【増税で金を取られるのは国民だから、国民にどのような「利益」が与
【増税で金を取られるのは国民だから、国民にどのような「利益」が与えられるのかを具体的に示さない限り物事は動かない。 「正論」は誰にでも言える。 「正論」を言うだけなら政治家は要らない。 政治家の仕事は「結果」を出すための戦略とシナリオを持つ事なのである。】
【】 「動機」の政治と「結果」の政治
政治は「結果」である。 どんなに「動機」が正しくとも「結果」を出せなければ意味がない。ところが「動機」が正しければそれで良しと考える人たちがいる。 その人たちは正しい事を主張するのが政治で、正論は必ず理解されると信じているようだ。 信ずるのは勝手だが、それでは余りにも世の中を知らない。 人間は「理屈」で動くのではない、「利益」で動くのである。
しかも正論は人さまざまである。 全員が正しいと思うことなどまずない。 誰かが「正しい」と言えば、別の人は「正しくない」と主張する。 時代が変われば正しさの基準も変わる。
正しい事を実現したともてはやされた政治が後に批判された例はいくらでもある。
以前書いた『増税の「理」と「利」』で、私が坂本龍馬を一級の政治家と評価した理由はそこにある。 「維新の志士」と呼ばれる人たちは、ひたすら「尊皇攘夷」を正論として結果も考えずに突き進んだ。 しかし龍馬は「理屈」を叫んで世の中が変わると思っていない。 薩長連合は、龍馬が薩摩には米を、長州には武器という「利益」を与えたから実現した。
そして龍馬には新時代を切り拓く戦略とシナリオがあった。 徳川家に「大政奉還」させ、天皇中心の体制を作るが、しかし政治を執り行う能力に乏しい公家や薩長の田舎侍に政権を任せるのではなく、それまで政治を執り行なってきた徳川体制を温存させ、ドリームチームとでも言うべき公武合体の大連立政権を作ろうとした。 「尊皇攘夷」などどうでも良かったのである。 それが欧米に対抗するための日本国誕生のシナリオであった。
ところが龍馬は暗殺され、ほどなく戊辰戦争が起こり、龍馬の描いた「公武合体政権」のシナリオは消滅した。 代わりに「動機」の正しさを主張する幼稚な連中の明治が生まれた。
だから「週刊新潮」に文芸評論家の野口武彦氏が連載するように、明治の「め」は目茶苦茶の「め」なのである。 そう考えると坂本龍馬が暗殺され、彼の戦略とシナリオが消えた事が
日本を政治未熟の国にしたとも言える。
こう書いてきたのは、昨年１１月のＧ２０で「消費税法案の２０１１年度内提出」を国際公約した野田が「結果」を出すための戦略とシナリオを持っているように見えないからである。
野田の発言を聞いていると「動機の正しさを認めてくれ」と言っているに過ぎない。
私は全くそう思ってはいないのだが、仮に「社会保障と税の一体改革」が正論であっても、仮に「財政赤字の解消」が正論であっても、増税で金を取られるのは国民だから、国民にどのような「利益」が与えられるのかを具体的に示さない限り物事は動かない。 「正論」は誰にでも言える。 「正論」を言うだけなら政治家は要らない。 政治家の仕事は「結果」を出すための戦略とシナリオを持つ事なのである。
しかしこの国には「動機」の正しさを主張するだけの政治家が多い。 前の総理も見事に戦略とシナリオの欠如した政治家であった。 だから負けてはならない参議院選挙に敗北し、「ねじれ」という負の重荷を背負っても、それを解消する戦略もシナリオもなく、ひたすら野党にすり寄るだけの政権運営を見せた。 そのくせ「正論」の如き口ぶりで「理屈」だけは言った。
その前の総理も普天間基地の県外・国外移設を主張したが、その「結果」を出すための戦略もシナリオも持ち合わせてはいなかった。 アメリカは普天間基地の辺野古移設が困難である事を百も承知だ。 海兵隊を分散させる計画もある。 であるにもかかわらずアメリカを納得させるシナリオを提示する事が出来ず、最後は絶対に実現するはずのない辺野古移設を認めるという最悪の結論に戻った。
野党に転じた自民党も酷いものである。「政権奪取」という目的のためならなりふり構わない。「動機」が正しければ何でもやれとばかりに民主党攻撃を行なって自らの人気を下げている。へまをした子供とそれをいじめる子供の喧嘩を見せられているのが今の国会で、公明党の方が本格野党に見えてくるから、つくづく自民党に政権が戻る事はありえないという気がする。この政党の政治家にも「結果」を出すための戦略とシナリオがない。
歴史学者の中には「維新の志士」たちに影響を与えた「陽明学」が、「動機」の正当性を重視する政治風土を生み出したという見方がある。 「動機」さえ良ければ後の事は考えずに「やっちまえー」と言ったのが幕末維新だったと言うのである。 似たような事は戦後「６０年安保闘争」でも見られた。
しかし私の知る限り、かつての自民党には「結果」を出すための政治技術があった。 シナリオを書ける政治家がいて、誰にも知られずにシナリオを書き、誰にも知られずにそれを実現して行く。 大方の政治家はそのシナリオによって動かされている事に気付かない。 そして「結果」が国民のためになればそれで良しとする考え方だった。 それに比べるとテレビで口角泡を飛ばす政治家や「理屈」だけを言う政治家が子供に見えてくる。 古い自民党には悪いところも沢山あったが、しかし今よりは大人の政治をやっていた気がする。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/02/post_291.html さん より
【水面下で密に「新党結党」を模索し、新党づくりに必要な資金確保の必要から大物財界人に協力を要請しているという。小沢一郎元代表に】
【】 政府が「都市鉱山」活用のため「使用済み小型電子機器回収促進法案」を作成、資源大国へ
◆政府（経済産業省と環境省）が、いよいよ「都市鉱山」の活用に本腰を入れ始めた。「使用済み小型電子機器回収促進法案」をつくり、今通常国会提出を目指している。 使用済み小型電子機器は、捨てればただの「ゴミ」だが、使用済み携帯電話やデジタルカメラなどに使われているレアアースやレアメタル、貴金属を大量に回収できるので、これを鉱山に見立てて「都市鉱山」と呼ばれている。
地上資源の一つでもある。
資源少国日本が、都市鉱山という観点から見ると、日本は世界有数の資源大国に早変わりして、ハイブリッド車や高精度電子機器に再利用されるのだ。
都市鉱山は、東北大学選鉱製錬研究所の南條教授らが１９８０年代に、提唱したのが先駆けである 。その後、東北大学多元物質科学研究所の中村教授らによって、都市鉱山開発のための人工鉱床計画などの構想も生まれている。
近年の産業界では、レアメタル価格の暴騰などにより、廃棄された携帯電話やパソコンの部品から希少資源を回収するなどの対策が進められてきた。 また、レアメタルやレアアースの産地である中国が、９０％を輸出しているのに、最近は、突然「輸出制限」することがあり、中国産に頼っている日本は、ＩＴ社会存続について、中国に首根っこを抑えられている。 このため、中国以外の国々に産地を見つけるとか、日本領土、領海、あるいは、公海の海底資源を探査して、資源確保する必要に迫られている。
この窮地を救う福音の１つが都市鉱山であるとも言える。 そこで、政府が本気になって、都市鉱山の活用に乗り出したということだ。
中日ＣＨＵＮＩＣＨＩＷｅｂは2月2３日、「レアメタル回収、消費者に努力義務」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「ハイブリッド車や高精度電子機器の製造に欠かせないレアアース（希土類）などのレアメタル（希少金属）や貴金属を、使用済みの携帯電話やデジタルカメラなどから取り出すための『使用済み小型電子機器回収促進法案』の全容が２３日、判明した。 経済産業相と環境相はリサイクルの目標量を含む基本方針を策定し、消費者は回収に協力するよう努力義務を課した。 “都市鉱山”とも呼ばれる使用済み電子機器の回収を強化し、国内産出量が少ないレアメタルの確保を目指す。 法案は、リサイクル促進に必要な予算の確保を国の責務とし、都道府県や市町村も国に準じてリサイクルに取り組むことを明記。（共同）」
◆ところで、日本国内にある都市鉱山から、どのくらいの資源を回収できるかが問題である。 独立行政法人物質・材料研究機構が０８年1月１１日に発表した数字によると、「日本の都市鉱山に存在する金の総量は６８００トンで、全世界の現有埋蔵量の約１６%にあたる。 銀は６００００トン（世界の埋蔵量の２２%にもおよぶ）、インジウムは世界の６１%、錫は１１%、タンタルは１０%と、日本の都市鉱山には全世界埋蔵量の1割を超える金属が多数存在する」という。 ちなみに、「富山高専准教授が廃棄パソコン１００台分の金メッキ端子から２gの金を採取した」という話もある。 これらの都市鉱山とは、すでに埋められた家電からの採掘量のことである。 一方、現在リサイクルとして回収されているもののうち、パソコンなど小型家電だけでみると、年間10.6トンの金が回収されている。 日本における1年間の金の消費量は、166トンなので、そのうちの約6.4%がパソコンなど小型家電から回収できていることになる計算だ。 大型家電も含めればさらに金のリサイクル量は増えるわけだが、古い電子機器ほど金の使用量が多いので、すでに埋められている家電、まさに「都市鉱山」に眠る家電には、日本の金の消費量の約40年分が埋蔵されている計算になるということである。
◆なお、この法案は、次のように認定業者に対する規制や罰則なども盛り込まれている。
「国は認定業者に、回収や再資源化を計画通り実施しているかどうかを報告させることができる」「国が立ち入り検査する権限がある」「虚偽報告があった場合は、３０万円以下の科料に処す」
これらの規制、罰則は、政府の本気度を示すバロメーターとも言える。 認定業者が、日本の資源大国化に協力するのも楽ではない。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が、新党結党の準備、大物財界人に協力要請、その最中、オバマ大統領が日本ヤクザの資産凍結を発表、野田政権は崩壊寸前
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表が、民主党政権樹立の最大の功労者である立場なので、公式的には、「民主党は割らない」と言いつつ、内閣と民主党の支持率が低下していることから、次期総選挙では大敗し、政権を失うと憂慮、水面下で密に「新党結党」を模索し、新党づくりに必要な資金確保の必要から大物財界人に協力を要請しているという。小沢一郎元代表に近い筋の情報である。
- 板垣
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ffcc91f5b12d8c5adbf48283e1594295?fm=rss さん より
【何をぐずぐずしているのか。 国家１００年の体系、いや司法のだ。 おのずと結論はでるはず。】
【】 もはや白旗をあげるしかない検察と裁判所
”鉄のトライアングル”という言葉がとんと聞かれなくなっている。
これは、政・官・財の利益共同体を指す言葉であった。
この言葉がほとんど死語になってしまったのは、トライアングルが崩壊したためではない。
余りにも当たり前すぎて、使う側も恥ずかしくなるほど言葉が陳腐化してしまったせいでもある。 が、何より、三角形ではなかったということが分かってきたせいである。
ホントは三角形でなかったのだ。 なぜこれまで気づかないでいたのか？
わたしたちは新聞、雑誌、テレビ等の、いわゆるマスコミという目を通してしか社会全体や政治を見ることができなかった。
最近になって私たちはようやく、マスコミそのものがその利益共同体の一角を占めていることに気づいたのである。
わたしたちは、マスコミそのものを外から眺める視点を持つようになったのである。
マスコミはまだその外からの視線の鋭さに気づいていない。
私たちは今、メディアの提供する情報と私たちが手に入れられる情報との乖離に愕然としている。
小沢一郎事件がその乖離を露わに示してくれている。
マスコミというフィルターを通してみる事件と、私たちが探し求めて得られる情報とはまるで別物である。
そして、今回の福島原発事故はもう一つの共同体構成要素をあぶり出した。
学者・学界である。
政府・中央官庁・地方自治体が、その隠れ蓑やアリバイ作りに利用している審議会・委員会等の数は誰にも数え切れないほど膨大な数にのぼる。
その中を学者たちが、掛け持ち、回り持ちで泳いでいる。
ただし、学者たちは主体的に動いているのではなく、自ら利用されることによって幾分かの利益のおこぼれにあずかっているだけだろう。
ほとんどすべての審議会・委員会等は、役人の運営する事務局のお膳立てで仕事をしている。
テーマの設定、人選、資料作り、事前説明、そして答申書・決議案の作成にまで、それは及んでいる。 いわば官の補完機構、アリバイ機関として働いている。
しかし、その力はばかにならないほど大きい。
これで五角形になる。
更にその上にアメリカが君臨しているらしい。
アメリカ＋五角形ということになる。 こういう統治機構の姿が露わに見え始めてしまったのだ。
ようやく私たちは、小沢一郎のいう「統治機構の革命的改革」の意味するところが分かってきたのだ。
私たちは、裁判所はこの多角形の外にあると思っていた。
しかし、裁判所もまたこの多角形を形作る強力な要素だったのだ。
裁判所と検察庁という、この国の司法の心臓部の腐敗しきった現状が、日々明らかになっていく。
西松献金事件、陸山会事件で小沢一郎は確かに傷ついた。 しかし、それよりも深い傷を負ったのは検察庁であろう。 今現在も一日ごとに、傷口は広がり深くなっていっている。
裁判所にまでそれは飛び火してしまった。
裁判官個人の名前が取り沙汰され、最高裁事務総局などという一部局にまで国民の疑惑の目が向けられるようになってしまった。
有罪率９９％などと、裁判所が検察の下請け機関だということも分かったしまった。
ヒラメ裁判官などという生き物がいることも分かってしまった。
検察審査会などというものを悪用したために、それを国民に逆に利用されるようにもなってしまった。
検審への長い道・本日、検察審査会に申し立てをおこなってまいりました （八木啓代のひとりごと） http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-date-201101-1.html
大善裁判官が検察の行為を、「違法不当なもの」と言ってしまった。
市民の動きは強まるばかりである。
こんな状態で、有罪判決を出したらどうなるか？
たとえ執行猶予をつけたとしても、あるいはわずかの金額の罰金刑にしても小沢一郎は控訴する。 裁判は続く。
裁判所と検察庁の正体はますます剥き出しにされる。 ますます傷は深くなる。
取るべき道は、起訴棄却か無罪判決しかない。
破れかぶれで、有罪判決を出すか？ 「肉を切らせて骨を切る」作戦！
ここまできたら、それも無理である。
小沢一郎は３年間苦労しながらも、まだ力を保っている。 たとえ有罪判決が出されても、今より悪くはならない。 それに対して司法の負った傷は余りにも深すぎる。
これ以上の攻勢は自殺行為である。
引き返すことが最良の戦術である。 そして、反省し、生まれ変わることである。
このまま死を待つよりはずっとましである。 わたしたちは、官とは行政権力のことだと思っていた。 司法・裁判所を官の範疇に入れて考えてはこなかった。 しかし、その精神構造は明らかに官のそれである。 してみると、”官”の、五角形における巨大さはずば抜けたものになる。 ”政”は、ほんの使いっ走りに過ぎなかったのだ。
今、日本にとって最も大事なことは何か？ 消費税ではない。 TPPではない。
原発でもない。
小沢一郎をして、この国の統治機構と戦わせることである。 正義と民主主義を取り戻すことである。
民主主義の確立のために！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-244.html さん より
【てっとり早く最高裁事務総局を消滅させよう。 国民は全然困らない。】
【】 「最高裁事務総局」が自作自演したイカサマ「クジ引きソフト」の実体を、この眼で確かめてきた。その、驚くべきカラクリの実体を暴く。それにしても、「最高裁事務総局」なる秘密の権力組織の闇は深い。「裏金作り」から「イカサ マ・ソフト」の自作自演まで。「なんでもあり」の闇の軍団、闇の組織らしい。国家に秘密があるのは当然である。しかし、その秘密が暴露されるとは最低であろう。
昨日は久し振りに忙しかった。午前中は、締め切りがすでに過ぎてしまった「激論」という雑誌の原稿と、これまた締め切りが過ぎた「江古田文学」の原稿を必死で書き、残念ながらそのまま中断し、午後は１時に、小伝馬町で、いわゆる、イカサマがほぼ明らかになった検察審査会の「クジ引きソフト」の説明会に参加し、6時には、池袋で「月刊日本」副編集長の尾崎秀英さんのインタビュー取材を受けなければならなかった。
■「クジ引きソフト」の実演。どこでイカサマが出来るか？
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120224/1330046698 さん より
【】
【】 〔邦訳〕ドイツ核戦争反対国際医師団体報告（チェルノブイリ）
ドイツ核戦争反対国際医師団体報告．チエルノフ゛イル事故後，ヨ−ロッハ゜で６百万の人々が健康被害を受けました． チエルノフ゛イル原発事故の除染作業で高被爆した８３万人が甲状腺の病気になり，１１万２千人が死亡している． WHOはヘ゛ラル−シのGomel 地域の５万人の子供が将来甲状線癌になると予想しています． ヨ−ロッハ゜ではチエルノヒ゛−の影響で２０５６年までに２４万人の人々が癌の病気になると専門家は予想しています. 研究者は，まだ癌になっていない人達が，さらに大きな危険にさらされていると明らかにしている． 原子力放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の結論は、チエルノフ゛イル事故の放射線被曝で３万人から２０７５００人の子供達がDNAの損傷を受けて生まれる と予想． 又，ヨ−ロッハ゜ではチエルノフ゛イル−事故後１９８６年に８０万人出産が減少している． チエルノフ゛イル−事故後,新生児の死亡や流産が増加していると専門家は発表している． 男子に対する女子の比率は変化した. チェルノブイリ後、大幅に女の子が生まれるのが減少した． IAEOの検査では西ヨ−ロッハ゜では１０万か ら２０万人が中絶したと予想されています. ・・・
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/02/blog-post_4253.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+blogspot%2FHeEzQ+%28%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC%29&utm_content=Google+Reader さん より
【】
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さん より
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さん より
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さん より
【貸した金を返さないなら、モー貸すな！ こりゃー振込み詐欺だ。自衛隊だけで守ればよし。
日米安保は順次、破棄せよ！ 第7艦隊を担保として押さえよ。
【】 財務省が犯す年間10兆円を超える為替差損
財政再建を阻む米への上納金＝為替介入が為替差損を生み続けているだけでなく、政府が元本の回収に全く動かないことを植草氏が指摘しています。
「月刊日本」より http://gekkan-nippon.com/?p=2982#Link
昨年末時点で日本政府が保有する外貨準備残高は１兆２９５８億ドルで、円換算金額は98・５兆円。２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。この４年半の期間に３８２２億ドル増加した。政府がドル資産を買い増したわけだ。買い増したドルの平均コストは１ドル＝１００円だ。38・２兆円になる。07年６月末の外貨準備高は、当時の為替レート１ドル＝１２４円で計算すると１１３・３兆円になる。
ということは、いまの１・３兆ドルの外貨準備保有コストは、２００７年６月基準で考えると１１３・３＋38・２＝１５１・５兆円ということになる。ところが、この１・３兆ドルの円換算金額は98・５兆円でしかない。つまり、53・０兆円の為替損失が生まれているわけだ。
財政再建を叫ぶ財務省が、４年半の為替投機で53兆円の損失を生み出した。07年６月に保有外貨準備をすべて金地金に変え、その後の介入資金のすべてを金地金に投資していたら、現在の時価総額は２２８・３兆円になる。76・８兆円の利益が生まれていた。53・０兆円の損失との落差はなんと１２９・８兆円に達する。
さらに大きな問題は、日本政府がこの巨大な外貨準備資金を回収する姿勢をまったく示していないことだ。かつて、橋本首相が米大統領に「米国国債を売りたい衝動にかられることがある」と述べたところ、大騒ぎになったことがあった。意味が分からないという人が多い。日本が買った国債を煮て食おうが焼いて食おうが、日本の勝手のはずじゃないか。それを米国が許さないのだと。ここに、現在の日米関係が象徴的に表れている。
震災後、米軍が被災地での復旧活動に協力してくれたが、これを米国政府が「トモダチ作戦」と呼んだ。 米国政府は、日本でよく言われる「トモダチに貸した金は返ってこない」の言葉をどこかで聞いたのではないか。 米国はトモダチなのだから、貸した金を返してもらおうなどと考えるなよ、と言っているように聞こえる。
http://www.blue-diet.com/hanzai.html さん より
【マイケル・グリーンを追放、売国弩長島を収監すべし】
【】 首相官邸に陣取り原発対策に猛烈圧力をかけていた「米アドバイザー」が、やっと離任した！
◆米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、福島第１原発大事故（２０１１年３月１１日）直後に「アドバイザー」として首相官邸内に派遣していた専門家チーム（２０人前後）の責任者チャールズ・カストー氏が２月２日、離任していたことがわかった。 共同が２月２２日午後８時４２分、「米専門家官邸常駐拒否にいら立つ 原発事故、意思疎通に１０日 米原子力規制委員会のチャールズ・カストー氏」という見出しをつけて配信している。 記事内容は、このブログの最後に参考引用しておく。
チャールズ・カストー氏ら専門家チームが、菅ら当時の閣僚らの猛烈な拒否を押してアドバイザ首相官邸に乗り込み、「一室」を確保して陣取り、あれこれと命令していたことは、内々にはよく知られていた。
これは、駐日大使のルース大使の発案で実現したもので、菅〜野田に至るまで、「日本の原発行政」（福島第１原発大事故対策〜全国５４基の原発管理〜今後の原発政策）が、米国の厳重な管理下に置かれていたことを物語っている。
すなわち、「米オバマ政権→米原子力規制委員会（ＮＲＣ）→ルース大使・駐留米軍横須賀基地「第７艦隊司令部」→「日本管理委員会」対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長→首相官邸内「アドバイザー」（チャールズ・カストー氏ら専門家２０人前後）→菅、野田」
という関係図が成立していたのである。
◆チャールズ・カストー氏は、部下を経済産業省原子力安全・保安院、東電などに送り込み情報収集に当たらせたものの、思うように情報収集できず、フラストレーションを募らせていた。 この状況を見ていた当時の防衛政務官だった長島補佐官が、菅の側にいた細野補佐官（現在、原子力担当相）に進言し、チャールズ・カストー氏を防衛省に結びつけ、防衛省主導による日米協議が３月１６日から始まり、最終的には細野補佐官の提案で、３月２１日夜から専門家が一堂に会する日米協議の打ち合わせができるシステムを実現した。
長島補佐官は、マイケル・グリーンとその上司である米ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチヤード・アーミテージ元国務副長官らと日ごろから個人的に親交を深めていたので、この人脈を活かしたのである。 この日米協議では、外務省は、まったく無力だったということだ。
◆共同のこのインタビュー記事では、明らかにされなかった。 だが、菅が突然、緊急会見し、静岡県御前崎市にある中部電力「浜岡原発」に対する突然の運転停止要請したと発表したのは、実は、チャールズ・カストー氏の強い圧力があったと見られてきた。
私は２０１１年５月８日17時9分、「静岡県の浜岡原発運転停止を中部電力に要請した菅は、日本統治権のすべてを米国対日工作担当者のマイケル・グリーンに握られてしまっている」という見出しをつけて、以下のように 配信している。
「◆〔特別情報?〕静岡県御前崎の浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した菅の決断を『大英断』と高く評価する声がある。 外面的に言えば、確かに『大英断』である。 だが、この『大英断』は、米国の強い圧力を受け、これに抵抗できなくなった菅が、破れかぶれで行ったことであった」
日本の原発５４基のほとんどから放射能が排出されているのを、米軍や中国は、軍事衛星で観測していた。 この情報を入手していた駐留米軍横須賀基地「第７艦隊司令部」は、西方にある浜岡原発から排出される放射能に覆われるのを極度に恐れていた。 このため、チャールズ・カストー氏を通じて、「浜岡原発運転停止」を強く要請していたのである。 第一義的には、東北部にある福島第１原発から放出されていた放射能ではなかった。 当時の海江田経済産業相は、菅の緊急会見の直前に、中部電力に対して「浜岡原発運転」容認を伝えていたばかりだったので、メンツ丸つぶれだった。
【参考引用】 「東電福島第１原発事故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本に派遣した専門家の首相官邸常駐を日本側が断り、情報不足に苦しむ米側が『フラストレーション（いら立ち）』を募らせた。専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏が２２日までに共同の電話インタビューに応じ、事故発生後、日米の意思疎通が順調になるまで１０日間を要したなどと語った。 官邸常駐をめぐる対立は、国家の威信を懸けて事故対応を進めたい日本側と、自国民保護のため情報収集を急いだ米側の綱引きがあったとみられる。 米側は原発から北西方向３８キロに放射性雲の到達可能性を予測していたという」
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が、豹変した朝日を高く評価、インタビューに応じ、総理大臣を目指す覚悟を決める
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表が近年、全国紙の紙面を飾ることはほとんどなかった。 このため、小沢一郎元代表は、最近急成長が目覚しいニユーメディア（新媒体）「にこにこ動画テレビ」などに出演して、とくに若者たちの支持を拡大していた。 ところが、ここに来て、「朝日」が、俄かに豹変してきた。
- 板垣
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fca980210f8f2f7d2ac670d75b7d7b70?fm=rss さん より
【】 興味深いニュースを見つけた。 「青い光の奇跡」駅や踏切での飛び込み自殺激減
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120223-OYT1T00279.htm
＞毎日２０００人以上が利用する水戸市の内原駅では２００９年、駅舎のすぐ東側の踏切に青色照明が取り付けられた。日が暮れると、踏切周辺が２基の照明灯で青々と照らされる。近くで新聞販売店を営む女性（６５）は「以前はよく自殺があったけど、最近は全く聞かなくなった」と話す。
＞同支社によると、管内の人身事故は、０９年が２１件、１０年が２０件、１１年が１６件だった。このうち茨城県警が自殺と断定したのは、それぞれ９、１４、８件だが、青色照明を設置してある駅や踏切で、自殺は１件も起きていないという。
なんとゼロになっているのです。
そして、これに関連して、青い光は犯罪を抑止するという報告もあるようです。
青色防犯灯で犯罪が激減？
http://www.blue-diet.com/hanzai.html
＞イギリス北部の都市グラスゴー中心部のブキャナン通りというショッピングストリートで、景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えたところ、犯罪が激減するという現象が起きました。
さらに、この原因として以下のように解説しており、自殺者が減ったことにも共通しているように思います。
＞暗い場所だと、波長の短い青色の電灯は遠くまで光が見えやすいということ（プルキニエ現象）。 生理学的に、青色を見ると、副交感神経が活発に働き、血圧が下がり、脈拍が落ち着くといった効果があるとされています。また、青色には鎮静作用があり、心が平穏になって本能的な衝動が抑えられるため、衝動的な犯罪を抑止する効果があると考えられています。さらに、最近の脳研究によって、青色を見ると視床下部が刺激されてセロトニンという神経伝達物質（脳内ホルモン、脳内物質）が分泌されることがわかってきました。（ちなみに赤色はアドレナリン（興奮作用がある）、ピンク色はエストロゲン（女性ホルモン）を分泌させます。）
＞ セロトニンは癒しホルモンと呼ばれ、このセロトニンが不足すると精神的に落ち着かず、キレやすくなったり、鬱病になったり、不眠症になったりします。大半の精神安定剤、睡眠薬は、このセロトニン不足を解消することを目的として開発されています。青色が犯罪を減少させる効果があるのは、このセロトニンが分泌されることと関係が深いように思われます。
興奮を薬で抑えたりするよりも、生活空間でこれだけの効果があるのであれば光による人の心のコントロールも可能かもしれませんね。 さん より
【 「内部被ばくのリスクを低く見るＩＣＲＰの姿勢は、欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）からも批判されているのです。 低線量の被ばくであっても、長い年月の後に健康被害に至る恐れはある」 】
【】 低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議。NHKと原子力ムラの争いの行方は？
毎日ｊｐ（ http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120216mog00m040015000c.html ）より、
以下転載します。 ------------------------------------------------------------------
特集ワイド： ＮＨＫ 対 「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題
放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】
◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか
＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞
１月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強く要望＞している。何とも痛烈な内容だ。
送り主は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、そして「エネルギー問題に発言する会」の３団体。いずれも「原発推進」が日本には不可欠との立場から、シンポジウムやセミナーなどを開いている民間の組織だ。
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彼らが取り上げたのは、ＮＨＫが昨年１２月２８日に総合テレビで放送した「追跡！真相ファイル『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』」。国が安全性の根拠としている、被ばく量が生涯１００ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に疑問を投げかける内容だ。３０分の番組の中で、８６年のチェルノブイリ原発事故から２５年が過ぎた今になってスウェーデンでがんが増加したことや、米国の原発周辺でもがん発症が目立つことを報告。さらに元ＩＣＲＰ委員へのインタビューなどから、かつてＩＣＲＰが原爆による被ばくのリスクを「政治的判断」で半分に設定していた−−などと伝えている。
■ そのどこが＜“風評加害者”的報道＞だというのか。
抗議文では▽インタビュー場面に意図的な誤訳がある▽疫学的調査では、原子力施設と疾病との関係は認められていない−−などと指摘。＜数々の論旨のすり替え＞や＜不都合な情報の隠蔽（いんぺい）＞もあるとしている。
「賛同者」リストに名を連ねる人物に接触した。東電ＯＢで、同社では「放射線防護の研究に携わっていた」という男性だ。
「米国の原発周辺でがんが増えていると言うが、ならば世界で４００基以上ある原発の周りの住民たちはどうなんです？ がんの危険を主張するのは、原発反対派が古くから使う手法なんです」
ＩＣＲＰが「政治的判断」から被ばくリスクを半分に設定したという部分は「論拠が不明」と切り捨てる。
「ＮＨＫには、公平で客観性のある報道をしてほしいだけなんです。原子力ムラと言われようが、一方的に踏みつけられっ放しというわけにはいきませんよ」
では、ＮＨＫ側は何と反論するのか。
見解を求めると「十分に取材を尽くしており問題はないと考えている。団体の方々には番組内容を丁寧に説明するなど誠実に対応しています」と回答した。
内部被ばくなど低線量の放射線による被害の調査・研究を続ける沢田昭二・名古屋大名誉教授（素粒子物理学）に会った。「彼らは安全神話を振りまいてきた当事者です。ところが抗議文には、人災でもある福島原発事故への反省の弁が見当たらない。謙虚さに欠けています」。それが、自らも広島の原爆を経験した被爆者である沢田さんの第一声だった。
「ＩＣＲＰが米国の核兵器工場や原発推進の勢力から圧力や影響を受け続けてきたことは、（ＩＣＲＰの）内部被ばくに関する委員会の議長を務めたカール・モーガン博士が自著で明らかにしています。番組は、そうしたことを丹念に取材し、広く知らせたものでした」
さらに沢田さんは言う。 ・・・ http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120216mog00m040015000c.html さん より
【】
【】 陰謀を曝露したために殺された（エディス・スター・ミラー） By Richard Evans
・・・ 彼女の人生の足跡の詳細は、消し去られて、1921年に彼女の結婚式を発表した、ニューヨーク・タイムズ紙の切り抜きが存在するのみです。
1932年1月8日、「虐待」を理由に、離婚を申請した一年後に、彼女の死という出来事が起こりました。 彼女の夫は、アルメリック・パジェット、72才、第1代クイーンボロ男爵、イギリス労働党下院議員、世襲上院議員（House of Lords）、大英帝国勲位の爵士（Knight of the Order of the British Empire）、国際連盟の会計係、イギリス・ファシスト連盟（British Union of Fascists）の会員でした。
Almeric High Paget, 1st Baron of Queenborough( 1861–1949)
http://freemasonry.bcy.ca/anti-masonry/miller_e/miller_e.html#5
彼女の死の直前に、「Occult Theocracy」と題名をつけたオカルト秘密結社の粋を集めたものを完成させて、出版するためにパリの印刷業者を雇っていました。 序文の中に次のように書いてあります。
「公にこの本を提供するにおよび、秘密の世界で用いられる手段と方法を明らかにするよう努力しました。 裏の世界といわれる一つの勢力を通じて、いわゆる上流階級だけでなく、すべての階級の正常な部分も支配し破壊します。」
エディス・ミラーは、秘密結社のメンバーでは決してありません。 まさしくその英国オカルト神権政治（British Occult Theocracy）の最頂点に嫁いだために、彼らに気づいた、と書いています。
彼女は、この通過点に差し向けられた「犠牲者」なのでしょうか？
「裏世界の暴政の否定できない特殊な例の証拠が手に入りました。 犠牲者の罪の意識にさいなまされながらも、その女性を取り囲む悪魔のぬかるみの中から美徳でもって踏み出すことを渋らせました。さらに、その女性は悪魔を受け入れられず、それに反対して、打ち砕こうとしました。 敵の虐待の仕方は、完璧です。 また、この途方に暮れるような物語の関係者の何人かがそうだったように、上流社会（Society）と呼ばれるところに女性は属していました。」
オカルトとニュー・エイジ・サイトは、エディス・スター・ミラーを反セム主義者（anti Semitic）、ファシスト主義者（pro-fascist）、キリスト教原理主義者（Christian fundamentalist）であり、「イエズス会士‐ユダヤ‐フリーメーソン‐イルミナティ‐ボルシェビキ陰謀説」の信者としてレッテルを貼ります。
これは、悪魔主義者が彼らに抵抗するまともな人類の勇敢な痕跡を取り除く方法です。 これは、イルミナティ・ハリウッドが決してとりあげない何千とある武勇伝の1つでもあります。
LINEAGE：血流
エリート社会での彼女の地位に関する彼女の潔白を理解するうえで、ダイアナ・スペンサー（ダイアナ皇太子妃）のことを考えてください。 彼女は、由緒ある血流の繁殖用牝馬でした。
エディスは、1887年7月16日にニューポート（ロードアイランド州）で生まれました。 ウィリアム・スター・ミラー（1856年10月26日 ‐ 1935年9月14日）、エディス・キャロライン・ウォーレン（1866年4月15日 ‐ 1944年5月17日）の娘です。 彼女の父ウィリアムは、ニューヨーク実業家であり、不動産開発者でした。
1921年、うららかな夏の午後に、彼女の結婚式は両親の実家のあるマンハッタン5番街で行われました。 それを、ニューヨーク・タイムズ紙には『簡素な結婚式（simple ceremony）』と書かれました。 ミラー嬢の血流は、東沿岸英国上流階級（East Coast Anglo Establishment）社交界名士録のトップでした。
彼女の祖父は、ニューヨークにメトロポリタン歌劇場を設立しました。 その血流の血筋から、結婚が決められました。
エディスのいとこ、ポーリーン・ホイットニー（Pauline Whitney）は、ウィリアムC.ホイットニー[スカルアンドボーンス会員、クイーンボロ〈注：英語原文は『Greenborough』たぶん誤植〉卿（石炭支配権、鉄鋼支配権、ブロードウェー鉄道社）のパートナー] の娘でした。 1900年までに石油産業のジョン・Ｄ・ロックフェラーのスタンダード・オイル支配に降伏することを競争者に強要し、石油配給独占権を確保することに、これらの会社は貢献しました。
William Collins Whitney(1841 - 1904)
この著者（エディス・スター・ミラー）もエディスの親類の名前、ホィットニー家までたどれます。 そして、彼女のミドルネームのスター（Starr）はOSS（後のCIA）と旧国際金融界の巨人AIGの創設者と関係しています。
コーネリアス・バンダー・スター（Cornelius Vander Starr：1892 – 1968)
American International Group
クイーンボロ男爵夫人たちの両人とも33才で結婚しました。 2人の娘をもうけましたが、息子はいません。そういうわけで、クイーンボロ男爵の名は断絶しました。
OCCULT THEOCRACY：オカルト・テオクラシー
「デュアル・システム（二重構造）の教育に基づくアデプタス（高位：adepts）もしくは聖職者階級による神権政治の権力または大衆に及ぼす政治支配の執行とは、すなわち、公儀（exoterism）と秘儀（esoterism）というもので、前者は思考の行動規範と大衆の生活様式ですが、後者は、高僧によって人々に課せられた法律を防衛するために選ばれた運命のアデプタス（高位）を訓練するヒエラルキー構造学校です」と、彼女は書きました。
彼女の狙いは「秘儀（esoterism）の自然の成り行きと、堕落と破壊の世界において複数に枝分かれし派生したわずかな結果に従うこと」でした。 ・・・
さてはてメモ帳 Imagine & Think! http://satehate.exblog.jp/17528080/ さん より
