるひとが、とりわけ官僚・政治家・経営者・学者・ジャーナリストのあいだで一人でも多く増えて欲しいと思っています。
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大山俊輔のブログ
消費税減税と法人税増税？TPP反対？−そもそも国富って何なんだろうと思ったキッカケ
投稿日: 2011/06/30 作成者: admin
経団連の会長や巷にあふれるビジネスマンの方々、そして、何よりも日経新聞の主張を聴いていると、自分達のように内需産業のビジネスをしている経営者とは主張がかなり違うなと思う体験があったので、今回はその点をまとめてみた。
まず、誤解無いようにしたいのは、私自身もかつては今回非難の対象としてしまった側のビジネスマンでありよく一世を風靡してブームになった海外MBA留学組でもあった。 そして、
社会人としてかなりの期間−それも2000年代初頭〜中盤を−外資系投資銀行やファンド業界で仕事をしていた人間なので、どちらかというと上記の人達とかなり近い考え方だったが、自分自身が事業に携わるようになって完全に考え方が転向してしまったこと、をまずお伝えしておきたい（あとは、留学組ではあれど、もともと国益重視派でかつ、現実主義者でもあったが）。
また、このブログは、誰かに読んでもらうことは期待せず、自分が思ったことをまとめる備忘録帳と思っているので思ったことを率直に書かせていただいている。
だから更新頻度も、自分の考えがまとまったときに勢いで書いてその後は１ヵ月、２ヵ月放置してしまう（その間に思ったことはツイッターでつぶやいている）。また、本来、私はビジネス側の人間がとやかくマクロ経済に偉そうに口をはさむべきではないと思うようにしているが、今回の私の主張というか考えは日本人がもう一回「国富ってなんだろう？」そして、その「国富」を増やして日本人が豊かになるためにはどうしたらいいんだろう？と考えてもらえるキッカケを、国富（ここでは単純化しGDPと同義として書くが厳密にはストックとしての国富とフローとしてのGDPは別)の最大の担い手である内需産業に属する一事業主の発言として、偶然でも読んでくださる方に伝えることが出来たらと思っている。
まず、今回のタイトルの消費税。
よく、巷の新聞やちょっと名前の知れたビジネスマンや評論家の方々の多くが
消費税増税を議論するべきだ
日本の法人税は高すぎるから海外からの投資が来ないんだ＝法人税減税の主張
所得税は減税するべきだ
日本は貿易立国だからTPPに参加したほうがいい＝参加しないと世界の孤児になるという主張
といった話をしているのを耳にする。
最近では、２０００年代初頭を席巻した小泉内閣下の竹中平蔵氏の経済政策に反対していたはずの民主党代表である菅直人総理大臣まで平成の開国（壊国の間違い！？）といってTPP導入を言い出したり消費税増税を言い出したりとその主義主張はブレにブレまくってる。
私自身の頭の中でも、実は、最近まで消費税に関してはこころのどこかで「いつか増税しないと日本は破綻する。 だったら痛みに耐えてでも増税は仕方ないのでは・・・」なんて世のビジネスマンが思っていることと同じようなことを考えていたのも事実だ。 日本人て基本真面目だから、マスコミがそう言うと信じちゃうわけですね。
また、一応日本の産業界を代表する（私はこれっぽっちも思わないけど）経団連の米倉会長の主張を見ていると、同様に消費税増税、法人税減税と所得税減税、最後にTPP加入、という主張をしている。
私はどうも生理的に米倉氏の顔が嫌いらしく（笑）、彼が尖閣諸島沖の日中の対立の時にも「中国と事を荒立てないほうがいい」としつこく発言していたし、新幹線の技術移転を含む話の際にJR東海の葛西会長が猛反対していることに対して、「経済のためだ。賛成しろ！」とかっこつけてテレビにしゃしゃり出ているのを見たときに、「このおっさん、なんか胡散臭いな。自分達のことしか考えてないやろ・・・」と私の中小企業経営者としての直感が思うようにさせていた。
ということもあり、きっと、今彼らの経済政策面での主張も、日本経済（マクロ経済）の事など考えるほど天下国家のことを考えているのではなく、実は非常に狭い業界や視野で主張しているのではないのか？ もしくは、何も考えてないだけかも？ そんな風に思っていた。
そこで、今回の消費税での私自身の実体験。
当社は、４月決算なので６月末までに法人確定申告を行って、法人税、消費税、事業税等の納付を行う。
震災などがあり、３月は厳しかったもののその後何とか立て直しが奏功し、無事通期で黒字決算ではあったが、自分達は中小企業。利益なんてそんなに出ない。
ところが、税理士から消費税と事業税の納付書を見てギョっとした。
なんと、会社が計上している経常利益（ほぼほぼ、税引き前の利益に相当）と同額がこれらの税金で納付することになってしまうことが判明したからだ。
幸い、法人税は当社が創業来赤字だった時期の繰越損失が残っていたので納付は必要なかったが、これに法人税が乗っかってきたら、利益よりも多くの額を税金納付で吸い取られてしまうということだ。
法人税がなくても、単純に前期の当社の実効税率は、90%以上。
その前の期はいろいろと過去のしがらみなどの整理から赤字決算だったが、今思うと、それでも消費税と事業税の納付はあったので、前期も実効税率は100%以上だ。 ちなみに、前期は会社にこの負担をかけられる余裕はなく、自分が個人的に税金の支払いを建て替えした。
私は、こう言うことがあると頭に来てしまうところと、オタクな部分があるからどのような仕組みになっているのかを徹底的に調べてしまう癖がある。 そして、調べれば調べるほど今の経団連が主張したり、所謂、エリートビジネスマンが信じ込んでいる主張（ほぼほぼ、日経新聞の主張と同じ）には、日本国全体の国富を増やすというごくごく国家が目指すべき経済政策の方向性に対して、大きな誤謬が内包されているのでは。。。と思うに至った。
先ほど書いたように、このブログはビジネスマンとしての自分についてというよりは、ごくごく普通に国内で事業をやっている自分が素朴に感じたことをまとめることを心がけている。
とはいえ、私自身もビジネスマンといえばビジネスマンだ。（厳密には事業家であり、世のブームとなった定義としてのビジネスマンとは自分は切り離して考えている）。
通常は、私自身国の経済政策に関してこうあるべき！なんてことは主張する立場にあるとは思わない。 だって、マクロ経済の政策の担い手である国家が、民間企業の主張を聞いたからと言って国富が増えるとも思わない。ヘタをするとマイナスになってしまうことだってある。
そりゃ当然だ。
企業の利益が最大化したからと言ってGDPは増えない。
これをすっかり日本人は忘れてしまってると思う。
自分は幸い、マクロ経済学を大学で専攻していたからこの仕組がどこか頭に残っているが、国の富、所謂国富というのはある一時点で見た国のストック（財産）目録で会社で言うとバランスシートにあたり、フローの部分がGDPだ。
そして、そのGDPを構成する式はマクロ経済学を取った人なら真っ先に学ぶ、
Y（GDP）＝C＋G＋I＋（EX−IN） の式に当てはまる。
細かい内容を書くブログではないし、私も経済学部を離れたから13年以上経つので自分の理解の範囲で本質的かつ単純化してしまうが、GDPは民間需要（C）＋政府支出（G）＋投資（I）＋貿易収支（輸出−輸入）という式が構成要因だったはず。
さらに気になったので調べてみたら現在500兆円前後のGDP（名目）はこの15年殆ど伸びていない。 むしろ、97年から見ていくと名目ベースは確実かつジワジワと減少している。
みんなアメリカは不景気だとかヨーロッパも大変だ、なんて言ってるが普通にアメリカやイギリスは2倍まではいかないがそれなりに増えていて一人当たりGDPでは日本を抜いている。
バブル直後でもその後の公共投資などが（当時は非難されていたが）功を奏して名目で3%前後成長してことを覚えている日本人は少ないのではないだろうか。 これが根本的にマイナス成長にしたのが、96年からの橋本内閣下の構造改革と、2001年の小泉内閣下の構造改革（間の小渕内閣時は財政出動による景気拡大により実は先進国でもかなり日本の名目GDP成長率は高かった）。
日本は結局バブル崩壊後、
・ 阪神大震災後の財政出動で景気が一定の回復
・ 橋元構造内閣で大恐慌 ・ 小渕内閣下の拡大財政で再度回復
・ 小泉内閣下の緊縮財政で再度デフレに
・ その後、リーマン・ショック後の麻生内閣の景気対策で回復
・ 現在は、菅内閣で再度縮小均衡路線
と、アクセルとブレーキをずっと入れ替えてしまったことと、財政拡大を行うのは緊縮財政でこれ以上の経済縮小は日本を奈落の底に落としてしまうという中、苦渋の選択下行われてしまった。 本来なら、適度なアクセルを公的部門が持ちながら、民間投資の呼び水を投資減税などで行っていたら、日本のGDPは800兆円くらいはあったのでは、という試算もあるくらいだ。
ただ、この期間−特に2001年〜2006年くらいは私も一番外資系投資銀行で働くサラリーマンとして日経新聞を読んでいた時期だが、当時の記事は、いざなぎ、いざなみ景気以来の景気拡大、なんて当時は書かれていた。 私もこれは変だな・・・と直感的には思っていたが、調べてみると、これは大いなる虚構で、当時は実質GDP成長率で議論してたわけだ。 実質というと聞こえはいいが、デフレ下の経済を実質で議論することは全く意味はない。 というのも、名目GDPはマイナス成長であるものの、GDPデフレーターも同じくデフレなのでマイナスであったことから結果、実質GDPプラス、なんて、子どもでもおかしいなと思うようなことを一応天下の大新聞である日経が書いていたわけだ。 また、学者の多くもそれでいいなんて言っていたわけだ。
ある意味、この期間の最大の戦犯はビジネスブームに乗って出てきた評論家やマスコミ、そして、当時の私のような人間も含むのかもしれないが、国家というものを経済の一主体にしか過ぎず、家計、企業や地方自治体といった経済主体とは全く違うことを理解していない人間達が青臭い理想論やビジネス理論を国家運営に当てはめてきた結果なのではとすら思ってしまう。
特にみんな忘れているのは国家と他の経済主体の一番の違いは通貨発行権があること。 そして、日本の場合は国債の引き受け手の95%以上が日本国内であること。何よりも世界
最大の債権国であることである。 また、一般会計と特別会計を切り分けて国債発行残高だけで議論とかするから、実際の日本の資産と債務がどうなっているのかが、分からなくなって変な危機感だけ植えつけられていることだろう。
会社でいったら、本部と現場の貸借対照表を別管理していて、借入だけ見て議論は本部だけでやっているようなものだ。当然、会社であれば流動資産、固定資産と負債の部を見て、その会社の純資産（資本の部）がプラスかマイナスかを見るわけだ。 こうやってみたら、日本は堂々たるプラスである。 だからこそ、日本が第二のギリシャと国際会議で発言した菅首相は現状認識せず、ノリで言ってしまったのだろうが全くの誤認であり逆に国民や海外に不安を与えた点では責任が重いし、海外でも日本の実体を分かっている経済学者はきっと失笑したことだろう。
日本より財政状況が厳しく債権国どころか純債務国であるアメリカですら、リーマンショック後はグリーン・ニューディールと言って結局は、かつてのニューディールと同じことをやっているのが実情じゃないのかな。
また、財政赤字について。
赤字、というと聞こえは悪いが国の財政が赤字であるということは他の経済主体である企業、もしくは、個人はプラスであったはず。 何故なら国の借金が増えた分は、日本が海外からほぼ借金をしていないことからも、家計か企業へ所得移転か支払いがなされているわけだから、どちらかの主体がプラスであるはずだ。 ところが、個人所得は増えるどころか減ってしまったわけで中小企業も8割以上が赤字であった。
結局は、この間、国富は毎年ジワジワと減少したわけでその中で富を増やせたのは大企業だけだったということになる。
ところが、大企業の大部分は上場企業なわけで現在だと海外株主比率も5割近いような
会社が多いため、結局毎年、ここでたまった富（内部留保）は株主配当として海外に流出するか一部上場会社経営者の場合は役員報酬として得ることになり、社員給料はそこまで増えなかった。
この15年の構図の中で得を出来たのは大企業の株主と一部上場企業経営者だけではなかろうか。 大多数の個人、そして、中小企業はほとんど売上も所得も増えない中、低成長の日本経済の中何とかやりくりしてきたと言うことが言えるだろう。
しかも、GDPを分解したらその多くが、一般個人の消費（所謂個人消費）と投資（国と民間）がGDPの実に9割近くを占めている。 貿易など輸出の占める割合は実に2割ないのが日本の実情である。
よく言う日本は貿易立国、というが、この貿易の占める比率の低さは先進国では日本とアメリカが双璧だ。昔から言われてきた、
日本は島国で資源がない
だから、モノづくりをして海外に売るしか生きていく道はない
というのは、日本が小国だと言っていた（実は意外と面積は広いし、領海面積まで入れたらかなり大きな国になる）昔も含め、日本人の印象をそのようにまとめたということでは別に構わないが、実体としては、日本の経済を元気にするためには輸出産業をこれ以上優遇させるよりは、日本の内需を増やしてGDPを増やすしかないのではと思うのが自分の考えだ。
韓国やドイツといった輸出産業がGDPに占める割合が高い国なら、TPPも含めて妥協を求められるだろうが日本の場合には関税障壁は世界的に見ても既に低いわけだし、これまたノリで参加するメリットは全くないと思う。
そして、個人消費を増やそうにも今の状況では所得も増えないわけだし、公的部門が投資を行うことで、民間投資への呼び水となり、乗数効果を生み出しそれが、中小企業の業績を後押しし、個人所得に連鎖していくことを期待するのが一番経済学の王道、と思うのは内需型産業の経営者をしている元経済学部学生としてはしごくまっとうに思うわけである。
逆に、消費税を上げてしまうとただでさえ縮小している消費が更に減少する。 また、中小企業のほとんどが赤字だから、法人税には影響はないが消費税負担が増える（細かく書けないが人を雇って商売をする限り消費税課税仕入れとならない人件費分は企業は必ず損となる。ここが消費税のからくりだと思う）。 そして、ここにさらに大きなからくりがあるわけだが、大企業の中でも輸出産業は消費税は還付として国家から返ってくるいわば、「輸出戻し税」という税金ではなく助成金優遇制度があること知っている人は少ない。
トヨタ自動車が1兆円の利益を出したとき実は2000億円近くはこの助成金だったことは意外と知られていない。
もし、これが消費税10%になったときどうなるのだろう？
それこそ、内需産業（主に中小企業と個人）から更に富を吸い上げた上に、その富は一部の産業に補助金として還付される。そして、その富の幾分かは配当として国外に流出してしまううえに、法人税まで下げてしまえば更に税収は下がってしまう。これが96年の橋龍改革の時の失敗経験だ。わざわざ、もう一回同じ過失をする必要はないだろう。
法人税が高いと外資系企業が日本に入ってこないという主張があるが、これはまやかしだと思う。税金というのは法人税だけではなく、消費税、法人住民税や事業税、固定資産税など様々である。実は消費税などの還付が戻ってくる輸出産業の実効税率は20％前後で、世界で最も安いとも言われている。その一方、中小企業などだと100%を越えてしまったりもしているわけだ。
大事なのは法人税減税ではなく、適切な実効税率をどのように設定するかだろう。残念ながら、メディアはこの点、正論を伝えるのではなくスポンサー側のコマーシャルを流すように本質をすり替えたプロパガンダを伝えていると思う。
しかし、これでは、日本経済が成長できるはずもない。結果的に税収は更に減るだろう。
個人的に、政治家にお願いしたいのはデフレ退治だけだ。あとは、国益を考えて日本人のためになる政策をすれば、必ず日本は再度離陸する。
あとは、ブレーキとアクセルを踏み変えたりと変なことをしなければ、経済が回復していく中で日本人ももう一回自信を取り戻すだろう。中国や隣国と仲良くすることは大事だが経済面で自立していれば、媚びへつらうこともなくなるし、適度な距離感をおいたお隣さんとして付き合える。そして、何か不条理なことをしてきたらやり返すだけの国防力だって自国で維持することが出来る。
少子化問題だったり、国際競争力の低下、高い自殺率、グローバル化、そして、教育問題など色々と日本には課題があるという声があるが、私は、まず、一番の問題の本質であるデフレを退治する経済対策を打つことがこうした周辺の問題を解決する呼び水になると信じてならない。
例えば、私は一時期保育園を運営する会社に働いてきたことがあるが、もちろん、社会資本として例えば保育園を作ることも重要だが、少子化という本質の解決をするのは、やはり、経済が回復することと、家族や地域社会の枠組みを日本が取り戻さないことには難しいだろう。
唯一経団連に感謝することがあるとすれば、Ex-Imの式のみを重視する彼らの期待することと全く反対の政策を打てば、先程の式で言うところの
C＋G＋I
の部分が増えて結果、YであるGDPが理論上は増えるという構図が明らかになったことくらいだろうか（笑）。
つまり、はじめに書いた経団連の主張を書き直すと、
消費税は減税・若しくは現状維持
法人税は上げるか現状維持（あげなかったとしても、フェアに全ての業種から正しく税金を正しく税金を取れるような実効税率案を作る）
TPPは日本全体で見たらメリットないから入らない
そして、実は、ここまで書くと大企業アンチと誤解されるかもしれないから、大企業の為に付記するとしたら一番、大企業にとってありがたいのは円安政策だろう。こんなTPPとか法人税減税を主張し、こっそり消費税を補助金として使うなんてせせこましいことをやるよりも、よっぽど国際競争力強化に繋がる。Samsungがいいというけどかなりの部分はウォン安に助けられている。アメリカや中国もみんな自国通貨安でやってる。日本だけが耳障りのよい言葉でTPPとか議論している最中に、世界は皆、したたかに戦っている。アメリカでは公共投資をする際は、Buy American条項で内需でまかなう法律まである。
これが政治の仕事じゃないのかな。そういう意味では、アメリカも中国も韓国も、そしてEUも皆、したたかだ。日本だけが冷戦後、世界はグローバル化し平和になると信じてお子ちゃま議論をしてると思う。今の経済の現実は、第一次大戦と第二次世界大戦の戦間期と同じくらい、それぞれの国が自分達の利害を考えた行動をとっているわけで、その中、日本だけがラブアンドピースで呑気にやってるのかな。
また、上記の対策がなされて国内消費が増えれば、結果としてEx-Imの部分の担い手と思っていた、経団連系の企業だって増大するC（国内消費）の部分で利益が出る。そうなれば、全ての経済主体の利害関係が一致するとともに、彼らもその中で恩恵をこうむるだろう。そうすれば、上記の式の主体である、国、家計、大企業、中小企業（中小企業は家計に近いが）が、みなハッピーとなる。
経済の本質は、国民が全体的に豊かになってその結果、増大した国富を正しく再分配することで、更に拡大の呼び水を生み出すことだろう。
もちろん、財政出動を万能として見ているわけではない。むしろ、逆に、過度に景気が拡大し、日本がデフレを脱却し慢性のインフレの状況に仮になることがあれば、確かに、引き締めのため消費税の増税も必要かもしれない。ただ、今はデフレだ。現在の経済対策は、どちらかというと緊縮であり、インフレ時にするべきことを何故かデフレ経済下でやろうとしている。
デフレ下の消費税の増税は、果てしない失敗をまた、日本が経験することになるので避けて欲しい。96年の橋龍改革の大失敗の記憶を思い出すべきだろう。亡くなられた橋本龍太郎元総理も構造改革と日本版ビックバンの失敗はかなり、悔やまれていたそうだし。
残念だが、こんな大学1年生でも分かることをみんなが忘れてしまった一番の原因は、変なビジネス本等の信奉も多いと思うし、そうしたビジネス界の評論家やメディアの言う事が民意と思ってしまった政治家にもある。ただ、何よりも一番悪いのは私達一人一人の国民が思考停止に陥り行動を取らなくなったことだろう。
だからこそ、前回のエントリーでも書いたが民主主義というのは原発と一緒でリスクを分かって使いこなすことが必要だと思う。民意が成熟せず、更には暴走したときに民意が万能である可能性なんて誰も担保してくれたいないのだ。会社だって、市場や株主が正しいとは限らない。もし、市場が正しければその市場の声に惑わされたアンダーセンやエンロンの問題など起きるはずはない。
逆に、リスクを取って最後は身ぐるみを剥がされるかもしれない覚悟の人間のほうが正しい判断をすることだってあると思う。例えば、オーナー会社の社長や国で言うとシンガポールのような開発独裁型の国家がそういえる。どうも、上場会社とか民主主義という言葉は聞こえがいいからか、万能だと思っている気がする。
そもそも、英語でいうDemocracyの（demo）の語源から派生した言葉にデマゴーグがあることを思い出して欲しい。衆愚政治と民主主義は紙一重だ。株主至上主義や市場原理主義というのも民主主義のと本質は一緒で、全てを得体のしれない民意に放置するわけだから、うまくいかないこともあるのは普通に考えると当たり前だと思う。もし、市場も民主主義も株主も完全ならば、国家も警察もいらなくなってしまう。面白いのは普段は国は介入するべからず、と言っていたアメリカの金融機関がリーマン・ショック時は共産主義国家もビックリな政府救済を求めたことだ。これはブラックジョークだと思う。
普通の日本人が少しでも裕福になり消費や投資を増やすことが今の日本が昔の良さを取り戻すために真っ先に取り組むべき課題だと思う。その為には時には、メディアの言葉や民衆の言葉に踊らされず、覚悟を決めて日本の為に自分を犠牲にするだけの政治家が出てくれば私は必ずその人を応援すると思う。
いずれにせよ、縮小から拡大均衡路線に転じれば、うちのような普通の会社に来てくださるお客様の所得も増えて結果、利益も増えて納税額も増えるだろう。ただ、増益の中の税金増であれば、結果、実効税率も減り内部留保だって増える。そして、社員の給料も増えて私だって給料を増やせる。更に設備投資などで日本経済に貢献できる。
どうしても、ちょっとした上場ベンチャー企業経営者とか若しくは大企業のそれなりの道を歩いていると自分と正反対の意見の人も多いし、こう書くと「こいつはケインジアンだ」なんて言われるかもしれないと思うけど、私自身も、証券会社で勤務していた頃は経団連とかとかなり近いことを思ってた（というか、本質的なことを考えないで新聞だけ読んでたのだろう）。
丁度私が大学生の時期は、ケインジアンは否定され、フリードマンのマネタリストに代表されるサッチャリズムとレーガノミックスが人気があった。日本は周回遅れで、このブームに乗ったのはいいが、アメリカもイギリスも70年代〜80年代に失敗したことをいまだに信奉して15年ロスしてしまったような気がする。しかし、アメリカやイギリスは賢いから一度した失敗は政権が変わってもしないところはさすがだと思う。
ここに至るまでは自分自身が一経済主体となったときに、率直に考えたことをまとめたに過ぎない。
何をしたほうが日本全体のパイが大きくなって、結局みんながハッピーになれるか考えるきっかけとなったらと思って書いてみました。
http://shunsukeoyama.com/blog/?p=57 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/6808.html さん より
【】
【】
さん より
【お粗末極まりなし。 これでは日本沈没してもしかたない？ この隠蔽体質、ごみため
の原子力村、今後も注視要。ヘッド変えないと危ない！ 】
【】 「メルトダウン隠されていた」馬淵澄夫元首相補佐官が衝撃発言（ＢＬＯＧＯＳ）
02月21日 21:38 BLOGOS編集部
元首相補佐官の馬淵澄夫衆院議員から、衝撃の発言が飛び出した。
福島第一原発の事故直後の昨年3月26日から原発担当の首相補佐官に就任し、放射能汚染の防止措置を担当していたが、なんと5月12日に東電が発表するまで、同原発の原子炉がメルトダウンしていたことを一切知らなかったというのだ。
官邸の首脳クラスが、メルトダウンを知らずに対策に当たっていたことで、東京電力の隠蔽体質や、官邸の情報収集能力に疑問符がつくことが必至だ。 2月21日の自由報道協会が主催する記者会見で明らかになった。【写真・文：安藤健二（BLOGOS編集部）】
これは辞表を叩きつけるしかない
馬淵氏： 私が「これは補佐官の辞表を叩きつけるしかないかな」と思った瞬間が、一度だけあったんですね。 それは何かというと、メルトダウンを隠されていた。 それを知った瞬間です。 何度も何度も確認しましたよ。 だけども「メルトダウンはない」と。 東電はそう説明していました。 ところが、私は（昨年5月12日の）記者会見でそれを知るんですね。
メルトダウンなんかしてない前提で、陸海空で（放射性物質の流出）を止める手立てを、それまで考えてきたわけじゃないですか。
ところが、東電の記者発表を見たら「メルトダウンしてる」と。 「どういうことなんだ！」とすぐさま（東電の）関係者を呼びました。 そのとき、忘れもしませんけども、「いや、こういう状態じゃないか」と紙を見せられたんですね。 そこには原子炉の絵があって、溶け落ちた燃料の位置まで書いてあるんですよ。で、「どういうことだ？」と。
もちろん、（内部がどうなってるかなんて）そんなこと分るはずないですよ。 でもプラントパラメーターを初め、「想定だ」ということで見せられました。 記者会見があって、すぐ書いたはずはありません。
つまり、発災直後に「メルトダウンしてるんじゃないか」と言われていた頃から、ありとあらゆる想定をしていたはずなんですね。 「そういう情報は開示せよ」と（言ってきたんです）。
じゃあ、私は何のために2カ月間も炉心の中に燃料は保持されている前提で取り組んで
きたのか。 「こういうことじゃ、私は事故収束の補佐官として責任をまっとうできない」と。
そのメンバーに向かって、「今から官邸に行くから一緒に来い！総理の前で辞表を出すから
、お前ら証言しろ」と言いました。
さすがに皆さん黙りこんで、「いやあ、飽くまでも想定です。すいません」と。 それで私も「こういうこと二度とするな」と言いましたけども。
故意だったら罰せられるような話だったと思います。 ただ、それは故意だったのか、故意じゃなかったのかは私は気にしていません。 大事なのは、知りえることを我々が真摯に取り組んで、知ったら対処すると。 これに尽きるんですね。 その真摯な姿勢が結果的には、大きな施策に結びつける大きな原動力になりました。
最初は木で鼻をくくったような内容に見えた東電の対応に、最初はこちらも「どうなんだ」と思ってたけど、チームが動いていく中で、彼らとも心胆照らしあう仲で作業が出来たと思います。 そうでなければ（事故収束に向けた）施策を94日間の在任期間の中では実行できなかったと思います。
菅首相が知っていたかは分からない
この問題について、筆者からも馬淵氏に詳しく質問してみた。 やり取りは以下の通りだ。
筆者： BLOGOS編集部の安藤と申します。 メルトダウンを5月13日に東電が発表するまでご存知なかったということで、にわかに信じがたい事態なんですが、それは馬淵さんだけが知らされていなかったのか、政府としても全く知らなかったのか、どちらなんでしょうか？
馬淵氏： それは分りません。 ただ、はっきりしていることは、私は発災時にはいないんですね。 私は2週間強たって、3月26日に政府に入るんです。 その前には何があったか一切
知らされることはないんですね。
ですから、「じゃあなぜ馬淵に知らされなかった」と言われても分からない。 2週間たった
状況の中で「メルトダウンではない」という説明を受けて、（放射性物質の）遮蔽プロジェクトの責任者になって、（原子炉の）耐震補強、すなわち炉心対策を任され、そして最悪のシナリオ対策を任されて94日間、全力で取り組みました。 それ以上でもそれ以下でもないです。
「総理補佐官がそんなことも知らされなくていいのか」と言われても、私はそれを言う術もありませんね！ 何しろ「メルトダウンは起きていない」という前提しか聞かされていないわけですから。
筆者： 菅首相からそのように聞かされていたのですか？
馬淵氏： いえいえ！ 菅総理は先ほども申し上げたように「詳細は、まずは災害対策本部に聞いてくれ」と。 そこからは、大臣補佐官が（首相から）細かなことを聞くわけではありません。原子力安全・保安院をはじめとする関係者、東電から詳しい情報を聞いて対策を練っていくわけですね。 その間に、一度たりとも「メルトダウンをしている」という前提の話はなかった
んです。
私は、多分、皆さんも「メルトダウンしてるんじゃないか」と思いながらも、そのことは確定も
できず、してないという前提で取り組んでいたんじゃないかなと思いますね。 その辺は推測ですよ。
筆者： 菅首相が知っていたかどうかは？
馬淵氏： それは分らないです。 http://blogos.com/article/32422/ さん より
【通常兵器と要員の充実と離島への兵力派遣、核テロ対応必須・急務】
【】 「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、
いかなる軍事力の獲得をも手助けすべきなのだ クリストファー・レイン
◆ 【書評】 幻想の平和 クリストファー・レイン著 奥山真司訳
二〇三〇年代が近づくにつれて、日本は「アメリカが中国から守ってくれる」という想定の上に大戦略を立てることはできなくなる。 日本は「アメリカが去った後の東アジア」という状況に対応できるよう準備を進めなければならないし、このためには自分たちの力で立ち上がり、国防の責任を背負うことが必要になってくる。
本書前書きで、著者のクリストファー・レイン氏はこう警告する。彼はいかなる根拠に基づいて、このように言い切るのだろうか。 それを理解するキーワードが、「オフショア・バランシング（offshore balancing）」である。
レイン氏によれば、これまでアメリカの歴代政権が採用してきた大戦略は、「優越」（primacy：もしくは?覇権?hegemony）か「選択的関与」（selective engagement）であった。彼は、これらの大戦略に代えて「オフショア・バランシング」の採用を提唱する。
リアリストの系譜に位置するレイン氏は、「覇権」という大戦略のリスクとコストが増大していると考えている。 彼は、自分の地域の外にまで覇権を維持しようとするアメリカは、このままでは過去の帝国と同じように手を広げ過ぎて国力が続かなくなり没落すると懸念するのだ。
これが、彼が「オフショア・バランシング」を提唱する理由だ。
「オフショア・バランシング」には、
（１）将来ユーラシア大陸で起こるかもしれない大国間戦争からアメリカを隔離しておくこと、
（２）アメリカが「信頼性を守るための戦争」を戦ったり、従属する国家のために不必要な戦争を行わなければならなくなるのを避けること、
（３）アメリカ本土のテロリズムに対する脆弱性を減らすこと、
（４）国際システムにおけるアメリカの相対的なパワー・ポジションと、戦略的な行動の自由を最大化すること
──という四つの狙いがある。
この戦略では、ユーラシアの主要国に自ら国防の責任を負わせることになる。 相手に
責任を譲渡する戦略であるだけでなく、その責任を避けることを狙った戦略であり、ヨーロッパについては、アメリカがＮＡＴＯから脱退し、ヨーロッパから軍事力を撤退させる
ことを主張する。 そして、アジアについてレイン氏は次のように書いている。
「中国に対して過剰に敵対的な政策の実行を避けることになる。 アジア最大で潜在的には最も強力な国家である中国が、地域で政治、軍事、経済面で今までよりも積極的な役割を求め、しかも東アジアにおける現在のアメリカの圧倒的な状態に挑戦しつつあるのはきわめて自然なことであると言えよう」（４０１頁）
このような政策をアメリカが採用すれば、日本は重大な危機に直面する。 これこそが、オフショア・バランシングの狙いなのである。 つまり、アジア各国が中国の脅威に対して、自らバランシングを行う責任が生じてくるというわけだ。レイン氏は、次のように言い切る。
「アメリカは日米安保条約を破棄し、独立した大国として日本が必要とする、いかなる軍事力の獲得──これには安全な報復核抑止力や、日本が海上輸送ルートや東・南シナ海の領土主権を守るために必要となる機動投射能力も含まれる──をも手助けすべきなのだ」
こうした戦略が実際に採用されることはないと決めつけてはならない。 すでに、オフショア・バランシングの考え方は、政策に生かされつつある。 二〇一一年二月二十五日にはゲイツ国防長官がウェストポイントの米陸軍士官学校で行ったスピーチで、オフショア・バランシングを「アメリカの次の大戦略である」として提唱している。
また訳者の奥山真司氏が「解説」で指摘する通り、パトリック・キャレット元海兵隊大佐が提案した「キャレット計画」は、ユーラシア大陸から離れて本平洋のオセアニア周辺海域から中国を牽制する、まさに「オフショア」的な発想である。
「オフショア・バランシング」は、大統領選挙の共和党候補の座を狙うロン・ポール議員の外交戦略にも共通する部分がある。
本書は、アメリカの大戦略の転換を見据え、わが国の国防の在り方を再検討する上で、必読の一書である。
http://gekkan-nippon.com/?p=2946#more-2946
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/bbd6ee50990a54ebf92594f0c3d6f412?fm=rss さん より
【マアー、未熟な民主党政府ですから、墓穴を掘るでしょうね】
【】 小沢裁判：検察庁は、手を打たなければ、検事総長の責任問題に - (傍観者の独り言)
http://blog.goo.ne.jp/nonasi8523/e/43ee253312e20ac9e9353a1dd04dcdec
検察は、小沢裁判で、司法から組織的不当な取調べと糾弾され、市民団体から担当
検事が告発されており、至急、何らかの手を打たなければ、第二の郵便不正事件となり、
笠間 治雄・検事総長の組織責任まで問われる事態になるでしょう。
小沢ＶＳ特捜は、小沢一郎氏が有罪になり、政治的活動が制限されても、実質的に小沢
一郎氏の勝利で、検察の敗北で検察不信は増長しますね。
検察審査会の疑惑は、蟻の一穴となり、検察・司法への不信となり、野田政権へ飛び火
になり、もうメディアでは止められませんね。
産経新聞が、２０日に、記事『「あってはならない」 小沢氏公判調書不採用で小川法相』
で、”「小川敏夫法相は２０日の衆院予算委員会で、小沢一郎民主党元代表の公判で元秘書の供述調書が証拠採用されなかったことについて「客観的事実と異なる報告書の作成はあってはならない。 検察としてこのようなことがないよう取り組むため、重く受け止める」と述べ、再発防止に努める姿勢を強調した。 新党大地・真民主の松木謙公氏への答弁。」”
と報道。
小沢裁判は、国会で質問される事態になっており、小川敏夫法相は菅直人グループと言われ、人物評価ではできないが、地裁の裁判官、地検の検察官、弁護士を経験しており、「捜査情報の漏洩問題対策チーム」の座長も務め、検察・司法・メディアの互恵関係は認識があると思われ、法務大臣の職責を分物すれば、無茶はできませんね。
マアー、小川敏夫法相の良識は別にして、検察組織は、早々と手を打たなければ、第二郵便不正事件以上の自浄努力をしないと、新任の笠間 治雄検察総長の責任問題になり、小川法相、野田政府まで火の粉が飛ぶのは時間の問題でしょうね。
市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の代表の八木啓代女史のブログ「八木啓代のひとりごと」のエントリー『シンポジウム「検察・世論・冤罪?」 爆弾証言：補助弁護士の深い闇』で、審査補助員（弁護士）の選定の不透明さ、ゼネコンが小沢事務所への協力否定の捜査メモの存在など取り上げており、『特捜惨敗：もう逃げられるとは思わない方がよろしいかと』の検察の組織的不当行為の追及を一読すれば、検察および検察審査会の事務局は、火消しに走っていると思われますね。
マスメディアが沈黙しても、ネット市民の追及は表門（検察）・裏門（司法）を攻めており、火の粉は本丸（野田政府=官僚組織）に降っていますね。
この勢いで、この世を不条理・理不尽と痛感している去勢された不遇な庶民（官僚を含む）が、リークすれば、検察審査会の正当性など虚像だったことは露呈し、世情は荒れるでしょうね。
小沢一郎氏のように、頑固（理念）一徹、不器用な人間は稀有で、当方らの庶民は、損得の打算で生きており、会社組織であろうが官僚組織であろうが組織の一員として組織の利益のため日々競争の生活しており、組織エゴについては無口であり、特に官僚は保身の為に記録を残しているのです。
万一、組織不正が露見したら、組織責任を幹部が取ることで日々の職務に精励しているのです。
組織責任を責任者がとらず、組織保全の為に担当責任にすれば、現場は日々の記録を
開示する用意（覚悟）があるのです。
多分、検察は、大善裁判官から組織的不当行為と糾弾され、検察が田代検事の処罰に
時間を要しているのは、田代検事から自責の念から記録を開示される動きの抑制に関係部門との調整に苦慮しているからでしょうね。
同様に、司法も心中穏やかにいられないのでしょうね。
検察審査会事務局を行政している最高裁事務局まで、ネットで疑惑が追及されております。
検察審査会の補助審査員の選定を、市民団体で問題視され、検察審査会の審査員
選出プログラムを森ゆうこ議員に追求され、日刊紙、週刊誌にも書かれ、検察審査会の疑惑が再浮上しており、多分、開発したソフト会社へ緘口令をしいても、下請け開発者まで抑制できるか疑問ですが、司法疑惑への市民の追及が激化しつつあります。
小沢裁判の指定弁護士が、小沢有罪へ強弁するほど、検察・司法から浮いた存在になり、検察役を降りなければ、弁護士の不信を醸成する事になり、得になりませんね。
多分、政府、検察・司法組織、指定弁護士とで、着地点の善後策を練っているのでしょうね。
検察組織への責任限定、司法への責任回避、指定弁護士役の保全など踏まえれば、特捜の一部の暴走とし、検察審査会も指定弁護士も真実を知らなかったとし、公訴棄却を内部検討していると想像できます。
そうすれば、政府も傍観のままでいられますので。
もし、適当な当方が組織の関係者であれば、公訴棄却とし、限定的責任とし、小沢一郎氏のいう国家権力の乱用、民主主義の冒涜などの高次元の争いは回避し、過去まで遡らないように集約しますね。
深読みすれば、公訴棄却路線は組織で内定済みで、大善裁判長の判断、指定弁護士の公判後の強弁、メディアの有罪可能性を否定しない報道も納得できます。
マスメディアが、小沢一郎氏の１７日公判後を一切報道しないのは、報道抑制されているのでしょうが、公訴棄却路線とすれば、理解できますね。
下手に、指定弁護士役の強弁のまま走って、小沢一郎氏を有罪判決にしたら、メディアは適当な論評にするが、現場の庶民から「実は、実は、・・・」のリークが現出し、新たな違法行為が発覚したら、小沢一郎氏側からの控訴審では、検察は敗北するのは明白で、過去の経緯まで遡り、収拾がつかなくなり、世情は荒れますね。
野田政府は、落とし所を間違えれば、「社会保障と税の一体改革」の消費税増税など空中分解しますね。
市民団体、ネットを雑魚扱いにし、「蜂に刺された」程度と軽視したら、リークが増え社会は荒れ、野田政府批判は過熱し、現実主義の橋下市長への期待度は高まり、政局になるのは目に見えています。
マアー、未熟な民主党政府ですから、墓穴を掘るでしょうね。 ・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/565.html さん より
【】 小沢一郎元代表、谷垣禎一総裁、森喜朗元首相が、民主党、自民党の「連立政権」づくりを始めている
◆〔特別情報?〕
新聞記事のなかで「ベタ記事」というのがある。見出しは、一段に過ぎず、行数もせいぜい10〜15行と、ごく短い。だが、この「ベタ記事」が、重要情報を凝縮している場合が往々にしてある。故に「小なりとも決して侮れない」のである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4eb01367cc16be7399835dc3590e05a6?fm=rss
さん より
【】 高騰するガソリン価格は更に上を目指す
アメリカで高騰するガソリン価格
◆2月22日
円高で日本ではあまり問題にされていないが、アメリカではガソリン価格の高騰がアメリカ人の生活を直撃しているようだ。 車での通勤を止めたり、仕事場近くに引っ越したりしながら、その対策を講じている人々が増えているという。
もともと安いガソリン価格のアメリカではこの100年で車社会が出来上がったが、ここに来てこの車社会というあり方がガソリン価格の急騰でハンディになりつつある。 翻って、日本はむしろ鉄道社会を作ってきたため、特に都市圏に住む者たちにとっては、通勤に支障がでるという問題は出ておらず、ガソリン価格はまだそれほど問題とはなっていない。 ただし田舎では逆に厳しいだろう。
これはヨーロッパでも似たようなもので、鉄道網は日本ほど発達していない。日本は先進国では特段の鉄道社会で、そのエネルギー効率は抜群のものがあるから、これからの世界で、日本が世界経済を牽引していける力量を持っている、と言っても過言ではないのだ。
また、ここに来てイランと米・イスラエル間の核問題を中心とする緊張状態のため、ホルムズ海峡の航行に懸念が強まっているため、じりじりと石油価格が上昇してきている。
車も内燃機関から電気自動車のようなものに変わっていけば、電気そのものは石油を絶対的に必要とするものではないから、徐々にそのような社会へと移行していくことができるだろう。
従ってガソリン問題はアメリカ人の生活に直結しているが、これは結局はエネルギー問題になる。近年、天然ガスの一種のシェールガスというものが開発されて、アメリカはその生産量が急増し天然ガス生産ではロシアを抜いて世界一だというから、暫定的には、このガスを利用した生活環境つくりが考えられる。
日本では太平洋側海中に多く存在しているメタンハイドレードの開発が急がれている。これは地震との関連性が取りざたされているが、徐々に進めていけばいいだろう。 要するに、これから暫くの期間は、液体の石油を中心とする社会から、気体のガスを中心とする社会環境づくりが急がれる時代に入った、ということだろう。
つまり、固体の石炭→液体の石油→気体のガスと文明的に進んできているわけだ。 このガスの次は・・・プラズマになるのでは？ これを日本人は開発していくべきだろう。
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●高騰するガソリン価格は更に上を目指す
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/the-price-of-gas-is-outrageous-and-it-is-going-to-go-even-higher 【2月19日 The Economic Collapse】
毎月職場に行くのに数百ドルも掛かっているか？ そうならば、それはあなただけではない。何百万人ものアメリカ人がそういう状況下にある。 今のところ、ガソリン価格はアメリカ人の何百万もの家庭にとっては主要な問題である。
いつの日か、我々はあの偉大な日々になんとしてでも戻りたいものである。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/684/ さん より
【】 原発内は１００ベクレル、一般国民は８０００ベクレル
放射性セシウム濃度で、２重基準があることが報道されています。
原発内は１００ベクレル（一キロあたり） 一般 ８０００ベクレル（一キロあたり）
原発内ではセシウム基準が１００ベクレルで、今回のがれき処理では８０００ベクレルになっていると報じられていますが、このような２重基準が国民を不安に陥れているのです。
原発内での基準が＜１００ベクレル＞であるのであれば、一般国民向けは＜１０ベクレル＞以下に制限し、そのうえで問題ないがれきであるのであれば、法令で受け入れを全国に命じれば良いのです。
まずは運送費が掛らなく、かつ運送中に粉塵がばらまかないように、東北各県で処理をさせることを法律で決め、それで足らない分を全国に引き受けさせるということを国で決めればよいことです。
８０００ベクレル基準の瓦礫を全国に走らせるのではなく、安全な１０ベクレル以下の瓦礫を国が認定すれば良いだけであり、もし、８０００ベクレル基準の瓦礫を積んだダンプを全国に走りまわらせれば、日本全国の田畑が汚染される恐れも出てきます。
これを住民・農民が恐れているわけであり、国・行政が責任を押し付け合い、言葉遊びをしている間にも、瓦礫が積み上がり、処理不能に陥ることもあり得ます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4118855.html さん より
【】 捏造された陸山会事件＝やはり水谷建設ヤミ献金証言はうそだったらしい！
・・・
ところが、民主党カン政権内部の反小沢グループと、検察内部と最高裁事務総局の”殺小沢”を目的とするグループ（おそらく特定宗教関係者）により、ウソの捜査報告書と、無実の証拠隠しによる検察審査会議決の誘導が行われ、強制起訴に至り、今日の小沢氏の裁判となっているというのが、一連の動きの背景にあるといえます。
そこで証拠として提出された検察の石川氏の調書が捏造されたということが判明し、証拠採用を却下され、同時に隠蔽されていた無実の証拠となる検察捜査資料の開示が求められたわけですが、不思議なことに検察のみならず利害関係のない指定弁護士も証拠開示を拒否するという異常な行動をしています。
どうやら、ヤミ献金がまったく根拠がないガセネタであったことの証拠として、唯一のヤミ献金の証拠である水谷建設社長の証言は、会社資金の私的流用（背任罪）を摘発されないための言い逃れだったと判断できる”水谷社長は、よく政治家の名をつかって会社の金を持ち出し、女に使っていた。”というような決定的な証言まであるようです。
川村尚 水谷建設元社長（このひとの証言がやみ献金の唯一の証拠という時点で終わってるでしょう）
これが表に出てしまうと、強制捜査をして、国会議員を逮捕して、有罪判決までだしてしまった日本の司法の面子が丸つぶれになるわけで、その中で検察内部でも最高裁事務総局内部でももめているようですが、直接利害関係のない強制起訴の検察官役をしている指定弁護士が、その情報開示を拒む理由が見当たりません。
宗教法人に対する課税強化を準備していた小沢氏を失脚させたい巨大宗教団体とのからみとかあるのかもしれません。
そんな中、平野貞夫さんのメルマガより、執拗に隠そうとしている証拠の概要と、最高裁事務総局が小沢つぶしに加担した背景を想像させる情報が入りましたので、その中から二つを抜粋して紹介させていただきます。
以下 抜粋引用 情報１
２月１４日（火）の朝日新聞朝刊（東京１３版）に注目すべき「小沢裁判」の報道があった。『捜査資料開示を要求した小沢氏弁護側 指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持ったのは次の記事である。
「元検事の前田恒彦受刑者（４４）＝証拠改ざん事件で懲戒免職＝が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモについても開示を求めた。メモには『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『７０通存在する』と弁護側に回答していた」
この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という捜査メモが、何故公判に提出されないのか。 疑問をもった私は、その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。 友人は「ごく最近、東京地検特捜部関係者から重大な情報を聞いた。この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので伝えたい」とのこと。
特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。
（１）東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄班」があった。前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではない。自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。
（２）業務班は約五〇社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡したかどうか、徹底的に捜査した、一〇〇人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した。問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受ける人はいなかった。
（３）ゼネコン約五〇社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。
（４） この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。現場で苦労した人は「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、赤レンガ組（東大卒等のエリートなど）の中には、絶対提出するべきではないと対立した。結局、資料は指定弁護人に渡してあるとして任せればよい、と検察側は判断しないことになった。検事総長は腹を決めていたようだが・・。
（５）現在、検察内部では大きな議論が出ている。
米国の大学に留学して在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたいという人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。
これは、検察良心派の内部告発といえる。小沢氏への捜査が、政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成２１年３月の西松事件以来、機会あるごとに論じてきたし、「メルマガ・日本」でも再三書いてきた。その私に、検察側の内部告発とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。しかし、この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。
２月１５日（水）には、小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われる保証はない。憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。
情報２
小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ
小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。
（１）平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。その時社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。
（２）香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。
（３）同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。
（４）この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。また、法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。
（５）連休明けの５月８日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。
この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。
法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年６月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。
７月には参議院選挙が行われ、９月始めには民主党代表選挙となる。そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けることになる。同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否、犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。
国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。
引用以上
明言していないが、指定弁護士とのつながりがあるようだし、センゴク官房長官が黒幕と断じていい内容だと思います。
こんな情報を隠蔽続けるマスコミにしても、司法関係者にしても、つくづく”真実”をなめた連中だと思いますね。
日本の司法でここまで”真実”がないがしろにされるということは、法による正義を期待するのは幻想ということになります。こんな日本が輝きを取り戻すためには、リアルに真実をつきつける”あれ”しか残ってないのかもしれない・・・・と思ってしまう今日この頃です。
いやがおうにも、命を懸けざる得ない状況下では、くだらないミエの為に”真実”をうらぎるようなまねはできないでしょう・・・半端な気持ちでうそがつけなくなる”あれ”が横行する時代のほうが人間らしくまっとうに生きられるのかもしれない・・・と逆説的に考えてしまいます。
ＰＳ
日本の裁判の歴史に不滅の”推定有罪”の金字塔を打ち立てた”ミスター推認”こと東京地裁登石裁判長は、水谷建設社長のヤミ献金の存在を推認していました。
しかし、業界では、水谷建設社長が、”政治家の名をつかって会社からカネを引き出し、女につぎ込む”ことで有名だったという話です。ただの会社の金の私的流用に、政治献金というお墨付きを与えてしまった歴史的”推定有罪”判決・・・ぜひ顔写真つきで教科書に載せて欲しいですね。
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-8d3a.html さん より
【ぬか喜びするな！ 勝って兜の緒を締めよ！最高裁を追い詰めよ。
有罪；罰金刑の可能性を潰せ】
【】 特捜惨敗 ： もう逃げられるとは思わない方がよろしいかと・・
一昨日出た証拠決定書、凄かったですね。 大善裁判官、見事に名は体を表してくださいました。
やっと、とあるメディア関係者を通じて原文を入手しましたが、
そもそも、取調録音によると、調書の案文は、取調べ当日における石川の具体的な供述内容に基づいておらず、田代検事が交流段階の調書の記載を基にするなどして、一方的に作成したものとうかがわれるのであって、石川の供述を録取したものと評価できるかすら疑問がある。
このような取調方法は、違法不当なものであって、許容できないことは明らかである。
しかしながら、田代検事の前記の取調べが、真相解明への熱意等から行われたのだとしても、検察官の職責を考えれば、そのことでその違法性・不当性が減じられるものとはいえない。 しかも、田代検事は、「当時は、その危険性を自覚していなかったが、録音されていると分
かっていれば、このような取調べはしなかった。」旨も供述しており、取調べの可視化がよくなされていれば、行うことのできない取調方法であったことを自ら認めているものといえる。
同捜査報告書が問答体で具体的かつ詳細な記載がされていることに照らすと、あいまいな記憶に基づいて作成されたものとは考え難く、記憶の混同が生じたとの説明は、にわかには信用することができない。 そうすると、この報告書の存在は、石川が勾留段階で被告人
の関与を供述した経緯として、田代検事が公判で供述する説明内容にも、深刻な疑いを生じさせるものといわざるを得ない。
これらの事実は、石川に献金の受領や被告人の関与について供述を迫るため、田代検事と共に、特鈍部の複数の検察官が石川に圧力をかけていたことをうかがわせるものであり、 ひいては、前記の田代検事の取調べは、個人的なものではなく、組織的なものであったとも疑われるものであって、石川において、田代検事の取調べにあらがうことを一層困難にする事情であったと認められる。
と、まるで当会の弁護士チームの皆さんの一念が憑依したのかと思うような...........
なんと、田代検事の報告書の信用性をあっさり否定しただけではなく、法廷での偽証にまで言及し、取調の可視化にも言及し、さらに「組織的なものであった」とまで、言及してくださっています。
もちろん、いかに検察に甘い立場を取っても、常識的に判断すれば、当然、その結論に達するのは当たり前とも言えるのですが。 （ですよねえ、毎日さん）
ということで、検察庁刑事部の皆様。
もうこれで、裁判所に遠慮する必要はなくなったのですから、裁判所の判断を重く受け止め、罪障隠滅の恐れもありますので、ぜひぜひ、すみやかに捜査にかかっていただきたいものです。
もたもたしていたら、黙って見てはおりませんわよ。
八木啓代のひとりごと http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/498.html さん より
【小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。 こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われる保証はない。 憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。 わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。 】
【】 「小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし」 （日本一新メルマガ第８９号）
＜メルマガ・日本一新第８９号＞
◎「日本一新運動」の原点―９６（臨時増刊号） 日本一新の会・代表 平野 貞夫
（小沢氏の「強制起訴」裁判を監視すべし）
２月１７日（金）、東京地方裁判所は検察審査会から強制起訴された小沢一郎氏の公判で、元秘書・石川知裕衆議院議員の捜査調書（政治資金の虚偽記載を小沢氏に報告をし了承を得た）等を、証拠として採用しないと決定した。 大善裁判長の厳しい検察批判が目立ったが、永田町では「小沢無罪で政界どうなるか」との話が流れ始めたが、そう簡単な話ではない。
現在の司法権が「法と証拠」で真っ当な裁判を行う保証はない。
昨年９月２６日の東京地裁の石川議員らの判決を見れば明らかだ。
「虚偽記載」は問題の本質ではない。それが裁判の中心になること自体が問題なのだ。
政治権力に指示された検察側が、小沢氏がゼネコンの裏金を受けとったとして、小沢氏の政治生命を断つための冤罪をつくろうとしたことにあった。
その裏金が、小沢氏に関してはまったく無かったために、会計士の多くが適法であるという政治資金報告書を裁判で争うという見当違いのことをやっているのだ。 小沢氏を政界から排除しようと、わが国の既得権支配層の企みが、政治だけではなく、どれだけ経済・社会の
大きな損失を与えているか、国民の皆さんには是非とも理解してもらいたい。
亡国者たちの手先になった検察という国家権力がやったことを内部告発した情報がある。小沢氏の陸山会問題に関わった東京地検特捜部関係者の情報を、「メルマガ・日本」臨時増刊号で速報する。
《仮面の民主主義・暗黒国家日本の正体》
２月１４日（火）の朝日朝刊（東京１３版）に注目すべき「小沢裁判」の報道があった。
『捜査資料開示を要求した小沢氏弁護側 指定弁護士に』という見出しで、私が強い関心を持ったのは次の記事である。
「元検事の前田恒彦受刑者（４４）＝証拠改ざん事件で懲戒免職＝が小沢氏の公判で『存在する』と証言した取り調べ時のメモについても開示を求めた。 メモには『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』との記載があったとされ、指定弁護士が『７０通存在する』と弁護側に回答していた」
この、『ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した』という捜査メモが、何故公判に提出
されないのか。 疑問をもった私は、その日に検察問題に詳しいジャーナリストの友人に意見を聞いた。 友人は「ごく最近、東京地検特捜部関係者から重大な情報を聞いた。
この人物の氏名は明かせないが、きわめて重大な問題なので伝えたい」とのこと。
特捜部関係者の情報の要点は次のとおり。
（１）東京地検特捜部の小沢関係の捜査には「業務班」と「身柄班」があった。 前田元検事は身柄班なので詳しく知る立場ではない。 自分の担当した範囲で知りうることを証言したと思う。
（２）業務班は約五〇社のゼネコンについて、小沢氏に裏金を渡したかどうか、徹底的に捜査した、一〇〇人を超えるゼネコン社員を絞り上げたようだ。 水谷建設を除く全社が小沢氏への裏金を否定した。 問題の、水谷建設の川村社長については、政治家の名前を使って会社の金を「女」に使っていたことを業界ではよく知られていたので、特捜部では水谷建設の小沢氏への裏金を真に受ける人はいなかった。
（３）ゼネコン約五〇社の捜査メモは、捜査資料としてきちんとナンバーを付して整理されている。 捜査資料には他の政治家への裏金提供が結構記載されていた。
（４） この捜査資料を小沢氏の公判に提出することについて、
検察側では最高検を巻き込んで大議論となっていた。 現場で苦労した人は「検察を正常にして国民の信頼を得るべきだ」と主張し、赤レンガ組（東大卒等のエリートなど）の中には、絶対提出するべきではないと対立した。 結局、資料は指定弁護人に渡してあるとして任せればよい、と検察側は判断しないことになった。 検事総長は腹を決めていたようだが・・。
（５）現在、検察内部では大きな議論が出ている。 米国の大学に留学して在米大使館などに勤務し、米国式の秩序維持に拘り、出世だけしか考えない人たち、現場で苦労して検察を健全にしたいという人たち、そして赤レンガ組でもそれを理解する人がいる。
小沢氏をめぐる捜査が検察内部に反省と論争をよんでいるのだ。
これは、検察良心派の内部告発といえる。 小沢氏への捜査が、政権交代阻止のための「政治捜査」であったことを、私は平成２１年３月の西松事件以来、機会あるごとに論じてきたし、「メルマガ・日本」でも再三書いてきた。 その私に、検察側の内部告発とも思える情報がもたらされたことは、「天の配剤」といえる。
しかし、この情報を証明する術を私は持ち合わせていない。
２月１５日（水）には、小沢弁護団が要求していた「検察審査会に東京地検が提出していた捜査資料」の開示を指定弁護人は拒否した。 こうなると、小沢氏の裁判について公正な公判が行われる保証はない。 憲法上、国民の信託にもとづく裁判がこのような状態で、公正に行われるはずはない。 わが国は、民主主義の仮面をつけた暗黒国家である。
《『権力の犯罪』の究明が日本再生の鍵だ》
小沢氏をめぐる「政治捜査」、検察審査会の「強制起訴裁判」をひと言でいえば、『権力の犯罪』である。 次の問題を究明することが、わが国の統治を正当化できる出発点だ。
第一、東京地方裁判所は、「小沢裁判」で小沢氏関係の捜査に当たった東京地検特捜部部長及び副部長を証人として召喚し、真実を究明すべきである。 また、東京地検は「裏金捜査」で判明した他の政治家を捜査すべきである。 これを放置することは、検察庁法違反となる犯罪である。
第二、小沢氏への「政治捜査」について、国会側の究明が、ほとんど行われていない。
与野党を超えたわが国の議会民主政治の存立にかかわる問題であり、国政調査権の限界などない。 捜査時点の検事総長および関係者を証人喚問し、国会の権能で真実を究明
すべきである。
第三、ここ数年の巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊工作」は、民主主義社会では
許されない事態である。 朝日が「ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した」と、捜査メモについて報道するなら、それなりの情報と裏付けがあるはずだ。 日本の巨大メディアが社会の木鐸を自負し、真に日本の再生を願うなら、
小沢問題については真実の報道に立ち帰るべきだ。
（小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ）
小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。 この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。 情報の要点を説明しておく。
（１）平成２２年４月１３日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。 その時社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。
（２）香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省
のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。
（３）同月１６日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この
問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に疑を行った。 それが読売に小さな記事として報道された。
（４）この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。 また、
法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談
することになる。
（５）連休明けの５月８日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員
や利用者を困惑させた。 この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理される
べきことではない。 元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川
保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉
法相の責任は重大である。 千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権
の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。
法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力
閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくっ
