【マイケル・グリーンを追放、売国弩長島を収監すべし】 

【貸した金を返さないなら、モー貸すな! こりゃー振込み詐欺だ。自衛隊だけで守ればよし。
日米安保は順次、破棄せよ! 第7艦隊を担保として押さえよ。
【】 財務省が犯す年間10兆円を超える為替差損
財政再建を阻む米への上納金=為替介入が為替差損を生み続けているだけでなく、政府が元本の回収に全く動かないことを植草氏が指摘しています。
月刊日本」より http://gekkan-nippon.com/?p=2982#Link
 昨年末時点で日本政府が保有する外貨準備残高は1兆2958億ドルで、円換算金額は98・5兆円。2007年6月末の外貨準備残高は9136億ドルだった。この4年半の期間に3822億ドル増加した。政府がドル資産を買い増したわけだ。買い増したドルの平均コストは1ドル=100円だ。38・2兆円になる。07年6月末の外貨準備高は、当時の為替レート1ドル=124円で計算すると113・3兆円になる。
 ということは、いまの1・3兆ドルの外貨準備保有コストは、2007年6月基準で考えると113・3+38・2=151・5兆円ということになる。ところが、この1・3兆ドルの円換算金額は98・5兆円でしかない。つまり、53・0兆円の為替損失が生まれているわけだ。

 財政再建を叫ぶ財務省が、4年半の為替投機で53兆円の損失を生み出した。07年6月に保有外貨準備をすべて金地金に変え、その後の介入資金のすべてを金地金に投資していたら、現在の時価総額は228・3兆円になる。76・8兆円の利益が生まれていた。53・0兆円の損失との落差はなんと129・8兆円に達する。
 さらに大きな問題は、日本政府がこの巨大な外貨準備資金を回収する姿勢をまったく示していないことだ。かつて、橋本首相が米大統領に「米国国債を売りたい衝動にかられることがある」と述べたところ、大騒ぎになったことがあった。意味が分からないという人が多い。日本が買った国債を煮て食おうが焼いて食おうが、日本の勝手のはずじゃないか。それを米国が許さないのだと。ここに、現在の日米関係が象徴的に表れている。

 震災後、米軍が被災地での復旧活動に協力してくれたが、これを米国政府が「トモダチ作戦」と呼んだ。 米国政府は、日本でよく言われる「トモダチに貸した金は返ってこない」の言葉をどこかで聞いたのではないか。 米国はトモダチなのだから、貸した金を返してもらおうなどと考えるなよ、と言っているように聞こえる。
http://www.blue-diet.com/hanzai.html  さん より

マイケル・グリーンを追放、売国弩長島を収監すべし】 
【】 首相官邸に陣取り原発対策に猛烈圧力をかけていた「米アドバイザー」が、やっと離任した!
 ◆米原子力規制委員会(NRC)が、福島第1原発大事故(2011年3月11日)直後に「アドバイザー」として首相官邸内に派遣していた専門家チーム(20人前後)の責任者チャールズ・カストー氏が2月2日、離任していたことがわかった。 共同が2月22日午後8時42分、「米専門家官邸常駐拒否にいら立つ 原発事故、意思疎通に10日 米原子力規制委員会のチャールズ・カストー氏」という見出しをつけて配信している。 記事内容は、このブログの最後に参考引用しておく。
 チャールズ・カストー氏ら専門家チームが、菅ら当時の閣僚らの猛烈な拒否を押してアドバイザ首相官邸に乗り込み、「一室」を確保して陣取り、あれこれと命令していたことは、内々にはよく知られていた。
 これは、駐日大使のルース大使の発案で実現したもので、菅〜野田に至るまで、「日本の原発行政」(福島第1原発大事故対策〜全国54基の原発管理〜今後の原発政策)が、米国の厳重な管理下に置かれていたことを物語っている。
 すなわち、「米オバマ政権→米原子力規制委員会(NRC)→ルース大使・駐留米軍横須賀基地「第7艦隊司令部」→「日本管理委員会」対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長→首相官邸内「アドバイザー」(チャールズ・カストー氏ら専門家20人前後)→菅、野田」
という関係図が成立していたのである。
◆チャールズ・カストー氏は、部下を経済産業省原子力安全・保安院、東電などに送り込み情報収集に当たらせたものの、思うように情報収集できず、フラストレーションを募らせていた。 この状況を見ていた当時の防衛政務官だった長島補佐官が、菅の側にいた細野補佐官(現在、原子力担当相)に進言し、チャールズ・カストー氏を防衛省に結びつけ、防衛省主導による日米協議が3月16日から始まり、最終的には細野補佐官の提案で、3月21日夜から専門家が一堂に会する日米協議の打ち合わせができるシステムを実現した。
 長島補佐官は、マイケル・グリーンとその上司である米CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチヤード・アーミテージ元国務副長官らと日ごろから個人的に親交を深めていたので、この人脈を活かしたのである。 この日米協議では、外務省は、まったく無力だったということだ。
◆共同のこのインタビュー記事では、明らかにされなかった。 だが、菅が突然、緊急会見し、静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発」に対する突然の運転停止要請したと発表したのは、実は、チャールズ・カストー氏の強い圧力があったと見られてきた。
 私は2011年5月8日17時9分、「静岡県浜岡原発運転停止を中部電力に要請した菅は、日本統治権のすべてを米国対日工作担当者のマイケル・グリーンに握られてしまっている」という見出しをつけて、以下のように 配信している。
 「◆〔特別情報?〕静岡県御前崎浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した菅の決断を『大英断』と高く評価する声がある。 外面的に言えば、確かに『大英断』である。 だが、この『大英断』は、米国の強い圧力を受け、これに抵抗できなくなった菅が、破れかぶれで行ったことであった」
 日本の原発54基のほとんどから放射能が排出されているのを、米軍や中国は、軍事衛星で観測していた。 この情報を入手していた駐留米軍横須賀基地「第7艦隊司令部」は、西方にある浜岡原発から排出される放射能に覆われるのを極度に恐れていた。 このため、チャールズ・カストー氏を通じて、「浜岡原発運転停止」を強く要請していたのである。 第一義的には、東北部にある福島第1原発から放出されていた放射能ではなかった。 当時の海江田経済産業相は、菅の緊急会見の直前に、中部電力に対して「浜岡原発運転」容認を伝えていたばかりだったので、メンツ丸つぶれだった。
【参考引用】  「東電福島第1原発事故で、米原子力規制委員会(NRC)が日本に派遣した専門家の首相官邸常駐を日本側が断り、情報不足に苦しむ米側が『フラストレーション(いら立ち)』を募らせた。専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏が22日までに共同の電話インタビューに応じ、事故発生後、日米の意思疎通が順調になるまで10日間を要したなどと語った。 官邸常駐をめぐる対立は、国家の威信を懸けて事故対応を進めたい日本側と、自国民保護のため情報収集を急いだ米側の綱引きがあったとみられる。 米側は原発から北西方向38キロに放射性雲の到達可能性を予測していたという」
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が、豹変した朝日を高く評価、インタビューに応じ、総理大臣を目指す覚悟を決める
◆〔特別情報?〕
 小沢一郎元代表が近年、全国紙の紙面を飾ることはほとんどなかった。 このため、小沢一郎元代表は、最近急成長が目覚しいニユーメディア(新媒体)「にこにこ動画テレビ」などに出演して、とくに若者たちの支持を拡大していた。 ところが、ここに来て、「朝日」が、俄かに豹変してきた。

  • 板垣

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fca980210f8f2f7d2ac670d75b7d7b70?fm=rss  さん より

【】 興味深いニュースを見つけた。 「青い光の奇跡」駅や踏切での飛び込み自殺激減
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120223-OYT1T00279.htm 
>毎日2000人以上が利用する水戸市内原駅では2009年、駅舎のすぐ東側の踏切に青色照明が取り付けられた。日が暮れると、踏切周辺が2基の照明灯で青々と照らされる。近くで新聞販売店を営む女性(65)は「以前はよく自殺があったけど、最近は全く聞かなくなった」と話す。
>同支社によると、管内の人身事故は、09年が21件、10年が20件、11年が16件だった。このうち茨城県警が自殺と断定したのは、それぞれ9、14、8件だが、青色照明を設置してある駅や踏切で、自殺は1件も起きていないという。
なんとゼロになっているのです。
そして、これに関連して、青い光は犯罪を抑止するという報告もあるようです。
青色防犯灯で犯罪が激減?
http://www.blue-diet.com/hanzai.html
>イギリス北部の都市グラスゴー中心部のブキャナン通りというショッピングストリートで、景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えたところ、犯罪が激減するという現象が起きました。
さらに、この原因として以下のように解説しており、自殺者が減ったことにも共通しているように思います。
>暗い場所だと、波長の短い青色の電灯は遠くまで光が見えやすいということ(プルキニエ現象)。 生理学的に、青色を見ると、副交感神経が活発に働き、血圧が下がり、脈拍が落ち着くといった効果があるとされています。また、青色には鎮静作用があり、心が平穏になって本能的な衝動が抑えられるため、衝動的な犯罪を抑止する効果があると考えられています。さらに、最近の脳研究によって、青色を見ると視床下部が刺激されてセロトニンという神経伝達物質(脳内ホルモン、脳内物質)が分泌されることがわかってきました。(ちなみに赤色はアドレナリン(興奮作用がある)、ピンク色はエストロゲン(女性ホルモン)を分泌させます。)

> セロトニンは癒しホルモンと呼ばれ、このセロトニンが不足すると精神的に落ち着かず、キレやすくなったり、鬱病になったり、不眠症になったりします。大半の精神安定剤睡眠薬は、このセロトニン不足を解消することを目的として開発されています。青色が犯罪を減少させる効果があるのは、このセロトニンが分泌されることと関係が深いように思われます。
興奮を薬で抑えたりするよりも、生活空間でこれだけの効果があるのであれば光による人の心のコントロールも可能かもしれませんね。    さん より

【 「内部被ばくのリスクを低く見るICRPの姿勢は、欧州放射線リスク委員会(ECRR)からも批判されているのです。 低線量の被ばくであっても、長い年月の後に健康被害に至る恐れはある」 】 
【】  低線量被ばくの問題点を指摘したNHKの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議。NHK原子力ムラの争いの行方は?
 毎日jp( http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120216mog00m040015000c.html )より、
以下転載します。   ------------------------------------------------------------------
特集ワイド: NHK 対 「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題
 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したNHKの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】

原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか
<公共放送としてNHKに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない>
1月12日にNHKに送られた、A4判8枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに<事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているNHKの責務>とし、<放射線の恐怖のみを煽(あお)るような“風評加害者”的報道は今後止(や)めるよう強く要望>している。何とも痛烈な内容だ。
 送り主は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、そして「エネルギー問題に発言する会」の3団体。いずれも「原発推進」が日本には不可欠との立場から、シンポジウムやセミナーなどを開いている民間の組織だ。
・・・
彼らが取り上げたのは、NHKが昨年12月28日に総合テレビで放送した「追跡!真相ファイル『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』」。国が安全性の根拠としている、被ばく量が生涯100ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に疑問を投げかける内容だ。30分の番組の中で、86年のチェルノブイリ原発事故から25年が過ぎた今になってスウェーデンでがんが増加したことや、米国の原発周辺でもがん発症が目立つことを報告。さらに元ICRP委員へのインタビューなどから、かつてICRPが原爆による被ばくのリスクを「政治的判断」で半分に設定していた−−などと伝えている。

■ そのどこが<“風評加害者”的報道>だというのか。
抗議文では▽インタビュー場面に意図的な誤訳がある▽疫学的調査では、原子力施設と疾病との関係は認められていない−−などと指摘。<数々の論旨のすり替え>や<不都合な情報の隠蔽(いんぺい)>もあるとしている。
「賛同者」リストに名を連ねる人物に接触した。東電OBで、同社では「放射線防護の研究に携わっていた」という男性だ。
「米国の原発周辺でがんが増えていると言うが、ならば世界で400基以上ある原発の周りの住民たちはどうなんです? がんの危険を主張するのは、原発反対派が古くから使う手法なんです」
CRPが「政治的判断」から被ばくリスクを半分に設定したという部分は「論拠が不明」と切り捨てる。
「NHKには、公平で客観性のある報道をしてほしいだけなんです。原子力ムラと言われようが、一方的に踏みつけられっ放しというわけにはいきませんよ」

では、NHK側は何と反論するのか。
見解を求めると「十分に取材を尽くしており問題はないと考えている。団体の方々には番組内容を丁寧に説明するなど誠実に対応しています」と回答した。
内部被ばくなど低線量の放射線による被害の調査・研究を続ける沢田昭二・名古屋大名誉教授(素粒子物理学)に会った。「彼らは安全神話を振りまいてきた当事者です。ところが抗議文には、人災でもある福島原発事故への反省の弁が見当たらない。謙虚さに欠けています」。それが、自らも広島の原爆を経験した被爆者である沢田さんの第一声だった。
「ICRPが米国の核兵器工場や原発推進の勢力から圧力や影響を受け続けてきたことは、(ICRPの)内部被ばくに関する委員会の議長を務めたカール・モーガン博士が自著で明らかにしています。番組は、そうしたことを丹念に取材し、広く知らせたものでした」

さらに沢田さんは言う。 ・・・   http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120216mog00m040015000c.html   さん より



【】 
【】  陰謀を曝露したために殺された(エディス・スター・ミラー)  By Richard Evans
・・・ 彼女の人生の足跡の詳細は、消し去られて、1921年に彼女の結婚式を発表した、ニューヨーク・タイムズ紙の切り抜きが存在するのみです。

1932年1月8日、「虐待」を理由に、離婚を申請した一年後に、彼女の死という出来事が起こりました。 彼女の夫は、アルメリック・パジェット、72才、第1代クイーンボロ男爵、イギリス労働党下院議員、世襲上院議員(House of Lords)、大英帝国勲位の爵士(Knight of the Order of the British Empire)、国際連盟の会計係、イギリス・ファシスト連盟(British Union of Fascists)の会員でした。
 Almeric High Paget, 1st Baron of Queenborough( 1861–1949)
http://freemasonry.bcy.ca/anti-masonry/miller_e/miller_e.html#5
 彼女の死の直前に、「Occult Theocracy」と題名をつけたオカルト秘密結社の粋を集めたものを完成させて、出版するためにパリの印刷業者を雇っていました。 序文の中に次のように書いてあります。
 「公にこの本を提供するにおよび、秘密の世界で用いられる手段と方法を明らかにするよう努力しました。 裏の世界といわれる一つの勢力を通じて、いわゆる上流階級だけでなく、すべての階級の正常な部分も支配し破壊します。」
 エディス・ミラーは、秘密結社のメンバーでは決してありません。 まさしくその英国オカルト神権政治British Occult Theocracy)の最頂点に嫁いだために、彼らに気づいた、と書いています。

彼女は、この通過点に差し向けられた「犠牲者」なのでしょうか?
 「裏世界の暴政の否定できない特殊な例の証拠が手に入りました。 犠牲者の罪の意識にさいなまされながらも、その女性を取り囲む悪魔のぬかるみの中から美徳でもって踏み出すことを渋らせました。さらに、その女性は悪魔を受け入れられず、それに反対して、打ち砕こうとしました。 敵の虐待の仕方は、完璧です。 また、この途方に暮れるような物語の関係者の何人かがそうだったように、上流社会(Society)と呼ばれるところに女性は属していました。」
 オカルトとニュー・エイジ・サイトは、エディス・スター・ミラーを反セム主義者(anti Semitic)、ファシスト主義者(pro-fascist)、キリスト教原理主義者(Christian fundamentalist)であり、「イエズス会士‐ユダヤフリーメーソンイルミナティボルシェビキ陰謀説」の信者としてレッテルを貼ります。
 これは、悪魔主義者が彼らに抵抗するまともな人類の勇敢な痕跡を取り除く方法です。 これは、イルミナティ・ハリウッドが決してとりあげない何千とある武勇伝の1つでもあります。

LINEAGE:血流
 エリート社会での彼女の地位に関する彼女の潔白を理解するうえで、ダイアナ・スペンサー(ダイアナ皇太子妃)のことを考えてください。 彼女は、由緒ある血流の繁殖用牝馬でした。
 エディスは、1887年7月16日にニューポート(ロードアイランド州)で生まれました。 ウィリアム・スター・ミラー(1856年10月26日 ‐ 1935年9月14日)、エディス・キャロライン・ウォーレン(1866年4月15日 ‐ 1944年5月17日)の娘です。 彼女の父ウィリアムは、ニューヨーク実業家であり、不動産開発者でした。
 1921年、うららかな夏の午後に、彼女の結婚式は両親の実家のあるマンハッタン5番街で行われました。 それを、ニューヨーク・タイムズ紙には『簡素な結婚式(simple ceremony)』と書かれました。 ミラー嬢の血流は、東沿岸英国上流階級(East Coast Anglo Establishment)社交界名士録のトップでした。
 彼女の祖父は、ニューヨークにメトロポリタン歌劇場を設立しました。 その血流の血筋から、結婚が決められました。
 エディスのいとこ、ポーリーン・ホイットニー(Pauline Whitney)は、ウィリアムC.ホイットニー[スカルアンドボーンス会員、クイーンボロ〈注:英語原文は『Greenborough』たぶん誤植〉卿(石炭支配権、鉄鋼支配権、ブロードウェー鉄道社)のパートナー] の娘でした。 1900年までに石油産業のジョン・D・ロックフェラーのスタンダード・オイル支配に降伏することを競争者に強要し、石油配給独占権を確保することに、これらの会社は貢献しました。
William Collins Whitney(1841 - 1904)
この著者(エディス・スター・ミラー)もエディスの親類の名前、ホィットニー家までたどれます。 そして、彼女のミドルネームのスター(Starr)はOSS(後のCIA)と旧国際金融界の巨人AIGの創設者と関係しています。
 コーネリアス・バンダー・スター(Cornelius Vander Starr:1892 – 1968)
American International Group
クイーンボロ男爵夫人たちの両人とも33才で結婚しました。 2人の娘をもうけましたが、息子はいません。そういうわけで、クイーンボロ男爵の名は断絶しました。

OCCULT THEOCRACY:オカルト・テオクラシー
 「デュアル・システム(二重構造)の教育に基づくアデプタス(高位:adepts)もしくは聖職者階級による神権政治の権力または大衆に及ぼす政治支配の執行とは、すなわち、公儀(exoterism)と秘儀(esoterism)というもので、前者は思考の行動規範と大衆の生活様式ですが、後者は、高僧によって人々に課せられた法律を防衛するために選ばれた運命のアデプタス(高位)を訓練するヒエラルキー構造学校です」と、彼女は書きました。
 彼女の狙いは「秘儀(esoterism)の自然の成り行きと、堕落と破壊の世界において複数に枝分かれし派生したわずかな結果に従うこと」でした。  ・・・
さてはてメモ帳 Imagine & Think! http://satehate.exblog.jp/17528080/   さん より

【】 
【】 

   さん より


【】 
【】 

   さん より



【石川裁判のときもそうでありましたが、またしても小沢シンパの「推認」判決批判はやむことはないのでありましょうか。⇒ いやみだ。】
【「推認」判決で悪徳ペンダゴンに都合のつかない政治家は政治的生命を低下される国
日本。 国会議員の定数半減化すれば少しましになって司法勢力を弾劾 】 
【】 小沢(推認によって)有罪確定? (KAI_REPORT)
真相の道 日時 2012 年 2 月 22 日 19:20:05: afZLzAOPWDkro
2月17日、供述調書の大半が不採用になり、小沢シンパが無罪確定と喜んでいる。
しかし、これは糠喜びと言うものなのであります。
ポイントは、池田調書の採用であります。
 《大善裁判長は、池田光智元私設秘書=1審有罪、控訴中=の供述調書について、証拠採用の理由を記した文章を淡々と読み上げている。検察官役の指定弁護士は時折メモをとり、書面に見入るなど今後の方針について熟考しているようにみえる》
 《大善裁判長は池田元秘書が小沢被告に対し、問題の土地代の支出を17年分の収支報告書に計上することを報告し、了承を得たことが記載されているという供述調書「甲115」について「採用」とした理由を述べる》
 《検察官役の指定弁護士の冒頭陳述によると、池田元秘書の説明に、小沢被告は「ああ、そうか。分かった」といって了承したとされる。指定弁護士にとって有利となる証拠だ》
 裁判長「池田は甲115の記載について『いずれも事実と異なる』ものであるとしている。弁護人は、池田が自らの弁護人宛に作成した手紙をその裏付けとするが、この手紙は22年2月4日に作成されたものと認められ、約2週間も前の××検事(法廷では実名)の取り調べに言及したものというのには疑問が残る」
(検事がメモを廃棄…適正な調書作成「裏付けない」、[小沢被告 第14回])
 「また、池田は連日のように弁護人の接見を受けており、訂正してもらえない調書の署名に応じた理由は明かでない」
 「任意性には疑いがなく、特信性を肯定すべきものと認められる」
(2/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120217/trl12021715090012-n2.htm
この調書採用の意味はとてつもなく大きい。それは他の調書の大半が不採用となった中での、採用だからであります。つまり、供述の信用性に疑いをさしはさむ余地なしとされたわけであります。
そして、この調書には、「池田元秘書が小沢被告に対し、問題の土地代の支出を17年分の収支報告書に計上することを報告し、了承を得たことが記載されている」からであります。
このことだけをもってしても、政治資金収支報告書への小沢の直接的関与を裏付ける直接証拠となるのでありますが、さらにメディアでは取り上げられていないけれども、この事実を決定的に補強する重要な証言があるのであります。
 指定弁護士「誰かから『お前がやれ』と言われたのではないですか」
 証人「そのように小沢先生から言われ、そういう立場になりました」
 《大久保元秘書は会計責任者に就任した後、盛岡に異動する。だが、会計責任者の立場は継続していた。続いて指定弁護士は、この点を尋ねていく》
 指定弁護士「盛岡の方に異動していますね。いつのことですか」
 証人「平成17年ごろだったと思います」
 指定弁護士「先ほど、あなたは慣例として陸山会の会計責任者は、東京事務所の責任者が務めるとおっしゃいましたね。どうして盛岡に行った後も継続していたのですか」
 証人「厳密なものではなかったと思います。打ち合わせなどで、東京に来る機会もありましたし、そのままにしていたのかもしれません」
 《指定弁護士は盛岡での勤務状況などを質問。その後、再び陸山会の会計責任者の追及に切り替えた》
 指定弁護士「あなたは会計責任者になって、どういう仕事をするようになりましたか」
 証人「全体の(秘書の)まとめ役として、あわせてなったという認識しかありませんでした」
 指定弁護士「政治資金規正法上の重要な立場だとの認識はありましたか」
 証人「詳しく、具体的に真剣に考えたことはありませんでした」
 指定弁護士「法律上の制度との認識については」
 証人「法律で定められているという認識はありましたが…」
 指定弁護士「法律上の権限や義務があることについては?」
 証人「そこまでは詳しく考えていませんでした」
(“金庫番”と称された元会計責任者 政治資金規正法「詳しく知ろうと思わなかった」、[小沢被告 第5回])
 指定弁護士「(政治団体が何かに支出した場合は)会計責任者に明細を提出しなければならないが、その認識はあったのか」
 証人「はい。わかりませんでした」
 指定弁護士「すると、明細書や、そういう報告を受けたこともなかったということですか」
 証人「はい。ありませんでした」
 指定弁護士「もし、あなたが法律上の制度に則っていない行為をした場合、他の秘書らに迷惑をかけることになるということは考えなかったのですか」
 証人「そういうことがあると全く考えていなかった。会計責任者ではありましたが、会計全体は、個人事務所の担当がきちんとやっていると、ずっと思っていました」
 指定弁護士「収支報告書を提出していることは知っていましたか」
 証人「はい。その時期になると、実務を担当する秘書が作成し、提出していると思っていました」
 《収支報告書には会計責任者が署名、押印する宣誓書が添付されている。指定弁護士はこの点を追及する》
 《指定弁護士は平成17年3月31日付の収支報告書に添付された宣誓書を大久保元秘書に示す。そこには大久保元秘書の署名とともに印も押されている》
 指定弁護士「見たことはありますか」
 証人「ありません」
 指定弁護士「こういうものが存在することは知っていましたか」
 証人「具体的には知りませんでした」
 《大久保元秘書は指定弁護士の追及を否定し続ける》
(4/4ページ)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111130/trl11113011570007-n4.htm
会計責任者であった大久保元秘書の証言であります。
大久保は、会計責任者に任命されながら、名ばかりの責任者であって、石川、池田の報告もなにも受けてはいなかったとの証言であります。
もちろん、この証言にあるとおりに大久保を任命した小沢に対して、大久保がその責任を果たしているかどうか、あるいは、その名ばかりの責任者であるとの認識の有無を問うことは無意味であり、また当然のように小沢がこれを否定することは明らかであります。
しかし、ここに裁判官は着目するのであります。
「実質的会計責任者」は一体誰であるのか?
石川でありましょうか? 池田でありましょうか?
いえいえ、法律的に、任命されたものがその職責を果たさない場合、その責任は任命権者にある。 すなわち、その実質的会計責任者とは小沢をおいて他の誰でもないのであります。
そしてこれを強力に裏付けることになったのが、今回の証拠採用となった池田調書だったのであります。
すなわち、「共同正犯」の成立であります。
では、虚偽記載の認定はどうなるのか?
もちろんこれは弁護側の主張のとおり、土地代金支払の期ずれは適法とされるかもしれないのでありますが、万一これが認められたとしても、次なる難関が待ちうけているのであります。 つまりその支払の資金の収支をあわせるため、関連団体からのウソの借入が記載されているのであります。 これだけで虚偽記載成立であり、弁護側の会計専門家として証言した筑波大学教授もここまではふれていないのであります。
さらに、前年度の4億円と4億円、合わせて8億円。 このいずれかの4億円の記載漏れも、まったくもって弁護側は十分に説明できてはいないのであります。 預かり金との主張に、銀行返済との記載で、これまたつじつまがあわなくなってしまっているのであります。
これはいよいよ、判決が、楽しみであります。
石川裁判のときもそうでありましたが、またしても小沢シンパの「推認」判決批判はやむことはないのでありましょうか。 KAI
http://www.open.jp/blog/archives/001457.html
[コメント]
>ポイントは、池田調書の採用であります。
確かにその通りです。
記事の説明の通り、この池田調書だけでも小沢が有罪となる可能性は極めて高い。
というよりは、証拠としてわずかでも疑義があるものは一切排除し、確実性の極めて高い池田調書を基に判決を下すということでしょう。
判決にナンクセをつけられなくするために。
これで小沢の有罪判決の可能性は極めて高くなったと言えます。
それにしても小沢のカルト的信者による、調書の却下で小沢は無罪判決確実だという喚きには笑えますね。
上記の池田調書の重さを考えていないのです。
そういえば小沢のカルト信者は、陸山会裁判で石川調書の多くが証拠として却下された時も、これで無罪判決確実だと喚いていました。
結果は、他の供述書など数々の証拠によって有罪判決。
お笑いでした。
今回も同様の展開になりそうですね。
・・・  http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/626.html   さん より
コメント
01. 2012年2月22日 19:32:54 : yG7bZ57Vm2
屁理屈としてはその通りだ。
しかし検察の捜査もでっち上げ捜査だった。
捜査資料も開示拒否している。
検察審査会も市民団体の告発から起訴議決まで作為がばれてしまった。
犯罪的取り調べが明らかになり起訴議決の根拠も崩れてしまった。
公訴棄却すべき強制起訴を取り下げるべき案件で無理矢理有罪判決を出せるか疑問だ。
このまま最高裁まで裁判を続ければ検察も審査会も裁判所もどんどんボロが出るだろう。
彼らはそれを望まずに手打ちを望むのではないか。
既に米国の指示で動いてきた事がバレバレなのだから。【】 NHKは米国の宣伝機関になったのか:日本の原発事故に対する米国原子力委員会(NRC)報告書の報道姿勢
1.3.11東電福島原発事故直後の日米政府のやりとりに関するNHKの報道
 2012年2月22日夜のNHKのニュースで米国原子力規制委員会(NRC)が3.11東電福島原発事故に関するNRCの内部情報を公開したと報道していました。数千頁に及ぶNRC記録のコピーが放映されていました。
 そう言えば、ちょうど1ヶ月前の1月22日、NHKは3.11事件直後に官邸に設置された原子力災害対策本部が事故対策会議の議事録を残していないというニュースを唐突に流していました(注1)。
 このときNHKは官邸に対し議事録開示を要求したら議事録はとっていないという返事があったことを報道していました。この報道に接した多くの国民があきれて仰天することを見越してこの報道を行なっていました、NHKは・・・。
 この時、筆者はNHKがなぜ、唐突に官邸に国の事故対策議事録を要求したのか不思議に思いましたが、今回、米国NRCの情報公開に関するNHKの報道から、NHKの意図が見えてきました。
 本ブログは日本のマスコミは完全に悪徳ペンタゴン化しているとみなしていますが、NHKもその例外ではないとみています。

2.米国NRCの情報公開を報道するNHKの意図は何か。
 ・・・ 冷静になって考えると、米国政府はなぜ、これほど日本の原発事故に介入してくるのかと疑問が湧きます。
 そこで思い出されるのがケヴィン・メア元・国務省日本部長の発言です。同氏の告白によれば、3.11事故当初、米国政府は9万人の在京米人の避難を検討していたそうです(注2)。
 この告白にウソはないでしょう、だから、米国政府が日本政府の事故対策に様々な干渉をしていたのは一定程度、肯けます(注1)。

3.米国政府は日本の原発事故に用意周到だった
 突如3.11事件に遭遇した日本政府の狼狽に比して、3.11事件に機敏に反応した米国政府の冷静さが際立っています。NHKの報道はその日米危機管理の差を強調して、米国の凄さを日本国民にわざとらしくみせつけるような報道姿勢を感じますが、筆者は逆に、米国政府のあまりの用意周到さに疑惑すら覚えます(注2)。
 4200人ものスタッフを抱える米国NRC(注3)のミッションは米国内の原発管理・監督であって、日本の原発の管理・監督ではありません。にもかかわらず、日本の原発事故に関して数千頁に及ぶ膨大な報告書をまとめたのは異例です。4200人ものスタッフが居れば、これだけの報告書の作成は可能でしょうが、その予算はどういう名目でだしたのでしょうか。日本政府がNRCに依頼したのなら、目の玉が飛び出るような法外な請求書が日本国民に突きつけられるでしょうが、日本側から彼らに依頼した様子はありません。

4.NRCの対日介入に対する米国企業の後押しはあるのか
 本ブログでは事故直後から、米国ゼネコン大手のベクテルや東電原発の技術ライセンスをもつGE(ゼネラル・エレクトリック)など米国企業が事故原発廃炉化プロジェクト受注を狙っているのではないかと睨んでいました(注4)。そうしたら案の定、その動きが出始めました(注5)。表立って動き始めたのは米国ジャパンハンドラーの巣窟・米国戦争屋系シンクタンクCSISでした。
 本ブログでは米国は産官にて700兆円規模の対日借金があるとみなしていますが、原発廃炉化ビジネスは米国にとって対日借金を減らす絶好のチャンスなのです。そこで、NRCと米国の原発関連企業がつるんで、対日廃炉化ビジネスの戦略を練っているとみなすのが自然です。

 日本の原発企業には原発破局事故の廃炉化ビジネスの実績はないわけで、チェルノブイリで実績のある米ベクテルが圧倒的に有利です(注4)。

5.日本国民は廃炉化ビジネスと廃棄物処理ビジネスでしこたま、ぼられる可能性がある
 事故機4基の廃炉化プロジェクトは米国企業にとって非常においしいビジネスとなり、そのコストは天文学的数字となるでしょう。東電単独でこの費用を負担することは不可能ですから、結局、われらの血税にて日本政府が米国企業に巨額の費用を払うことになります。

 廃炉化ビジネス以外に彼ら米企業が狙ってくると予想されるのは、廃棄物処理プロジェクトでしょう。津波被災による膨大なガレキの他に、放射能汚染された特殊廃棄物が膨大に存在します。
 ところで米国にはブラックストーンの所有する巨大廃棄物処理企業・アライド・ウェイスト(注6)があります。ベクテルと同様に米戦争屋系企業です。全米のゴミ収集はBFIという民間企業が一手に引き受けていましたが、BFIを買収したブラックストーンはアライド・ウェイストを経営しています。このブラックストーンは米戦争屋シンクタンクCFRにいたピーター・ピーターソン(デビッドRFの子飼い)の会社ですから、その背後にRFが控えているわけです。
 BFIという会社は黒人に高いカネを払って危険作業をさせるのが得意でした。似たような会社が戦争請負会社アカデミ(注7)(元ブラックウォーター)です。
 こういう会社を日本市場に入れるためにTPPが必要なのかもしれません。彼らは法外なカネをとって、放射能汚染されたガレキや土壌を処理する仕事を狙ってくるでしょう。日本のどこにも廃棄する場所がなければ、アラスカあたりにもって行ってくれるかもしれませんが、日本国民はベラボーな請求書を突きつけられるでしょう、ヤレヤレ。

注2:本ブログNo.529『米軍は3.11に事前準備していた?:われら国民は悪役ケヴィン・メア氏(元・米国沖縄総領事)の意味深発言に再度、傾注すべし』2012年2月13日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28447602.html
注3:Nuclear Regulatory Commission
http://en.wikipedia.org/wiki/Nuclear_Regulatory_Commission
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28556761.html   さん より

【】
【】 東京地検特捜部の「幹部たち」が逮捕される日が来た・・・。田代検事のトカゲの尻尾きりで終わらせてはならない。あの「読売新聞」が、石川議員を取り調べ、偽造捜査報告書をデッアゲて検察審査会へ送り、「小沢一郎強制起訴」に持ち込むことになった田代政弘検事の「捜査報告書偽造」問題を書き始めた。今、この時点で、あの読売新聞が、書き始めたとは、何か怪しい。繰り返して言うが、田代検事のトカゲの尻尾きりで終わらせてはならない。昨日の「日刊ゲンダイ」が、「特捜検事逮捕へ」「組織ぐるみだったのは明白だ」と書いている。しかも「日刊ゲンダイ」には、特捜幹部たちも逮捕される可能性が出てきたとある。当然だろう。「小沢一郎事件」をめぐる一連の東京地検特捜部の暴走と犯罪は、前田検事や田代検事の個人犯罪ではない。東京地検特捜部の組織的犯罪である。とりわけ、「キャメル男」として一躍脚光を浴びてマスコミにも登場し、一連の「小沢一郎事件」の捜査を陣頭指揮した「佐久間」こそ張本人・主犯だろう。そしてもう一人、内閣の方からこの小沢一郎事件に、途中で介入してきた政治家・仙谷官房長官(当時)である。仙谷官房長官(当時)や佐久間特捜部長(当時)が逮捕されない限り、小沢一郎事件に終わりはない。

 大衆の集合的無意識の力は強い。大衆衆愚論などを唱えているとろくなことはない。一連の「小沢一郎事件」と「小沢一郎暗黒裁判」の内幕を次々と暴きだし、情報拡散を繰り返してきたのは、文化人でもジャーナリストでも有識者でもなく、実は一般庶民たる大衆である。
 大衆の氾濫が、今、東京地検特捜部を追い詰めようとしていると言って間違いない。僕は、本日(23日)、「一市民が斬る」氏に誘われて、「イカサマくじ引きソフト」問題の実地検証なるものの見学に出かける予定だ。 まったく同じマシーンが何処かに保存されていたらしい。
こういう企画をするのも、かつては「物言わぬ・・・」と言われていた一般庶民である。
さて、読売が以下のようなニュースを伝えているそうだが、今まで、「小沢一郎批判」しか書いてこなかった読売が東京地検特捜部の検事の「犯罪」について書き始めたということは、もうこれ以上、東京地検特捜部の暴走と犯罪に関して「沈黙」をつづけるわけにはいかなくなったということだろう。 すでにネットを中心に、タブロイド新聞、週刊誌が頻繁に報道していることである。 子供でも知っていることである。 新聞が書かないわけにはいかないだろう。
「知らぬは読売ばかりなりけり・・・」では、新聞ジャーナリズムとして失格と言うことになるからである。 しかし、この記事には、週刊誌やタブロイド新聞にも、今まで書かれていなかったことも書かれている。 田代検事の偽造捜査報告書を、上司の副部長(吉田検事)も「引用」しているというのだ。 何故、今、こういう記事を、検察とグルの御用新聞・読売が書くのか。市民団体の刑事告発によって、すでに始まっている「小沢一郎冤罪デッチアゲ事件」の捜査が、東京地検特捜部の上層部、佐久間部長等へ波及しないための「情報攪乱」が狙いなのか。 そもそも読売は、この検察内部の秘密情報を何処から入手したのか。
検察側からのリーク情報ではないのか。とすれば、読売は、東京地検特捜部の「イヌ」を演じているということだ。 腐っているというしかない。
陸山会事件、虚偽記載引用し別の報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120221-00001260-yom-soci
読売 2月22日(水)10時18分配信
 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件に絡み、東京地検特捜部所属だった田代政弘検事(45)が作成した捜査報告書に虚偽の記載があった問題で、上司だった副部長がこの記載を別の捜査報告書で引用し、小沢被告の関与を示す要素と評価していたことが21日わかった。
 田代検事による虚偽の記載が、上司の報告書にも影響を及ぼしていたことになる。 これらの報告書は、小沢被告を起訴すべきだと議決した東京第5検察審査会に提出されていた。
 副部長が作成した捜査報告書は、不起訴となった小沢被告に対して再捜査中の10年5月19日付で部長に提出され、小沢被告を再び起訴とする際の判断材料の一つとなった。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120223/1329945900   さん より

【「小沢一郎裁判」を左右するのは日本国民大衆の動向である。】
【】 「法の根源に暴力がある」とベンヤミンは言い、「国家には生き残りの本能がある」と佐藤優は言う。民主主義や国民主権法治国家三権分立法の下の平等罪刑法定主義・・・などの「本質」が先にあるのではない。「実存は本質に先行する」のである。つまり「現実は理念に先行する」のである。「小沢一郎裁判」の本質はここにある。国家は危機に瀕すると、「生き残り」を賭けて、批判されようと、嘲笑されようと、必死で「犯罪者」を捏造する必要に迫られることがあるのだ。小沢一郎は、有罪にする「証拠」がないから「無罪」になるのではない。証拠などなにもなくても「有罪」になることもあるのだ。小沢一郎を有罪にして政治的に抹殺しなければならないと考える人達がいる以上、小沢一郎は無罪にはなりえない。小沢一郎が有罪になるか無罪になるかは、極めて政治的・実存的な問題である。法律的な問題ではない。故に、小沢一郎裁判は、第一義的には政治的権力闘争なのである。 一度は、非開示と決定したものの、開示せざるを得ないと判断したのは、おそらく国民大衆の声に押されたのであろう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120222/1329864469   さん より

【 近藤駿介委員長が「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオ(首都圏まで大きな被害が及ぶという内容に)」作成   ↓↓
「最悪シナリオ」…“なかったこと”として封印】
【】 02月22日
米NRC、福島事故直後の議事録公開 炉心の状態 米側何度も問合せ
・・・
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/54112459.html   さん より