【金融マフィアの粛正が始まっている。
【金融マフィアの粛正が始まっている。
当然、国際犯罪組織といわれる暴力団体も含まれている。
また山口組は、米ロックフェラーと強い関係があり】
【】 国際犯罪組織粛正の背景にロックフェラーの衰弱？
米国財務省が23日、指定暴力団山口組の組長など国際犯罪組織の最高幹部9人について、米国内の資産を凍結し米国の企業・市民に対しこれら9人に関連した取引を禁止する制裁措置を講じたが、この背景には裏金融につながるロックフェラーの衰退があるという。
以下、イーグルヒットクラブより引用させて頂きます。
米財務省が山口組に対し、米国内の資産凍結と米国民との取引を禁止する制裁を科すと発表したが、オバマ大統領はすでに昨年７月に、日本の「やくざ」など国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」への制裁を発表し、山口組とブラザーズ･サークルを特定していた。
今回は具体的に米財務省が動いた格好となっている。
国際的な犯罪組織の粛正が動き出している証左であるが、先日のイタリアで起きた「偽造米国債６兆ドル押収事件」も同列である。
特定の国際犯罪組織は上げられていないが、イタリアのマフィアらが関与しているとされる。
以前にも指摘したように、金融マフィアの粛正が始まっている。
当然、国際犯罪組織といわれる暴力団体も含まれている。
また山口組は、米ロックフェラーと強い関係があり、日本ではフロント活動をしていると言われる。 言い換えれば、ロックフェラー系の勢力が粛正されている過程にあるといってもよい。
金融、軍事、石油、産業など２０世紀の米国の繁栄の象徴であるロックフェラーも、いよいよ年貢の収めどきか。
金融規制の強化は、裏側の世界まで及び、偽造米国債事件が表沙汰になったり、裁判沙汰になっているケースが今後も増えていくだろう。
http://eagle-hit.com/ さん より
【ここにきて、野田政権という「泥舟」から側近たちが逃げ始めているというのだ。】
【】 小沢一郎元代表の忠告・警告を聞かない野田側近たちまで逃げ始めた
2012年02月26日 01時12分16秒 | 政治
◆小沢一郎元代表が、消費税増税に反対し、政権維持が困難になってきていることから、野田は、大ピンチに立たされている。昨年８月末の民主党代表選挙（ 8月27日告示、29日投開票）に立候補するのに必要な推薦人（２０人）に加わり、野田候補を支えてきた側近議員たちが、首相を見限り潮が引くように「野田離れ」をし始めているという。 野田に腰巾着のようにベッタリくっついて離れないのは、手塚首相補佐官ただ１人といった寂しい状況という。 これでは、肝心要の重要情報は、入ってこない。 野田は、真の生情報が入ってこない「情報の真空地帯」のなかで、孤独を味わっている模様だ。 これこそ、小沢一郎元代表の忠告・警告を聞かない野田の側近たちまで逃げ始めた証拠である。
野田（松下政経塾１期生）は、民主党内で少数派閥（衆参合わせて２５人）を率いてきた。 当初、松下政経塾の後輩である前原（８期生）が、野田候補支持を表明していたのに、ギリギリになって自ら立候補を表明したため、野田派の２５人のうち、１１人が前原候補支持に寝返ってしまった。 残り１４人では、推薦人が６人不足することになり、これを哀れんだ当時の幹事長だった岡田が、三重県内の民主党国会議員に声をかけて、「２０人」を確保、これに細川護熙元首相の口利きに応えた小沢一郎元代表が、小沢別働隊（６０人）を動かして、当選に導いた。
ところが、ここにきて、野田政権という「泥舟」から側近たちが逃げ始めているというのだ。「お池にはまったドングリ」が「どじょう」とは、もう遊ばなくなった感じに似ている。
「衆院議員任期満了２０１３年８月２９日」「参院議員任期満了２０１３年７月２８日」が、時々刻々と近づくにつれて、国会議員たちは、「再選への不安」がますます募ってくるので、国民有権者の幸せのことはそっちのけで、自らの当選確実の道をなりふり構わず、懸命に探り始める。 地位を失っては、「木から落ちた猿」以下になると思えば、まさに恐怖なのだ。 最近の国会議員は、金持ちが少なく、落選して失業者に転落すれば、収入源が閉ざされてしまい、悲惨である。 となれば、当選の可能性が高い「政党」か「新しい勢力」に逃げ込むしかない。 その現象が顕著になっているのだ。
◆野田と前原との間での「すきま風」も強まっているのも、野田の大ピンチを示す一例である。
民主党代表選挙の際に生まれた亀裂は、未だに修復されておらず、「退陣」したがっている野田は、「ポスト野田」に前原を推す気持ちは、まったくない。 むしろ、岡田の恩義に報いようとしている。
このことを感じ取っている前原0は、カリカリしどうしである。 それが、一気に爆発したのが、「産経新聞記者締め出し発言」だった。 前原は２月２３日、産経の報道内容を理由に取材を拒否したのだ。 産経系列の夕刊フジは２月２５日付け紙面（３面）で「『男下げた』言うだけ番長」「前原会見で産経を排除」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「前原氏の言動を『言うだけ番長』と表現した報道を『ペンの暴力』と主張している。そもそも、有名政治家には、実績や言動などから愛称やニックネームが付けられてきた。永田町内外から、前原氏の行動を『嘆かわしい』『男を下げた』といった声が浮上してしている」
これに対して、野田は２月２４日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じたやりとりのなかで、前原が記者会見への産経記者出席拒否をした問題について聞かれて、「記者会見はそれぞれの判断で、やり方を任せている」とそっけなく答えている。 まさに他人事のような言い方である。 火の粉が自分の身に降りかからないよに警戒している感じがありありだ。これも政権の末期症状と見ることもできる。
夕刊フジは２月２７日付け紙面（３面）で「記者締め出し墓穴」「前原政調会長「言うだけ番長」がブチくれた」「深層心理」「グループ議員離れに焦り」という見出しをつけて、追い討ちをかけた。「ドブに落ちた犬は叩け」というのが、新聞記者の鉄則なのだ。
本日の「板垣英憲情報局」
オバマ大統領に資産凍結された広域指定暴力団「山口組」は、世界的マフィア並みとなり、大喜びといい、警察庁も割り切れない痛し痒しの感じだという
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)によると、米オバマ大統領が、日本の広域指定暴力団「山口組」（構成員は日本最大の約１万７３００人）と、山口組の篠田建一（通称・司忍）組長、山口組ナンバー２の弘道会会長・高山清司被告を経済制裁（資産凍結や商取引停止など）の対象に指定した直接の理由が、判明してきた。「情報の４重構造」（表、裏、陰、闇）から言えば、「裏」と「陰の一部」だ。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a6c83ca359070d7a9aa4d945589a66ba?fm=rss
さん より
【】
【】 海外送金に制限が加わった
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/237.html
英国が世界支配の道具として使っていたHSBCが日本を見限って、金融活動を停止することが発表になったことは、無能な日本政府の金融政策に見限りを付けたのを予想させ、近いうちに大きな経済変動が日本に起こることを想起させざるを得ない。ゼニゲバになったアメリカのいいなりになり、日本人の持つ資産をアメリカに差し出す売国路線は、小泉純一郎と竹中平蔵の売国コンビが基礎作りをしたものだ。だが、松下政経塾で売国訓練を受けた政治家たちによって、クーデタで民主党を乗っ取って成立した菅内閣と野田内閣により、日本の政治は支離滅裂の様相を呈している。だから、いよいよ酷い売国行為が公然と行われ、行き当たりばったりの瞑想を呈していたことを見越し、情報力を誇る英国のMI6と密着していると噂の高い香港上海銀行の頭能力を使い、世界戦略を駆使して稼いできたHSBCは、いよいよ日本を見限ったと読むべきだろう。しかも、この営業活動停止の発表から半日もたたない段階で、それまで1000万円までは自由だった海外送金が、五分の一の200万円以下に制限されたことは、日本円の海外流出を防ぐ工作が政府辺りから試みられ、いよいよ攻防戦の最終段階に入ったのではないかという、不気味な予感に支配される人がいても不思議ではない。最近におけるユーロの冒頭に対して円が下がり続け、国際金融に異変が起きていることが、果たして何を意味するかは興味深いところだ。 だが、日本のエコノミストは世界の動きに対して至って鈍感であり、これからの事件に泥縄で対応しようとしている。 また、「茹でカエル症候群」に陥って無感覚になった国民は、大阪に出現したファシスト市政の騒がしさに幻惑され、維新などというヒトラー並みの政治プロパガンダに聞き惚れているうちに、日本は放射能汚染の断末魔の中で、地獄の苦しみを迎えることになるのではないか。 飛車角取りという災難に続いて、王手と言われる日が迫っているのかもしれない。桑原桑原ではないか。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/237.html さん より
【】
【】 「谷垣は増税解散大連立に秋波を送るが野田は「増税もできず解散もできず」の公算がますます高く：長谷川幸洋」
政局が動いてきた。鍵を握るのは、自民党の谷垣禎一総裁と小沢一郎元民主党代表である。まず谷垣からみていこう。谷垣は20日の講演で「(民主、自民両党とも)税の骨格に対するベクトルは同じだ。衆院を解散して両方がそういうこと(消費税引き上げ)を掲げて戦えば、どちらが勝つかは別として、足を引っ張るのはやめる流れにもっていかなければならない」と述べた。
これはずばり「増税を認めてやるから解散せよ。 後は大連立でいこう」という話である。野田佳彦首相に対して、話し合い解散･増税大連立を呼びかけるアドバルーンを上げたとみていい。 実はこれとまったく同じ話を、谷垣は菅政権時代の2011年2月にも言っている。当時、コラムでも紹介したが、谷垣は菅との党首討論でこう述べたのだ。
「自民党は昨年の参院選で当面10%の消費税は必要という案を掲げた。次の衆院選マニフェストも当然、それを踏まえたものになる。民主党も方向性はそんなに違わないだろう。選挙の後、勝った方がそれをやって、負けた方も腹いせだなんてことはやめにする。それが、この問題を解決する近道だ」
谷垣は自民党の中で、もっとも早くから消費税10%論を唱えてきた。それを旗印に総裁選も戦った元祖10%論者である。その後を継いだのが与謝野馨元経済財政担当相だ。谷垣は最初から増税賛成なので、政策だけで考えれば、民主党の増税派と大連立を目指すのは自然な選択である。それなのに「マニフェスト違反だから、とにかく解散･総選挙を」と迫ってきたのは、ひとえに党内が増税容認･大連立ではもたないと逡巡したからだ。
解散となれば、議員は小選挙区で民主党と一騎打ちで戦わなければならない。いまさら敵方が苦労して段取りを整えた消費税引き上げ路線に乗って「みなさん、増税が必要です」と選挙カーから演説しても勝ち目がないと考えるのは当然だろう。次の総選挙では、増税に賛成か反対かが最大の対立軸になる。
みんなの党ははっきり増税反対だし、道州制を掲げる「大阪維新の会」も社会保障財源を賄う国税としての消費税引き上げには反対するだろう。そこで増税賛成を貫くのは、とりわけ落選中の議員には大変だ。自民党内には将来の増税を容認しても「その前に歳出削減や行政改革などやることがある」という慎重論も根強い。
鍵を握るのは小沢一郎
話し合い解散となれば当然、密室での談合になる。合意文書も取り交わすだろう。そんな手法がいまどき国民の支持を得られるか。そんな政治的アートの力仕事をやり遂げる陰の立役者が両党にいるか。谷垣は増税大連立に傾きながら結局、腹を固められないとみる。谷垣はブレながらも、最後まで「解散･総選挙を」と叫ぶだけではないか。しかし、それでは政局の主導権を握れない。
そこで鍵を握るのは小沢だ。小沢は朝日新聞のインタビュー(2月23日付け朝刊)に答えて、消費税引き上げに反対する姿勢を鮮明にした。増税路線のまま野田が解散･総選挙に踏み切れば「民主党内閣、民主党自身の終わりだ」と述べ、政界再編の可能性にも言及した。野田にとって、まずは消費税引き上げ法案の閣議決定が最初のハードルになる。そこを乗り越えたとしても、衆院での採決がどうなるか。
民主党･無所属クラブの衆院議席は291。小沢だけでなく鳩山由紀夫元首相も反対姿勢を鮮明にしている。ブレ始めた国民新党が賛成したとしても、小沢グループその他で60人程度が造反すると、増税法案の可決成立は難しくなる。なんとか衆院を通過しても、与党が少数の参院で法案成立は絶望的だ。
参院で否決されるか60日以内に採決されなければ、衆院に法案が戻ってくる。3分の2以上の多数で再可決できれば成立だが、いまの勢力図をみれば、それも不可能だ。結局、谷垣が話し合い解散で党内をまとめ、野田政権と話をつけない限り、増税法案は成立しない。
解散・総選挙が避けたいのが小沢のホンネ
さて野田は増税法案が成立しなかったら、解散に踏み切るだろうか。そこは大いに疑問である。野田は「増税に政治生命を賭ける」と言ってきたが、いざだめになっても野田は自ら退陣や解散を選ばないとみる。なぜかといえば、野田という人物は自分の政策に命を賭けてきた政治家とは思えないからだ。
有名なシロアリ演説が象徴するように、野田は自分の言葉に酔って演説するのは得意だが、肝心の政策を180度ひっくり返しても平気という感性の持ち主である。そんな政治家が増税に失敗したくらいで、自ら権力を手放すとはとても考えられない。すると解散させるには、野党が衆院で内閣不信任案を可決成立させて、野田に内閣総辞職か解散を迫る以外に手はない。野党が自力で不信任案を可決するには議席が足らないので、ここでもやはり小沢グループが鍵を握る形になる。
小沢の本音は増税阻止だが、けっして解散･総選挙ではない。小沢グループは新人が多く、解散して再びバッジを手に出来ると見込める議員は少ないからだ。野田内閣の増税法案に反対しても、増税さえ阻止できれば、野党が出す内閣不信任案には反対するだろう。以上をまとめると「増税できず解散もなし」という見通しが高くなってきた。ひと月前、月刊誌『FACTA』のメルマガ(1月24日配信)で、私は「増税できず解散もなし」の確率を20%としたが今回、その確率を50%に引き上げる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31892
http://sun.ap.teacup.com/souun/6844.html さん より
【「ロックフェラー報告」を元に、米国では市民殺害用のＦＥＭＡと呼ばれる軍隊が作られた。】
【】 米軍の日本人市民「殺害専用」部隊
「政府のやる事に反対意見を持つ市民を殺害せよ、それが軍隊の仕事である。」
「軍隊の仕事は他国との戦争ではなく、自分の国の市民を殺害する事にある。」
米国アイゼンハワー大統領時代に、こうした戦略を立てた「ロックフェラー報告」を元に、米国では市民殺害用のＦＥＭＡと呼ばれる軍隊が作られた。
この「一般市民に対する暗殺部隊」の創設は、１９５８年１月、大統領により採択された、国家安全保障局命令第１７７＝「ＮＳＡＭ．１７７」によって行われ、この命令書には「日本にも同様の部隊を創設させる」と記載されている。
この大統領命令に基づき、日本では米国、自衛隊の合同による日本人市民殺害部隊「パイナップル・ブリゲイズ」が既に創立されている。
このＦＥＭＡの事実上の総指揮官が、オバマ大統領のボス＝ズビグニュー・ブレジンスキーである。
ある日深夜、突然あなたの家に米軍が攻め込んで来る。玄関は蹴り破られ、あなたと家族は誘拐される。見知らぬ山中で、あなたと家族は殺害され土に埋められる。あなたの行き先は誰にも分からない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/254217317.html さん より
【】 ●米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震 - 国際情勢の分析と予測 2006年06月17日
米国の不動産バブルの危険は日本でも広く共有されているが、Felix氏のメールによれば、スペインのバブルは米国よりずっと激しいものだ。人口4000万人のスペインの住宅着工が年間80万件で、英仏独三カ国（人口2億人）の合計より多く、独仏より貧しいのに住宅は独仏より高額、1400万戸の住居のうち300万戸が空家、住宅ローン利用者の95%は変動金利で、史上最低金利で契約しているとのこと。コメント欄のスペインと米国の比較も笑える。貿易赤字の多さでも住宅着工の多さでもスペインは米国を圧倒している。不動産バブルが問題になっているフロリダで住宅価格が平均世帯年収の6.25倍なのに、マドリッドで14倍というのはどう考えても桁外れだ。
Felix氏は「バブル崩壊は避けられないが、スペインは何とかユーロ圏に留まれるだろう」と予測している。しかし、私はこれは疑問だと思う。スペインと独仏が同じ金利水準であることがこの不動産バブルの原因である以上、スペインはユーロ圏を離脱しないと健全な金利政策が取れない。また、バブル崩壊後のスペインでは失業者が急増するがユーロの基準により財政赤字に限界があるためデフレギャップを埋めることができずに悲惨な経済状態になると予測される。不動産バブル崩壊後のスペインではユーロ圏からの脱落が大きな問題となり、それが一時的にユーロの信認度を大きく傷つけると予測される。同様にポルトガルとギリシャもユーロ圏からの離脱を余儀なくされる可能性がある。この、ユーロ圏諸国のユーロ離脱の危険性についてはユーロ導入時から噂されていたが、とうとうそれが現実のものとなることだろう。そして、これらの国々が脱落した後でユーロは初めてドルの跡を継ぐ国際基軸通貨の地位を確保すると思われる。
スペインの不動産バブルが崩壊するときには恐らく米ドルも暴落していると思われるので、ドルとユーロの二大通貨が共に激震に見舞われることになる。この激震の時期には、金を含めた貴金属の価格が暴騰する可能性がある。
あと、膨大な数の空き家のうち、冬季も温暖な海岸地帯にあるものは英仏独等の年金生活者の住居として売れる可能性もあるだろう。しかし、内陸のマドリッドの冬は決して温暖ではなく、老人に好まれるとは思えない以上、長期間空き家状態が継続し、価格を暴落させる事になると思われる。スペインも少子化の酷い国であり、解決策は中南米やアフリカからの移民ぐらいしかないが、EU加盟国である以上それも不可能だ。この問題はかなり深刻と思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8a9e00864259e978fca5c3f8c593efd7
・・・
【私のコメント】
ギリシャでは第二次支援プログラムが承認された。しかし、これは恐らく時間稼ぎに過ぎず、近いうちに更なる大きな危機が到来することは間違いない。 ドイツ・オランダ・スイス・オーストリア・フィンランドのような勤勉な国々と南欧の怠惰な国々が同じ生活水準を享受できる現状は持続不可能であるからだ。 ドイツ・オランダ・スイス・オーストリア・フィンランドは近未来に政治的統合を進めて拡大ドイツに移行する。 分裂後の南ベルギーや北欧諸国もそれに参加するだろう。 そして、南欧諸国は大幅な生活水準の引き下げに加えて、経済援助と引き替えに予算を承認する権利を拡大ドイツに譲渡するか、あるいは貧困国連合として生き延びるかの二者選択を迫られ、後者を選択することになるのではないかと想像する。これはJJ予知夢の言うEUの東西分裂が実際には南北分裂であることを示している。 フランスの行方が注目されるが、恐らく南欧諸国連合に加入するのではないかと私は想像する。
ポーランドの外相が「ポーランドの安全と繁栄にとって最大の脅威は、ユーロ圏の崩壊です。私は、ドイツ自身および我々のために、ユーロ圏の存続と繁栄を支援することをドイツに要望します。 それがドイツにしかできないことは良くご存知のはずです。 このようなことを述べるポーランド外相は史上初めてでしょうが、ドイツの力よりも、ドイツの不作為の方を私は恐れるようになっています。」と述べたことは注目される。 ポーランドは歴史的な反ドイツ感情を乗り越えてドイツの属国として生き延びる道を選択したのだ。 これは、現在のドイツがカトリックのバイエルン・オーストリア連合に支配されており、ポーランドを圧迫し続けたプロテスタントの旧プロイセンが第二次大戦で消滅し共産主義時代に脱宗教化が進んで脅威ではなくなったことも大きいと思われる。
欧米諸国では銀行への批判が高まっている。 ハイリスクの投資で高収益を挙げて高額の給与を手に入れ、その投資が焦げ付いたら金融システムを守るとの名目で政府から支援を受けるというのは他の産業の従事者から非難されて当然だ。 これは国際金融資本がイギリスを含む欧州で力を失いつつあることを示している。 恐らく近未来に全ての先進国で通貨・株式・公社債の取引に少額の課税が行われるようになる。 それによって金融市場を集団で操作し人為的に乱高下させることで暴利を貪ってきた金融業は消滅する。 後に残るのは、中小企業や個人向け貸し出しという儲からない伝統的な金融業だけである。 国際金融資本の本拠地として繁栄し続けてきたロンドン・ニューヨークはシンガポール・香港・ケイマンなどの出張所とともに廃墟へと向かうだろう。
私は2006年6月17日の記事でスペインの不動産バブルとそれが崩壊した時のユーロの激震について触れた。 事態は私の想像したとおりに進んでいる。 ただ、予想外であったのは、バブル崩壊で破産状態になった人々の多くが移民であったとの情報だ。 サンケイビズの記事では西アフリカのマリ共和国出身者が取り上げられているが、私が過去にスペインを旅行した時の印象ではスペインには黒人はそれほど多くなく、外国人としてはアラブ人とインディオとの混血と思われるラテンアメリカ出身者が目立った。 今後スペインではアラブ人失業者とスペイン人失業者の対立が深まり、かつてアラブ人に国土を占領されていたスペイン人がレコンキスタを行ったようにアラブ人達を迫害していくのではないかと想像する。
欧州にとって最大の敵はイスラム教徒、なかでもアラブ人である。 アラビア語はオマーンからモーリタニアまでの広大なアラブ地域で公用語となっており、ペルシャ湾岸の油田地帯を有している。 このアラブ地域をどうやってコントロールしていくかが今後の欧州の安全保障の鍵になる。 アラブ人を弱体化させるために欧州は今後、トルコ・イラン・ペルシャ湾岸油田地帯に住むシーア派を支援していくことだろう。 「北緯10度線 ─ キリスト教とイスラームの「断層」」では、1世紀前に北アフリカのイスラムの脅威に対抗するためにサハラ砂漠の南側の熱帯アフリカ地域の黒人にキリスト教を布教した欧州人宣教師達の歴史と、その宣教の結果土着宗教の黒人達の多くがキリスト教に改宗し、北緯10度線を挟んで北側のイスラム教の遊牧を生業とするアラブ人と南側のキリスト教の農耕を生業とする黒人の間で深刻な対立が起きていることを詳しく報告している。 最近南北に分裂したスーダンや、内紛が続くアフリカ最大人口を持つナイジェリアはその対立の最前線である。 国際金融資本が共産主義のプロパガンダでフランスやロシアで革命を起こし敵国を乗っ取った歴史に学び、今後の欧州は宗教対立のプロパガンダでアラブとブラックアフリカを対立させていくだろう。 国際金融資本がハザール系ユダヤ人と手を組んでロシア革命を起こした歴史から学ぶなら、エジプトで迫害されているコプト教徒が欧州と手を組んで革命を起こしエジプトを乗っ取るというシナリオもあり得るかもしれない。
拉致問題が存在するにも関わらず、元国会議員を含む60人以上が北朝鮮側の招待を受け、故金日成主席生誕100周年を記念して4月に開かれる祝賀行事に参加するため訪朝を計画しているという。 元国会議員の多くは社民党出身。 この政党は旧日本社会党時代から北朝鮮や中国と親密な関係にあったが、これは旧帝国陸軍人脈と思われる。 彼らは謝罪と称してこれらの国々を訪問し、現地に住むかつての対日協力者やその子孫達と交流し続けてきたのだろう。 江沢民の実父や金日成はその対日協力者の筆頭である。 北朝鮮や中国と日本の対立は単なる茶番に過ぎず、実質的には彼らは旧帝国陸軍の指導の下に国家を運営しているのだ。 日本本土は米国の軍事占領下にあるが、中国と北朝鮮では大東亜共栄圏が継続しているのだ。 日本降伏後の亡命政権を運営してきた北朝鮮は、米国の世界覇権の崩壊後に韓国を併合し、日中両国の中間という地理的条件を生かして東アジアの国際組織本部設置場所の一つになっていく可能性がある。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/1f7a9d289b11b41d262818fd828c743a さん より
【】
【】
さん より
【】東京地検特捜部の「組織的犯罪」である。佐久間、大鶴、谷川・・・等が無縁であるはずが
【】 「虚偽報告書」を捏造した田代政弘検事を任意で事情聴取。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120225/1330156045 さん より
