【】 国を簡単に売る人たちに政治は任せられない
【】 国を簡単に売る人たちに政治は任せられない
社会の共認を形成するのは重要で大事な仕事なのに、それが一部の人だけで支配されている状態はおかしいことです。
しかも、そのうちでさらに権力を握っている一部の人は、私利私欲を満たすためには国を売ることさえも何とも思わない、狂った人たちなのです。おかしな構造のもとに、おかしな人たちが集まっている、今まさにヤバイ状態だと感じます。 チボリ公園 さん より
【日本銀行が欧州ロスチャイルド財閥の指示に従い、欧州国債危機・金融危機回避のため紙幣(1万円札)の大量増刷を始めている
日銀法をただちに改定して日銀の国有化宣言をせよ。 【】
【】 日本は無責任国家、国土防衛のみならず、
原発の安全管理、事故処理を米国に頼るしかないのか
2012年02月29日
◆国土防衛は自明の如し、原発の安全も、日本政府は独自で守れない。この際、大金をはたいてでも、日本のすべての安全保障は、米軍に守ってもらうしかなさそうだ。核保有国でない日本は、独自では核戦争に参戦できない。
原発の安全については、奇しくも、東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）が２月２７日、報告書を公表、また、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が２０１１年３月１１日から１０日間の電話会議などの内部記録を公開、いずれも当時の菅ら政府首脳の「無能ぶり」を鮮明に炙り出している。
要するに、政権交代から２年半を過ぎたいまの民主党政権では、国民の生命・身体・財産を守れないという歴然とした事実が、データにより実証されてきたということだ。
しかも、民間事故調の調査に東電がまったく協力していないことから、東電の奥の院に極秘のデータが隠されている可能性が高く、日本国民の不安、米ＮＲＣの対日不信は、完全には払拭されていない。 こんなことなら、日本の国土防衛とともに、原発事故に対する安全管理と対策は、米軍に任せた方が、よほど安心感があるという声が、国民の間から出ても不思議ではない。 ⇒アホーーー！
◆民間事故調の報告について、読売２月２８日付け朝刊で、「菅介入で混乱拡大」「バッテリーサイズも自ら確認」という見出しをつけて、厳しく批判している。
とくに菅が３月１２日朝、大本営とも言うべき首相官邸を放棄して、福島第一原発をヘリコプターで視察に出かけたのは、最悪だった。総大将は、大本営にデンと構えて、総指揮を取っていなければならなかった。それを一介の参謀や部隊長のような振る舞いをしてしまったのである。私は、ブログに何回も菅の軽はずみな言動を厳しく批判してきた。民間事故調報告書は、このことを指摘しているのだ。
この民間事故調は、財団法人「日本再建イニシアティブ」（船橋理事長＝前朝日主筆）が設置した組織であるというのは、何とも皮肉である。というのは、菅は、野田の代理として船橋とともに、１月２５日から２９日までの日程で、スイスのスキー・リゾート「ダボス」で開かれた「国際経済フォーラム」（世界から著名経営者ら２６００人が参加）で、「私が福島第一原発の事故処理をしました」と丸で英雄気取りで演説をしている。
日本の実情を知っているマスメディア関係者は、みな呆れ果てていたという。
太陽光に関するシンポジウムでは、菅の側に、船橋がお数寄屋坊主のように座っており、この２人の関係が怪しまれている。
ちなみに、菅は在職中の２０１１年１月２８日にも、ダボス会議に出席しており、スイスに向かう途中、エジプトのカイロ空港で約５００人の邦人が足止めされるのに出くわした。随行していた外務官僚が、邦人救出に政府専用機を使おうと提案したところ、菅がキレた。「専用機はオレが使う。 勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか」と言って、放置せよとした。
困った外務官僚が前原外相と相談し、外相は首相を説得したが、首相は聞き入れず、２８日夕に出発し、３０日午後に帰国した。 これが市民派宰相、菅の正体であると、朝日の「週刊朝日」が２０１１年３月４日号で、厳しく批判している。
これが日本の国家最高指導者だったとは、実に情けない話だ。
◆米原子力規制委員会が公開した議事録は、３２００ページにも及ぶという。読売は２月２８日付け朝刊「解説面」の「解説スペシャル」欄で「米『日本任せ無理だ』」「最悪想定８０キロ退避勧告」「ハワイも対応の必要あるか 損傷激しいようだ」「注水、米軍動員できない 彼らは一向に着手しない」などという見出しをつけて、リード部分で以下のように解説している。
「３２００ページに及ぶ議事録には、日本側からの情報が乏しい中、米当局が最悪の事態を想定して米国民保護などの危機管理にあたった生々しい議論が交わされていた。
状況把握が困難なことを理由に危機を過小評価し、後手に回った日本政府の対応と落差が際立つ（ワシントン支局 山田哲朗、科学部 原発取材班）」
菅は２０もの対策本部などを立ち上げておきながら、議事録を取っていたのは、たったの１つ。それも詳細な記録ではなく、概要にすぎない。法律違反もはなはだしい。情報公開が当たり前の米国と何かにつけて隠したがる日本、おまけに、だれも責任を取りたがらない。
「無責任が美徳」であるかの如く勘違いしている政治家と官僚と大企業経営者。これから一体どうなるのか。思い切って米国に全面的に頼るしかないのであろうか。 ⇒アホー
ガックリだ。
本日の「板垣英憲情報局」
日本銀行が欧州ロスチャイルド財閥の指示に従い、欧州国債危機・金融危機回避のため紙幣(1万円札)の大量増刷を始めている
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、日本銀行が、「１万円紙幣の増刷」を始めたという。 これは、世界各国の中央銀行を支配している欧州ロスチャイルド財閥（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）の指示によるものだという。 メキシコで開かれていた「２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議」が２月２６日夕（日本時間２７日朝）債務危機を封じ込めるための欧州自身の金融安全網強化が不可欠であるという考えで一致し、欧州に強く行動を迫る共同声明を採択して閉幕したのを受けての緊急措置と見られる
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/96b8621b2faa62912a50a573e0ab5989?fm=rss さん より
【】
【】 「小沢一郎氏が憲法講演 首相公選制「実現は困難」（産経） 」 憲法・軍備・安全保障
小沢一郎氏が憲法講演 首相公選制「実現は困難」（産経新聞） 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 29 日 から転載します。
小沢一郎氏が憲法講演 首相公選制「実現は困難」 2012.2.28 19:31 産経新聞
民主党の小沢一郎元代表は２８日、国会内で憲法をテーマに講演した。 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の公約に首相公選制を掲げていることについて
「国民に直接選ばれた人は名実ともに元首だ。 天皇制との兼ね合いから政治論としても
大きな議論になる」
と述べ、実現は困難だとの認識を示した。
小沢氏はまた「社会にそぐわないものになってきたら変えるのが正しい。 憲法も例外ではない」と強調。
その上で「（国会閉会中に閣僚が）いっぺんに殺されたらおしまいだ。法的な救済の仕組みがない」と述べ、「非常事態条項」が規定されていない現行憲法の不備を指摘した。
国会議員の定数削減に関しては
「国会議員の数は日本は多くない。代表としての職責をきちっと果たしているかが問われている。数うんぬんの話は横道の議論だ」と語った。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6865.html さん より
【】
【】 Ｆ・ルーズベルトの犯罪 『フーバー回想録』の衝撃
・・・ フーバー大統領の回想録『Freedom Betrayed（裏切られた自由）』だ。ここには、大東亜戦争の歴史の書き換えを迫る重大な記録が含まれている。千頁近くにも及ぶこの大著をいち早く読破し、その重要性を指摘している稲村公望氏に聞いた。
ルーズベルトが日本を戦争に引きずり込んだ
―― 『Freedom Betrayed』のどこに注目すべきか。
稲村 フーバー大統領死去から実に四十七年の歳月を経て刊行された同書は、フランクリン・ルーズベルト大統領を厳しく批判しており、同書の刊行はいわゆる「東京裁判史観」清算のきっかけになるほど重大な意味を持つ。例えば、フーバーは回想録の中で、次のように書いている。
「私は、ダグラス・マッカーサー大将と、（一九四六年）五月四日の夕方に三時間、五日の夕方に一時間、そして、六日の朝に一時間、サシで話した。（中略）
私が、日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人（ルーズベルト）の欲望であったと述べたところ、マッカーサーも同意して、また、一九四一年七月の金融制裁は、挑発的であったばかりではなく、その制裁が解除されなければ、自殺行為になったとしても戦争をせざるを得ない状態に日本を追い込んだ。制裁は、殺戮と破壊以外の全ての戦争行為を実行するものであり、いかなる国と雖も、品格を重んじる国であれば、我慢できることではなかったと述べた」
これまでも、チャールス・Ａ・ビアード博士らが日米戦争の責任はルーズベルトにあると主張してきた。対日石油禁輸について、ルーズベルト大統領から意見を求められたスターク海軍作戦部長が「禁輸は日本のマレー、蘭印、フィリピンに対する攻撃を誘発し、直ちにアメリカを戦争に巻き込む結果になるだろう」と述べていた事実も明らかにされていた。しかし、ビアードらの主張は「修正主義」として、アメリカの歴史学界では無視されてきた。つまり、ルーズベルトの責任がフーバーの口から語られたことに、重大な意味があるのだ。
『フーバー回想録』には、対日経済制裁について次のように明確に書かれている。
「…ルーズベルトが犯した壮大な誤りは、一九四一年七月、つまり、スターリンとの隠然たる同盟関係となったその一カ月後に、日本に対して全面的な経済制裁を行ったことである。
その経済制裁は、弾こそ撃っていなかったが本質的には戦争であった。ルーズベルトは、自分の腹心の部下からも再三にわたって、そんな挑発をすれば遅かれ早かれ（日本が）報復のための戦争を引き起こすことになると警告を受けていた」
天皇陛下の和平提案を退けたルーズベルト
―― まさに、ビアードらの主張を裏付けるものだ。ルーズベルトは日本を無理やり戦争に引きずり込もうとした。彼は真珠湾攻撃前から日本本土爆撃を計画していたともいう。
稲村 アラン・アームストロングは、『「幻」の日本爆撃計画―「真珠湾」に隠された真実』の中で、真珠湾攻撃の五カ月前にルーズベルトが日本爆撃計画を承認していたことを明らかにした。その計画は「ＪＢ─３５５」と呼ばれるもので、大量の爆撃機とパイロットを中国に送って、中国から日本本土を爆撃しようという計画だった。
『フーバー回想録』は、「スティムソンの日記が明らかにしたように、ルーズベルトとその幕僚は、日本側から目立った行動が取られるように挑発する方法を探していたのだ。だから、ハルは、馬鹿げた最後通牒を発出して、そして真珠湾で負けたのだ」と書き、ルーズベルトが近衛総理の和平提案受け入れを拒否したことについては、次のように批判している。
・・・ 、一九四一年十一月に駐日米国大使を通じて、「三カ月間のスタンドスティル（冷却期間）をおく」との提案をされたが、ルーズベルトはこの提案をも拒否したと書いている。アメリカの軍事担当も、冷却期間の提案を受け入れるべきであるとルーズベルト大統領に促していたのだ。
フーバーは、「日本は、ロシアが同盟関係にあったヒトラーを打倒する可能性を警戒していたのである。九十日の冷却期間があって、（戦端開始の）遅れがあれば、日本から?全ての糊の部分?を取り去ることになり、太平洋で戦争する必要をなくしたに違いない」とも書いている。
当時、アメリカでは戦争への介入に反対する孤立主義的な世論が強かった。ルーズベルトは欧州戦線に参戦するために、日本を挑発し戦争に引きずり込んだのである。日本国内にも日本を日米開戦に向かわせようとする工作員が入りこんでいた。実際、リヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動を行い、そのグループには近衛のブレーンだった尾崎秀実もいた。
―― ルーズベルト自身、反日的思想を持っていたとも言われる。
稲村 彼は日系人の強制収容を行い、「日本人の頭蓋骨は白人に比べ二千年遅れている」と周囲に語るなど、日本人への人種差別的な嫌悪感を強く持っていたとも指摘されている。
・・・
稲村公望 – 月刊日本 http://gekkan-nippon.com/?p=2969 さん より
【ＮＡに納品した「７８７ドリームライナー」の一部胴体に不具合が見つかり、『欠陥が生じている可能性がある』と表明し、この問題は「解決可能」としていますが、『解決済み』？？？ 】
【】 ＡＮＡの７８７型機に欠陥（ボーイング）
ボーイング社は、ＡＮＡに納品した「７８７ドリームライナー」の一部胴体に不具合が見つかり、『欠陥が生じている可能性がある』と表明し、この問題は「解決可能」としていますが、『解決済み』とは述べていません。
ボーイング社によれば、この７８７型機は５５機生産されたものの何らの事由で引き渡しが遅れており、ＡＮＡに納品された５機のみが運航されています。
まさか、ＡＮＡが試験台にされているとは思いたくもありませんが、『欠陥』とまで指摘されている以上、直ちに運航を停止して、徹底的な検査をする必要があると言えます。
欧米では、この７８７型機を、『プラスティック飛行機』と揶揄する専門家もあり、引き渡しが２年以上遅れたのも機体の強度に問題があったと言われており、今回、最高経営責任者が自ら欠陥と指摘した事は非常に重いと言えます。
『機体の欠陥』となれば、最悪の事態も想定されるわけであり、安易に考えていれば、最悪の事態が起これば、ＡＮＡ自体を吹き飛ばす事もあり得ます。
なぜなら欠陥が指摘されていながら飛行を続けて事故が起これば、過失責任は重大だからです。
＜会見内容＞
商業航空機部門のジェームズ・アルボー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「これまで生産したおよそ５５機すべてに欠陥が生じている可能性がある」と述べ、その上で、問題は「解決可能」とした。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4125804.html さん より
【】 【】 「バブル崩壊後の日銀と欧米の対応」（ＥＪ第３２４９号）
２０１２年１月１０日に英国で行われた白川方明総裁の講演は
何を訴えようとしているのでしょうか。
１９９０年以降の日本のバブルの崩壊とその後の日銀の対応は当初日本特有のものであると世界中で考えられていたのです。 しかし、ここ数年間の米国やユーロ圏、英国で起きていることを日本のバブル後の姿と比較すると、そこに多くの類似点があることがわかってきたと白川総裁はいっているのです。白川総裁はその類似点として次の４つを上げています。
１．経済のパフォーマンスに類似性あり ２．政策当局者の最初の反応が似ている
３．中央銀行の採用する政策が似ている ４．金融政策の有効性低下に類似性あり
第１は「経済のパフォーマンスに類似性あり」です。
２００６年以降の米国やユーロ圏、英国の実質ＧＤＰ推移を示すグラフを１９９０年の日本のそれに重ねてみると、ピッタリ重なるのです。添付ファイルを見ればそれは歴然としています。
第２は「政策当局者の最初の反応が似ている」ことです。
バブルの進行時でも崩壊後でも同様ですが、政策当局者やエコノミストは、そこに問題が存在すると思っていなかったのです。 つまり、過小評価していたことになります。
日本においても不動産価格が下落に転じた後でも、一時的な現象であり、反転上昇が信じられていたし、ある程度下落が常態化した段階でも、それが深刻な金融危機やマクロ経済の停滞を招くとまで思っている政策当局者は少なかったのです。
事態がさらに悪化して、公的部門による金融機関への支援が必要になったときでも、国民の間では、当初の過小評価が尾を引いて、金融機関への公的資金の投入するには大きな抵抗があり、どうしても実施が遅れ勝ちになったのです。これは、日本の場合も欧米の場合も同じであるといえます。
第３は「中央銀行の採用する政策が似ている」ことです。
日銀は、１９９０年後半以降にゼロ金利、その継続のコミットメントの繰り返し、量的緩和、金融機関が保有するリスク資産の買入れなどを順次実施しています。
これに関して、先進国は最初のうちは奇異な目でそれを見ていましたが、サブプライム・ローン問題発生後においてＦＲＢは、結局、日銀がそれまでやってきたこととほとんど同じ政策を踏襲して実施しています。
第４は「金融政策の有効性低下に類似性あり」です。
白川総裁は、経済が「デレバレッジの状態」にあるときは、金融政策の有効性が低下するといっています。「デレバレッジの状態」とは、信用収縮のスパイラルの状態を意味します。信用収縮が進むと、資産価値が減少し、それが原因でさらに信用収縮が進むというスパイラルです。
白川総裁は、「バランスシート問題を抱えた経済」という表現も使っていますが、こういう状態にある経済を「バランスシート不況」と名付けたのは、リチャード・クー氏です。現在のＦＲＢのバーナンキ議長の前任者であるグリーンスパン氏は、２０００年末頃に金融政策の限界に気が付き、財政政策へのシフトを強めたのです。
バブルの崩壊後になると、それに懲りた企業はバランスシートの修復に経営の優先順位を移すものであり、多くの企業が一斉にそういう行動を取るので、経済が不況になるのです。こういう経済現象を「合成の誤謬」といいます。
そういうときは、中央銀行が金利を下げても（金融政策）、その資金を借り入れて使う企業が少なくなり、そのままでは景気が悪化してしまうのです。したがって、企業が借りないので、国がそれを使う（財政政策）ことによって経済を下支えをする必要があるのです。
当時既にＩＴバフルがはじけていて、企業がバランスシート修復に力を入れていることを悟ったグリーンスパン氏について、リチャード・クー氏は、次のように述べています。
実際にグリーンスパン議長が金融政策の限界に気づいたのは同議長が、２０００年末の政府の減税案に賛成すると表明した時だった。その時まで、グリーンスパン議長は減税を含む財政出動に強い反対を唱えていたのである。しかし、２０００年末に突如として減税（すなわち財政出動）に賛成する側に回った。
その時点で、アメリカの株式市場のバブルは崩壊しつつあり、総需要は急速に減少していた。日本の不況を細かく調べていたグリーンスパン議長は、アメリカで同様の状況が生じる可能性を極力下げようとしていたのである。
──リチャード・クー著／楡井浩一訳
『デフレとバランスシート不況の経済学』／徳間書店刊
白川総裁は、これらの４つの類似点を上げることで、日本がバブル崩壊後の処理で、中央銀行としては適切な判断をしてきたことを強調しています。
白川氏の日銀入行は１９７２年であり、１９９０年には信用機構課長、日本経済の重要局面を迎えた１９９７年には、国際資本市場担当の審議役、２００８年に副総裁を経て日銀総裁に就任しており、まさに日本のバブル崩壊後の対応を中央銀行においてつ
ぶさに見てきているベテランです。
また、目まぐるしく首相が交代するなかにおいて、一貫して日銀総裁を務めているので、海外では首相以上に顔を知られた金融マンでもあるのです。さて、４つの類似点を指摘した白川氏は、さらにいくつかの違いもあると述べています。これについては、
明日のＥＪで述べます。――――――― ［財務省の正体／７５］
≪画像および関連情報≫
●財政赤字を増やすよう要請した前ＦＲＢ議長
２００１年１０月、グリーンスパン議長はアメリカ議会とホ ワイトハウスにＧＤＰの１〜１.５ ％に相当する財政主導の景気対策を提言したのである。この提言は、９月２日の同時
多発テロ発生直後でアメリカ経済が失速の危機にあった時に 行われたものの、金融政策だけでは危機に対処するには充分ではないとＦＲＢ議長自らが認めたという点で、思い切った決断であった。 過去にＦＲＢが政府に財政赤字を減らすよう要請したことは何度もあるが、赤字を増やすよう要請したのは今回が初めてである。これはＦＲＢ議長が金融政策の限界
に気づいたことを示している。
──リチャード・クー著／楡井浩一訳
『デフレとバランスシート不況の経済学』／徳間書店刊
http://electronic-journal.seesaa.net/article/254425080.html さん より
【●「日本と欧米諸国対応の２つの違い」（ＥＪ第３２５０号）】
・・・ 雇用の確保自体は社会の安定という意味でプラスであった。他方、賃金の調整が行われたとはいえ、経済に加わったショックの大きさに比べて十分とは言えず、企業内失業が維持された結果、バブル崩壊後の需要やコストの変化に対応した資源再配置の遅れをもたらしたという意味ではマイナスであった。また、賃金の下落は、労働集約的なサービス部門の価格下落を通じて デフレの一因ともなった。実際、日米のインフレ率格差の相当部分は財ではなく、サービス部門で発生している。 ──白川日銀総裁のロンドンでの講演より
―――――――――――――――――――――――――――――
さらに白川総裁は、日本は２０１１年３月１１日に悲劇的な地震や津波によって経済活動は落ち込んだものの、政府、企業、個人の努力によって、回復は予想以上のペースで進んでいると付け加えています。
さらに、東日本大震災によって経済の減速は避けられないものの、欧米と比較すると、資金市場や社債市場における金融システム、金融市場の安定さが目立っていると白川氏は講演で強調しています。 ・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/254659424.html
【】 【】 サンデー毎日が虎の尾を踏んずけた！
最高権力機関であり司法官僚の総本山、「最高裁事務総局」の疑惑追及！
サンデー毎日が虎の尾を踏んずけた！最高権力機関であり司法官僚の総本山、「最高裁事務総局」の疑惑追及！
February 27 ,2012 ：（日々担々）
サンデー毎日が、またスゴイことを書いている。（サンデー毎日3/11）
あの闇の最高権力機関、「最高裁事務総局」の談合疑惑である。
≪最高裁に浮上「官製談合」疑惑 スクープ資料入手！≫ ・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1401.html
元記事リンク：http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1416.html
（日々担々） http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/847.html さん より
◆民間事故調の報告について、読売２月２８日付け朝刊で、「菅介入で混乱拡大」「バッテリーサイズも自ら確認」という見出しをつけて、厳しく批判している。
とくに菅が３月１２日朝、大本営とも言うべき首相官邸を放棄して、福島第一原発をヘリコプターで視察に出かけたのは、最悪だった。総大将は、大本営にデンと構えて、総指揮を取っていなければならなかった。それを一介の参謀や部隊長のような振る舞いをしてしまったのである。私は、ブログに何回も菅の軽はずみな言動を厳しく批判してきた。民間事故調報告書は、このことを指摘しているのだ。
この民間事故調は、財団法人「日本再建イニシアティブ」（船橋理事長＝前朝日主筆）が設置した組織であるというのは、何とも皮肉である。というのは、菅は、野田の代理として船橋とともに、１月２５日から２９日までの日程で、スイスのスキー・リゾート「ダボス」で開かれた「国際経済フォーラム」（世界から著名経営者ら２６００人が参加）で、「私が福島第一原発の事故処理をしました」と丸で英雄気取りで演説をしている。
日本の実情を知っているマスメディア関係者は、みな呆れ果てていたという。
太陽光に関するシンポジウムでは、菅の側に、船橋がお数寄屋坊主のように座っており、この２人の関係が怪しまれている。
ちなみに、菅は在職中の２０１１年１月２８日にも、ダボス会議に出席しており、スイスに向かう途中、エジプトのカイロ空港で約５００人の邦人が足止めされるのに出くわした。随行していた外務官僚が、邦人救出に政府専用機を使おうと提案したところ、菅がキレた。「専用機はオレが使う。 勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか」と言って、放置せよとした。
困った外務官僚が前原外相と相談し、外相は首相を説得したが、首相は聞き入れず、２８日夕に出発し、３０日午後に帰国した。 これが市民派宰相、菅の正体であると、朝日の「週刊朝日」が２０１１年３月４日号で、厳しく批判している。
これが日本の国家最高指導者だったとは、実に情けない話だ。
◆米原子力規制委員会が公開した議事録は、３２００ページにも及ぶという。読売は２月２８日付け朝刊「解説面」の「解説スペシャル」欄で「米『日本任せ無理だ』」「最悪想定８０キロ退避勧告」「ハワイも対応の必要あるか 損傷激しいようだ」「注水、米軍動員できない 彼らは一向に着手しない」などという見出しをつけて、リード部分で以下のように解説している。
「３２００ページに及ぶ議事録には、日本側からの情報が乏しい中、米当局が最悪の事態を想定して米国民保護などの危機管理にあたった生々しい議論が交わされていた。
状況把握が困難なことを理由に危機を過小評価し、後手に回った日本政府の対応と落差が際立つ（ワシントン支局 山田哲朗、科学部 原発取材班）」
菅は２０もの対策本部などを立ち上げておきながら、議事録を取っていたのは、たったの１つ。それも詳細な記録ではなく、概要にすぎない。法律違反もはなはだしい。情報公開が当たり前の米国と何かにつけて隠したがる日本、おまけに、だれも責任を取りたがらない。
「無責任が美徳」であるかの如く勘違いしている政治家と官僚と大企業経営者。これから一体どうなるのか。思い切って米国に全面的に頼るしかないのであろうか。 ⇒アホー
ガックリだ。
本日の「板垣英憲情報局」
日本銀行が欧州ロスチャイルド財閥の指示に従い、欧州国債危機・金融危機回避のため紙幣(1万円札)の大量増刷を始めている
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、日本銀行が、「１万円紙幣の増刷」を始めたという。 これは、世界各国の中央銀行を支配している欧州ロスチャイルド財閥（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）の指示によるものだという。 メキシコで開かれていた「２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議」が２月２６日夕（日本時間２７日朝）債務危機を封じ込めるための欧州自身の金融安全網強化が不可欠であるという考えで一致し、欧州に強く行動を迫る共同声明を採択して閉幕したのを受けての緊急措置と見られる
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/96b8621b2faa62912a50a573e0ab5989?fm=rss さん より
【】
【】 「小沢一郎氏が憲法講演 首相公選制「実現は困難」（産経新聞） 」 憲法・軍備・安全保障
小沢一郎氏が憲法講演 首相公選制「実現は困難」（産経新聞） 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 29 日 から転載します。
小沢一郎氏が憲法講演 首相公選制「実現は困難」 2012.2.28 19:31 産経新聞
民主党の小沢一郎元代表は２８日、国会内で憲法をテーマに講演した。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の公約に首相公選制を掲げていることについて
「国民に直接選ばれた人は名実ともに元首だ。天皇制との兼ね合いから政治論としても大きな議論になる」
と述べ、実現は困難だとの認識を示した。
小沢氏はまた「社会にそぐわないものになってきたら変えるのが正しい。憲法も例外ではない」と強調。
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その上で「（国会閉会中に閣僚が）いっぺんに殺されたらおしまいだ。法的な救済の仕組みがない」と述べ、「非常事態条項」が規定されていない現行憲法の不備を指摘した。
国会議員の定数削減に関しては
「国会議員の数は日本は多くない。代表としての職責をきちっと果たしているかが問われている。数うんぬんの話は横道の議論だ」と語った。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6865.html さん より
【】
【】 国を簡単に売る人たちに政治は任せられない
社会の共認を形成するのは重要で大事な仕事なのに、それが一部の人だけで支配されている状態はおかしいことです。
しかも、そのうちでさらに権力を握っている一部の人は、私利私欲を満たすためには国を売ることさえも何とも思わない、狂った人たちなのです。おかしな構造のもとに、おかしな人たちが集まっている、今まさにヤバイ状態だと感じます。
チボリ公園 さん より
【】
【】 Ｆ・ルーズベルトの犯罪 『フーバー回想録』の衝撃
・・・ フーバー大統領の回想録『Freedom Betrayed（裏切られた自由）』だ。ここには、大東亜戦争の歴史の書き換えを迫る重大な記録が含まれている。千頁近くにも及ぶこの大著をいち早く読破し、その重要性を指摘している稲村公望氏に聞いた。
ルーズベルトが日本を戦争に引きずり込んだ
―― 『Freedom Betrayed』のどこに注目すべきか。
稲村 フーバー大統領死去から実に四十七年の歳月を経て刊行された同書は、フランクリン・ルーズベルト大統領を厳しく批判しており、同書の刊行はいわゆる「東京裁判史観」清算のきっかけになるほど重大な意味を持つ。例えば、フーバーは回想録の中で、次のように書いている。
「私は、ダグラス・マッカーサー大将と、（一九四六年）五月四日の夕方に三時間、五日の夕方に一時間、そして、六日の朝に一時間、サシで話した。（中略）
私が、日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人（ルーズベルト）の欲望であったと述べたところ、マッカーサーも同意して、また、一九四一年七月の金融制裁は、挑発的であったばかりではなく、その制裁が解除されなければ、自殺行為になったとしても戦争をせざるを得ない状態に日本を追い込んだ。制裁は、殺戮と破壊以外の全ての戦争行為を実行するものであり、いかなる国と雖も、品格を重んじる国であれば、我慢できることではなかったと述べた」
これまでも、チャールス・Ａ・ビアード博士らが日米戦争の責任はルーズベルトにあると主張してきた。対日石油禁輸について、ルーズベルト大統領から意見を求められたスターク海軍作戦部長が「禁輸は日本のマレー、蘭印、フィリピンに対する攻撃を誘発し、直ちにアメリカを戦争に巻き込む結果になるだろう」と述べていた事実も明らかにされていた。しかし、ビアードらの主張は「修正主義」として、アメリカの歴史学界では無視されてきた。つまり、ルーズベルトの責任がフーバーの口から語られたことに、重大な意味があるのだ。
『フーバー回想録』には、対日経済制裁について次のように明確に書かれている。
「…ルーズベルトが犯した壮大な誤りは、一九四一年七月、つまり、スターリンとの隠然たる同盟関係となったその一カ月後に、日本に対して全面的な経済制裁を行ったことである。
その経済制裁は、弾こそ撃っていなかったが本質的には戦争であった。ルーズベルトは、自分の腹心の部下からも再三にわたって、そんな挑発をすれば遅かれ早かれ（日本が）報復のための戦争を引き起こすことになると警告を受けていた」
天皇陛下の和平提案を退けたルーズベルト
―― まさに、ビアードらの主張を裏付けるものだ。ルーズベルトは日本を無理やり戦争に引きずり込もうとした。彼は真珠湾攻撃前から日本本土爆撃を計画していたともいう。
稲村 アラン・アームストロングは、『「幻」の日本爆撃計画―「真珠湾」に隠された真実』の中で、真珠湾攻撃の五カ月前にルーズベルトが日本爆撃計画を承認していたことを明らかにした。その計画は「ＪＢ─３５５」と呼ばれるもので、大量の爆撃機とパイロットを中国に送って、中国から日本本土を爆撃しようという計画だった。
『フーバー回想録』は、「スティムソンの日記が明らかにしたように、ルーズベルトとその幕僚は、日本側から目立った行動が取られるように挑発する方法を探していたのだ。だから、ハルは、馬鹿げた最後通牒を発出して、そして真珠湾で負けたのだ」と書き、ルーズベルトが近衛総理の和平提案受け入れを拒否したことについては、次のように批判している。
・・・ 、一九四一年十一月に駐日米国大使を通じて、「三カ月間のスタンドスティル（冷却期間）をおく」との提案をされたが、ルーズベルトはこの提案をも拒否したと書いている。アメリカの軍事担当も、冷却期間の提案を受け入れるべきであるとルーズベルト大統領に促していたのだ。
フーバーは、「日本は、ロシアが同盟関係にあったヒトラーを打倒する可能性を警戒していたのである。九十日の冷却期間があって、（戦端開始の）遅れがあれば、日本から?全ての糊の部分?を取り去ることになり、太平洋で戦争する必要をなくしたに違いない」とも書いている。
当時、アメリカでは戦争への介入に反対する孤立主義的な世論が強かった。ルーズベルトは欧州戦線に参戦するために、日本を挑発し戦争に引きずり込んだのである。日本国内にも日本を日米開戦に向かわせようとする工作員が入りこんでいた。実際、リヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織が日本国内で諜報活動を行い、そのグループには近衛のブレーンだった尾崎秀実もいた。
―― ルーズベルト自身、反日的思想を持っていたとも言われる。
稲村 彼は日系人の強制収容を行い、「日本人の頭蓋骨は白人に比べ二千年遅れている」と周囲に語るなど、日本人への人種差別的な嫌悪感を強く持っていたとも指摘されている。
・・・
稲村公望 – 月刊日本 http://gekkan-nippon.com/?p=2969 さん より
【ＮＡに納品した「７８７ドリームライナー」の一部胴体に不具合が見つかり、『欠陥が生じている可能性がある』と表明し、この問題は「解決可能」としていますが、『解決済み』？？？ 】
【】 ＡＮＡの７８７型機に欠陥（ボーイング）
ボーイング社は、ＡＮＡに納品した「７８７ドリームライナー」の一部胴体に不具合が見つかり、『欠陥が生じている可能性がある』と表明し、この問題は「解決可能」としていますが、『解決済み』とは述べていません。
ボーイング社によれば、この７８７型機は５５機生産されたものの何らの事由で引き渡しが遅れており、ＡＮＡに納品された５機のみが運航されています。
まさか、ＡＮＡが試験台にされているとは思いたくもありませんが、『欠陥』とまで指摘されている以上、直ちに運航を停止して、徹底的な検査をする必要があると言えます。
欧米では、この７８７型機を、『プラスティック飛行機』と揶揄する専門家もあり、引き渡しが２年以上遅れたのも機体の強度に問題があったと言われており、今回、最高経営責任者が自ら欠陥と指摘した事は非常に重いと言えます。
『機体の欠陥』となれば、最悪の事態も想定されるわけであり、安易に考えていれば、最悪の事態が起これば、ＡＮＡ自体を吹き飛ばす事もあり得ます。
なぜなら欠陥が指摘されていながら飛行を続けて事故が起これば、過失責任は重大だからです。
＜会見内容＞
商業航空機部門のジェームズ・アルボー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「これまで生産したおよそ５５機すべてに欠陥が生じている可能性がある」と述べ、その上で、問題は「解決可能」とした。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4125804.html さん より
【】 【】 「バブル崩壊後の日銀と欧米の対応」（ＥＪ第３２４９号）
２０１２年１月１０日に英国で行われた白川方明総裁の講演は
何を訴えようとしているのでしょうか。
１９９０年以降の日本のバブルの崩壊とその後の日銀の対応は当初日本特有のものであると世界中で考えられていたのです。 しかし、ここ数年間の米国やユーロ圏、英国で起きていることを日本のバブル後の姿と比較すると、そこに多くの類似点があることがわかってきたと白川総裁はいっているのです。白川総裁はその類似点として次の４つを上げています。
１．経済のパフォーマンスに類似性あり ２．政策当局者の最初の反応が似ている
３．中央銀行の採用する政策が似ている ４．金融政策の有効性低下に類似性あり
第１は「経済のパフォーマンスに類似性あり」です。
２００６年以降の米国やユーロ圏、英国の実質ＧＤＰ推移を示すグラフを１９９０年の日本のそれに重ねてみると、ピッタリ重なるのです。添付ファイルを見ればそれは歴然としています。
第２は「政策当局者の最初の反応が似ている」ことです。
バブルの進行時でも崩壊後でも同様ですが、政策当局者やエコノミストは、そこに問題が存在すると思っていなかったのです。 つまり、過小評価していたことになります。
日本においても不動産価格が下落に転じた後でも、一時的な現象であり、反転上昇が信じられていたし、ある程度下落が常態化した段階でも、それが深刻な金融危機やマクロ経済の停滞を招くとまで思っている政策当局者は少なかったのです。
事態がさらに悪化して、公的部門による金融機関への支援が必要になったときでも、国民の間では、当初の過小評価が尾を引いて、金融機関への公的資金の投入するには大きな抵抗があり、どうしても実施が遅れ勝ちになったのです。これは、日本の場合も欧米の場合も同じであるといえます。
第３は「中央銀行の採用する政策が似ている」ことです。
日銀は、１９９０年後半以降にゼロ金利、その継続のコミットメントの繰り返し、量的緩和、金融機関が保有するリスク資産の買入れなどを順次実施しています。
これに関して、先進国は最初のうちは奇異な目でそれを見ていましたが、サブプライム・ローン問題発生後においてＦＲＢは、結局、日銀がそれまでやってきたこととほとんど同じ政策を踏襲して実施しています。
第４は「金融政策の有効性低下に類似性あり」です。
白川総裁は、経済が「デレバレッジの状態」にあるときは、金融政策の有効性が低下するといっています。「デレバレッジの状態」とは、信用収縮のスパイラルの状態を意味します。信用収縮が進むと、資産価値が減少し、それが原因でさらに信用収縮が進むというスパイラルです。
白川総裁は、「バランスシート問題を抱えた経済」という表現も使っていますが、こういう状態にある経済を「バランスシート不況」と名付けたのは、リチャード・クー氏です。現在のＦＲＢのバーナンキ議長の前任者であるグリーンスパン氏は、２０００年末頃に金融政策の限界に気が付き、財政政策へのシフトを強めたのです。
バブルの崩壊後になると、それに懲りた企業はバランスシートの修復に経営の優先順位を移すものであり、多くの企業が一斉にそういう行動を取るので、経済が不況になるのです。こういう経済現象を「合成の誤謬」といいます。
そういうときは、中央銀行が金利を下げても（金融政策）、その資金を借り入れて使う企業が少なくなり、そのままでは景気が悪化してしまうのです。したがって、企業が借りないので、国がそれを使う（財政政策）ことによって経済を下支えをする必要があるのです。
当時既にＩＴバフルがはじけていて、企業がバランスシート修復に力を入れていることを悟ったグリーンスパン氏について、リチャード・クー氏は、次のように述べています。
実際にグリーンスパン議長が金融政策の限界に気づいたのは同議長が、２０００年末の政府の減税案に賛成すると表明した時だった。その時まで、グリーンスパン議長は減税を含む財政出動に強い反対を唱えていたのである。しかし、２０００年末に突如として減税（すなわち財政出動）に賛成する側に回った。
その時点で、アメリカの株式市場のバブルは崩壊しつつあり、総需要は急速に減少していた。日本の不況を細かく調べていたグリーンスパン議長は、アメリカで同様の状況が生じる可能性を極力下げようとしていたのである。
──リチャード・クー著／楡井浩一訳
『デフレとバランスシート不況の経済学』／徳間書店刊
白川総裁は、これらの４つの類似点を上げることで、日本がバブル崩壊後の処理で、中央銀行としては適切な判断をしてきたことを強調しています。
白川氏の日銀入行は１９７２年であり、１９９０年には信用機構課長、日本経済の重要局面を迎えた１９９７年には、国際資本市場担当の審議役、２００８年に副総裁を経て日銀総裁に就任しており、まさに日本のバブル崩壊後の対応を中央銀行においてつ
ぶさに見てきているベテランです。
また、目まぐるしく首相が交代するなかにおいて、一貫して日銀総裁を務めているので、海外では首相以上に顔を知られた金融マンでもあるのです。さて、４つの類似点を指摘した白川氏は、さらにいくつかの違いもあると述べています。これについては、
明日のＥＪで述べます。――――――― ［財務省の正体／７５］
≪画像および関連情報≫
●財政赤字を増やすよう要請した前ＦＲＢ議長
２００１年１０月、グリーンスパン議長はアメリカ議会とホ ワイトハウスにＧＤＰの１〜１.５ ％に相当する財政主導の景気対策を提言したのである。この提言は、９月２日の同時
多発テロ発生直後でアメリカ経済が失速の危機にあった時に 行われたものの、金融政策だけでは危機に対処するには充分ではないとＦＲＢ議長自らが認めたという点で、思い切った決断であった。 過去にＦＲＢが政府に財政赤字を減らすよう要請したことは何度もあるが、赤字を増やすよう要請したのは今回が初めてである。これはＦＲＢ議長が金融政策の限界
に気づいたことを示している。
──リチャード・クー著／楡井浩一訳
『デフレとバランスシート不況の経済学』／徳間書店刊
http://electronic-journal.seesaa.net/article/254425080.html さん より
【●「日本と欧米諸国対応の２つの違い」（ＥＪ第３２５０号）】
・・・ 雇用の確保自体は社会の安定という意味でプラスであった。他方、賃金の調整が行われたとはいえ、経済に加わったショックの大きさに比べて十分とは言えず、企業内失業が維持された結果、バブル崩壊後の需要やコストの変化に対応した資源再配置の遅れをもたらしたという意味ではマイナスであった。また、賃金の下落は、労働集約的なサービス部門の価格下落を通じて デフレの一因ともなった。実際、日米のインフレ率格差の相当部分は財ではなく、サービス部門で発生している。 ──白川日銀総裁のロンドンでの講演より
―――――――――――――――――――――――――――――
さらに白川総裁は、日本は２０１１年３月１１日に悲劇的な地震や津波によって経済活動は落ち込んだものの、政府、企業、個人の努力によって、回復は予想以上のペースで進んでいると付け加えています。
さらに、東日本大震災によって経済の減速は避けられないものの、欧米と比較すると、資金市場や社債市場における金融システム、金融市場の安定さが目立っていると白川氏は講演で強調しています。 ・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/254659424.html
【】 【】 サンデー毎日が虎の尾を踏んずけた！
最高権力機関であり司法官僚の総本山、「最高裁事務総局」の疑惑追及！
サンデー毎日が虎の尾を踏んずけた！最高権力機関であり司法官僚の総本山、「最高裁事務総局」の疑惑追及！
February 27 ,2012 ：（日々担々）
サンデー毎日が、またスゴイことを書いている。（サンデー毎日3/11）
あの闇の最高権力機関、「最高裁事務総局」の談合疑惑である。
≪最高裁に浮上「官製談合」疑惑 スクープ資料入手！≫ ・・・
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1401.html
元記事リンク：http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1416.html
（日々担々） http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/847.html さん より
【対米従属を続けたい日本の官僚機構は、国内の反米感情の拡大をとても恐れている。（世界的な政治覚醒を扇るアメリカ） 】
【】 民主化するタイ、しない日本
日本とタイは、政治権力の構造が似ている。両国とも、表向きは自由選挙が行われる「民主主義体制」だが、民意に基づいて選出された政治家の権力行使を阻止する官僚機構（タイは軍部と王室などの複合体）が強く、民主的に選ばれた政治家が権力を発揮できず、実質的な官僚独裁体制が続いてきた。
日本もタイも、民主国家のように見えて、実は民意と関係ないところで国家意志が決まる
非民主的な官僚独裁の体制である。
日本もタイも、欧米列強の植民地に長期間なったことがないので、古くからの権力機構が近代化しつつ生き残っている。
日本の官僚機構は、明治維新で権力を握った薩長が江戸幕府の経済機構受け継ぎつつ改組近代化して作り、第二次大戦の敗戦後、官僚機構が政治家と軍部の権力を排除し、天皇の代わりに米国を象徴的な権力者として抱く体制に転換して生き延びた。
皇室は終戦後、官僚機構の一部である宮内庁に管理監督されることに同意した。
裁判所、マスコミ、学界（大学）なども、官僚機構の傘下にある。（日本の権力構造と在日米軍）アジアの他の国々の多くは、植民地になった歴史を持つ。植民地になった段階で土着の権力機構が破壊され、再び独立した後には、日タイのような土着の隠然権力機構ができず、社会主義独裁や一人独裁、露骨な軍事独裁など、日タイより単純な権力構造しか持っていない。
国際的に見て、日本は、選挙時の不正が非常に少ない（たぶんいくつかの欧州諸国と並んで）。 民主主義の模範国を自認する米国も、実は選挙不正が多い。 投票機の不正ができるソフトウェアの不具合が放置されていたり、すでに死んでいる人や選挙区から転出した人々が、有権者名簿に多く含まれていたりする。 米国をはじめとする世界の多くの国々では、
権力機構がこっそり独裁体制を維持するために、選挙不正が行われる。（アメリカで大規模な選挙不正が行われている？）（Study: 1.8 Million Dead People Still Registered To Vote）
日本は、選挙不正が米国などより格段に少ない。 それは、選挙で誰が当選して国会議員や首相になろうが、官僚機構があらゆる手を使って、政治家が官僚機構の意に反する意志決定を行ったり官僚潰しを画策したりすることを防ぐので、選挙の段階で不正をやって当選者を操作する必要がないからだろう。 ０９年秋の与野党逆転以来、政界による官僚潰しが画策されたものの、失敗している。
官僚を敵視すると、官僚機構傘下のマスコミに悪いイメージを塗りつけられるので、苦労して当選した議員たちは官僚と敵対しない。 官僚の傀儡になった方が、良いイメージで報道してもらえるので、口だけ官僚批判して、実際は官僚の傀儡になる者が多い。
日本では１０年ほど前から、一般の人々の中に政治家をめざす人が増えているが、上記のような事情があるので、日本の政治家は、国政・地方政治とも、当選までの苦労が多い割につまらない仕事であると、私には思える。
▼タイはタクシンがいるので民主化するが、日本は・・・
・・・ タイは、すでに司法界も暗闘状態になっている。反タクシン派の黄シャツ市民運動の指導者が、自分の企業の決算をごまかしたし罪で起訴され、最近２０年の有罪判決を受けた。対照的に日本では、小沢一郎が無罪になりそうだと言われているものの、陸山会事件で無罪になっても、検察が別の濡れ衣をかけるかもしれない。日本の「民主化」は、タイよりだいぶ遅れている。（Thai protest chief gets prison for financial crime）
▼隠然独裁を顕在化した民衆衝突の混乱
・・・ タイと同様、日本でも、０９年秋に与党となった民主党が、民衆を扇動して決起させようとした。その最大のものが、沖縄の人々を煽って普天間基地の辺野古移転に反対させ、日本の官僚機構が隠然と権力を維持するために保持している対米従属の構図を崩すことだった。（沖縄から覚醒する日本）
だが、沖縄と本土（ヤマト）の文化的な差異を乗り越えて沖縄の反基地運動が本土に感染することはなかった（だからこそ沖縄返還時に官僚機構は沖縄だけに米軍基地を集中させた）。そのうちに鳩山小沢潰しの官僚機構（マスコミや司法）の反撃が強まり、民主党内からも前原誠司ら官僚傀儡・対米従属の派閥が強くなり、民主党の沖縄扇動策は腰くだけとなった。沖縄の人々は「民主党に期待したのに裏切られた」と非難し、民主党は沖縄で解散状態となっている。
米国には、世界中の人々が政治覚醒（して反米運動が世界を席巻）するのが良いんだと言う、ズビグニュー・ブレジンスキーのような「隠れ多極主義者」がいる。だから米政府は最近、辺野古の基地建設をあきらめる決定をした際、普天間基地の海兵隊の移転先をグアムだけでなく、岩国基地（山口県）の増員も良いのでないか、と日本政府に打診した。本土の基地の米軍を増員すると反基地運動が本土に感染しかねないので、日本政府は、すぐに強くことわった。米国は、反基地運動が本土に感染することをひそかに狙っているかのようだ。対米従属を続けたい日本の官僚機構は、国内の反米感情の拡大をとても恐れている。（世界的な政治覚醒を扇るアメリカ） ・・・
http://tanakanews.com/120229japan.htm さん より
【手を引け！！！ 超魔のジョセフ・ナイ教授と米ＣＩＡ要人 デビッドＲＦの配下。 戦争屋・ＣＩＡの巣窟 日本を食い物にしている連中だ。 官僚と一緒になって】
【】 小沢一郎元代表が、橋下徹市長争奪戦のなかで、橋下徹市長の変化に感づき、「首相公選制」批判を開始か？ 3月01日
◆小沢一郎元代表が、珍しく大阪市の橋下徹市長の掲げる「船中八策」の1つ「首相公選制」を批判した。 これまで小沢一郎元代表は、大阪市長選挙で「小沢別働隊」（６０人）を密に送り込み、橋下市長実現のために物心ともに支援し、橋下市長も「小沢さんは凄い政治家だ」と持ち上げてきていたのに、ここにきて隙間風が吹き始めている感が強い。
朝日は２月２９日付けで「首相公選制に慎重姿勢」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「民主党の小沢一郎元代表は２８日、国会内で講演し、首相公選制について『天皇制と国民主権との兼ね合い、あるいは論理をどう構築するか非常に法律的に難しいし、政治論的にも非常に大きな議論になる』と慎重な見解を示した。 首相公選制導入は、橋下率いる大阪維新の会が公約集に盛り込んでいる」
また、夕刊フジは３月１日付け「橋下に小沢がケチ」という見出しをつけて、朝日が見出しで「慎重姿勢」としているのに対して、「実現は困難だとの認識を示した」ともっときつい言い方を示している。そのうえで、こう書いている。
「次期衆院選をにらんで、小沢氏は橋下との連携を模索していたが、何か、両氏の関係に変化でもあったのか」
おそらく、小沢一郎元代表は、橋下の身の上に起きている変化を感じているに違いない。
だからこそ、日本の国体に最も関係の深い問題を取り上げたとも思われる。
◆この民主党からは、すでに内々に、「衆院議員１５人」が、次期総選挙に際して「民主党を裏切ることを決めている」という。 いまのところ、「維新政治塾」には、現職の国会議員は入塾できない決まりだ。 だが、「大阪維新の会」とか「維新政治塾」では、政党要件に必要な条件には相当せず、政党の資格はなく、選挙になれば、「諸派」扱い、つまり、候補者はおおむね「泡沫候補扱い」されるのが関の山だ。 そのうえ、「大阪維新の会」の代表である橋下が、最高指導者でありながら、国政選挙、そのなかでも衆院議員選挙に立候補しないのでは、統率が取れない。
この状態で総選挙に臨めば、当選者はせいぜい３０人程度というのが、小泉純一郎に名軍師として仕えた飯島元秘書官の見立てである。 東テレの番組「田勢康弘の週刊ニュース新書」(2月25日)に出演して断言していた。 テーマは「政界の軍師」であった。
この番組に、小泉純一郎の「名軍師」という触れ込みで登場して、まさしく、名言を披瀝していて、大変勉強になった。 ⇒？？？ この名軍師から見て、いまの日本政治は、大変幼稚に映っているようである。 ⇒ 在日で日本をダメにする半島人？
野田は、民主党の勢力維持に必死である。 「大阪維新の会」の絶大なる人気に恐怖心を抱いている国会議員は、少なくない。 とくに選挙地盤の弱い民主党議員は、次期総選挙での「落選確実」を予感している者が、かなりいる。 このなかから、「維新政治塾」に入塾を申し込んだ政治家もいた。 とりわけ、選挙区を持たない「比例代表」の「当選組」は、民主党の支持率低下から、ますます「落選確実」を痛感させられている。
にもかかわらず、民主党執行部は、極めて苛刻な「踏み絵」を個々の衆院議員に迫っているというのだ。 個別面接して、「消費税増税に賛成か反対か」を答えさせている。 反対者には、「公認証書」を渡さないと脅しているのだ。 仕方なく、賛成しても、心までは変えられない。
そこで、仕方なく、面従腹背で切り抜けようとする者が、多く出てくる。
党執行部が消費税増税でしっかり活動してくれる国会議員には、追加の活動費３００万円を３月末に支給すると通達したにもかかわらず、この甘いエサに乗ってくる国会議員は、極めて少数という。 ３００万円を追加支給されても、落選しては元も子もないと打算している国会議員がいかに多いかを示している。 小沢一郎元代表に着いて行った方が、得ということなのだろう。
「板垣英憲情報局」
ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授と米ＣＩＡ要人が、橋下徹市長と前原誠司政調会長らを使い、「米国の思い通り」に操縦できる「安倍晋三政権」樹立を画策中だ！
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、小沢一郎元代表打倒を画策する謀略家で知られるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(クリントン政権の国防次官補、米諜報機関「国家情報会議＝ＮＩＣ」の頂点に立つ）が、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の勢いをテコに安倍晋三元首相を復活させ、自民党に政権を奪還させようと画策しているという。 これを仲介しているのが、前原誠司政調会長というが、果たしてこの作戦の成否は、如何に？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b07530b2855d580d3b2657fc01d11aff?fm=rss さん より
【船橋洋一とは、戦争屋・ＣＩＡの忠犬にして朝日をゴミウリ以下にした糞野浪！！！
マスごみ売国奴のナベツネに継いで米国の利益に精を出している。
デビッドＲＦの配下の超魔のジョセフ・ナイ教授と米ＣＩＡ要人。 戦争屋・ＣＩＡの巣窟 】
【】 元朝日新聞主筆・船橋洋一とは何者か。民間団体が、フクシマ原発事故の調査報告書をまとめたそうであるが、この民間団体が、なんと、元朝日新聞主筆・船橋が理事長を務める「日米再編イニシアティヴ」とかいう組織が作り上げた民間事故調査会らしい。
どうりで、アメリカの事故対応の素晴らしさを絶賛し、日本政府の対応のまずさを厳しく批判しているわけだ。 菅直人や枝野幸男の事故後の気違い染みた言動を徹底批判するのは当然だが、それがそのままアメリカ絶賛につながり、日米同盟再評価につながるとは、いかにも出来レースと言う感じである。 それにしても、船橋とは、いったい何者なのか。
戦後左翼、戦後民主主義を象徴するオピニオン新聞だった「あの朝日」が、いつのまにか産経も顔負けの「親米=従米新聞」になってしまったのは、船橋が原因ではないのか。
僕は、朝日の論調は好きではないが、しかし親米＝従米新聞に堕落した最近の朝日は唾棄すべきだと思う。 要するに、夏目漱石以来の朝日の歴史と、その思想的役割を、僕はそれなりに評価している。 その朝日の歴史に泥を塗った船橋洋一という怪しい人物の正体を、今こそ、暴きだすべきではないのか。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120301/1330549311 さん より
【第二は、消費増税検討の前提条件である、年金制度改革を軸とする社会保障改革案が白紙の状態にあること。 同時に、シロアリ退治＝天下り根絶がまったく進んでいないこと。】
【】 嘘つきなノダ氏の消費増税密室談合謀議が発覚
大義も正義もない消費増税。
主権者である国民の過半数が反対の意思を表明している。
民主主義の原則に照らして消費増税提案を撤回するべきである。
野田が「シロアリ退治なき消費増税」をどうしても進めたいというのであれば、国会で採決する前に総選挙を実施して主権者国民の意思を問うべきである。
民意の負託を受けた国会議員構成により増税問題を採決するべきだ。
大義も正義もない消費増税を強引に押し通そうとしているのは財務省である。 野田も谷垣も財務省の誘導に従って動いている。
この二人が党首討論を行った。
出来レースである。 １月２５日の極秘会談で打ち合わせたとおりの三文芝居が打たれた。
社会保障と税の「一体改革」は不可能になった。
民主党の公約違反も明白である。
谷垣氏はこの二点を突くが、谷垣自民党も「シロアリ退治なき消費増税」に賛成である。
この二者が結託すると、「話し合い解散」＝「談合解散」という落としどころが見えてくる。
つまり、野田佳彦氏が公約を撤回し、謝罪を行う。 その上で消費増税法案の成立と引き換えに解散総選挙を行うことを確約する。
谷垣自民党は消費増税法案可決後の衆院解散・総選挙の確約を取り付けて、消費増税法案に賛成する。
この「出来レース」＝民自増税談合解散のストーリーが明確になった。
場合によっては、解散せずに大連立かも知れない。国民に対する背任だ。
野田−岡田一族と谷垣自民党がマスメディアと結託して、消費増税を強引に強行実施しようとしている。邪魔になるのは民主党内の小沢−鳩山一族である。メディアと野田一族、谷垣自民党が結託して、小沢−鳩山一族が悪者であるとのイメージ作りに腐心する。
ＮＨＫは東大の北岡伸一氏のコメントを使うが、米官業トライアングル勢力に属する北岡氏が消費増税推進のコメントをするのは火を見るより明らかだ。
「民主と自民に歩み寄りが見られた」のコメントは極秘会談とセットで用意されたコメントだ。
ＮＨＫは放送法第４条第４項に違反する放送を行ってはならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
この規定を無視してはならない。
いま国会で論議されていることは消費増税という、国民生活の根幹に関わるテーマである。しかも、国民の過半数は反対しているものだ。
コメントを識者に求める場合、消費増税に賛成の識者と反対の識者を並行して登場させるのは当然のことである。
消費増税を強硬決定すべきでない三つの理由を改めて提示する。
第一は、野田佳彦氏の消費増税案が民主主義の根本に反していることだ。
野田氏は「シロアリを退治し、天下り法人をなくして、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです」と明言した。
「シロアリ退治なき消費増税阻止」が民主党が国民に示した公約である。
野田氏が現在進めている「シロアリ退治なき消費増税」は明らかに公約に反している。
参考映像
２００９年８月１５日大阪街頭演説動画 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
２００９年７月１４日衆議院本会議演説動画 http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651
第二は、消費増税検討の前提条件である、年金制度改革を軸とする社会保障改革案が白紙の状態にあること。 同時に、シロアリ退治＝天下り根絶がまったく進んでいないこと。
第三は、日本経済崩壊を回避する方策がまったく示されていないことである。
野田氏は２月２９日の党首討論で次の発言を示した。
「社会保障と税の一体改革、これ大綱、閣議決定いたしました。 よく読んでいただければと思うんですが、第２章、第３章で全体の方針、方向性出しています。 その他、社会保障の改革については順次、実施すると書いてあるんですね」
「社会保障・税一体改革大綱」の構成は以下の通り。
第１部 社会保障改革
第１章 社会保障改革の基本的考え方
第２章 社会保障改革の方向性
第３章 具体的改革内容（改革項目と工程）
第２部 税制抜本改革
第１章 税制抜本改革の基本的な考え方
第２章 政治改革・行政改革への取組
第３章 各分野の基本的な方向性
第４章 税制抜本改革における各税目の改正内容等
ポイントとなる、年金制度改革、わが身を切る改革、消費税について、大綱は以下の記述を示す。
年金： 「所得比例年金」と「最低保障年金」の組み合わせからなる一つの公的年金制度にすべての人が加入する新しい年金制度の創設について、国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、引き続き実現に取り組む。
わが身を切る改革：議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税引上げを実施すべきである。
消費税：消費税率（国・地方）は、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、2014 年４月１日より８％へ、2015 年10 月１日より10％へ段階的に引上げを行う。
末尾表現の違いに注目いただきたい。消費税は、「引上げを行う」だが、わが身を切る改革は「実施すべきである」、年金は「実現に取り組む」だ。
要するに、「単なる増税」しかも巨大な「単なる増税」なのだ。 消費増税は時期税率を明示して「行う｣と断言している。 年金改革や行政改革は努力目標であって、実施を明言していない。
民主党内に反対意見が多いことについて、野田は、
「素案として１月６日にまとめました。これも多くの時間をかけながら、多くの人が参加をして、熟議を重ねながら、最後はこれは拍手で、そして握手で終わっています。深夜までかかりました。党内のプロセスは民主的なプロセスを踏んでしっかりやってまいりました。
５１対４９の党内世論でも、手続きを踏んで決めたらみんなで頑張っていくということをぜひ、皆さんの前にお示しをしていきたいと思います」 と述べた。
党首討論の場でウソを言ってはいけない。２年前の発言と正反対の行動を取って何も感じない嘘つき人間だから何を言っても無駄かもしれないが、民主党内で民主的なプロセスを踏んでものごとを決定したというのは大ウソである。反対多数の中で一方的に執行部一任と宣言し、一部の人が拍手しただけだ。
５１対４９の採決を誰がいつ取ったというのか。４９対５１の状況であったのにで、執行部が非民主的プロセスで勝手に結論を決定したから問題が生じているのだ。５１対４９だというなら、実際に多数決採決を実施するべきだ。実施もしていないのに、実施したかのような表現を取るのは、同じ水辺の生きものでも「ドジョウ」ではなく「サギ」である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/5149-63b0.html さん より
【】 イラン国防相：イランは秘密防衛兵器を持っている
イランのヴァヒディ国防大臣
◆2月29日
イランの国防大臣がイランには秘密兵器がまだあるぞ、と言っている。それが何かは勿論言ってはいない。イランを侵略するものには容赦なく全力で叩く、とも言っている。
下のコメントでは、最近ロシアの軍艦がシリアに寄港した際、シリアにS-300を引き渡した、と言っている。しかもその兵器の費用はイランが出した、という情報があるそうだ。してみると、確かにそのS-300がイランに渡っている可能性はあるかもしれない。
このS-300の性能についてはこのブログでも何回も記してきたし、それが世界最強レベルの防空システムであることを指摘してきた。したがってそれがイランに4基だけでなく、ずっと多く存在しているとすれば、確かに侵略する側からみれば大いなる脅威となるであろう。
しかし、秘密兵器というのは、果たしてそのS-300のことだろうか？ この兵器は秘密ではない話である。ロシアからイランへの売却は結局なかったが、それでもイランはこれを4基取得した、という報道があった。数がもっと増えたとしても秘密ではないことになる。
したがって、イランの国防相が言っていることが本当なら、イランにはまだ我々の知らない秘密兵器があるのかもしれない。それが日の目を見るのは、イスラエルやアメリカがイランを攻撃した時、しかもイランが思わぬ苦戦を強いられた時、ということになりそうだ。
●イラン国防相：イランは秘密防衛兵器を持っている
http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9010176486
【2月28日 Fars News Agency】
イランの国防相のアハマド・ヴァヒディ准将は、侵略に対するイランの防衛体制は準備ができていると語り、困難な時のためにイランにはいくつかの秘密兵器があり、敵はその防衛能力について知らされていない、と述べた。
「イランは多くの隠された能力を保持しているが、それはイザという時のためのものだ」と28日、ヴァヒディはFNAに語り、「われわれは保有している兵器のすべてを開示しているわけではない」と語った。
彼はイランの防衛体制の進展のためアメリカがペルシャ湾における軍の強化と刷新を進めていることを語り、「最近は、アメリカは、この領域でなんらかの事態が生じることを極度に恐れている。 また彼らはその事態が生じた際のイランの万全の対応に対して何もできない」と語った。
イランは繰り返し、イラン軍はイラン領域に対する攻撃に対しては即座に殲滅的対応をする準備ができていると警告してきている。
昨年11月10日、イラン革命の最高指導者であるアリ・ハメネイ師はいかなる攻撃に対しても全力で反撃すると語って、どんな侵略に対してもあるいは脅威にでさえ、イランは厳しい反撃をすると警告した。
「イランは内部から虫に食われている脆弱な唯物主義勢力からの脅威に対して、ずっと座したままそれを見ているだけの国ではない」とアヤトラ・ハメネイ師はテヘラン軍事大学の学生に当時語っている。
「イランに対する侵略の意図を誰か持っているだろうか？ あるいはそのような考えが浮かんだことがあるとしても、強烈な反撃とイラン国家全体を後ろ盾にした軍、革命防衛隊、バシジ（志願兵）らの鉄拳の制裁を受けると思った方がよい」と彼は語った。
「いかなる侵略行為、脅しに対してでさえイランは全力で反撃するだろう。そのため侵略者は内部から崩壊することだろう」と語った。
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/691/ さん より
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【日本銀行が欧州ロスチャイルド財閥の指示に従い、欧州国債危機・金融危機回避のため紙幣(1万円札)の大量増刷を始めている
日銀法をただちに改定して日銀の国有化宣言をせよ。 【】
【】 日本は無責任国家、国土防衛のみならず、
原発の安全管理、事故処理を米国に頼るしかないのか
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/96b8621b2faa62912a50a573e0ab5989?fm=rss さん より
【】 「小沢一郎氏が憲法講演 首相公選制「実現は困難」（産経） 」
小沢一郎氏が憲法講演 首相公選制「実現は困難」 2012.2.28 19:31 産経
民主党の小沢一郎元代表は２８日、国会内で憲法をテーマに講演した。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の公約に首相公選制を掲げていることについて
「国民に直接選ばれた人は名実ともに元首だ。天皇制との兼ね合いから政治論としても大きな議論になる」
と述べ、実現は困難だとの認識を示した。
小沢氏はまた「社会にそぐわないものになってきたら変えるのが正しい。憲法も例外ではない」と強調。
その上で「（国会閉会中に閣僚が）いっぺんに殺されたらおしまいだ。法的な救済の仕組みがない」と述べ、「非常事態条項」が規定されていない現行憲法の不備を指摘した。
国会議員の定数削減に関しては
「国会議員の数は日本は多くない。代表としての職責をきちっと果たしているかが問われている。数うんぬんの話は横道の議論だ」と語った。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6865.html さん より
【】 国を簡単に売る人たちに政治は任せられない
社会の共認を形成するのは重要で大事な仕事なのに、それが一部の人だけで支配されている状態はおかしいことです。
しかも、そのうちでさらに権力を握っている一部の人は、私利私欲を満たすためには国を売ることさえも何とも思わない、狂った人たちなのです。おかしな構造のもとに、おかしな人たちが集まっている、今まさにヤバイ状態だと感じます。 チボリ公園 さん より
【日本銀行が欧州ロスチャイルド財閥の指示に従い、欧州国債危機・金融危機回避のため紙幣(1万円札)の大量増刷を始めている
日銀法をただちに改定して日銀の国有化宣言をせよ。 【】
【】 日本は無責任国家、国土防衛のみならず、
原発の安全管理、事故処理を米国に頼るしかないのか
2012年02月29日
◆国土防衛は自明の如し、原発の安全も、日本政府は独自で守れない。この際、大金をはたいてでも、日本のすべての安全保障は、米軍に守ってもらうしかなさそうだ。核保有国でない日本は、独自では核戦争に参戦できない。
原発の安全については、奇しくも、東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）が２月２７日、報告書を公表、また、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が２０１１年３月１１日から１０日間の電話会議などの内部記録を公開、いずれも当時の菅ら政府首脳の「無能ぶり」を鮮明に炙り出している。
要するに、政権交代から２年半を過ぎたいまの民主党政権では、国民の生命・身体・財産を守れないという歴然とした事実が、データにより実証されてきたということだ。
しかも、民間事故調の調査に東電がまったく協力していないことから、東電の奥の院に極秘のデータが隠されている可能性が高く、日本国民の不安、米ＮＲＣの対日不信は、完全には払拭されていない。 こんなことなら、日本の国土防衛とともに、原発事故に対する安全管理と対策は、米軍に任せた方が、よほど安心感があるという声が、国民の間から出ても不思議ではない。 ⇒アホーーー！
◆民間事故調の報告について、読売２月２８日付け朝刊で、「菅介入で混乱拡大」「バッテリーサイズも自ら確認」という見出しをつけて、厳しく批判している。
とくに菅が３月１２日朝、大本営とも言うべき首相官邸を放棄して、福島第一原発をヘリコプターで視察に出かけたのは、最悪だった。総大将は、大本営にデンと構えて、総指揮を取っていなければならなかった。それを一介の参謀や部隊長のような振る舞いをしてしまったのである。私は、ブログに何回も菅の軽はずみな言動を厳しく批判してきた。民間事故調報告書は、このことを指摘しているのだ。
この民間事故調は、財団法人「日本再建イニシアティブ」（船橋理事長＝前朝日主筆）が設置した組織であるというのは、何とも皮肉である。というのは、菅は、野田の代理として船橋とともに、１月２５日から２９日までの日程で、スイスのスキー・リゾート「ダボス」で開かれた「国際経済フォーラム」（世界から著名経営者ら２６００人が参加）で、「私が福島第一原発の事故処理をしました」と丸で英雄気取りで演説をしている。
日本の実情を知っているマスメディア関係者は、みな呆れ果てていたという。
太陽光に関するシンポジウムでは、菅の側に、船橋がお数寄屋坊主のように座っており、この２人の関係が怪しまれている。
ちなみに、菅は在職中の２０１１年１月２８日にも、ダボス会議に出席しており、スイスに向かう途中、エジプトのカイロ空港で約５００人の邦人が足止めされるのに出くわした。随行していた外務官僚が、邦人救出に政府専用機を使おうと提案したところ、菅がキレた。「専用機はオレが使う。 勝手にエジプトに行った奴をなぜ助けるのか」と言って、放置せよとした。
困った外務官僚が前原外相と相談し、外相は首相を説得したが、首相は聞き入れず、２８日夕に出発し、３０日午後に帰国した。 これが市民派宰相、菅の正体であると、朝日の「週刊朝日」が２０１１年３月４日号で、厳しく批判している。
これが日本の国家最高指導者だったとは、実に情けない話だ。
◆米原子力規制委員会が公開した議事録は、３２００ページにも及ぶという。読売は２月２８日付け朝刊「解説面」の「解説スペシャル」欄で「米『日本任せ無理だ』」「最悪想定８０キロ退避勧告」「ハワイも対応の必要あるか 損傷激しいようだ」「注水、米軍動員できない 彼らは一向に着手しない」などという見出しをつけて、リード部分で以下のように解説している。
「３２００ページに及ぶ議事録には、日本側からの情報が乏しい中、米当局が最悪の事態を想定して米国民保護などの危機管理にあたった生々しい議論が交わされていた。
状況把握が困難なことを理由に危機を過小評価し、後手に回った日本政府の対応と落差が際立つ（ワシントン支局 山田哲朗、科学部 原発取材班）」
菅は２０もの対策本部などを立ち上げておきながら、議事録を取っていたのは、たったの１つ。それも詳細な記録ではなく、概要にすぎない。法律違反もはなはだしい。情報公開が当たり前の米国と何かにつけて隠したがる日本、おまけに、だれも責任を取りたがらない。
「無責任が美徳」であるかの如く勘違いしている政治家と官僚と大企業経営者。これから一体どうなるのか。思い切って米国に全面的に頼るしかないのであろうか。 ⇒アホー
ガックリだ。
本日の「板垣英憲情報局」
日本銀行が欧州ロスチャイルド財閥の指示に従い、欧州国債危機・金融危機回避のため紙幣(1万円札)の大量増刷を始めている
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、日本銀行が、「１万円紙幣の増刷」を始めたという。 これは、世界各国の中央銀行を支配している欧州ロスチャイルド財閥（総帥ジェイコブ・ロスチャイルド）の指示によるものだという。 メキシコで開かれていた「２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議」が２月２６日夕（日本時間２７日朝）債務危機を封じ込めるための欧州自身の金融安全網強化が不可欠であるという考えで一致し、欧州に強く行動を迫る共同声明を採択して閉幕したのを受けての緊急措置と見られる
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/96b8621b2faa62912a50a573e0ab5989?fm=rss さん より
【】
【】 「小沢一郎氏が憲法講演 首相公選制「実現は困難」（産経） 」 憲法・軍備・安全保障
小沢一郎氏が憲法講演 首相公選制「実現は困難」（産経新聞） 投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 2 月 29 日 から転載します。
小沢一郎氏が憲法講演 首相公選制「実現は困難」 2012.2.28 19:31 産経新聞
民主党の小沢一郎元代表は２８日、国会内で憲法をテーマに講演した。 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の公約に首相公選制を掲げていることについて
「国民に直接選ばれた人は名実ともに元首だ。 天皇制との兼ね合いから政治論としても
大きな議論になる」
と述べ、実現は困難だとの認識を示した。
小沢氏はまた「社会にそぐわないものになってきたら変えるのが正しい。 憲法も例外ではない」と強調。
その上で「（国会閉会中に閣僚が）いっぺんに殺されたらおしまいだ。法的な救済の仕組みがない」と述べ、「非常事態条項」が規定されていない現行憲法の不備を指摘した。
国会議員の定数削減に関しては
「国会議員の数は日本は多くない。代表としての職責をきちっと果たしているかが問われている。数うんぬんの話は横道の議論だ」と語った。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6865.html さん より
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【】 Ｆ・ルーズベルトの犯罪 『フーバー回想録』の衝撃
・・・ フーバー大統領の回想録『Freedom Betrayed（裏切られた自由）』だ。ここには、大東亜戦争の歴史の書き換えを迫る重大な記録が含まれている。千頁近くにも及ぶこの大著をいち早く読破し、その重要性を指摘している稲村公望氏に聞いた。
ルーズベルトが日本を戦争に引きずり込んだ
―― 『Freedom Betrayed』のどこに注目すべきか。
稲村 フーバー大統領死去から実に四十七年の歳月を経て刊行された同書は、フランクリン・ルーズベルト大統領を厳しく批判しており、同書の刊行はいわゆる「東京裁判史観」清算のきっかけになるほど重大な意味を持つ。例えば、フーバーは回想録の中で、次のように書いている。
「私は、ダグラス・マッカーサー大将と、（一九四六年）五月四日の夕方に三時間、五日の夕方に一時間、そして、六日の朝に一時間、サシで話した。（中略）
私が、日本との戦争の全てが、戦争に入りたいという狂人（ルーズベルト）の欲望であったと述べたところ、マッカーサーも同意して、また、一九四一年七月の金融制裁は、挑発的であったばかりではなく、その制裁が解除されなければ、自殺行為になったとしても戦争をせざるを得ない状態に日本を追い込んだ。制裁は、殺戮と破壊以外の全ての戦争行為を実行するものであり、いかなる国と雖も、品格を重んじる国であれば、我慢できることではなかったと述べた」
これまでも、チャールス・Ａ・ビアード博士らが日米戦争の責任はルーズベルトにあると主張してきた。対日石油禁輸について、ルーズベルト大統領から意見を求められたスターク海軍作戦部長が「禁輸は日本のマレー、蘭印、フィリピンに対する攻撃を誘発し、直ちにアメリカを戦争に巻き込む結果になるだろう」と述べていた事実も明らかにされていた。しかし、ビアードらの主張は「修正主義」として、アメリカの歴史学界では無視されてきた。つまり、ルーズベルトの責任がフーバーの口から語られたことに、重大な意味があるのだ。
『フーバー回想録』には、対日経済制裁について次のように明確に書かれている。
「…ルーズベルトが犯した壮大な誤りは、一九四一年七月、つまり、スターリンとの隠然たる同盟関係となったその一カ月後に、日本に対して全面的な経済制裁を行ったことである。
その経済制裁は、弾こそ撃っていなかったが本質的には戦争であった。ルーズベルトは、自分の腹心の部下からも再三にわたって、そんな挑発をすれば遅かれ早かれ（日本が）報復のための戦争を引き起こすことになると警告を受けていた」
天皇陛下の和平提案を退けたルーズベルト
―― まさに、ビアードらの主張を裏付けるものだ。ルーズベルトは日本を無理やり戦争に
