【最低裁！！！ これが天下の最高裁のやることか。 】
【最高裁事務総局の「犯罪」 ⇒ 記事の事前検閲を行う随時契約】
【】 最高裁事務総局の「言論統制」、「検閲疑惑」について。
最高裁事務総局の「犯罪」は「インチキ・クジ引きソフト」「裏金疑惑」「天下り疑惑」をはじめ
、数知れないが、中でも「共同通信」「時事通信」と結んでいる記事の事前検閲を行う随時
契約、
つまり「情報統制」、「検閲疑惑」の随時契約は
憲法が保障する「言論の自由」「思想表現の自由」を無視した、とんでもない反憲法的な
情報犯罪である。 それにしても、時事通信と共同通信はどうしたのか。
時事通信の現役政治記者某、共同通信の政治記者出身の後藤某・・・等が、テレビや週刊誌で、
「最高裁事務総局」の意にそうかのように、さかんに小沢批判をやる理由は、ここらへんにあるのかも・・・。
「高裁事務総局」という組織が、日本国家の最高機関として存在するようだということが、
最近、小沢一郎事件の「検察審査会」疑惑追及の過程で明らかになってきた。 この組織は、国民からは見えない組織である。 しかし、裁判所や検察、あるいは財務相などの上部機関的機能をはたしているらしい。 言い換えれば、日本国家の司令塔の役割を担っているのが「最高裁事務総局」のようだ。 ところで、この最高裁事務総局は、国民から見えないが故に、その活動は闇に包まれており、いったい何をしている組織なのかもわからず、結果的に「やりたい放題」ということになる。
その「やりたい放題」の一つに、情報統制、つまり検閲疑惑が明らかになった。 最高裁
事務総局と時事通信、共同通信の間に、新聞記事の事前検閲をめぐる「随意契約」が結ば
れていることが分かってきた。 これは、明らかに、検閲を禁止している憲法にたいする違反である。 しかし、それにしても不可解なのは時事通信と共同通信である。 これでは、
「最高裁事務総局」という秘密の権力組織に、「ジャーナリズムの精神」を売り渡している
ことになるではないか。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120229/1330515033 さん より
【最低裁！！！ これが天下の最高裁のやることか。 】
【】 「3月1日 最高裁事務総局の「イカサマソフトによる小沢起訴議決」と「官製談合」は戦後最大のスキャンダル！」 検察・司法・検察審査会
3月1日 最高裁事務総局の「イカサマソフトによる小沢起訴議決」と「官製談合」は戦後最大のスキャンダル！多くの国民に知らせよう！ 2012年3月 1日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
http://civilopinions.main.jp/2012/03/31.html
＜最高裁事務総局は「イカサマソフト」まで作って小沢起訴＞
「イカサマソフトによる小沢起訴議決」は日本の民主主義を真っ向から破壊する行為だ。
法の番人・最高裁が、小沢氏を自らと仲間の官僚達の利権を脅かす存在と見るや、違法なイカサマ手段を使って刑事被告人にしてしまった。司法の長にこれをやられれば、国民も国会議員も言論や活動を封じられ何も出来ない。
＜最高裁事務総局は「官製談合」の常習犯＞
最高裁の「官製談合」はずっと昔からやられてきたことだろう。
恐ろしい組織なので、会計検査院もチェックできず、これまで表に現れることはなかった。
ところが「イカサマソフト」の追及を端に、官製談合の実態が暴露された。
65年間やり放題だったので、その数や内容もすさまじい。
最高裁事務総局が主導する「官製談合」の特徴は、殆んど不要な事案が多いということだ。例えば、審査員選定クジ引きソフトは、それまで使われてきたガラガラポン抽選器で充分だったはずだ。 もうひとつの特徴は、業者には実勢価格の数倍のお金が払われている。
10倍以上のお金が支払われていると思われる案件もぞろぞろだ。
らは予定価格を知らせたり、あるいは、勝手な理由を並べ随意契約をし特定の業者に受注させる。
その業者にOBが天下る。
OBの給料の前払いだ。
さらに、官僚を擁護するコメンテイターや評論家を高額で役員や顧問に雇わせる。ちなみにイカサマソフト受注の富士ソフト（株）には、堀田力、谷内正太郎、堺屋太一、岩見隆夫等そうそうたるメンバーが役員や顧問に名を連ねた。
イカサマソフトの話題が出るや、彼らはそそくさと役員や顧問をやめてしまったが。
まさに血税がこれらの評論家やコメンテイターに流れたのである。
キックバックさせて、事務総局幹部が遊興費、ゴルフ代などに使っているといううわさもある。
これが天下の最高裁のやることか。
＜サンデー毎日2月26号と3月11日号、国民全員必読です。今からでも購入拡散を！＞
「イカサマソフトによる小沢起訴議決」と「官製談合」を世間に知らせてくれた紙メディアはサンデー毎日と日刊ゲンダイだ。
サンデー毎日の2冊は圧巻だ。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6881.html さん より
【事態は［収束］どころではなく［日本滅亡］の危機に 直面】
【】 評論家広瀬隆氏が語る重大事態！［福島第１原発４号炉が危ない！］
012-03-01野田首相は大事故を起こした福島第１原発の１号機から４号機の原子炉につい
て、【原子炉はすべて［冷温停止］状態となり工程表の第二ステップは終了、［事故は収束した］】と昨年１２月１６日の記者会見で宣言しました。
政府と東電と大手マスコミが［福島原発事故は収束した］と大嘘をついて国民を騙していますが、事態は［収束］どころではなく［日本滅亡］の危機に 直面していると評論家広瀬隆氏は重大な警告を発しています。
以下に全文を転載しますのでぜひお読みください。
（転載開始）
【原発破局を阻止せよ！No48】［福島第１と浜岡末期的事故の予感］ 瀬隆
［週刊朝日］３月９日号
以下に書くことが”万一”であれば書かないが、フィフテイフィフテイと言われるほど、相当に確立が高い事なので、筆をとることにした。 どうも、気 が気ではないことがある。
私は２月初めにフクシマ大事故の連続講演会をした折に、会場の人に向かって、本心からこうお願いした。
［福島第一原発の内部で何か”異常”が起こっているような気がします。
皆さん、逃げる用意をしておいてください。 ただ逃げるという漠然とした考え ではなく、
どのような交通手段をつかって、どこに向かって移動するのかを、きちんと家族で話し合っておいてください。 普通のマスクではなく、放射 性物質の粒子を吸い込まないしっかりとした防塵マスクを、家族全員一人ひとりが常にポケットに入れて生活してください］と。
自分自身、ストレステストの愚かさを、書いたり語ったりしている時ではない様な木がしてならないからである。 ひょっとすると、そんな事を議論して いる時間がないかも知れない。その前に、もうすぐ日本が終わるのではないか、という世にも恐ろしい日が目の前に近づいてはいないかと、胸騒ぎがす る。
それは、昨年に爆発した福島第１原子力発電所の４基の原発が、１年経つうちに次第に内部から弱ってきて、大崩壊する可能性があるからだ。 また同時 に、日々の余震を見ていると、静岡県を直撃する東海大震災が、明日にも起こって、浜岡原発の3基が大爆発する日が迫ってきているかも知れないと、 悪夢が頭をよぎるからである。 それは、昨年の３月12日から15日にかけて連続爆発が起こって、日本全土を襲った恐怖よりも、はるかにケタ違いの放射性物質が放出される”人生最後の事態”である。
本誌の連載４５回［揺れる日本列島 数十年続く激動期］で、この余震は何時まで続くかということを解説したた通り、われわれ日本人は、誠にまずい 時期に生まれあわせてしまったのだ。［地震・雷・火事・親爺］の諺は、まず、一番に地震がこわいという教えである。
福島第１原発は、４基とも危ないが、
とりわけ４号機の原子炉建屋は、昨年のプールから生じた水素の大爆発で、ほとんど骨組みしか残らないほど大崩壊してしまった。 東電は、傾いて倒壊寸前のこの建屋のプールを補強するため、応急処置の工事をしたが、それは、何本かのつっかい棒を入れただ けである。
その支柱の下は、補強できないまま、実は脆弱な基盤の上に、つっかい棒が立っているという、いい加減な状態のままである可能性が高い。 なぜ完全な修繕にすぐとりかからないのか、東電の判断が、われわれには分からない。
この大気中に向きだしのプールには、不幸にして通常運転で原子炉が抱える［数個分］の使用済み核燃料が入っているとされる。
その量は、１０−１５年分の運転期間に相当するウラン・プルトニューム燃料が入っているということになる。 元日に東北地方・関東地方を襲った地震 のあと、このプールの隣にある
タンクの水位が急激に低下したので、プールに異常が起こったことは容易に類推できる。
さらにその後、１月１２日と ２３日に、たて続けに、福島第一原発のある浜通りを激震が襲ったので、私は生きた心地がしなかった。
私が福島県内の講演会で語った［逃げる準備をしておきなさい］という危惧は、建屋の屋上階にあるプールが、大型の余震で崩壊してドサッと崩れ落 ち、これらの大量の燃料がむき出しとなって、原発の敷地に転がり出す末期的な事態をおそれててきたからである。その時、現場には人間がいられなく なる。作業員も東電社員も全員が逃げ出さなければならない。それは１−６号機のすべての事故処理を放り出してしまう事態だから、次々と新たな爆発 を誘発する恐れが多い。
大量の燃料がも燃え出す可能性
ところが東京に帰宅後に読んだのが、先週号で紹介したアーニー・ガンダーセン氏の著書
［福島第一原発ー真相と展望］（集英社新書）である。
そこに は、明日にでも”日本滅亡”が起こっても不思議ではないことを裏付けるように、この４号機が抱えるトテツモナイ危険性が警告されていたので、ます ます自分の胸騒ぎが本物であると感じるようになった。私の危惧は杞憂どころではなかった。 それより恐ろしいことが起こる可能性があるというのだ。
ガンダーセン氏によれば、大型の余震でプールに亀裂が入り、水が漏れて沸騰してゆけば、燃料棒の金属そのものが燃え出し、この大量の燃料が一挙に 大気中で燃えるという世にも恐ろしい事態になれば、人類史上に経験したことのない事故であり、一切の対策がとれないまま、日本列島が壊滅すること について、論理的な解説がされていた。 私は昨年来、家族には［本気で日本から逃げることを考えておくよう］常々いっているが、彼もまた、［東京の 友人には４号機が崩れれば即座に逃げるよう助言しています］と述べている。
彼は、そのようなカタストロフィーを招く震度７の最大の揺れが起こる確率は低いとしているが、おそらく昨年来われわれが体験してきた、浜通りを襲ってきた震度５や６の続発については、あまり知らないだろう。
こうした中地震の続発がプールのコンクリーに与えてきた疲労は、相当なものに達し ている。したがって彼の知識と、日本人の知識を突き合わせると、大地震でなくとも、コンクリートの亀裂から水が漏れる可能性は高い。
たった今、内部の温度も、中性子も水素もまともに測定できずに、現場を管理している東電ばかりではない。
日本のあらゆる原子力関係者は、昨年に４ 基まとめて水素爆発が起こるままに放置していた人間ばかりである。 日本人の生命を守るために、こうした事故を未然に防ぐ能力という点で、おそろし く頭が悪いとしか言いようがない。
４号機に何かあれば、私の事故シナリオであれガンダーセン氏の事故シナリオであれ、もう手がつけられない。 致死量を浴びる急性放射性障害によって、バタバタ人間が倒れてゆく事態である。
東電も、真っ青になって震えながら、こんどこそ［直ちに健康に影響が出ますからすぐに早く遠くに逃げてください］と記者会見するはずだ。
一方、国は当面のパニックを避けるために、それを隠そうとするだろう。
富士山周辺の余震が続発している今、浜岡原発を直撃する東海大地震が起こって、３基が一瞬で大爆発する可能性も、昨年の大震災前日、３月１０日よ りはるかに高くなっている。
電源喪失を論じているヒマはまったくないほど、バタバタと人間が倒れてゆく”日本滅亡”の事態である。
今度こそ、どう あっても、私の最悪の予測は外れなければならない。そのためには燃料棒を取り出し、冷却機能を備えた容器（キャスク）に移し替えて、地震の影響の 少ない場所に保管するしかない。
政府はただちに、この国家プロジェクトに取り組むべきだ。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9c081daec4b04ba352392727048f8127?fm=rss さん より
【東京地検特捜部は、エルピーダ救済に奔走した経産省官僚やリーマンに翻弄された堀江氏は逮捕するのに、GSのぼろ儲けは見て見ぬ振りをするのでしょうか？】
【】ハゲタカの餌食になった長銀からライブドア、オリンパス、エルピーダまで：国際金融資本が日本でやりたい放題、怒れ！われら国民は舐められ切っている
１．国際金融資本、エルピーダで一儲けか
本ブログ前号（注１）にて日本の半導体大手エルピーダの倒産事件を取り上げました。その後、ネットでは国際金融機関のゴールドマン・サックス（GS）とクレディ・スイスが空売りを仕掛けているとうわさされています。
なお、エルピーダが会社更生法適用を申請したと発表したのは2月27日でしたが、2012年2月23日付けの日経新聞によれば、GSとクレディ・スイスがエルピーダの株をそれぞれ6.07％、5.11％も保有していることが報道されています（注２）。
個人の株式投資家はこの情報を知っており、これは空売りだとみなしているわけですが、本ブログもまったく同感です。要するにGSのような機関投資家は株の上昇局面で儲けるのみならず、下降局面でももうける（空売り）のです。値下がりすることが予めわかっている企業株は大儲けの絶好ターゲットなのです。かつてリーマン・ブラザーズが800億円投資したライブドアの株の空売りで220億円くらい儲けたと記憶していますが、ライブドア事件（注３）で社長の堀江氏を逮捕したのもあの悪名高い東京地検特捜部（ロッキード事件や小沢事件の当事者）でした。
ちなみに、GSはオリンパス・スキャンダル事件の際も空売りで22億円（GSの名前がオモテに出た分のみで氷山の一角と思われる）のぼろ儲けをしています（注４）。
２．小沢氏無力化工作の主犯・東京地検特捜部はいったいどこの国の官憲なのか
・・・
３．世界的寡頭勢力の手口が露骨：日本国民は舐められ切っている
GSは2000年代初頭の米国ネットバブル時代、NTT幹部をおだてて米ベンチャー買収を斡旋、ネットバブル崩壊でNTTグループ各社に合計１兆数千億円の特別損失を与えたことがありますが、そのほか日本で美味しい思いをしたのは何と言っても長銀事件（注７）でしょう。90年代末に破綻した長銀のアドバイザーに指名されたのがGSであり、長銀を安く買い取った無名のリップルウッド（注８）を日本政府に紹介したのがGSです。リップルウッドCEOティモシー・コリンズはその手柄で後に、世界的寡頭勢力の会議体・ビルダーバーグのメンバーになっています。
われら国民の血税4〜5兆円を投入して長銀の不良債権を処理した後、長銀は10億円でリップルウッドに買い取られました。その後、長銀は新生銀行（注９）となって今日に至っていますが、その乗っ取りプロセスに米国戦争屋ボス・デビッドRF（新生銀行発足時に取締役）が一枚かんでいます（注１０）。
・・・
世界的寡頭勢力（ビルダーバーグ勢力）は米国戦争屋と欧州寡頭勢力で構成される呉越同舟勢力ですが、長銀乗っ取り計画は米戦争屋と欧州寡頭勢力（GSのオーナー含む）の相乗り（呉越同舟）だったことがわかります。ちなみに米戦争屋ボスと欧州寡頭勢力は国際金融資本を形成し、米中央銀行（FRB）のオーナーでもあります。
４．エルピーダ事件と小沢氏秘書逮捕事件を結ぶ線
上記のようにGSのオーナー欧州寡頭勢力およびジェイRF（オバマの後見人）、そして米戦争屋ボス・デビッドRFなど世界寡頭勢力は日本国民の血税を合法的にかっさらい、その日本の国富移転プロセスに、悪徳ペンタゴン日本人（東京地検特捜部を含む）が一枚かんでいるわけです。
悪徳ペンタゴン東京地検特捜部は、エルピーダ救済に奔走した経産省官僚やリーマンに翻弄された堀江氏は逮捕するのに、GSのぼろ儲けは見て見ぬ振りをするのでしょうか？
そう言えば、東京地検特捜部は、70年代に起きたロッキード事件で田中角栄首相は逮捕したのに、中曽根首相は見逃しています（注１１）。東京地検特捜部はほんとうに日本国家の検察なのでしょうか、こんな検察に狙われた小沢氏はたまったものではありません。
以上のように日本で起きている大事件を横並びすると、今年1月、エルピーダ株インサイダー取引容疑で経産省官僚を突如、逮捕したのが東京地検特捜部、そして2009年3月、小沢氏秘書を突如、逮捕したのも東京地検特捜部です、見事に一線上に並びます。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28630362.html さん より
【】 【】 クリントン国務長官：シリア政権不安定化ではアルカイダと味方同士なのよ
アメリカの対シリア政策に矛盾は感じない？ クリントン米国務長官
◆3月1日
アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が、アルカイダとその他のアメリカが「テロリスト」と指定した組織がシリアの反政府勢力を支援していることをBBCとのインタビュー内で認めた、という。
つまり、アメリカは今まで「テロとの戦争」に国家の威信をかけて戦ってきたはずなのに、そのテロ組織の中核的組織であるアルカイダと一緒になって、シリア政権転覆を図っている、という構図になる。
しかもその政権交代は「民主化」を推進するためである、とするが、一緒になってやっている国が、その民主化の対極にある、サウジアラビアとかカタールといった、湾岸の専制君主国家である、というから、これ以上の歴史の皮肉はないだろう、ということになる。
以下の論文で簡潔にシリアに関する情勢を的確にまとめて、あわせて欧米・イスラエル・湾岸君主制国家群の矛盾をあらわにしている。内容はほぼこのブログで示してきた内容と同じと言える。
このような矛盾を、たとえば、世の有識者先生とか、学者とか、専門家とか何とか上級研究員といった肩書きを持つ人々は、いったいどう解釈しようとしているのであろうか？
また欧米のユダヤ系メディアの論調を常に正しいと盲目的に受けて、その流れの中で情報やニュースを発信している日本の大手メディア群は、どうこれを解説するのであろうか？
そして、クリントン国務長官自身、この矛盾を突かれたらいったいどう返答するのであろうか？ 頭のいいと言われているおばさんなのだからきっと、「アメリカって矛盾しているのよねー」って、自分でも思っていることだろうに。 しかし、こういうのを、「野合」、と言わないか？
●クリントン国務長官：シリア政権不安定化ではアルカイダと味方同士なのよ
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29524
【2月27日 by Michel Chossudovsky and Finian Cunningham】
アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、アルカイダとその他のアメリカが「テロリスト」と指定した組織がシリアの反政府勢力を支援していることを認めた。
クリントンは、「この地域では、非常に危険な組織、アルカイダ、ハマス、その他の我々のテロリスト・リスクに掲載されている者たちが、シリアの反政府勢力を支援するよう主張している」と語った。
しかし同時に、このBBCのインタビューで、クリントン国務長官は、陳腐な欧米世界の主張を繰り返して、シリアの状況は、シリア政府軍の「無慈悲な攻撃」下に抵抗できない民衆が置かれている例の一つだ、と言っている。
クリントンが言及しているテロリストのグループに属する狙撃チームが、過去何年にもわたってシリアで市民を殺傷してきた多くの証拠がある。
ミカエル・チョスドフスキーが最近の論文で指摘している：「2011年の3月中旬頃から、欧米・イスラエルの情報機関が支援するイスラム主義者の武装グループが、放火を含むテロ攻撃を政府庁舎に向けて行ってきた。傭兵を含む訓練された戦闘グループと狙撃グループが警察署、軍、一般市民らを標的としてきたことの多くの記録がある。 アラブ連盟の監視団のレポートに強調されているように、多くの証拠が存在する、これらの傭兵たちの武装グループが一般市民を殺害してきたという多くの証拠がある。シリア政府と軍は重い責任の下、男性、女性、子供たちを含む一般市民に対する無差別殺戮を含むこれらのテロ行為は、米・NATO・イスラエルが進めてきている事柄の一部であり、その中にはシリア内で活動している武装勢力への訓練、資金供与がある」
この週末でヒラリー・クリントンが自認したことは、武装グループが一般市民を攻撃しており、アメリカ自身の定義によれば、これらのグループはテロリストであり、シリア内の状況は、国家の民衆に対する一方的な暴力行為ではなく、秘密の武装反乱の一つであるという所見を立証するものである。
クリントンの自認は振り返ってみれば2月4に、国連安保理で拒否権を行使したロシアと中国のスタンスを正当化させている。この提案はシリアにおける騒乱の責任はひとえにアサド政権にあるとする間違った認識を事実と断定しているからだ。
クリントンはさらにBBCとのインタビューで、「シリアの内からも外からも、外国勢力による介入に対する非常に強い反対」があると認めている。それはシリアの民衆は、いわゆる反政府勢力は、アルカイダとつながる傭兵たちである、ということに気づいている、という事実をそっと隠していることになる。
かと思うと、アメリカの湾岸諸国同盟国である、サウジアラビアとカタールは、別途、シリア政府に対する反乱を支援するためシリアに武器を送るつもりであるという声明を出した。現アサド政権に対するしっかりとした民衆の支持があることを踏まえれば、そのようなサウジとカタールの同じアラブ連盟メンバー国であるシリアに対する宣言は、国際関係におけるかつてないほどの主権国家に対する介入を意味する。実際、これは国際的侵略行為を自ら告発するようなことになる、という法的な見解が主張されうることだ。
そのほかにも、サウジとカタールがシリアの反政府勢力に対する武器支援の意思を宣言したことは、湾岸君主制諸国が、すでに生じている事態を皮肉な形で隠蔽していると見られておかしくない。すでにシリアの自称自由軍に対してトルコとイスラエルと共に、湾岸の君主国らが、不法に武器を供給しているということは知られていることである。
アメリカが「政権交代」を要請しているとしても、また米英仏の工作員らを含む欧米の秘密の工作部隊がシリアの反政府勢力と積極的にかかわっているにも拘わらず、今のところ、アメリカは公式にはシリアには武器の供給はしていないということを言い続けている。
スンニー派の原理主義者政権である湾岸君主制国家が、アルカイダが関係するシリア内の反政府勢力を、自称「民主的改革をもたらすため」に支援しているということは、非常なる皮肉である。
再度はっきりさせておくと、シリアは、同盟関係の同じ提携グループをを示している：アメリカ、イギリス、その他NATO勢力が、スンニー派でサラフィスト（穏健なイスラム教徒が不信心者であると考える過激派スンニー派のイスラム過激派組織）であり専制君主である者たちとテロリストらと一緒になって、民主主義的自由と人権を擁護していると主張して同じベッドにいる、と。
勿論、実際の目標は、彼らの歪んだ同盟関係がはっきり示しているように、民主主義的自由とか人権とは何の関係もない。むしろ、アメリカとその代理勢力が地政学的目的である主にエネルギー資源の支配という目的に適合させるため、アラブ世界で政権交代を進めようとしているということである。
アメリカは、この計画（アジェンダ）を推進するために必要ないかなる方法も使用する用意があることははっきりしている：不法な戦争、大量殺戮、世界戦争惹起、核兵器の使用。しかし、もっとも言語道断な嘘っぱちは間違いなく、「テロとの戦争」である。ヒラリー・クリントン国務長官の言葉からすれば、狙いをつけた国家に対する政権交代を引き起こすために、アメリカは今や、おおっぴらに「敵であるテロリスト」と一緒に協力し合っているのに、いつその「テロとの戦争」がなされているのか？ アメリカのもごもごした言葉使いを額面どおり受け取るとすると、民主化と人権擁護を容易にするための政権交代を真剣に願っているとすれば、最初に交代させられるにふさわしい政権は、アメリカのそれであろう。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/692/ さん より
【】 【】 経済同友会ってどうゆう会？
いよいよ始まりました企業の進むべき道シリーズ
第一弾は、「経済同友会ってどうゆう会？」と題して、経済同友会の設立から、これまでの活動、そして現在を読解しながら、経済同友会の骨格を捉えていきたいと思います
１．同友会の設立までの流れ
経済同友会とは、現在、経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所（日商）、と合わせて、日本の経済３団体の一つに位置づけられている大きな組織の一つです。
・・・ http://www.kyoudoutai.net/blog/2012/03/001257.html さん より
【】 【】
さん より
【対米従属を続けたい日本の官僚機構は、国内の反米感情の拡大をとても恐れている。（世界的な政治覚醒を扇るアメリカ） 】
【】 民主化するタイ、しない日本
・・・ 日本もタイも、民主国家のように見えて、実は民意と関係ないところで国家意志が決まる非民主的な官僚独裁の体制である。
・・・
官僚を敵視すると、官僚機構傘下のマスコミに悪いイメージを塗りつけられるので、苦労して当選した議員たちは官僚と敵対しない。 官僚の傀儡になった方が、良いイメージで報道してもらえるので、口だけ官僚批判して、実際は官僚の傀儡になる者が多い。
日本では１０年ほど前から、一般の人々の中に政治家をめざす人が増えているが、上記のような事情があるので、日本の政治家は、国政・地方政治とも、当選までの苦労が多い割につまらない仕事であると、私には思える。
▼タイはタクシンがいるので民主化するが、日本は・・・ ・・・
▼隠然独裁を顕在化した民衆衝突の混乱
・・・
米国には、世界中の人々が政治覚醒（して反米運動が世界を席巻）するのが良いんだと言う、ズビグニュー・ブレジンスキーのような「隠れ多極主義者」がいる。だから米政府は最近、辺野古の基地建設をあきらめる決定をした際、普天間基地の海兵隊の移転先をグアムだけでなく、岩国基地（山口県）の増員も良いのでないか、と日本政府に打診した。本土の基地の米軍を増員すると反基地運動が本土に感染しかねないので、日本政府は、すぐに強くことわった。米国は、反基地運動が本土に感染することをひそかに狙っているかのようだ。対米従属を続けたい日本の官僚機構は、国内の反米感情の拡大をとても恐れている。（世界的な政治覚醒を扇るアメリカ） ・・・
http://tanakanews.com/120229japan.htm さん より
【手を引け！！！ 超魔のジョセフ・ナイ教授と米ＣＩＡ要人 デビッドＲＦの配下。 戦争屋・ＣＩＡの巣窟 日本を食い物にしている連中だ。 官僚と一緒になって】
【】 小沢一郎元代表が、橋下徹市長争奪戦のなかで、橋下徹市長の変化に感づき、「首相公選制」批判を開始か？ 3月01日
・・・ 「板垣英憲情報局」
ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授と米ＣＩＡ要人が、橋下徹市長と前原誠司政調会長らを使い、「米国の思い通り」に操縦できる「安倍晋三政権」樹立を画策中だ！
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、小沢一郎元代表打倒を画策する謀略家で知られるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授(クリントン政権の国防次官補、米諜報機関「国家情報会議＝ＮＩＣ」の頂点に立つ）が、「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の勢いをテコに安倍晋三元首相を復活させ、自民党に政権を奪還させようと画策しているという。 これを仲介しているのが、前原誠司政調会長というが、果たしてこの作戦の成否は、如何に？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b07530b2855d580d3b2657fc01d11aff?fm=rss さん より
【船橋洋一とは、戦争屋・ＣＩＡの忠犬にして朝日をゴミウリ以下にした糞野浪！！！
マスごみ売国奴のナベツネに継いで米国の利益に精を出している。
デビッドＲＦの配下の超魔のジョセフ・ナイ教授と米ＣＩＡ要人。 戦争屋・ＣＩＡの巣窟 】
【】 元朝日新聞主筆・船橋洋一とは何者か。民間団体が、フクシマ原発事故の調査報告書をまとめたそうであるが、この民間団体が、なんと、元朝日新聞主筆・船橋が理事長を務める「日米再編イニシアティヴ」とかいう組織が作り上げた民間事故調査会らしい。 ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120301/1330549311 さん より
