スーパー経済オンチ大臣＝安住・野田に”読み聞かせ”してやりたい
【最新号でも闇株新聞主宰の提案という形で】
【】 スーパー経済オンチ大臣＝安住・野田に"読み聞かせ"してやりたい闇株新聞主宰の提案
同じ新聞社の発行物と思えないくらい、週刊誌では本紙と真逆の真相報道しようとする姿勢を見せていて評価できる編集方針を貫いています。 おそらく週刊誌に回される人材というのは機密費とは無縁の存在が多いのでしょうね。
先ほどは、機密費乞食臭ぷんぷんの岸井・与良という名だたるごろつき編集幹部が腐臭を放つ”毎日”と同じ会社なのに、”サンデー毎日”編集部が、検察審査会の審査員選抜のために、6000万円の血税を使ってまでプログラムされた、恣意的人選を可能にした”インチキくじ引きソフト”の存在を暴露して、民主党センゴクＧが小沢抹殺のために行政機構を悪用する政治謀略に肉薄していました。
朝日の週刊朝日でも、主要マスコミの増税応援報道と一線を画し、筋の通った切れ味鋭いノダ政権経済財政政策批判を連載しています。
最新号でも闇株新聞主宰の提案という形で
１、為替変動が通貨発行量＝量的緩和とリンクしている現実を受け止め、円高デフレ阻止のためにさらなる大胆な量的緩和を優先的に行うべき
２、量的緩和の政策アナウンス効果を積極的に利用して、為替介入でも市場の動きを逆手
にとって差益が稼げるように国益を追求すべき
３、景気後退に直結する消費増税よりも、消費税７％分の特別会計とか独立行政法人の滞留資産17兆円を一般会計に組み込み活用すべき
４、投資促進・景気浮揚のために無駄に金を滞留させている銀行の遊休資産に課税をする
投資促進課税を選択すべき
などなど、とにかく消費増税しなければならないという消費増税カルト信者と化したノダ政権に対して、ただ増税反対というだけでなく、単純明快に日本経済のために有効な提案をぶつけています。
どれも的を得た提案だと思いますが、それらに一顧だにしないノダ政権というのは、超ド級の経済オンチというより、なにか脱税かなんかで国税情報を掌握している財務省にゆすられてる人が多いのかもしれませんね。
そういえば元検事の小川法務大臣も、政治資金でおかしな処理をしていることがネットで暴露されたりしていますし、カン政権にしても、ノダ政権にしても、ただのバカにしてはあまりにもバカすぎる政治判断が多い不思議な政権だと思います。
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以下 最新号の週刊朝日より引用
消費増税にダマされるな・・日銀の追加緩和は甘すぎる「50兆円投入で日本の決意示せ」
野田は何が何でも、消費増税に突き進むつもりのようだ。与野党協議を待たずに３月末には消費増税法案を国会に提出する意向だという。 その流れの中で、日本銀行がようやく量的緩和政策を打ち出した。 これは国民のために「正しい」政策を繰り出したのか、それとも「最も正しくない」消費増税をアシストしただけなのか？ 答えはまだ出ていない。
本誌は３週にわたり、官邸と財務省が進める「日本経済は危ない。 消費増税しかない」というキャンペーンにダマされるな、と述べてきた。 本誌は「消費増税に何が何でも反対」と言っているわけではない。 その前にすべきことがあると指摘し、代替の政策も提案してきた。消費増税は財政問題をすべて解決する「打ち出の小槌」ではなく、景気を後退させるなどのデメリットもあるからだ。 追及第４弾も、経済界の裏バイブル「闇株新聞」主宰に語ってもらおう。
◇ ◇
日本銀行は２月１４日、市中への資金供給を最大１０兆円増やす追加の金融緩和（量的緩和）に踏み切った。これを受けて９０００円を割り込んでいた日経平均株価は一時、半年ぶりに９４００円台に乗せ、１ドル＝７７円台だった為替相場も７９円台になるなど（ともに１７日）、とりあえず円安・株高が進み、「量的緩和」の効果が出ているようである。
私は週刊朝日誌上やブログで再三、「５０兆円規模の思い切った量的緩和」の必要性を述べてきた。
量的緩和こそ一円も国民負担がかからない「最も安上がりで最も即効性のある」政策だからである。 もちろん日本銀行は以前から量的緩和をしているものの明らかに不十分であり、それが円高・株安の根本的理由になっていた。
では、今回の「量的緩和」について考えてみよう。 国民生活のために「効果があるのか？」が最重要ポイントである。
そもそも量的緩和とは、中央銀行（日本銀行）が市中の金融機関から国債などの資産を買い付けて金融機関に資金を供給することだ。 しかし、現在のように経済が低迷していると銀行もなかなかその資金を貸し付けなどに回さず、結果的に日本銀行が供給した資金がそっくりそのまま、金融機関が持つ日本銀行当座預金勘定に積み上がるだけになってしまう。
今回の追加緩和では、金融機関から債券などを買い入れる「資産買い入れなどの基金」の規模を５５兆円から６５兆円に増額し、増えた１０兆円を長期国債の購入にあてる。そ の長期国債は市中の金融機関から買い付けるので、その資金は金融機関に支払われるが、その資金がどこにも行かず日本銀行の当座預金に積み上がったままになる。
だから、「量的緩和をしても、貸付資金などに回るわけではないから意味がない」という学者も多く、日本銀行も基本的にそう考えている「ふし」がある。
ところがこれは違う。 量的緩和には“魔法のような効果”があるからだ。
まず、日本銀行が量的緩和をするということは、「日本政府と日本銀行が日本経済を何としても支える」という強いメッセージを市場に送ることになる。 これが景気への楽観的な観測を呼び、株価を上昇させる。 また、円の供給量が増えるため円安が進む効果も見逃せない。輸出産業が生命線の日本にとって、これも大きな景気回復要因だ。
経済では人間の心理が非常に重要なウエートを占めるものだ。 「円安・株高」の進行を見た市場心理は好転し、実際の経済活動も活発になってくる。 好況へ向かう流れの中で銀行の融資姿勢が改善し、「貸し渋り」がなくなるのは、実はいちばん最後のことなのだ。
実はこれは米国でもユーロ圏でも同じで、量的緩和をしたらすぐに経済活動が活発になっていくわけではない。
ユーロは昨年末、約１０年ぶりに１ユーロ＝１００円を割り、その後もユーロ安が続いている。ユーロ下落の最大の原因はＥＣＢ（欧州中央銀行）のバランスシート（貸借対照表。以後は資産と負債の大きさの意味で使用する）にある。 昨年末に発表されたＥＣＢのバランスシートは２兆７３００億ユーロで、その３カ月前の２兆１８００億ユーロから急拡大していた。
これは昨年１２月、ＥＣＢがユーロ域内の５２３の銀行に向けて４８９２億ユーロ（約５０兆円）もの量的緩和を実行したからだ。 もちろん、ギリシャの信用不安を発端にした欧州危機への対応が第一の目的だが、ユーロ安となったことによって、ユーロ圏主要国の株価が上昇した。
中央銀行（この場合ＥＣＢ）のバランスシートが拡大すると、それだけ中央銀行が市中の銀行から資産を買い入れたり貸し付けたりして、積極的に資金を市中に供給することになる。つまり、単純に通貨の量が増えるので、ユーロ安となるのである。
近年のドル安も同じ原理だ。 米国の中央銀行にあたるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバランスシートは、２００８年のリーマン・ショック前の９千億ドル弱から２兆９千億ドルへ、なんと３・３倍に拡大している。歴史的な円高ドル安となり、結果的に株価も上昇している。
こうした例は、スイス中央銀行やＢＯＥ（英国中央銀行）も同じである。
ひるがえって日本を見ると、日銀の現在のバランスシートは約１３９兆円。 なんと前回の金融量的緩和が終わった０６年３月末の１４４兆円を下回る水準なのだ。
つまりいちばん重要なことは、量的緩和が巨額であればあるほど、株価が上昇し、自国通貨が下落し、結果的に経済回復が早いのである。 くどいようであるが、量的緩和の直接的効果で経済が回復するのではなく、まず自国通貨が下落して株価が上昇する結果、経済が回復していくのである。
日本銀行の場合、明らかに量的緩和が不十分なため、いつまでも円高と株安が続き、そのうえ消費増税までありそうなので、いつまでたっても経済が回復しないのだ。
今回の追加量的緩和も、１０兆円で十分な効果が期待できるかというと、まだまだ量そのものが不十分といわざるを得ない。
さらに、今回の量的緩和で円安となったのは、日本がＦＲＢの追加金融緩和や、４千億ユーロとも予想されるＥＣＢの追加資金供給に先んじて行動したためだ。 だが、じきに米欧が大規模な量的緩和に踏み切れば、円安は止まってしまうだろう。 すると、株価というのは、為替相場を見て反応するので、円安が止まればせっかくの株高も止まってしまう。 これでは元の木阿弥である。だから、もっと巨額にしておくべきだったのだ。量的緩和は、日本にとって何回も切れるカードではない。 そのカードを小出しにして無駄にしてしまうのは、非常にもったいない。
もう一つ気になるのは、量的緩和の発表と合わせて、日銀が「消費者物価が前年比１％程度上昇するまで、緩和を続ける」と、わざわざ明確にしてしまった点だ。
日本は欧米に比べて資源に乏しいため、原油の値上がりなどの要因によって消費者物価が大きく振れてしまう可能性が高い。 もし、消費者物価が海外の政変の影響などで０・５％くらいまで上昇してしまったら、「もうすぐ物価上昇率が１％になって、そろそろ金融緩和は打ち切りか」という予想が市場に広まりパニックになって、不必要な国債価格の下落を呼んでしまうことになる。
これは日本銀行が少し経済が上向きそうだとみて、００年に当時のゼロ金利を打ち切り、０６年には量的緩和を打ち切って、それぞれ、その後の不況を長期化させた「前科」があるため、市場はそのことを連想してしまうからである。ここは今までどおり、数値目標を明確にしない「曖昧な表現」でよかったのである。
もう一つの問題は、今回行われたのが日本銀行の量的緩和だけで、政府は相も変わらず増税路線を突き進んでいるということだ。
量的緩和で株価が上がったタイミングの１７日、政府は消費増税法案の「大綱」を予定通りに閣議決定した。もしこれが増税のアシストの量的緩和なら、せっかくの円安も株高も持続しない。
本当は、量的緩和に合わせて複数の政策をパッケージで実行し、その効果を最大限にすべきだったのだ。
例えば、先週に触れた「外貨を１００兆円規模で買え」という為替政策を、今回の量的緩和と同時に行うべきだった。円高のうちに為替介入でドルを大量に買っておき、量的緩和で円安になれば、ドルの評価益が上がった分だけ国の収入となっていたのである。
また、第１弾（２月１０日号）で指摘した、銀行への「不労所得税」も有効だ。これは最近の永田町で急浮上している「資産税」とはまったく異なる。
量的緩和で銀行の預金を増やしても、銀行が「貸し渋り」をやめない限り、日銀の金庫の中で眠っているだけである。こうした「銀行の遊休資産」に課税することで、お金が市中に回るようになれば、量的緩和の効果もいっそう高まる。
ちなみに、政府は銀行などで１０年以上出し入れがなく放置されている「休眠預金」を、東日本大震災の被災企業への支援策などに使う検討に入ったという。この「休眠預金」、年間８００億〜９００億円生じているというから馬鹿にならない額だが、これも特別会計や独立行政法人の無駄や「埋蔵金」が注目されないための「思いつき」のような気がしてならない。
特別会計や独立行政法人についてはあらためて指摘するつもりだが、一例を挙げておくと、国債の発行・償還・利払いを集中的に行う「国債整理基金特別会計」がある。公開されている情報だけでは分からないことが多いが、この会計は、１１年度予算の補正後で１７兆円もの前年度からの剰余金受け入れがある。ところが日本は毎年１００兆円前後も借り換え債を発行しているので、償還に備えた剰余金を持つ必要がまったくない、にもかかわらずだ。１７兆円を一般会計に入れれば、消費税に換算すると、約７％分の歳入になる。
つまり十分な「量的緩和」を行い、それに必要な政策を組み合わせ、さらに行政の無駄を省くことが、消費増税を考える前に最低限に必要なことである。 （構成 本誌・小泉耕平）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-abce.html さん より
【のだは、『首相になりたいあまり、外国人の走狗となり、日本を滅ぼそうとしたオネエ』
なんて刻まれる訳ですよ！】
【】 小沢一郎氏の倒閣の意図とは？
小沢氏の倒閣の意図を分析した記事を紹介します。
ニュースの真相リンク http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120225/1330129461#seeall より転載します。
小沢一郎元民主党代表が、倒閣の可能性を示唆したそうです。
野田首相が『増税で選挙だ』とか、暴走を止めないのであれば、
自分達が動くことがある！と述べたそうです。
倒閣、政界再編を示唆＝増税解散阻止へ「動く」―小沢元代表
民主党の小沢一郎元代表は23日、衆院議員会館で開いた自身が会長を務める勉強会で、「『増税で選挙だ』とか（野田佳彦首相が）強引になった時には、自分たちが動くことがある」と述べた。首相が消費増税を争点に衆院を解散する可能性が大きくなった場合、首相退陣や政界再編を目指して行動することを示唆した発言だ。内閣不信任決議案への同調などが念頭にあるとみられるが、具体的対応には触れなかった。
元代表は「国の仕組みを変えると約束したことについて（首相には）目を覚まして努力してもらいたいということが全ての前提だ」と語り、消費増税方針を撤回するよう重ねて要求。解散・総選挙に突入すれば「過半数を取れる政権ができるとは思えない。政治、国民生活が混乱に陥る」との見方を示した上で、「無為に座視しているわけにはいかない」と、解散阻止に全力を挙げる考えを示した。
そのための方策としては「国民の生活第一というものを柱に据え、政権を構築し直すことにわれわれが思いをはせなければならない」と強調、倒閣運動も想定して結束を呼び掛けた。
時事通信 2月23日(木)18時25分配信
元々、野田首相も首相になる前は「消費税増税の前に、天下りと渡りをなくさなければ！」
などど極めてまともな事を言っていた訳です。
ところが、アメリカの金融ユダヤ勢力に魂を売って首相にしてもらってからは、
誰に何を言われようが、ただただユダヤ・アメリカの言いなり！
あまりの変節ぶりが、ネットでは伝説と化し、既に衆道売国総理の名をほしいままにしています（笑）
確かに、ユダ金の犬にならなければ、野田さんに首相の目は無かったと思います。
でも、そんなにしてまで、首相になっても、日本の歴史には、
『首相になりたいあまり、外国人の走狗となり、日本を滅ぼそうとしたオネエ』
なんて刻まれる訳ですよ！ 何の意味があるのでしょうか？
さてさて、話がそれましたが、小沢一郎先生！まさに、苦肉の策といった感じですよね？
小沢さんも、本当は政権与党ですから、本来なら党内で調整して、
内閣の方針に沿うように動くのが、ある意味セオリーなんです。
というよりも、本来民主党の主流派は小沢グループなので、小沢グループの意向が内閣に反映されるべきなんですね。
ところが、野田首相と来たら、小沢グループの意向なんて一切無視して
ただただユダヤ・アメリカの言いなりになって『増税で選挙だ』
そんな政治のセオリーを無視するならば、こちらも政権与党だろうが、
セオリー無視して倒閣に動くぞ！って言っている訳ですね。
もっと、ハッキリ言えば、ユダヤ・アメリカが描く究極の２択シナリオ！
・抵抗が弱ければ消費税増税 ・抵抗が強ければ解散総選挙＆政界再編
実はこれを、どっちも防ごうってハラなんです！
ユダヤ・アメリカが描いているシナリオは、このまま抵抗が弱ければ、消費税増税やＴＰＰなどで、貧民層をある程度増やして、国民を疲弊させ、戦争経済に持ち込みやすい精神状態に持って行く！
抵抗が強ければ、政界再編に持ち込んで、自民党清和会、みんなの党、公明党、
民主党花斉会、民主党凌雲会、維新の会など、
統一協会や創価学会、CSISやCIAなどを後ろ盾にした売国政党を連立して、
強いバリバリ売国政権を樹立する！
そして、売国奴で政界の安定多数を獲得して、グイグイ戦争経済に持ち込む！
.まあ、国民を弱体化させるか、売国政権を強化するか ..いずれにしても、
ユダヤ・アメリカにとっては、今の野田政権のような不安定な状態よりも、コントロールしやすくしたいって事なんでしょう。
この２つのシナリオを防ぐには、どうしたら良いか？
そう！ 消費税増税は食い止める！ 解散総選挙はさせず倒閣に持ち込む！
こうすれば、国民の弱体化も防げるし、売国政権の強化も防げますよね？
さすが小沢一郎先生、反ユダ米の本領発揮！といったところでしょうか？
もちろん、民主党が政権をとり続ける事！そして、自分が民主党の多数派をコントロールする事！という直接的な意図もあると思います。
0でも、小沢氏がしっかり政権を把握した暁には、
また鳩山政権時のように、ユダ米と国内売国勢力との熾烈な戦いが始まるでしょう！
その時、我ら国民は、今度こそはマスコミに騙されずに、しっかりと小沢氏を支持し、
ユダ米と売国勢力の排除に、協力しようではありませんか。
さん より
【とにかく、今は原発を全停止すべきだが、将来安全性が確立されて原発再開するならば、都市部の河川上流に設置すれば良い。それがダメというならば、やらなければ良い。】
【】 武田邦彦氏講演〜放射能と原発〜必要なのは事実と力
「大田区の子どもの健康を放射能から守る会」主催の、
「武田邦彦先生講演会＆パネルディスカッション」リンク に参加。
講演・パネルディスカッションを通じての発信内容を簡単にまとめておきます。順序は前後しますが、ざっくりメモった内容です。
・フランス原発の現状：フランスはセーヌ川上流、あるいはパリの近傍等、都市部の電源を賄う為の原発は都市部かつ影響水域内に設置している。 日本は、全て地方かつ沿岸部。この違いは何か？
フランスは一応、自分達で決めて設置。 日本はお上が決める。 かつ、電気を使う人は金だけ払い、放射性廃棄物は受け入れない。 地方はお金で危険を背負わされる。国と国民、都市部と地方等、様々な所での分断がある。
とにかく、今は原発を全停止すべきだが、将来安全性が確立されて原発再開するならば、都市部の河川上流に設置すれば良い。それがダメというならば、やらなければ良い。
・放射能汚染濃度は大きくは下がって落ち着いてきては居るが、波がある。半減期30年のセシウム等は、簡単には無くならない為、一度人体を通過しても、また戻ってくる可能性すらある。長期に渡る再循環があり、病原菌のように一度治ったら終わり、という事にならないので注意。
・東京でも、北西方面には線量の高いエリアがある為、年間1msv以下、という基準値を判断軸としての調査はまだ必要。大田区は今の所問題無さそう。
・対策は多様食。国の基準は当てにならないし、明治のように嘘を付く企業もまだ居る。被曝した食品は全体の5％程度は混入している。また、福島の被曝米も8割くらい外食に流れてしまい、ルート不明。ただ、米・野菜・肉等は漸く検査体制も整ってきたので、大人は大丈夫。子どもは、やはり1/10に抑えてやる必要がある。例えば、関東産の野菜を買った場合は、他の安全な野菜と混ぜて1/10以下にするとか、必ず煮込んで煮汁を捨てて食べるだけでも、1/5程度に低減できる。
・日光など線量の上がった地域は、観光客が3,000人/1日から20人にまで減った。大人は、自分で行きたくないと判断している。なのに、修学旅行に連れて行くなど問題外。適当な理屈を付けて正当化しているが、大人が行きたくない場所に子どもを連れて行くのは間違い。
・花粉の放射能汚染による影響は、計算してみたが問題無いレベル。花粉症の人は今まで通りマスクをすれば良いし、そうでない人は極端に風の強い日だけ注意していれば良い。
・精子は卵子に比べて感受性が高いので、やや注意。但し、精子の場合は1年サイクルで作り変わっていくので、時間が経てば大丈夫。卵子は逆に一生ものなので、極力守ってあげるべき。
・福島原発は津波が廻りこんで、電源系統を破壊した。原発より海側には、43ｍの施設が壊れず残っており、正面からの波の影響は殆ど受けていない。なので、防波堤を高くすれば大丈夫というのは嘘。原発全体を取り囲むくらいの対応が必要。
・地震の予測の問題は、東大。東大が予算を取ったから、東海地震が昔からクローズアップされ続けた。が、実際は阪神・東北に地震が起きた。
・0.1〜100msvまで、様々な基準が氾濫している実態が、ある意味一つの答えを示している。つまり、今の医学では正確に解っていない。だから、多少慎重すぎるくらいがちょうど良い。
・温泉に行くと元気になる。この理屈は、ラジウム放射によってガンが発生し、それをすぐに治そうと免疫が活性化するからだろう。だから、少しだけなら良い、となる。ずっと被曝していたら、やはり危険。これは、日常的なストレスの問題とも絡む。心配しすぎてストレスが貯まれば、免疫力は落ちる。（やっぱり、共認充足は生命源）
・大陸では庶民を取り囲み町の外側に城壁。日本のお城は、殿様だけを壁で囲み、庶民は城外で暮らしていた。この違いは、皆殺しの文化の有無の表れ。また、日本は負けを認める時は殿様が切腹して庶民を守ったりもした。だから、日本人は元々お上を信じて暮らしていた。でも、今の国はダメすぎる。大企業も同様で、金のある側の力で事実がねじ曲げられてしまう状態は放置出来無い。この様な状態には【力】で対抗するしかない。
・海は、まだまだ解らない。茨城辺りを最近調べたが、結構汚染されている。今年の海水浴は、静岡より北は避ける。それより南方か日本海なら良い。魚も、まだ解らない。絶えず、検査結果を見て行くしかない。去年、カツオやマグロが助かったのは幸いだが、今年は解らない。
・ガレキの受け入れは、反対した方が良い。福島も宮城も、処理施設を作りたがっているのに、環境省が許可を下ろさない。みんなで反対した方が、処理施設建設の手助けになる。ガレキの線量測定等、部分的に行なっても解析不可能。拡散防止が一番。もし、地元での受け入れ処分が決定した場合は、きちんと市長なりに申し出し、現状の放射線量に対して何倍の上昇値までを良しとするか、といった基準をしっかり構築し、地域の理解の上で行えば良い。何事も話し合い、認め合いが前提にくるべき。名古屋の河村市長とは、其の様に取り決めた。
・放射能の拡散対策は、後2年くらいは慎重に。
・ミソや玄米は確かに多数の報告はあるが、今は玄米は危険。植物全般に、栄養分を貯めるヶ所にはやはり放射性物質も貯まりやすい。お米は、胚芽と籾がら。昔の民間医療では、免疫を高める効果への着目があり、決して間違いでは無いとは思うが、まずは摂取量を減らす事が先。安全が確認出来る食品であれば、良いだろう。
乱雑ではありますが、概ね上記内容を伺う事が出来ました。会場は親子連れも多く、特に小さなお子さんの子育て中の女性から、真剣な質問がいくつも出されました。マスコミ報道は人々に不信感しか与えておらず、本当に涙ながらに訴えている母親の姿も。判断の軸と成る事実をとにかく知りたい、という方々の想いが、会場全体を取り巻く空気を形成。
また、武田先生やパネラーとして参加された東工大の牧野先生、共に東大卒ですが、とにかく今の東大は解体すべき、とも。とんでもない嘘を平気で付くような人間は、許したらダメ。相手はお金という力を持っているので、それに対抗する力を構築していくしか無い、と。
会場からの期待を受けて、武田先生もブログを通じての【力の構築】には今後も尽力して行きます、と応えてくれ、自然と拍手が沸き起こりました。これも、私権vs共認の一つの形。力と力のぶつかり合いですが、古い力に新しい力で対抗して行く事の優位性は、最終的には『事実か否か』で勝敗が決するはずです。
ここでは「自己防衛」等という小さな概念は通用しないので、文字通り共認力の形成次第だと思います。今後の原発問題も、「残存する私権（既得権益）」と「事実の共認」の認識闘争の土俵となる。絶対に、負けられない勝負である事は間違いないですね。
http://ootaku-savechild.info/0225osc.html さん より
【】
【】 土壌セシウム99.9％除去する新技術開発。 一方で都内に居住禁止区域相当のホットスポット
土壌セシウム99.9％除去する新技術開発リンク 1kg当り6万ベクレルの汚染土壌が29ベクレルに低減。 汚染土壌に残る放射能は基準以下の低いレベルなので復旧・復興用の土木資材にも利用できる。http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=00020120223004&expand&source=gnews 大型の処理プラントを実用化するのも難しくない。
一方で、東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されている。 http://gendai.net/articles/view/syakai/135250
１平方メートル当たり約１５０万ベクレルになる。これはチェルノブイリ事故の際、居住区域が制限された「居住禁止区域」に相当する。
さん より
【】
【】
さん より
【ここにきて、野田政権という「泥舟」から側近たちが逃げ始めているというのだ。】
【】 小沢一郎元代表の忠告・警告を聞かない野田側近たちまで逃げ始めた
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク発)によると、米オバマ大統領が、日本の広域指定暴力団「山口組」（構成員は日本最大の約１万７３００人）と、山口組の篠田建一（通称・司忍）組長、山口組ナンバー２の弘道会会長・高山清司被告を経済制裁（資産凍結や商取引停止など）の対象に指定した直接の理由が、判明してきた。「情報の４重構造」（表、裏、陰、闇）から言えば、「裏」と「陰の一部」だ。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a6c83ca359070d7a9aa4d945589a66ba?fm=rss
さん より
【私は「増税できず解散もなし」の確率を20%としたが今回、その確率を50%に引き上げる。】
【】 「谷垣は増税解散大連立に秋波を送るが野田は「増税もできず解散もできず」の公算がますます高く：長谷川幸洋」
『FACTA』のメルマガ(1月24日配信)で、私は「増税できず解散もなし」の確率を20%としたが今回、その確率を50%に引き上げる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31892
http://sun.ap.teacup.com/souun/6844.html さん より
【「ロックフェラー報告」を元に、米国では市民殺害用のＦＥＭＡと呼ばれる軍隊が作られた。】
【】 米軍の日本人市民「殺害専用」部隊
「政府のやる事に反対意見を持つ市民を殺害せよ、それが軍隊の仕事である。」
「軍隊の仕事は他国との戦争ではなく、自分の国の市民を殺害する事にある。」
米国アイゼンハワー大統領時代に、こうした戦略を立てた「ロックフェラー報告」を元に、米国では市民殺害用のＦＥＭＡと呼ばれる軍隊が作られた。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/254217317.html さん より
