【】 英国銀行HSBCの日本撤退：日本国家に対する保険金殺人仕掛け開
【】 英国銀行HSBCの日本撤退：日本国家に対する保険金殺人仕掛け開始の合図か
１．HSBCの日本撤退：不吉な兆候か
2012年2月24日のネット情報（注１）によれば、英国の銀行HSBCが日本から撤退するようです。
筆者はこの情報を知ってドキっとしました。 非常に悪い予感がします。
本ブログではすでに近未来、日本にギリシャ同様の金融危機が仕掛けられるのではないかと予測していますが（注２）、上記の情報（注１）はそれを追認するものです。
HSBCと言えば、欧州寡頭勢力の筆頭格であるロスチャイルド財閥（国際金融資本）が所有する銀行のひとつで、彼らのアジア投資戦略展開にもっとも重要な拠点です。
ネット情報（注１）によれば、HSBCの日本撤退は近未来、日本に経済的混乱が仕掛けられることを意味するそうですが、筆者も同感です。
２．日本に仕掛けられる可能性のある経済的混乱とは
筆者が不気味に感じるのは日本国債の外資保有比率が上昇中であるという現象です（注２）。 3.11事件をきっかけに、外資の円買い攻撃が開始されており、外資の手元に円が有り余っているはずですが、その円で彼らは日本国債を買っているとみなせます。
今後日本がどうなるかを予測するには、今、国家財政破綻寸前のギリシャで何が起こっているかを見ればよいわけです。 日本破産を仕掛ける外資は日本国債購入と同時に、あの悪名高いCDS（Credit Default Swap）を購入し、日本国債に多額の保険を掛ける（賭ける）はずです、ギリシャ攻撃同様に何倍ものレバレッジを掛けて・・・。 その後、あの手この手で日本を不況に追い込み、格付け機関を使って日本国債を計画的に暴落させて日本政府がデフォルト（債務不履行）宣言したら、日本国債向けCDSの保険金が大量に転がり込んでくるわけです。 その際のCDS保険金の払い手は国債の売り手である日本の金融機関ですが、とても払いきれず、結局、日本政府がラストリゾート（最後の引き受け人）になります。 このような状況はリーマンショックの後、CDSを大量に売って経営危機に陥ったAIGを米国政府が一時国有化して救済した例が存在します（注３）。 ちなみにAIGも3.11事件の半年前に日本撤退を決めています（注４）。
３．日本を破産させてもうけるという陰謀の存在
これまで、日本でも保険金殺人という犯罪が起きていますが、国際金融機関によるギリシャ攻撃も国家レベルの保険金殺人と何ら変わりません。 日本国債CDSの大量購入による日本攻撃の場合は、国際金融資本が日本を破産させてぼろ儲けを企む国家レベルの保険金殺人に等しいのです。
これはまさしくCDSという金融兵器による近代戦争そのものです。
日本の国債はギリシャなど他国の国債と違って、まだまだ国内保有率が高いので、簡単には日本を破産させることはできません。 しかしながら、何者かが、日本破産シナリオに向けて仕掛けを始めたと考えるべきです。
国際金融資本によって、日本破産が仕掛けられていることを財務省官僚はある程度予測していると思われます。 ところが、財務省官僚に日本を守るという強い気概があるのかどうか、非常に疑問です。
いずれにしても、日本が国家破産の危機に直面したら、日米関係専門家・副島隆彦氏の試算による日本の産官の抱える対米ドル債権700兆円を合法的にチャラにして難局を乗り越えることになるでしょうが、われら国民が過去30年間の貿易で貯めた外貨（ドル）が水の泡と消えるわけです。
日本がこうなったとき、用済みになった在日米軍は放っておいてもスーと日本から消えてくれるでしょうから、それが唯一残されたわれら国民の幸せです。
注１：JANJAN Blog“香港上海銀行が日本から撤退” 2012年2月24日
http://www.janjanblog.com/archives/64226
注２：本ブログNo.524『3.11事件からもうすぐ一周忌：悪夢の『新帝国循環』シナリオが迫る、われら国民は目覚めよ！』2012年2月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28316030.html
注３：AIG
http://en.wikipedia.org/wiki/American_International_Group
注４：本ブログNo.208『米国戦争屋系企業の日本からの撤退は何を意味するのか』2010年10月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/19152197.html
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28577823.html さん より
【日本の権力機構が、支配された体制下でしか権力を維持できない（さもないと政界に権力を奪われる「民主化」が起きてしまう）。 そのため日本では、支配者の実態を欠いた「被支配体制」だけが、戦後６０年間ずっと演出されている。】
【】 日本の権力構造と在日米軍
・・・ 米海兵隊が日本から撤退していく方向性は、１９９９年ごろに米政府が冷戦後の米軍の世界戦略の再編（米軍再編）を検討し始めた時からの、一貫した流れだ。１９７１年の沖縄の日本への返還当時から、米海兵隊の任務の中に、日本を防衛することは入っていない。
沖縄に大量の米軍がいるが、沖縄上空の日本領空に外国の戦闘機が侵入してきた場合、最初に戦闘機を出して防空任務を担当するのは、米空軍でなく、那覇空港に駐留する日本の自衛隊だ。沖縄返還と同時に那覇空港から米軍が出ていき、代わりに自衛隊が入ってきたが、この時に沖縄上空の防空任務は米軍から自衛隊に引き継がれた。これに象徴されるように、日本の防衛は、４０年前から、米軍でなく自衛隊の任務だ（日本が外国軍から本格的に侵攻され、日本に駐留する米軍も外国軍から攻撃されれば、米軍は反撃するだろうが）。
沖縄の米軍の任務は日本の防衛でなく、米国の世界戦略に沿った動きをすることだ。朝鮮戦争、冷戦時のソ連との対峙、ベトナム戦争、アフガン・イラク戦争、イランへの威嚇、ソマリア沖の海賊退治などが、歴史的に沖縄米軍の任務だった。米軍は日本の防衛を任務としていないが、沖縄に米軍が駐留すること自体が、外国軍に日本を攻撃することを躊躇させ、間接的に日本の防衛に貢献しているから良いんだ、というのが米側の理屈だ。
在日米軍は日本の防衛を任務としないので、日本の都合に関係なく、米国の都合だけで増員したり撤退したりできる。冷戦が終わり、輸送機の性能も上がったので、米軍は部隊を米本土から遠い前方に置く必要がなくなった。不必要な前方展開をやめて米軍を効率化し、財政負担を軽減する「米軍再編」が９９年ごろから検討された。だがその後、０１年の９１１事件で「テロ戦争」が始まり、逆に米軍は急拡大した（９１１の発生を米当局が知りながら黙認した可能性があるが、その理由の一つは、米軍再編による防衛費の削減を、米軍関係者が嫌ったことだろう）。 ・・・
▼日本の政治自立を骨抜きにして権力保持した官僚機構
常識的に考えれば、在日米軍は日本を守らないのだし、米軍再編で海兵隊が日本から撤退するなら、どうぞご自由にというのが日本の姿勢になる。しかし、現実は全く違う。日本政府は、海兵隊に１日でも長く日本にいてほしいと考えている。それについて説明するには、終戦以来の日本の権力構造を分析する必要がある。
１９４５年の終戦後の日本は、占領者である米当局（ＧＨＱ）が政策を決め、それに沿って日本の官僚機構が行政を行う体制になった。終戦まで力を持っていた軍部や政界は終戦とともに権力を失い、米当局の下に日本官僚機構がつく指揮系統だけが、日本の権力となった。米当局は、しだいに日本を国家として再自立させていこうとしたが、これは、民主主義の原則に沿って、日本の国会や政界（政党）が官僚から権力を奪うことを意味していた。官僚は、米当局が模索する日本の政治的自立を換骨奪胎する戦略を採った。
ＧＨＱは終戦直後、自治体や自治警察を各県に作るなど、日本を強い地方分権体制にしようとした。軍部や政界だけでなく、東京の官僚機構をも解体し、日本の権力機構を地方に分散させ中央集権化を防ぐことで、日本の国際再台頭を防止したかったのだろう。だが、官僚機構がＧＨＱの地方分権策の実質化をのらくらと遅らせている間に、朝鮮戦争が１９５０年に起こって冷戦体制が東アジアに波及した。米国が日本に求めるものは、国際再台頭の抑止でなく、冷戦体制下で米国の忠実な部下となることになった。日本の中央集権は温存され、地方自治体は東京の官僚（旧自治省など）に支配された。
朝鮮戦争とともに米国は、冷戦勝利を最重視するアジア戦略に転換し、米当局の意志を日本官僚機構が実行する占領型の体制を再び重視するようになった。朝鮮戦争が続いている間に、日本の再自立を形だけ実行して冷戦体制の中に日本を組み込むサンフランシスコ講和条約が締結された。５３年に朝鮮戦争が暫定終結した後、５５年の保守合同で自民党が作られ、実質的な権力を握る官僚機構が担ぐ御神輿の上に、官僚の言いなりの自民党が永久与党として乗る、戦後日本の権力構造ができあがった。日本政府の各省の権力は、、大臣（政治家）でなく事務次官（官僚のトップ）にあり、日本政府の実質的な意志決定機関は、閣議でなく事務次官会議だった。 ・・・
▼ベトナム戦争後の米軍撤退を引き留めた日本
話を歴史に戻す。朝鮮戦争で確立した東アジアの冷戦体制は、１９６０年代末のベトナム戦争の失敗によって崩れ出した。ベトナム戦争で財政力と国際信用を消耗した米政府は、アジアからの軍事撤退を検討した。
米国は第二次大戦後の世界体制として当初、国連の安保理常任理事国に象徴される多極均衡体制を構築したが、それに反対する勢力（軍事産業や英国）が結託してソ連との敵対を扇動し、多極均衡をぶち壊して冷戦体制を作った。約２０年後、ベトナム戦争の失敗と、反戦運動や反米感情の世界的な盛り上がりを機に、米国の中枢で多極派が盛り返し、米国の中枢で多極派と冷戦派の暗闘がひどくなった。
６９年に就任したニクソン政権が、多極型世界の復活をめざす政策を行った。中国との関係正常化、ドル崩壊の是認（金ドル交換停止）などのほか、沖縄の日本への返還が行われ、在日米軍の撤収と、日本の軍事的自立が模索された。しかし、日本の権力を握る官僚機構にとって、米軍の撤収や日本の自立は、政界に権力を奪われることにつながるので、何としても避けねばならなかった。
そこで日本政府は米政府に、米軍が日本から全撤退するのでなく、返還後も沖縄にだけ米軍が残ることにしてくれるなら、本土から沖縄に米軍が移転する費用を大幅に水増しして日本が米国に支払うとともに、その後の米軍の沖縄駐留費のかなりの部分を実質的に日本が負担してあげます、と提案した。米側は、日本が金を出してくれるなら沖縄に米軍を駐留したいということになった。 ・・・
米国中枢で冷戦派（軍産複合体）と多極派の暗闘が激しくなる中で、日本の官僚機構は冷戦派と結託し、米軍駐留費のかなりの部分を負担して米国側を買収し、日本から米軍を全撤退させようとする多極派の方針をくじき、日米同盟（対米従属）の根幹に位置する米軍の日本駐留を維持することに成功した。 ・・・ ベトナム反戦運動で高まった日本国内の反米感情を緩和するため、反基地運動が大きな騒ぎになりやすい首都圏から米軍基地を一掃する計画が挙行され、米空軍は厚木基地から出ていき、横田基地から沖縄の嘉手納に移った。本土復帰と抱き合わせにするどさくさ紛れで、沖縄に基地の増加を認めさせた。横須賀の米海軍も佐世保に移り、米軍は首都圏の基地のほとんどから撤収することになっていたが、自衛隊が横須賀軍港を使い切れないなどという理由をつけて、日本側が米海軍第７艦隊を横須賀に戻してもらった。日本政府は、反基地運動を沈静化したい一方で、米軍が日本から撤退する方向が顕在化せぬよう、米軍が出ていった後の基地を「自衛隊と米軍の共同利用」という形にした。これは、米軍が使いたければいつでも日本本土の基地を使えるという意味でもあった。
▼支配の実態がなく被支配体制だけの日本
日本では、米国が沖縄への米軍駐留継続や、日本に対する支配続行を強く望んだ結果、沖縄だけ米軍基地が残ることになったと考える歴史観が席巻している。しかし、第一次大戦からの米国の世界戦略の歴史を俯瞰すると、米国が日本を支配し続けたいと考えるのは無理がある。
米国の世界戦略は「１大陸１大国」「５大国制度のもとでの国家間民主主義」的な多極型均衡体制への希求と、ユーラシア包囲網的な米英中心体制を求める力とが相克しており、１９７０年前後や現在（２００５年ごろ以降）に起きていることは、多極型への希求（裏から世界を多極化しておいて、あとからそれを容認する）が強くなっている。米中関係改善と沖縄返還が行われた７０年前後、米国は日本から米軍を全撤退するつもりだったと考えるのが自然だ。
また、日本の官僚機構が対米従属に固執し続けている戦後史をふまえると、米国は沖縄返還とともに日本から米軍を全撤退しようとしたが、日本が米国を買収して思いとどまらせ、米軍は沖縄だけに恒久駐留を続けることになったと考えるのが妥当だ。日本人は「米国は日本を支配し続けたいのだ」と考えがちだが、これは、官僚機構が自分たちの策略を人々に悟らせないために歪曲された考え方だ。官僚機構の傘下にある学界やマスコミの人々の多くが、歪曲された考えを無自覚のうちに信奉している。
米政府は、日本を支配したいと考えていない（日本市場で米企業を儲けさせたいとは考えているだろうが）。日本の権力機構が、支配された体制下でしか権力を維持できない（さもないと政界に権力を奪われる「民主化」が起きてしまう）。そのため日本では、支配者の実態を欠いた「被支配体制」だけが、戦後６０年間ずっと演出されている。 ・・・
その海兵隊が、辺野古建設とグアム移転の費用支払いという、現行の日本からの買収体制を無視して、グアムや米本土への撤退を始めることになった。日本の官僚機構にとっては、ベトナム戦争後以来４０年ぶりの、米軍撤収・対米従属体制瓦解の大危機である。ここまで書いてかなり長くなったので、現行の危機についての説明は次回に回すことにする。
http://www.tanakanews.com/120222japan.htm さん より
【最高裁による裏ガネの存在も明らかにされた。】
【】 最高裁が裁かれる時こそこの国に正義が実現される時だ
【それはこの国の最高裁判所がこの国の正義の実現を政治的に決めているという現実である。】
」 http://www.amakiblog.com/archives/2012/02/24/
2012年02月24日 天木直人のブログ
都内の某所である集会に呼ばれて出かけて行った。
小沢裁判のすべてはこの国の最高裁による周到な作為であった事を検証する人たちがメディア関係者を読んでそれらを明らかにしメディアを通じて拡散して欲しいという目的の集会であった。
行ってみたら主要な週刊誌や反権力紙の記者たち、ネットブロガーらが集まっていた。その中には政治家秘書もいた。
なぜ私が呼ばれたのか。 それは私のブログを皆が見て影響力があるから是非ブログで拡散して欲しいということであった。
私も立派なフィリーランス記者として認められたということだ。 しかし、結論から言えば、そこで紹介された情報はあまりにも深刻でありとても今の段階では拡散できないものであった。
そこで明かされた事の何が衝撃的か。 それはこの国の最高裁判所がこの国の正義の実現を政治的に決めているという現実である。
その最高裁を事実上動かしている最高裁事務総局という一握りの司法官僚たちの権力の大きさである。
その集会で内部告発者により提示された証拠の数々は驚くものばかりであった。
数年前の司法改革で突然できた裁判員制度、検察審査会制度改革はすべて周到に練られた最高裁の作為であったこと。
検察審査会に強制起訴という絶大な権限を与えたこと。
そしてその人選をコンピュータに委ねるという中立性を装いながら、それを受注した天下りのソフト会社と結託してアリバイ作りをしていたこと。
一連の小沢裁判の目的は、当時表面化しつつあったもう一つの国家を揺るがす
大きな政治疑獄を封印するための眼くらましであったこと。
などなどがいくつかの内部資料に基づいて明かされた。 しかも最高裁判所の犯罪はそれだけではない。 最高裁判事の人事がこの国の支配者層の間でたらいまわしされ、最高裁の悪業を支配者たちが分かち合ってもたれあってこの国の「正義」を
ほしいままにしている現実がある。
その中には私を首にした竹内外務事務次官や私の同期の谷内正太郎元外務次官が含まれている事を知って俄然私の怒りに火がついた。
憲法９条違反を承知の上で米国の要求を受け入れて日米安保条約を日米同盟に深化させた竹内外務事務次官が憲法の番人である最高裁に判事として天下る。
これはもうほとんど冗談だ。
検察審査会の人選を決めるいかさまソフトを受注したソフト会社に官僚やメディアのＯＢが天下る。 その中に同期の谷内正太郎氏が含まれ、名前を貸すだけで千数百万円の年収を手にする。 恥ずべき第二の人生だ。
最高裁による裏ガネの存在も明らかにされた。
私が一番驚いたのは、最高裁が特定のメディアに報酬を与え、他のメディアの報道内容を事前に調べさせ、最高裁に都合の悪い記事があればそれを潰す画策まで依頼している事実が明らかにされたことだ・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/716.html さん より
【勝てない戦争はするな。 戦争とは勝つことでなければならない 】
【】 名古屋市の河村たかし市長は、同市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会の劉志偉常務委員らとの会談で、「通常の戦闘行為はあったが、南京事件はなかったと思っている」と発言しました。市長は、終戦時に父親が南京市にいたことを挙げて「事件から８年しかたってないのに、南京の人は父に優しくしていただいた」と指摘。「南京で歴史に関する討論会をしてもいい。互いに言うべきことを言って仲良くしていきたい」と述べました。
この発言に対し、中国江蘇省南京市は２２日、姉妹都市関係にある名古屋市との交流を当面中止すると発表し、事実上の報復措置を取る構えを見せています。
昨年、名古屋市では、北区の名城住宅跡地を中国領事館が移転・拡大を図る問題も起こりました。これに対し地元有識者による「名城住宅跡地利用を考える会」が立ち上がり、反対運動を起こして歯止めをかけましたが、河村たかし市長も「移転をご遠慮いただきたいと中国側に言う」と発言し、賛意を示しています。
河村市長の勇気ある発言に対し、激励の声を電話、ＦＡＸ、メールなどを届けましょう。
大東亜戦争を考える
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多田 彰矢
○
昨年は大東亜戦争開戦７０周年に当り、論壇には多くの大東亜戦争論が登場した。それは現在も尚続いており、とくに保守・民族派の論者の発言がはなざかりである。それらの議論や発言の要旨を集約すると以下のようになろう。
１）大東亜戦争は欧米帝国主義に対する自存自衛の正義の戦争であった。
２）戦争には敗れたがアジアを白人による植民地支配から解放した聖戦であり、大東亜共栄圏の目的は達成された。
３）東京裁判は勝者による報復裁判であり、日本国憲法は日本弱体化政策の中心であった。
４）ＡＢＣＤ包囲陣が日本を追い詰め、アメリカのハル・ノートこそ対日宣戦布告であった。
５）日本はコミンテルンの謀略に乗せられた。
６）東京大空襲、広島、長崎の原爆は国際法違反の戦争犯罪的行為であった。
７）ソ連の対日参戦は日ソ中立条約侵犯であり許されざる行動である。
８）南京大虐殺はなかった。でっち上げである。
９）いわゆる従軍慰安婦問題もでっちあげである。等など。
１０）東京裁判で死刑宣告されたＡ級戦犯は、いわゆる公務死として戦死者に殉じて扱われるべきであり、それゆえＡ級戦犯の靖国神社合祀は全く正当である。
１１）日本軍は勇戦敢闘したが連合軍の物量に敗れた。勇敢に戦った将兵、特攻隊の英霊には感謝と追悼の誠を捧げるべきである。
いずれもそれぞれ正しい主張であり、筆者も全く異論はない。だがしかしいつもかかる議論ばかりに終始しているのが保守民族派の現状ではないか、もっと別の視点があってもいいのではないかというのが筆者の思いである。
とくに反日左翼の自虐史観や中国・韓国からの執拗な「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」のデマゴギ−攻勢に対する反論に汲々とするあまり、何か大きな視点が欠けているのではないか、という気がしてならない。すなわち自虐史観に反論することにのみ力点がおかれ、ある意味で裏返しの自虐史観や謀略史観に陥って自己満足しているのでないか、という思いである。
そこで同陣営の方々からのご批判を覚悟の上で私の考えを述べさせて頂く。
▼戦争とは勝つことでなければならない
・・・ それゆえ度重なる戦争でドイツ民族は鍛えられ、第二次大戦では日本以上に国土が破壊しつくされたのに、いつのまにか不死鳥のように立ち上がり、東西ドイツ統一に伴う膨大な重荷もすでに克服してしまっている。気がつけば今やＥＵの支柱はドイツである。
世界がメルケル首相の一挙手一投足に注目する。ドイツはすでに憲法（基本法）も改正して連邦軍を保有しており、東ドイツも回収して残る戦後処理問題はオーデル・ナイセ線以東の旧領土や旧東プロイセンやズデーテン地方など旧領土問題があるが、当面これは凍結されたままであろう。
一方で日本は憲法も領土も何も手付かずの状態である。すでにヤルタ・ポツダム体制は消滅しているはずなのに、日本の政治家、国民の意識には「内なるポツダム体制」が根強く残っている。
・・・ だがそれはあくまで勝者による報復裁判に過ぎず、日本人自身による戦争の総括は果たしてなされたのか？いや何も総括がなされぬまま戦後６７年が過ぎてきたのではないかというのが筆者の考えである。
たしかに戦没者は直接には敵の手によって殺されたといえよう。 だがしかしわが軍人軍属の死者２３０万の内６割強の１４０万は戦闘における戦死ではなく悲惨な餓死であった。 ガダルカナルに始まってニューギニア、インパール、レイテ、ルソン等々補給を絶たれ、まさに撃つに弾なく、糧食もなくただただ鬼哭啾啾屍を大東亜の山野に晒したのである。
▼大本営が湖塗したこと
・・・ また、何故日本は戦争に追い込まれたか、何故敗北したか、何故あれだけの戦死者、餓死者を出したのか等々、そしてその責任はどこにあったのかも冷静かつ全体的視野に立って総括を行うことが大事ではないだろうか。
当時の国家指導者の政戦両略にわたる指導のあり方も精査されなければならない。或る意味では大東亜戦争の悲劇の歴史は日本民族の将来にとってかけがえのない無限の教訓を含んでいる。
それはまさに父祖の世代の血涙の教えでもある。そして二度と敗戦の悲哀を味わうことのない国家をつくらなければならない。（二度と戦争をしない国つくり→絶対平和主義は誤りであり、空論でしかない）それが戦争で斃れた多くの英霊、同胞に対する後世の人間の義務であると私は信ずるのである。
「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ。」（ビスマルク）というが、歴史の教訓から何も学ばない民族は亡びるしかないということを何千年の人類の歴史が示している。
http://melma.com/backnumber_45206_5499469/ さん より
【】
【マッチポンプの米国 一喜一憂するB層 アホー者】
古森義久？
産経のトンデモネオコン記者と同じ名前だけど本人か？
核攻撃などしなくても日本中にある原発を狙って破壊すれば国土が狭く人口密集地が点在している日本はそれでおしまい。
古森のような原発推進派がいるおかげで日本は、いつも死と隣り合わせ。
・・・ いよいよ目前か、北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載する日 （JBpress）
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/809.html さん より
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さん より
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さん より
【増税で金を取られるのは国民だから、国民にどのような「利益」が与えられるのかを具体的に示さない限り物事は動かない。 「正論」は誰にでも言える。 「正論」を言うだけなら政治家は要らない。 政治家の仕事は「結果」を出すための戦略とシナリオを持つ事なのである。】
【】 「動機」の政治と「結果」の政治
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/02/post_291.html さん より
【水面下で密に「新党結党」を模索し、新党づくりに必要な資金確保の必要から大物財界人に協力を要請しているという。小沢一郎元代表に】
【】 政府が「都市鉱山」活用のため「使用済み小型電子機器回収促進法案」を作成、資源大国へ
小沢一郎元代表が、新党結党の準備、大物財界人に協力要請、その最中、オバマ大統領が日本ヤクザの資産凍結を発表、野田政権は崩壊寸前
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表が、民主党政権樹立の最大の功労者である立場なので、公式的には、「民主党は割らない」と言いつつ、内閣と民主党の支持率が低下していることから、次期総選挙では大敗し、政権を失うと憂慮、水面下で密に「新党結党」を模索し、新党づくりに必要な資金確保の必要から大物財界人に協力を要請しているという。小沢一郎元代表に近い筋の情報である。
- 板垣
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ffcc91f5b12d8c5adbf48283e1594295?fm=rss さん より
【何をぐずぐずしているのか。 国家１００年の体系、いや司法のだ。 おのずと結論はでるはず。】
【】 もはや白旗をあげるしかない検察と裁判所
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-244.html さん より
