【】 【】 サンデー毎日が虎の尾を踏んずけた！
【】 【】 サンデー毎日が虎の尾を踏んずけた！
最高権力機関であり司法官僚の総本山、「最高裁事務総局」の疑惑追及！
サンデー毎日が虎の尾を踏んずけた！最高権力機関であり司法官僚の総本山、「最高裁事務総局」の疑惑追及！
February 27 ,2012 ：（日々担々）
サンデー毎日が、またスゴイことを書いている。（サンデー毎日3/11）
あの闇の最高権力機関、「最高裁事務総局」の談合疑惑である。
≪最高裁に浮上「官製談合」疑惑 スクープ資料入手！≫
?超?高落札率、１社入札・・・
≪どじょう政権打倒に舵を切った民主党の小沢一郎元代表。成否の鍵を握るのは４月下旬にも言い渡される判決の行方だろう。 しかし、「小沢裁判」から見えてくるのは、それだけではない。
司法権力の唯我独尊ともいうべき疑惑が浮上した。≫
今週もサンデー毎日は?買い?である。
■タイトル：≪最高権力機関？司法官僚の総本山「最高裁事務総局」に「官製談合」疑惑が浮上（サンデー毎日）http://socialnews.rakuten.co.jp/link/%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B%EF%BC%9F%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%AE%E7%B7%8F%E6%9C%AC%E5%B1%B1%E3%80%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E5%B1%80%E3%80%8D%E3%81%AB
サンデー毎日3/11号のトップ記事で
《最高裁に浮上「官製談合」疑惑》
と題して、裁判官人事や予算編成などを牛耳り事実上の司法官僚の総本山「最高裁事務総局」が作成したシステム関連の調達状況をまとめた文書を入手したという。
その中に司法機関にあるまじき「官製談合」疑惑が浮上した。
通常、予定価格に対する落札価格の割合（落札率)が90％を超えると談合の疑いが濃厚とされる中、最高裁事務総局がシステム関連で調達した155件のうち、落札率90％以上が123件で、全体の79％を占めている。
そのうち、落札率100％というのが、なんと19件もあったという。
明治大学の西川伸一教授も目を丸くして次のようにいったという。
「最高裁事務総局が入札者を調整して予定価格を伝えていなければ、これほど高い落札率はあり得ないのではないか」
これに対して「調達は適正に行われている」と、最高裁事務総局広報課が答えているという。
最高裁事務総局は、今の日本の最高権力機構と見る向きもある。
■ツイート内容 @hibi_tantan24（arths2009） https://twitter.com/#!/hibi_tantan24/status/173985809437949952
今週のサンデー毎日が凄い！トップ記事で《最高裁に浮上「官製談合」疑惑》と題して、裁判官人事や予算編成などを牛耳り事実上の司法官僚の総本山「最高裁事務総局」が作成したシステム関連の調達状況をまとめた文書を入手したという。 その中に司法機関にあるまじき「官製談合」疑惑が浮上した。 2012年2月27日 - 13:20
通常、予定価格に対する落札価格の割合（落札率)が90％を超えると談合の疑いが濃厚とされる中、155件のうち落札率90％以上が123件で、そのうち100％はなんと19件もあったという。明大の西川教授「最高裁事務総局が入札者を調整して予定価格を伝えていなければ、…あり得ない…」サン毎 2012年2月27日 - 13:23
こういう記事は、ドンドン拡散すべきものだと思う。
「最高裁事務総局」については、昨年9月28日のエントリー≪不当判決を出す裁判所の問題点：「人質司法」「判検交流」「人事制度」≫http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1213.html 中で、『週刊金曜日』の本多勝一氏の記事を取り上げた際、次の部分を引用した。
≪裁判官一人ひとりが、自分の良心に従って本当に被害者を救済するためとか、あるいは基本的人権をどうしたら擁護できるかとかを一所懸命に考えるというのではなくて、「上のほうはこの事件をどう見るだろうか」という保身術で裁判をやるケースが多くなるわけです。その「上のほう」というのが、まさに時の政府によって任命される裁判官なわけですから。
ウォルフレンは、有名な『日本／権力構造の謎』の中で、「現在、最高裁事務総局の司法官僚群が日本の司法全体を監視している。裁判実務に携わる裁判官でないこうした官僚が、裁判官の任命、昇格人事、給与の決定、解任を牛耳っているのである」「法の番人としては最高の地位にある判事も官僚にはかなわない」≫
■｢司法改革｣で日本の裁判は本当によくなるのかhttp://www1.odn.ne.jp/kumasanhouse/hinkonnaru_seisin/k131.html
本多勝一（『週刊金曜日』 2001年 2月16日）
参照本： 日本 権力構造の謎〈上〉 (ハヤカワ文庫NF)
日本 権力構造の謎〈下〉 (ハヤカワ文庫NF)
検察審査会の裏金プール疑惑も以前からくすぶっている。
千葉県地方裁判所：検察審査員一人一日分の交通費平均が毎度毎度の７０００円超え、しかも毎月毎月７０万円をきれいに支出（阿修羅掲示板http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/461.html
まさに彼らは日本における最高権力者として君臨し、その実はやりたい放題、法の番人として不適格極まりない。 このエセ権力機構は、これ以上、自分たちの不正が表に出ることを、あらゆる手段を使って妨害してくるに違いない。
サンデー毎日は、もしかしたら虎の尾を踏んだのかもしれない。
ちょっと心配になって、先回の「検審ソフト」に引き続き、この記事を書いているサンデー毎日の鳴海崇記者をググってみたら、下記のような記事が引っ掛かった。
■≪『サンデー毎日5.29号』P131-133、「GEに損害賠償」を書いた記者、鳴海崇を殺すな！≫http://ameblo.jp/eboshi-hime/entry-10894123955.html 藤田東吾 公式ブログ）
仰々しいタイトルに驚きつつ見ると、書いているのは、あのイーホームズ社長の藤田東吾氏だった。
藤田氏といえば、国策捜査との疑惑が多い「耐震偽装事件」に巻き込まれ人だ。
このブログ記事の中で藤田氏は次のように書いている。
≪このジャーナリスト鳴海さんを思うと、かつて、耐震偽装事件の際に、死を賭してアパグループの元谷と安倍晋三の不正を追及した結果、何者かによって自転車から転げ落ちて命を失った朝日新聞記者、斎賀孝司氏を思い出さずはいられない。 海崇さんと彼の家族の命を、毎日新聞は、サンデー毎日は、警察は、公安は、自衛隊は、国連は、そして全ての日本人は、絶対に守ってほしい。≫
この耐震偽造事件に関連する多くの人が、自殺や事故死などで亡くなっているという闇の深い事件だった。（参照）
よっぽど腹が据わった記者らしい事もわかったが、細心の注意をしつつも、追及の手を緩めずに糾弾していってほしい。
参照記事：
■有罪藤田社長 「爆弾発言」本当か（J-CASTニュース2006年10月18日）
http://news.livedoor.com/article/detail/2593588/
関連記事：
■本ブログ2012/2/14エントリー「最高裁事務総局にパイプのある民主党幹部が、(小沢氏)有罪の感触を野田首相に伝えている」（サンデー毎日）
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1401.html
元記事リンク：http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1416.html
（日々担々） http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/847.html さん より
【】 皇室典範改正：女性宮家問題など、２９日ヒアリング
http://mainichi.jp/select/wadai/koushitsu/news/20120220dde001040049000c.html
男系維持へ「一族として応える」 旧皇族の大半、皇籍復帰要請あれば
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120229091.html
彬子女王
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BD%AC%E5%AD%90%E5%A5%B3%E7%8E%8B
⇒ 今の天皇家は、明治天皇（田布施町出の大室寅之助）以来の偽天皇家で朝鮮色が
強い。
とにもかくにも皇室制度は不要、税金で養育不要！ 江戸城をいでて、一般国民化して旧天皇家と.して存続するのは自由といえる。 ・・・
そもそも人類は生存権の平等化は絶対必要だ。 その原則を破壊する階級制度は金輪際不要。 大室寅之祐（明治天皇）の出自と近代皇室について
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/nanboku4-1.html
【】
【】 半導体大手エルピーダ倒産事件： 日本国家の新産業戦略を打ち出せない経団連企業群全体に責任あり
１．日本のものづくり産業の危機
2012年2月28日のトップニュースは日本の半導体大手エルピーダの倒産事件です（注１）。このニュースは日本の製造業のグローバル競争力低下を象徴しています。半導体メモリーDRAMに関して、80年代日本メーカーは世界トップに立っていましたが、主として韓国競合メーカーの追い上げにて、近年はグローバル競争力をすっかり喪失していました。
半導体以外での日本の十八番（おはこ）であったフラットパネル・テレビなどコンシューマ・エレクトロニクスの業界においても、韓国競合メーカーに大負けして、パナソニックやソニーなど日本勢大手の今年の決算は軒並み大赤字でした。
このようにものづくりで日本グローバル企業が韓国競合相手に敗れるシーンは過去、鉄鋼業界や造船業界で起きています。かろうじて韓国競合相手に負けていないのは自動車くらいですが、米国市場において今、現代グループなど韓国勢の追い上げが急となっています。
２．エルピーダの敗因は不自然な円高にあり：日本企業にとってアンコントロラブル
量産型半導体製造業は典型的な装置産業となっており、最先端の高性能製造装置を導入すれば技術後追い国の企業でも比較的容易に新規参入が可能です。後はいかに製品単価を下げるかの勝負ですが、日本メーカーが韓国競合メーカーと競争する場合、円とウォンにおける対・ドル（基軸通貨）為替相場が大きく影響します。周知のように今の日本は超円高環境にあり、エルピーダのようなグローバルものづくり日本企業には非常に不利となります。
エルピーダに代表されるグローバル量産型ものづくり日本企業の国際競争力の敗因は、一言、超円高という外部環境に帰着されると思います。エルピーダのような日本企業はどこも真摯に日夜健闘しているわけで、もはや人事（人のできる最大限の努力）の限界を超えているという気がします。
こういう状況をアンコントロラブルと言います。
３．日韓のコスト差の要因：円vsウォンの対ドル為替相場格差
日本企業と韓国企業の製品原価の格差は、円vsウォンの対ドル為替相場と日韓の購買力平価の格差が大きく影響します。
日韓の一人あたり名目GDPは2010年度にて日本が4.3万ドル/年（世界第16位）で、韓国は2万ドル/年（世界34位）です（注２）。一方、日韓の購買力平価ベースの一人あたりGDPは2010年度にて、日本が3.4万ドル/年（世界21位）であり、韓国は3万ドル/年（世界22位）となります（注３）。この統計は、3.11事件をトリガーにした国際金融機関によると推定される猛烈な円買い攻撃事件の前のデータですから、2012年現在、日韓の円vsウォンの対ドル為替相場格差はもっと拡大しています。
上記統計からわかることは、日本国民と韓国国民の購買力平価で示される生活レベルはほぼ同等であるにもかかわらず、日本国民のドルベース・人件費相場は韓国民の2倍以上であることを意味します。
ところで筆者は90年代、日韓の造船製造原価の比較調査（ベンチマーキング）を行なった経験がありますが、その当時のドルベースの日韓の人件費単価は日本が韓国の2倍だったと記憶しています。しかしながら、生産性（造船における１トン当たり工数）において日本は韓国の2倍（日本人工員は韓国人工員の半分の工数で同じものがつくれるという意味）でした。そのため、トータルでは日韓の造船の国際競争力はドルベースで拮抗していたわけです。
ところが、量産半導体のように典型的装置産業においては、工員伎倆による加工度の高い造船（自動車もこれに近い）と違って、生産性に差をつけるのに限界があります。
さらに、90年代と違って、現在の日韓のものづくり現場の工員の伎倆格差はほとんどないと思われます。その結果、対ドルの円高・ウォン安がドルベースの製造原価格差を決定付けるわけです。
４．日本グローバル企業経営者の問題点：世界的寡頭勢力の対日戦略を知らなさすぎる
経団連は日本グローバル企業によって維持されていますが、ここの経営者はいつも円高是正を何とかの一つ覚えのように政府・日銀に要求するだけですが、日本グローバル企業がなぜ、このような苦境に陥れられているのかについての要因についてほとんど関心を示していません。その意味で日本企業経営者は非常に自己中心的です。今、円高になっているのは自然現象ではなく、何者かに日本国家が円買い攻撃されている結果と認識すべきです。この視点がない限り、日本企業が国際競争力を取り戻すことはもはや絶望的です。
80年代、日本勢（エルピーダの親元・NECや日立など）は米国で開発された半導体技術をパクって、瞬く間にDRAM生産世界一にのし上がりました。そのとき、日本勢に圧倒されたインテル（DRAMを世界で初めて商品化したベンチャー）のロバート・ノイス（注４）は日本勢に脅威を抱くと共に、日本企業や日本人を非常に恨んでいました。対日ストレスで早世した彼の死後、その仕返しが計画されてきて今日のエルピーダの倒産があると認識すべきです。彼らの対日報復戦略は韓国メーカーを育成して日韓の消耗戦に持ち込むことでした。サムスンはそのために育成されたに等しいわけで、極論すればサムスンの李健熙（イー・ゴンヒ）会長自身も米国の力を借りて、早稲田大学留学中に日本人からいじめられた恨みを晴らしたと言えます。
５．日本はなぜ、不当に円高環境にされるのか
日本の円高を演出しているのは世界的寡頭勢力の経営する国際金融機関です。彼らが猛烈に円を買うから円高になっているわけで、日本経済力の強さを反映しているわけでは必ずしもありません。その証拠に、3.11事件後、日本経済が苦境に陥ったにもかかわらず、彼らによって猛烈な円買い（日本買い）が起きていますが、これこそ世界的寡頭勢力の対日金融攻撃の一環であり、結果的に日本企業の輸出競争力を削ぐ効果を得ています（注５）。簡単に言うと、米国戦争屋を含む世界的寡頭勢力にとって日本は脅威であり、日本のパワー、とりわけ、日本の技術力を削ぐため、日本の弱い金融面にて円高演出による金融攻撃されているということです。さらに韓国勢を日本勢（米国の脅威）の技術力弱体化のために動員しているということです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
彼らの対日金融攻撃は『新帝国循環』（注５）と命名されていますが、これは結局、日本勢が米国で開発された技術を応用して米国勢を負かして技術商品を対米輸出し、しこたまドルを貯めていることに対し、そのドル奪還作戦が展開されている現象と捉えるべきです。
このような認識のない能天気な経団連企業経営者は、日本が円買い攻撃を受けるたびに、円高対策を日本政府に要求する結果、日本に貯まった国富が日銀による円売りドル買い操作にてドルに戻されて、彼ら世界的寡頭勢力に奪還されているわけです。上記のような経団連の円高是正要求は世界的寡頭勢力の対日攻略を後押する自殺行為に等しいのです。
６．韓国勢に負け続ける日本勢は現在の２倍の付加価値をもつ新産業を生み出すしかない
韓国に敗退し続ける日本勢がグローバル競争力を取り戻すには、日本の産業構造を根底から転換させて、韓国の２倍の高コスト（ドルベースにて）に見合う高付加価値産業を育成するしか日本が生きる道はないのです。これがエルピーダ倒産事件から得られる教訓です。
本ブログではすでに、米国戦争屋を含む世界的寡頭勢力による円買い攻撃を含む対日金融攻撃から日本を防衛する国家戦略として、高付加価値のX産業（Experience Industry）を振興すべきと提言しています（注６）。それにはまず経団連企業の経営者が率先してX産業育成に向けて発想転換すべきです。
最後に今回のエルピーダ倒産に限って、個別経営者の責任というより日本が生き残るための新産業戦略を打ち出せない経団連企業群全体の責任だと思います。
注１：日本経済新聞“エルピーダ更生法申請が重荷か（先読み株式市場）”2012年2月28日
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE0EAE2E1968DE0EAE2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28618715.html さん より
【 このように、プーチン側とユダヤ勢力とは、犬猿の仲、不倶戴天の敵同士であるから、プーチン暗殺事件の背後は、必ず、ユダヤ勢力の影があると思って間違いない】
【】 プーチン暗殺計画の詳細
暗殺計画の標的だったプーチン首相
◆2月28日
ロシア首相のプーチンに対する暗殺計画があったことが分かった。 現在ウクライナで拘束されたままだという 。3人の内一人は爆弾製造中の爆発で死亡したようだ。
彼らを雇った者たちがいるし、恐らくはその者たちの背後にも更にその者たちを操る黒幕のような者たちが存在していることだろう。 従って今回たまたまこのような計画が発覚したが、その他にも別の者たちがせっせと同じようなプーチン暗殺計画を練っている者たちがいておかしくはない。
プーチンを嫌う存在は、以下の記事にあるようにチェチェンの独立派の筋がまず考えられるが、このブログではこういった者たちを雇ったり利用する黒幕的存在として、やはりユダヤ勢力を考えざるを得ない、と思っている。
・・・ エリツィンの「民主化」革命とは、結局、ユダヤ勢力がロシアを乗っ取ったという革命であったわけで、これは1917年以降の所謂「ロシア革命」がやはりユダヤ勢力（ボルシェビキの8割以上はユダヤ人）がロシア正教の国のロシア帝国を打倒し、そのロシアを乗っ取った革命であったということと同じ様相を呈していたのである。（従ってロシア革命の悲惨さをロシア人に帰すのは誤り。あれはユダヤ人の所業だったということを理解すべき）
濡れ手で粟の暴利をむさぼった新興財閥（オリガルヒ）の一人であるボリス・アブラモヴィッチ・ベレゾフスキーというユダヤ人などはイギリスに逃れた（ロシア政府に支払うべき税金がたんと溜まっている）が、彼の秘密を知る元KGB職員のアレクサンドル・リトビネンコが何者かに暗殺された事件で、KGBとプーチンが背後にいると喧伝し、欧米のユダヤ系メディアが一緒になって一斉にプーチンを非難したことがあったが、あれなどは、ベレゾフスキー自身のやったこと、とブログ子は見ている。 要するに、プーチンの追い落としのための工作である。
彼はロシア政府から脱税容疑で追われていてイギリスは彼の送還をロシア政府から要求されているが、拒否している。
このように、プーチン側とユダヤ勢力とは、犬猿の仲、不倶戴天の敵同士であるから、プーチン暗殺事件の背後は、必ず、ユダヤ勢力の影があると思って間違いない。ただし彼らは直接的下手人にはならず、誰かを雇う形を取る。これは、あの9月11日同時多発テロで下手人とされたのが、イスラム教徒であった、ということに端的に現れている。 我々は表に見えている犯人の背後存在を見ることが大切である。
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●プーチン暗殺計画の詳細
http://en.rian.ru/russia/20120227/171551346.html
【2月27日 RIA Novosti】
・・・ このレポートはテロリストらは、地雷をモスクワのクツゾフスキー通りに隠すつもりだったと語った。そこは下町にある政府庁舎に行く為プーチンが毎日通るところだという。
匿名の警護庁の高官はテレビ局に、この地雷は「トラックを粉砕」するほどの威力があるものだったと語った。
ウクライナの公安筋がこの暗殺計画に関する情報を確認している。
プーチンのスポークスマンであるドゥミトリー・ぺスコフは、コメントするのを控えた。
2000年から2008年まで大統領職を務めたプーチンは、不連続の3期目の大統領職のため3月4日の選挙で戻ってくることが期待されている。
・・・http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/690/ さん より
【山口組在米資産凍結はトヨタ潰しが狙いか】
【】 ・・・ 中部国際空港に限らず、公共工事にはヤクザ組織が絡んでいるのが普通です。中部国際空港株式会社の当時の社長はトヨタ出身の平野幸久氏だったのですから、トヨタがこの件について知らなかったとは考えられません。知っていながら見て見ぬふりをしていたと思われます。
このようにトヨタと山口組(弘道会)とは黒い関係にあり、今回の山口組在米資産凍結の真の狙いは、トヨタにあるのではないかと見られます。板垣英憲氏はメルマガの中で、山口組系の右翼団体がトヨタの資金ルートを使って米国へ資金を流していたと述べていますが、これが本当なら、いずれトヨタにも捜査の手が伸びることでしょう。(トヨタの相談役が仕入口座を紹介したとされています)
トヨタは震災で被った被害から立ち直りつつあり、米国での自動車販売で巻き返しを図りつつあります。米国の自動車業界は、日本のTPP参加に反対であり、この動きを抑えるために米政府がトヨタ潰しを狙って動き出した可能性があります。トヨタが反社会勢力に便宜を図ってきたことが公になれば、米国から撤退せざるを得ないところまで追い詰められるかも知れません。
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/264.html さん より
【国が関与して負け組工場を統合して、世界に勝てる企業ができるでしょうか？】
【】 もう一つの破たん懸念先（ルネサス・富士通・パナソニック）
エルピーダが倒産したことで、注目を浴びている【負け組半導体グループ】があります。
『ルネサス・富士通・パナソニック』連合です。
国の産業革新機構が主導権を握り、ルネサス・富士通・パナソニック（そしてエルピーダ）を加えた弱者連合を作り、日の丸半導体会社開発を作り上げると言われていますが、まともに利益の上がらない工場を持ちより、新会社を作るとなっているようですが、今の半導体市場は、数百億円の投資など雀の涙と言われる位、資金が必要な産業になっており、国が関与して負け組工場を統合して、世界に勝てる企業ができるでしょうか？
競争に負けた企業は「消える」のが市場であり、今や日本はほぼ全分野で負け大企業が続出しており、全企業の７割が赤字法人と言われる位、赤字になっています。
世界は猛烈な競争下にあり、国（公務員）が主導して弱者連合を作っている暇など無い筈ですが、日本企業は、補助金に頼り、国に頼ることに慣れており、このままいけば、日本企業は軒並み国際競争力に負けて消える運命にあるかも知れません。
今後、どのような連合ができるか分かりませんが、企業が本当に生き抜くのであれば、不採算分野を一気に切り離し、儲かる分野に特化するべきであり、もし儲かる分野がないのであればその企業は消えるしかありません。
各社が不採算の工場を持ちより、国の資金を貰ってやればよいと思っているとすれば、これら企業はまず「つぶれ」ます。
富士通であれ、パナソニックであれ、今は一流企業の名声を得ていますが、激動する世界で戦おうとすれば、温情や優柔不断は不要となり、もしそれを持っているとすれば、早晩上場リストから消えるかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4124873.html さん より
【ベンジャミン・フルフォード氏？？？ の関わる「ホワイト・ドラゴン・ソサエティー」とこの地球に来ている、エイリアン種族の「銀河連邦」とが協力して、
地球に核戦争の第三次世界大戦を起そうとしている連中を一斉逮捕しようとしているのだろうか？ ⇒
ベンジャミン・フルフォードの言っていることは当たらない？ 】
【】 国際金融マフィアの一斉逮捕の瞬間が近い！？
闇の勢力のリーダーの逮捕を皮切りに、変化が次々と長期にわたって続くと予想される。
Kazumoto Iguchi's blog http://quasimoto.exblog.jp/17434162/ より転載します。
〜前略〜
フルフォード2/20：３月３１日の期限が300名委員会へ通告
スポークスマンである、アレクサンダー・ロマノフによると、アメリカ、フランス、ロシア革命を起こしたと称するグループが、３００名委員会に３月３１日の期限を申し渡した。これに加えて、ハリー王子は、このグループに連絡を取り、英国王室の支配権をエリザベス女王から奪取することに同意した。
１ダースにも及ぶ職位の高い銀行家の辞職、英国での１５兆ドルの詐欺、イタリアにおける６兆ドルの詐欺の告知のような、警告がまじめであるしるしが見られる。イタリアの場合には、逮捕されたものの中に前首相のシルビオ・ベルルスコーニが含まれているのが注目される。これに加えて、今週には、ホワイトドラゴン社会の代表とアジア大陸のドラゴンの代表との会合が予定され、事務レベルの経済計画エージェントの設立を話し合う。
又、アイルランド、プロトガル、ギリシャ、スペインは、ローンは不法に行われたものであるとして、銀行に返済を行わないと宣言した。これがムーディーズがシティーバンク、ゴールドマンサックス、バンクオブアメリカ、ドイツ銀行など、１１４の金融機関の格付けを下げた理由である。
これらはＦＲＢを所有する金融機関で、ペンタゴンのソースによると、ＦＲＢは間もなく閉鎖される。言い換えれば、これらの国は、デフォルトを宣言し、その負債を支払うのは、一般市民ではなく、銀行である。
世界銀行、クレディ・スイス、インド銀行総裁の辞職、及びゴールドマンサックスの総裁の計画辞職はハザール銀行独占体の完全な解体の始まりである。あらゆる詐欺によって作り出された金は、世界の金融コンピューターシステムから抹消されると、この解体に携わっている者は言う。
イタリアでの６兆ドルの詐欺の場合は、主要な集合体宣伝メディアが報道した、始めてのケースであることが注目される。イタリアの新聞も、今ではダボス世界フォーラムに対するネイル・キーナンによる訴訟、ベルルスコーニ、国連による１兆ドルの窃盗事件などについて報道している。
８人の逮捕はフリーメーソンのＰ２支部に対して取られた行動の具体的なしるしである。これは、これまで法律を無視して行動をし、バチカンや国連のような機関の上に立っていた人たちがもはや逮捕から逃れられないことを意味している。
英国上院でのブラックヒース卿による告知では、１５兆ドルがインドシナ皇室の家族から、ＦＲＢ議長のベン・バーナンキ、米国財務長官のティモシー・ガイトナー及びユウスケ・ホリグチによって盗まれた、と言う。これはもう一つの大変化のしるしである。この上院での証言のうちで、最も面白いことは、サッスーン卿という名前が挙げられていたことである。
サッスーン家は、アヘン戦争と日本の植民地化で利益を得たファミリーで、この名前がとうとうスポットライトを浴びたことが面白い。サッスーン卿は、証言で明らかなように、１５兆ドルの事件ですでに偽証をしている。彼も逮捕されるのものと思われ、査問がすぐに開始されよう。
米国においても同様に、水面下で変化が続いている。ペンタゴンはすでにハザールの悪魔的影響を排除し、企業、銀行、及び専門的組織を支配するよう決定した。組織の中の高位の者の逮捕は、米国医療協会、米国歯科協会、精神医学及び心理学協会、酒場協会、商工会議所、そして言うまでも無く、ワシントンＤ．Ｃ．の一帯について行われる。ペンタゴンのソースによると、特に、製薬、及び化学企業、マイクロソフトやモンサントのような悪魔的な企業も対象となる。
多くのソースによると、ラーム・エマニュエル、カール・ローブ、ポール・ボルフォビッツ、ドナルド・ラムズフェルド、Ｊ・ロックフェラー、ブッシュ及び種々のネオコンも逮捕の対象である。これらの告発の根拠は、これらの逮捕が実際に行われてから明らかにされる。その時までは、まだ、実際に起きるのかどうか疑問の余地はある。
日本においては、告発についての明らかな証拠がある。日本における黒幕は、革命を起こすと決めている。彼らは大阪市長の橋下徹を新しい政権のリーダーに推している。特に注目すべきことは、二人の辛らつな、しかし大きい影響力を持つ黒幕が二人とも橋下を支持していることである。シオニストの手先も橋下に協力して、道具にしようとしている。この様なことは起こってはならない。
日本の政権政党である民主党の黒幕であるロックフェラーの小使いである小沢一郎と前首相の、ヨーロッパ王室のために働くフリーメーソンである鳩山由紀夫も、３月にＭＰの大グループを中国につれてゆき、金融、その他での支持を得ようとしている。これについては、成果無く帰国することがすでに決定されている。
■中央銀行総裁、金融トップの辞任・辞職
世界銀行ゼーリック会長→辞任 ドイツのクリスチャン・ラフ大統領→辞職
ルーマニア首相と内閣→総辞職 4人の聖職者→バチカン銀行業務スキャンダルで告発
韓国為替銀行総裁→辞職 クウェート中央銀行総裁→辞任 ニカラグア中央銀行総裁→辞任 ケニア中央銀行総裁→辞任 イラン銀行のトップ→辞任
スイス中央銀行のトップ→辞任 ギリシャ銀行のトップはギリシャを去る
ニュージーランド準備銀行総裁→辞任 ロシア銀行の規制当局ヘッド→辞職
オーストラリア＆ニュージーランド銀行グループのトップ→辞任
イギリス：クーツの私立銀行個人銀行家→辞職
イギリス：サーンダソン・ハウス銀行の最高経営責任者→辞職
イギリス：ロイズ・ホールセールのトップ→辞任
フランス：ソシエテ・ゼネラルの投資金融最高責任者→引退
スペイン：サンタンデル銀行のアメリカ最高責任者→辞任
スロベニア：最大の２つの銀行のＣＥＯ→引退
スイス：クレディ・スイスプライベート銀行チーフアジアエコノミスト→辞職
スイス：ＵＢＳ日本インベストメント・バンキング松井泰樹議長→辞職
オーストラリア：ロイヤル・バンク・スコットランドトップ→辞任
日本：野村ホールセール・バンキングトップ→辞任
まだまだ続く勢いである。
いったいこれは何を意味しているのだろうか？
もしこれが本当の世界の動向なのであれば、これに調子に乗って加担して来た日本の権力者たちの命運ももうすぐ尽きるのかもしれない。小泉純一郎、竹中、鳩山由起夫、小沢一郎、菅直人、前原、岡田、仙石、枝野、野田、などなど、そして、米大使館の言いなりになって来た官僚たち、そして、その米大使館の米人政治家たちもこの流れから逃げ切れないのだろうか？
いやはや、一体全体何がどうなっているのか全く分からないが、何かが動いているのは確かなようである。今後を見守る他はない。
http://quasimoto.exblog.jp/17434162/ さん より
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【「今になって料調を動かすというのは、財務省の上層部が、小沢氏に無罪判決が出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出したことを意味する」】
【】 財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報
財務省上層部が小沢一郎調査班発足させる指示出したとの情報
http://www.news-postseven.com/archives/20120227_90718.html
週刊ポスト 2012年3月9日号
ついに国家権力の中枢・財務省がなりふり構わず牙を剥き出しにした。 2月17日、小沢一郎・民主党元代表の公判で東京地裁が検察の捜査報告書を不採用にした（※注）直後、本誌取材班は財務省中枢の不穏な動きをキャッチした。
「財務省上層部が東京国税局の資料調査課に、密かに小沢一郎・調査班を発足させるように指示を出した」という情報だ。
資料調査課は通称「料調（リョウチョウ）」と呼ばれ、マルサ（査察部）と並んで税務調査に熟練した精鋭部隊。 1件の調査に何十人もの調査官を集中的に投入して複雑な資金の流れを短期間で解明する能力を持ち、東京地検特捜部も汚職事件の捜査などで非公式に協力を求めることで知られる。
小沢氏にかかわる事件で「料調」の名前が出るのは今回が初めてではない。 2年前の1月、特捜部が小沢氏の事務所を強制捜査した際、押収した資料の分析に資料調査課が協力したとされる。 その直後には、小沢夫人の実家にあたる新潟の中堅ゼネコン「福田組」が関東信越国税局の税務調査を受けて約5億円の申告漏れで追徴課税されていたことも発覚。
検察と国税の連携プレーをうかがわせた。
財務省にとって税務調査権を持つ国税庁は権力基盤を支える重要な「暴力装置」であり、これまでも政治家や企業、メディアに睨みを利かせてきた。 「料調」が集めた有力政治家の資産、収入、関係会社の税務内容などの「極秘ファイル」は東京国税局の総務課に保管され、政局がこじれた時、財務省の政策に反対する政治家への恫喝や懐柔に利用されてきた―というのが日本の知られざる政界裏面史である。
国税庁関係者は小沢調査班結成の意味をこう受け止めている。
「今になって料調を動かすというのは、財務省の上層部が、小沢氏に無罪判決が出た場合に備えて脱税容疑の調査に乗り出したことを意味する」
この3年間というもの、検察は政権交代直前に小沢氏の秘書を逮捕して民主党代表辞任に追い込み、政権を取った後は小沢氏自身への強制捜査で幹事長を辞任させ、それでも検察が起訴できないとなると検察審査会（事務局は東京地裁）が強制起訴に導いた。 秘書たちの裁判では、証拠がことごとく否定されたのに、「推認」を重ねて世にも奇妙な有罪判決が出た。
その焦る検察を尻目に、悪の親玉よろしく動き始めたのが霞が関の支配者である財務省だった。 野田を操って消費税増税に突き進む同省は、公判の形勢逆転で、「もう検察は期待できない」と見限った。
財務省は福田内閣の社会保障国民会議から足かけ5年、政権交代をまたいで増税準備を進めてきた。 その大詰めになって「消費税法案の採決には反対する」と公言して立ちはだかっている小沢氏に万が一でも無罪判決が出れば、民主党内の増税反対派が一段と勢いを増す。何としても復権を阻止したい動機がある。
※注： 捜査報告書不採用／2月17日の公判で東京地裁は検察官役の指定弁護士が証拠申請していた小沢氏の元秘書、石川知裕・代議士の供述など検察の捜査報告書の大部分を不採用にした。 石川供述は検察審査会が小沢氏の強制起訴を議決した際の有力な根拠とされた部分だが、取り調べを担当した検事への証人尋問で報告書がでっちあげだったことが明らかになったためだ。 それにより小沢氏が政治資金規正法違反に関与していたとする根拠が失われた。
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/838.html （週刊ポスト）
さん より
財務省の天皇 勝栄二郎事務次官と香川俊介官房長には逆らえない-野田政権は直勝内閣-メディア工作部隊 - 来栖宥子http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/a89cb50bafee8492affe3ad4f0344ffa
目黒のサンマでなく「目黒の８万」 財務事務次官・勝栄二郎氏の家賃：http://facta.co.jp/blog/archives/20111215001049.html
【】 検察裏金問題：大スクープ・「元祖・悪の検事総長 原田明夫」は、ぬあんと、小泉純一郎と・・。（古川利明氏）｛2004年記事
2012-02-25 ：（「日々担々」資料ブログ）
大スクープ・「元祖・悪の検事総長 原田明夫」は、ぬあんと、小泉純一郎と・・・・。
（『古川利明の同時代ウォッチング』2004年 12月 04日）
直談判し、「加納駿亮の福岡高検検事長昇任人事」を受け入れてもらえるよう、“土下座”をしていた！――日歯連の迂回献金事件で、検察が小泉内閣中枢の汚職を立件しない（できない）最大の理由は、「三井環」の存在ゆえである
腐れ法務・検察は三井環氏の口封じのための不当逮捕に絡み、時の政権中枢、すなわち、「小泉純一郎」に大きな「借り」があるのです。
私はこれまで本サイトで、三井氏が法務・検察の裏金である「調活費（＝調査活動費）」の実態を内部告発するきっかけとなった、かつての上司である加納駿亮の福岡高検検事長昇任に関して、原田明夫以下、当時の法務・検察の首脳が官邸と裏取引したということは、既に書いていますが、そのディティールを私がこのほど独占入手しましたので、その実態を公表します。
で、その「加納人事」の件をめぐり、０１年１０月２７日の土曜日に、東京は麹町の後藤田正晴の事務所を訪れ、検事総長・原田明夫、法務省事務次官・松尾邦弘、法務省刑事局長・古田佑紀の「法務・検察の３首脳」が足を運び、「加納人事が実現しないと、検察が崩壊します」と後藤田正晴に泣きを入れます。
なぜ、後藤田正晴だったかといいますと、この刑事局長だった古田は、後藤田が宮沢内閣の法務大臣だったときにカバン持ち（＝法相秘書官）をやっていた関係で、後藤田と面識があったからです。
んで、ここまでは既に本サイトで書いている話で、この先の情報が私の「単独スクープ」になりますが、この翌日の１０月２８日の日曜日に、同じ麹町の後藤田の事務所に、ぬあんと小泉が飯島勲を引き連れて足を運び、後藤田も立ち会いのもと、原田明夫と小泉純一郎が直接、面会しているのです（結局、この場にいたのは、原田明夫、小泉純一郎、飯島勲、後藤田正晴、そして後藤田の秘書の計５人）。
もちろん、ここで原田は“土下座”までして（実際に手をついて、頭を床にすりつけて土下座をしたかどうかはわかりませんが、実質的には「土下座同然」でしょう）、何とか加納人事を受け入れてもらえるよう、懇願します。
そこで、小泉が出した答えが、「人事は認めてやるから、（裏金詐取で刑事告発された加納の）シロ、クロをはっきりさせろ」ということだったのです。
そして、ここで加納の刑事処分が「シロ」、すなわち、「嫌疑なし不起訴」であることが原田明夫の判断によって決まったわけで、ぬあんと、この４日後の１１月１日に加納駿亮を福岡高検検事長に昇格する人事の内定を政府が出します（閣議決定が１１月１３日で、発令は１１月１５日付け）。ちなみに、この翌日の１１月２日付け読売新聞朝刊の４頁には、「福岡高検検事長昇格」が内定した加納駿亮のガンクビ（顔写真）が出ているのです。
んで、それからにわかに刑事告発から半年以上も経って、加納に対する“捜査”にわかに始まり、加納の神戸地検検事正時代の調活費流用については、大阪高検が１１月５日、さらに高知地検検事正時代については、高松高検が１１月１３日にそれぞれ、真っ白白という「嫌疑なし不起訴」という結論を出したというわけです。
ちなみに、ヒマな人が、原田明夫（いま、こいつは国外に“逃亡”しとるけどな）や小泉純一郎、もしくは後藤田正晴のところに行って、「ホンマでっか？」と尋ねても、「事実無根」だとか、橋龍のように「覚えていない」とトボけられるのがオチですので、念のため（笑）。
これが、三井氏が言うところの「けもの道」ですが、この「加納人事」で法務・検察は、政権中枢の最深部にいる小泉純一郎には、まったくアタマが上がらないため、小泉がピンチになるような捜査は、絶対にできないのです。そりゃ、そうでしょう。小泉がケツをまくって、「いいか、０１年１０月２８日のことをいつでもバラすで」と言ったら、もう、検察はオシマイですので（笑）。
ちなみに、この日（＝０１年１０月２８日）の小泉の行動を翌２９日付け毎日新聞朝刊の「首相日々」で確認しますと、午前中は「公邸で過ごす」とだけ書かれており、午後から小泉の行動が出てくるのは、「午後５時１３分に公邸から官邸に入り、同２０分に内幸町の帝国ホテルに入って、歌舞伎俳優の尾上辰之助の結婚披露宴に出席し、午後９時５９分に公邸に戻った」とあるだけです。
まあ、この日は日曜日だったので小泉も超ヒマで、コッソリと後藤田の事務所に行くにはちょうそいい日で、平日ではないため、さらに政治部の官邸詰めの記者の連中も休みを取っているので、原田との密会にはとても都合がよかったのです。
それから日歯連のヤミ献金事件では、これまで旧橋本派への１億円提供がことさらクローズアップされ、国怪での野党の質問もそれに集中しましたが、小泉の表情はほんと、「のうのう」としてて、ほんと、「対岸の火事」を見てる雰囲気なのです。
それもそうでしょう。別に旧橋本派の１億円提供は、あくまで自民党内の、旧橋本派の問題であって、小泉の内閣の問題ではないとタカを括っているからです（ま、いちおう、小泉は自民党のソーサイですから、その責任があるのは言うまでもないですから）。
ところが、「厚生労働政務官・佐藤勉」の贈収賄事件は、そういう言い訳がまったく通用しません。
なぜなら、佐藤勉は小泉が任命したれっきとした小泉内閣の閣僚の一員であり、そいつの汚職が立件されるということは、小泉の政治責任にダイレクトに結びつくからです。
しかし、小泉純一郎にも、佐藤勉にも私がはっきりと言いますが、大丈夫、事件として立件されることは１２０％ありません！
なぜなら、「現・悪の検事総長 松尾邦弘」も、前任者の原田明夫と一緒になって、後藤田の事務所に出向いて、アタマを下げに行っているわけですから（笑）、小泉を追い込むような捜査ができるわけがありません。
というわけで、この日歯連の迂回献金ギワクでは、佐藤勉はどうせ不起訴処分になるに決まってますので、小泉純一郎クンの政治責任が問われることもないですし、また、休みの日にはゆっくりとオペラや映画でも見て、英気を養ったらいいでしょう（＃小泉クン、オマエが官邸で会った冬ソナのチェ・ジウが主演してる「誰にでも秘密がある」が結構、オモロイらしで。どうせ、年内はヒマなんだから、ワシと一緒に見に行こうや）
元記事リンク：http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5098.html#more
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/806.html さん より
