【おそらくは腰の据わった頑強な反骨経済学者への言論弾圧と、不特定

【おそらくは腰の据わった頑強な反骨経済学者への言論弾圧と、不特定多数の出版社を狙った言論弾圧(出版妨害)の差異ではないだろうか。】
【】 『原発が再び動く―――。先週、適期検査中の関西電力大飯原子力発電所3,4号機が4月にも再稼働する方向と報じられた。
 本当なら、国内にある原発は、4月で全基停止し原発ゼロの夏がくるはずだった。
「勝―勝ラインが動いた」
永田町に、すぐさま噂が駆け巡った。
 勝栄二郎財務省事務次官勝俣恒久東京電力会長。二人が”結んだ”というのがもっぱらの見立てだ。消費税議論を控えた大事な時期に、血税投入を回避したい財務省と国有化を阻止したい東電の思惑が測らずしも一致したというのだ。――』
 (引用終了)

 東電の勝俣恒久会長と財務省事務次官勝栄二郎氏が、枝野経産省大臣が推し進める実質国有化に反対の線で手を握り合っているということが書かれている。東電は実質経営権を手放したくないし、シロアリ総本山の財務省は、TPR(タックスのPR=増税宣撫作戦)を成功させて、国民から徴収する税金を東電に払いたくない。ここに両者の思惑が一致しているということなのだろう。もしかしたら、財務省は「勝―勝ラインが動いた」という表記に度肝を抜かれ、三上編集長に怒髪天を衝く勢いで怒り狂ったのかもしれない。
 また、この特集には「東電救済の前提に疑義 原発コスト8.9円の『ウソ』」と題して、昨年12月、エネルギー・環境会議コスト等検証委員会がまとめた一冊の報告書は、痛烈なダメ押しとして、原子力の発電コストは、最も安い場合でも8.9円/1キロワット時であると試算したことを述べている。これが2004年の試算よりも5割以上高い。これに加えて東洋経済編集部は、東電の損害見積もりコストが低すぎるのではないのかと疑念を呈している。これらは電力料金の値上げ(規制ゾーン、つまり一般国民を対象とする値上げ)を目論んでいる東電にすれば、「言うなよ。それは!」ということになるのだろう。

 もしかしたら、東電の体質を批判したこの総力特集は、他にも東電や財務省の怒りを招いた部分があるかもしれないが、国策捜査の契機となったことは充分に考えられる。神州の泉としては、全部目を通してみて、よくこれだけの充実した大特集を組んだものだと驚いた。それにしても、民主党議員・小泉俊明氏と言い、三上直行編集長と言い、最近権力がとみにきな臭くなってきた。
 2012年2月29日 (水)
 「神州の泉」 http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/ 
「勝-勝ラインが動いた」が国策捜査の引き金か!?    ・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo126/msg/897.html   さん

【陰の共謀者江田五月)。】
【】 法曹界重鎮スキャンダルモミ消す条件で、小沢一郎を刑務所に放り込もうとした民主党の黒幕!!            渡辺正次郎先生のブログ
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/117.html 

法曹界重鎮スキャンダルモミ消す条件で、小沢一郎を刑務所に放り込もうとした民主党の黒幕!! 最高裁法務省に大きな「貸し」を作り暗躍!! この男に天誅を!!(日刊ゲンダイ2月22日<21日発行>より。見出しは筆者)
 ほとんどの証拠が地裁に却下され、どう考えても無実確実の小沢裁判がチョッとでも法律をかじっていれば、先刻承知の結果だが、なぜ小沢一郎元代表は強制起訴されたのか。
検察審査会によるデタラメ議決の背後で、法曹界に顔が利く民主党幹部が関与したとの
仰天情報まで浮上している。 これが事実なら、日本中を震撼させる政治謀略事件になる。
「コトの発端は2年前、2010年4月のことです。 民主党による事業仕分けの事前調査で、
法務省が所轄する社団法人『民事法情報センター』の理事長の金銭スキャンダルが判明したのです」(法務省事情通)

 新聞では小さく報じられただけだったが、法務省最高裁は上を下への大騒ぎになったという。 なぜなら、この理事長が最高裁判事法務省官房長などを歴任した法曹界の重鎮だったからだ。 当時の報道によれば、理事長がセンター側から無利子・無担保・無期限で1500万円の融資を受けていたことや、前年から理事長の報酬を月額50万円から100万円に引き上げていたことが判明。
 さらに、センター敷地内に、理事長をトップとする弁護士事務所が設置されていることなども問題視された。 4月16日の衆院法務委員会で、千葉景子法相(当時)は、「極めて不適切。法人の存廃について検討する」と明言したが、その後の対応は、実は別の有力議員に委ねられたという。

「この問題では、法務省監督責任を問われるだけでなく、理事長が刑事責任を問われる可能性もあった。 元最高裁判事が刑事被告人となるなんて、大事件です。 対応に困った千葉法相は、法曹界と太いパイプを持つ民主党幹部に相談。 その幹部は政権中枢の立場にあり、事案を預かると、法務省最高裁事務総局と話をつけて、事件の幕引きを図ったという。それ以来、最高裁にも顔が利くようになったといわれています」(前出の事情通)
 連休明けの5月8日、民事法情報センターは突然、解散した。 社団法人の解散がこんな短期間で行われるのは異例だ。 会員や利用者の困惑は並み大抵ではなかったというが、理事長のスキャンダルは事件化することなく、瞬く間に収束した。
 一連の経緯を疑惑視しているのが、元参議院議員平野貞夫氏だ。 20に発行のメルマガで次のように告発している。
<理事長を不問として問題をモミ消した有力閣僚は、最高裁法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。 その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか>
 折しも、この事件直後に菅政権が誕生。 小沢排除が進み、ついには得体の知れない検察審査会によって強制起訴されてしまったのである。
 起訴の大前提が失われた小沢裁判で、仮に有罪判決が出るようなことがあれば、これこそ、“黒幕”の存在が疑われても仕方ない。

 この記事を目にした筆者は、法務省と強いコネのあった政界の超大物だった迫水久常参議院議員の秘書だった関係を生かし、情報収集した結果、最高裁法務省に条件を出した政治家の名を掴むことができた。

 そいつは誰あろう。あ の(ここから有料をクリック)

黒幕は一体?渡辺先生の人脈、捜査力、神がかり的な直観力はすごすぎる。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/117.html    さん

コメント
03. 2012年3月01日 15:33:47 : FMdMRKf5Fw
黒幕はー仙谷議員に間違いないであろう!
検察審査会の疑惑にも拘わっており、民主代表選の投票用紙操作にもすべて彼が主導したことが、「推認」される。
現在進行中の裁判とは別個に、この一連の関係が明らかにされなければならない。
関わった人員が多いだけに、かなり困難であろうが、一点突破だ・・・
 5. 2012年3月01日 15:55:29 : UXhu94hgUo
このクイズにわたしも一枚加わろう、と。
首謀者仙石由人(当時官房長官)(まさかと思う人が多いと思うが、
陰の共謀者江田五月)。
 国船領海侵犯で沖縄地検に責任をなすりつけもした。


【】【】 立花隆の犯罪を告発せよ。 (文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/ 
立花隆の犯罪を告発せよ。  文芸評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』 
2010-01-27
 転載はじめ〕
 世間では、田中角栄を潰したのは立花隆の『田中角栄研究』(文藝春秋,1974)だということになっているらしいが、実際は田中角栄を潰したのはアメリカであり、意識的か無意識的かは別として、結果的にそのアメリカの手先として華々しく立ち回ったのが立花隆であった、ということは事情通の間では、今や常識であろうが、したがって今回の「小沢事件」でも、早速、
立花隆が、小沢批判の急先鋒として登場してきたのもその前歴からして必然的だろうと思うのだが、しかし、おそらく今回の「小沢事件」では、田中角栄の時ほど上手くは行かないだろう。むしろ、この「小沢事件」での立花隆の振る舞いによって、立花隆は、反国家的ジャーナリストとしての本質を露呈することになり、結果的に立花隆の「思想犯罪」は暴露されることになるだろう。
 田中角栄研究』以来の立花隆の「金権政治家」批判の言説の構造が、我が国の戦後史に何をもたらしたかを考えてみれば、それは歴然とするだろう。 藤淳は、それを「第二の敗戦」といったが、おそらく、76年の「田中角栄逮捕事件」こそは我が国の「第二の敗戦」の始まりであったと見ていいだろう。
 しかるに、その「第二の敗戦」のお先棒を担いだジャーナリストが立花隆であり、その実行部隊が東京地検特捜部だったといっていい。そして、驚くべきことに、その「田中角栄逮捕事件」の構図は、現在、事件の渦中にある「小沢事件」の構図となんら変化していない。
 しかしその結末は、まだ予断を許さないとはいえ、僕の予想ではまったく異なったものになるだろうと思う。 
 そして立花隆の権威は失墜するはずである。
僕が、そう考える根拠は、現在の論壇やジャーナリズムの置かれている思想状況にある。つまり、立花隆的ジャーナリストを、権力に立ち向かい、権力を打ち倒したジャーナリストとして「英雄」にしてしまうほど、昨今の論壇やジャーナリズムは単純でも、低レベルでもないないということだ。 
 立花隆は、「週刊現代」での対談で、例によって例の語り口で、こう語っている、「特捜部は最大手ゼネコンの鹿島や、鹿島のOBで談合の仕切り屋と言われた元幹部の自宅、さらに中堅ゼネコンの山崎建設、宮本組などに家宅捜索に入っていますが、どこに『ガサ入れ(家宅捜索)』しているかを見れば、特捜部の捜査の狙いは透けて見えてきますね。」と。これに対して、宗像紀夫が「ずばり今回の事件は東北地方における公共工事利権の全容、これを解明することでしょう。ゼネコンの裏献金システム、利権構造を明らかにすること、これを最終着地点に見据えていると思います。」と応じると、立花は「その利権構造の頂点に小沢がいたという見立てですね」と言っている。 
 これで、立花隆の小沢批判の論理構造は明らかである。そこで、僕がひとまず確認しておきたいことは、僕の関心は、「ゼネコンの裏献金システム、利権構造…」なるものの内実にはなく、むしろ、何故、立花隆東京地検特捜部等が、かくも深く、「ゼネコンの裏献金システム、利権構造…」なるものに関心を寄せているか、という点にあるということだ。いいかえれば、何故、ゼネコンなのか。何故、トヨタキヤノンではないのか、ということである。いずれにしろ、立花隆は、「小沢一郎のような金権政治家を逮捕し、政界から追放しろ」と言っているわけで、これは要するに、「日本の政界には、清貧で、綺麗な政治家だけ残れ」と言っているようなものである。この立花隆的な「金権政治家」批判の論理構造が、「日本沈没のシナリオ」であることは自明である。未だに論壇やジャーナリズムには、「金権政治家」や「土建屋国家論」への批判は根強いが、その種の批判に、僕は必ずしも賛成ではない。 
 むしろ僕は、「金権政治家」や「土建屋国家論」が日本と日本国民を救う、と考えている。つまり「金権政治家」や「土建屋国家論」が悪であり、それを追放することが正しい、という前提を疑う必要がある、と。 
 そもそも、トヨタキヤノンからの莫大な「政治献金」は綺麗な政治献金で、建設会社からの献金は汚い献金だ、と考える思考が狂っている。いずれにしろ、すでに、日本の現在の論壇やジャーナリズムでは、立花隆的な「金権政治家」批判は主流ではなく、むしろ立花隆的言説に対立するはずの「検察批判」や「マスコミ批判」が、多数派を占めつつある。 
 これはどういうことかというと、われわれには、「ひよわな花」ならぬ、「無能で、清貧な政治家・・・」などに日本の将来を託すつもりはない、ということだ。
 おそらく、論壇やジャーナリズムも、「田中角栄事件」から「金丸信事件」、あるいは「小泉・竹中事件」を経て、「小沢事件」に至るプロセスで、その「金権政治家」批判、あるいは「土建屋国家論」批判の言説の裏にアメリカの対日戦略の政治性の影がちらついていることを、多くの日本人が学んでいるのである。
 つまり、立花隆的な「金権政治家」批判の言説の裏に隠された政治性の深層構造が何であるかを、多くの日本人が知ってしまったのである。それを未だに知らないのか、知らない振りをしているのか分からないが、マスコミを舞台に、自ら進んで喜劇的な道化師役を演じているのが立花隆である。
 立花は、こういうことも言っている、「角栄は76年の2月にロッキード事件が明るみに出たあと、4月に会見して疑惑を全否定したが、そのときの迫力はいまの小沢など比べ物にならないほど凄まじかった。ところが、その角栄も3ヶ月後に逮捕されてしまう。私はいま、小沢の姿が、そのときの角栄にダブって見えて仕方がないんです。」(「週刊現代」2/4)と。
 たしかに「田中角栄逮捕」に無邪気に拍手喝采したのは日本国民と日本のマスコミ・ジャーナリズムだったが、しかし、いつまでも、日本国民と日本のマスコミ・ジャーナリズムが同じだという保証はない。
 立花は、素朴に「小沢逮捕」を期待しているようだが、むしろ、政治や政治家の本質が見えていない似非ジャーナリスト・立花隆がマスコミから消える日の方が、そう遠くないと言うべきだろう。
 〔転載おわり〕
コメント    田中角栄は、日本の救世主であった。
それを抹殺した罪は限りなく重い。  
http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/757.html   さん

【】 海をダムに見立て発電〜原発千其分の発電(エネルギー自給)も夢物語ではない〜
洋エネルギー(自然エネルギー)の利用によって、大きな発電量を生み出せる可能性が出てきました。神戸大学大学院の西岡教授によると、「海中の発電機が深さ千メートルであれば原発千基分(1基分の発電量約100万キロワット)の電気を作り出すことも可能だ」と強調しています。
 以下、「神戸新聞http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004847023.shtml 」から引用します。
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●海をダムに見立て発電 神大院教授が構想発表
原発事故に伴う電力不足が懸念される中、神戸大学大学院海事科学研究科の西岡俊久教授(63)が「海洋エネルギーを活用した大規模発電装置の仕組みを発明した」と発表した。海を巨大ダムに見立て、海中で水力発電を行うという独創的なアイデア。理論的には原子力をはるかに上回る発電が可能といい、国際特許を申請している。(今泉欣也)
 西岡教授は、破壊動力学の第一人者。物体に亀裂ができるメカニズムを解明するなどし、文部科学大臣科学技術賞、兵庫県科学賞などを受賞している。

海洋発電を考えたきっかけは、英スコットランド行政府が2008年に創設した「サルタイヤ賞」。海洋エネルギーだけを利用した革新的発電技術の開発者に賞金1000万ポンド(約12億円)を贈る賞で、西岡教授は地球の端が滝になっている「地球平面説」の絵からヒントを得たという。
 海洋発電装置は、大型船のような海上浮遊物と海中の発電機2基、海中の配管で構成される。
 まず、海水が海上浮遊物に付設した配管に入り、水の勢いでタービンを回して発電。海水はその後、潜水艦のような耐圧容器に入った海中に向けて配管内を落下し、発電機のタービンを回す。電気は海底ケーブルなどから陸上に送電し、海水はモーターを使って容器外に排出する。

配管の素材として用いる「スペクトラ繊維」は、鉄の10倍の強度。「金属疲労が生じず、かつ軟らかいので巻いて収納できる」と西岡教授。発電量は水の流量と落下の高低差で決まり、「例えば、海中の発電機が深さ千メートルであれば原発千基分(1基分の発電量約100万キロワット)の電気を作り出すことも可能だ」と強調する。

西岡教授は「ばかげた話と思うかもしれないが、実現すればクリーンな自然エネルギーで国全体の必要量を賄える。兵庫県内の企業など日本の英知を結集し、可能性を探りたい」と話している。
さん

【】【】  電子レ携帯電話の普及にともい、障害が大問題となるケースが発生しています。繋がりやすい対策がとられる中で、周波数帯と身体への影響の問題まで、考えられることはどの程度あるのでしょうか?またパソコンのCPU等などの発する周波数も脳のそれと近似していて影響があるらしいです。本当のことを知らないことは、これからますますこわいことなのでしょう。
http://blogs.yahoo.co.jp/miyakawa1028/63253041.html   より転載

                                                                                                                            • -

将来の携帯電話に使用する電波の周波数帯として、新たにプラチナバンド(700MHz〜900MHz)が割り当てられているそうです。この帯域は地デジ化で消えた従来のテレビのアナログ方式の周波数帯で、この帯域の周波数が携帯電話各社に割り当てられるのだそうです。
 目的は当然現行の帯域では飽和状態になって、「繋がらない」とか通信障害を起こしている問題を解決する為のようです。現在の2GHz(2,000MHz)帯に比べると、プラチナバンドは周波数が低いので、電波がピルがあっても現行より回折し易く、サービスエリアが広まる利点もあるようです。
 だから「プラチナ」のバンドと言われるそうです。ドコモのmovaも800MHzでプラチナバンドでしたが、2GHzのFOMAに代わってしまいました。

参考までに有害な電子レンジと同じ2.4GHzを使っている電磁波源としては、無線LAN IEEE802.11b,g(Wi-Fi ホットスポット)、Bluetooth、デジタルホームテレホンなどがあります。
 2月29日に先ず900MHz帯をソフトバンクが獲得したというニュースが流れました。
今後ドコモやauなどにも700MHZ帯などが認可されていくでしょう。
記事の一例 ; http://japanese.engadget.com/2012/02/29/900mhz/   

携帯電話機の商品化の前に、通信設備やアンテナなどをプラチナバンドや新通信方式で本局や基地局を新設する必要もありますから、実働は大分先になると思われます。

しかし私にとってプラチナバンドは、人体に有害な2.4GHzから遠く離れているので害は少ないので大歓迎のニュースです。将来4GHzも計画されているそうで待ち遠しいです。
 レンジと同じ2.4GHzを使っている電磁波源は有害?       さん

【】 無能経産省 エルピータ連鎖恐怖 ?増税以外何もやらぬ能無し役人内閣の犯罪 これはこの国の現在と将来を明示?
・・・ エルビーダが競争力を失った原因のひとつは円高で、他の輸出産業も同じように苦しんでいる。政府はバカな介入を繰り返し、巨額の含み損を抱えているが、日銀がちょっと、国債の買い入れ枠を増やしたら、あっという間に円安に振れた。嘉悦大教授の高橋洋一氏は
「円の総量を60兆円増やせば1ドル=100円になる」と言う。そうすれば、国際競争力が出てくる。その間に設備投資や技術革新の準備ができる。それをやらずに増税されれば、万事休す。国民はいい加減、目を覚ますべきである。

 ゲンダイ・ネット豪華報告書を緊急出版 民間事故調のウサン臭さ 

<日米同盟礼賛が目的!?>そうなると、「この民間事故調って何だ?」と言いたくなるのだ。仕切った独立系シンクタンク元朝日新聞主筆船橋洋一氏が理事長。船橋氏は28日の会見でも真っ先に挨拶をした。委員長は北沢宏一・前科学技術振興機構理事長。そのほか、遠藤哲也・元国際原子力機関理事会議長、野中郁次郎一橋大名誉教授らが並ぶ。「高い専門知識と見識があるメンバー」と自画自賛しているが、だからといって、なぜ、彼らが調査するのかが分からない。菅の対応をボロクソ批判していたが、その一方で、東電に乗り込んだことは褒めていて、菅は「公平に評価していただいたことは大変ありがたい」とか言っていた。日米同盟の役割にもスポットを当てていて、日米防衛当局のラインが「最後の砦」になったと褒めていた。
「ウサンくさいにおいがプンプンしますね。彼らにはどういう権利があって、なぜ、調査・検証に乗り出したのか。それがよく分からないからです。船橋洋一氏といえば、親米保守。米軍のトモダチ作戦礼賛が目的だったのではないか。緊急出版の話を聞くと、ますます怪しげだと思います」(元外交官・天木直人氏)
 この事故調の委員長を務めた北沢宏一氏が、今春にも発足する原子力規制庁の初代長官になるんじゃないか、というウワサも根強くある。だとしたら、この報告書はそのためのデモンストレーションということになる http://gendai.net/articles/view/syakai/135410

 ゲンダイ・オンライン  http://e.gendai.net/ 
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/112.html   さん より

【】 クリントン国務長官:シリア政権不安定化ではアルカイダと味方同士なのよ
 アメリカの対シリア政策に矛盾は感じない? クリントン国務長官
◆3月1日
 アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が、アルカイダとその他のアメリカが「テロリスト」と指定した組織がシリアの反政府勢力を支援していることをBBCとのインタビュー内で認めた、という。
 つまり、アメリカは今まで「テロとの戦争」に国家の威信をかけて戦ってきたはずなのに、そのテロ組織の中核的組織であるアルカイダと一緒になって、シリア政権転覆を図っている、という構図になる。
 しかもその政権交代は「民主化」を推進するためである、とするが、一緒になってやっている国が、その民主化の対極にある、サウジアラビアとかカタールといった、湾岸の専制君主国家である、というから、これ以上の歴史の皮肉はないだろう、ということになる。
 以下の論文で簡潔にシリアに関する情勢を的確にまとめて、あわせて欧米・イスラエル・湾岸君主制国家群の矛盾をあらわにしている。内容はほぼこのブログで示してきた内容と同じと言える。
 このような矛盾を、たとえば、世の有識者先生とか、学者とか、専門家とか何とか上級研究員といった肩書きを持つ人々は、いったいどう解釈しようとしているのであろうか?

 また欧米のユダヤ系メディアの論調を常に正しいと盲目的に受けて、その流れの中で情報やニュースを発信している日本の大手メディア群は、どうこれを解説するのであろうか?
 そして、クリントン国務長官自身、この矛盾を突かれたらいったいどう返答するのであろうか? 頭のいいと言われているおばさんなのだからきっと、「アメリカって矛盾しているのよねー」って、自分でも思っていることだろうに。 しかし、こういうのを、「野合」、と言わないか? 
クリントン国務長官:シリア政権不安定化ではアルカイダと味方同士なのよ
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=29524
【2月27日 by Michel Chossudovsky and Finian Cunningham】
・・・
 アメリカは、この計画(アジェンダ)を推進するために必要ないかなる方法も使用する用意があることははっきりしている:不法な戦争、大量殺戮、世界戦争惹起、核兵器の使用。 しかし、もっとも言語道断な嘘っぱちは間違いなく、「テロとの戦争」である。 ヒラリー・クリントン国務長官の言葉からすれば、狙いをつけた国家に対する政権交代を引き起こすために、アメリカは今や、おおっぴらに「敵であるテロリスト」と一緒に協力し合っているのに、いつその「テロとの戦争」がなされているのか?  アメリカのもごもごした言葉使いを額面どおり受け取るとすると、民主化と人権擁護を容易にするための政権交代を真剣に願っているとすれば、最初に交代させられるにふさわしい政権は、アメリカのそれであろう。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/692/    さん より

【官僚に任せるシステムではダメ、とっとと首を。 日本人の腕扱きの運用者に任せよう

【】 直近の年金運用はどうなっている?
  AIJの企業年金の問題が報道されているが、国民全体にかかわる厚生年金・国民年金の資産運用はどうなっているのだろうか?
 法改正により平成13年以降、二つの年金の資産運用を年金積立金管理運用独立行政法人が引き受けている。(以下 http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html
より引用)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成23年
 第2四半期収益率(期間率): -3.32%
 第2四半期収益額: -3兆7,326億円
 第2四半期末運用資産額: 108兆8,537億

損失の内訳構成
 国内債券:   6,184億円       国内株式: -1兆2,698億円
 外国債券:  -4,061億円      外国株式: -2兆7,350億円
長期的には、平成13年度以降、通期で11.4兆円(収益率1.2%)
ただし、リーマンショック時には
平成19年度損失: -5.5兆円   平成20年度損失: -9.3兆円    となっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 このことから、リーマンショックやユーロ危機などの影響が予想通り大きい。
一方、運用先の基本ポートフォリオが設定されていて、
 国内債権(国債)67%     国内株式11%
 外国債券8%         外国株式9%        その他
となっており、ほぼその比率で推移している。
 これまでの運用実績を見ると、株式による損失がほとんどである。何の為の自由化だったのか、疑わざるを得ない。あえて自由化の流れをとどめて、国内債権に絞るような安定性が求められる。
 年金という老後の生活インフラが、市場経済に左右されるのは根本的に
あってはならないし、安易な運用という「ばくち」を打たざるを得ない制度を見直す時期に来ている。                 さん

【】
さん  より



最高裁事務総局の「犯罪」 ⇒ 記事の事前検閲を行う随時契約】 
【】  最高裁事務総局の「言論統制」、「検閲疑惑」について。
・・・ つまり「情報統制」、「検閲疑惑」の随時契約は
憲法が保障する「言論の自由」「思想表現の自由」を無視した、とんでもない反憲法的な
情報犯罪である。 それにしても、時事通信共同通信はどうしたのか。
時事通信の現役政治記者某、共同通信政治記者出身の後藤某・・・等が、テレビや週刊誌で、
最高裁事務総局」の意にそうかのように、さかんに小沢批判をやる理由は、ここらへんにあるのかも・・・。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120229/1330515033    さん より

【最低裁!!! これが天下の最高裁のやることか。 】 
【】 「3月1日 最高裁事務総局の「イカサマソフトによる小沢起訴議決」と「官製談合」は戦後最大のスキャンダル!」   
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6881.html   さん より

【騒ぎすぎ?  危ないところは廃炉へ数歩前進せよ! 20基以下だね、ただし地震震度6強以上に耐えること津波は10〜15メーター対応せよ、テロ対策完全実施せよ!
せいぜい10基くらいか。 そして監視システムはイスラエル製は止めにして日本製に切り替えるべし!!! 【】
【事態は[収束]どころではなく[日本滅亡]の危機に 直面】 
【】 評論家広瀬隆氏が語る重大事態![福島第1原発4号炉が危ない!]
 012-03-01野田首相は大事故を起こした福島第1原発の1号機から4号機の原子炉につい
て、【原子炉はすべて[冷温停止]状態となり工程表の第二ステップは終了、[事故は収束した]】と昨年12月16日の記者会見で宣言しました。
・・・ 政府はただちに、この国家プロジェクトに取り組むべきだ。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9c081daec4b04ba352392727048f8127?fm=rss   さん より

東京地検特捜部は、エルピーダ救済に奔走した経産省官僚やリーマンに翻弄された堀江氏は逮捕するのに、GSのぼろ儲けは見て見ぬ振りをするのでしょうか?】 
【】ハゲタカの餌食になった長銀からライブドアオリンパスエルピーダまで:国際金融資本が日本でやりたい放題、怒れ!われら国民は舐められ切っている
 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28630362.html   さん より