【小泉と一緒だ。 「自民党をぶっ壊す！」「改革だ！」と一見魅力的
【小泉と一緒だ。 「自民党をぶっ壊す！」「改革だ！」と一見魅力的なようなことを絶叫してぶっつぶしたのは日本社会だった 】
【】 橋下「維新の会」フィーバーの正体
以下、長州新聞『橋下「維新の会」フィーバーの正体』 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hasimotoisinnokaifibanosyoutai.html
新自由主義改革の二番煎じ 米国と財界の代理人が担ぐ ２０１２年２月２７日付
より転載。
【化けの皮がはがれた。 米国も止めた新自由主義を振り回して関西を駄目にするのでは！ 】
大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹率いる「大阪維新の会」が関西で勢力を拡大し、自民党もダメ民主党もダメだといって明治維新に匹敵する大改革をやるのだと騒ぎ、時代を象徴する一つのブームのようにもてはやされている。 公務員たたきや労組、教組の制裁や懲罰化にはじまり、行革や増税、憲法改定、ＴＰＰ推進や米軍再編を掲げて次期衆院選で国政に進出するのだと鼻息を荒くしている。 この橋下徹と「維新の会」フィーバーの正体は何なのか、記者座談会をもって論議した。
●力ある労働運動へ転換の時
Ａ １１月末の大阪市長選では自民党も民主党もダメといって、既存政党への批判世論を吸収する形で「維新の会」橋下が勝った。 平松陣営は自民、公明、民主、「日共」集団、自治労や教組まで含めたオール与党体制で挑んで惨敗した。 「維新の会」が次期衆院選にも３００人擁立して２００人当選させて国政を動かすといっている。
Ｂ 橋下「人気」の要素はなにかだが、自民党や民主党政府をコテンパンにこき下ろすこと、国や東京に対抗して大阪の復権をはかること、公務員を庶民と違った高給取りといって叩くこと、などがある。 そして現状はダメだから、この現状を変えるのだ！ といって、坂本龍馬になったつもりで「船中八策」とか「維新の会」といったりしている。経済的な疲弊が激しい大阪の庶民から見て、一面拍手したくなる振舞をしている。それは本当かということだ。
Ａ 小泉純一郎と一緒だ。「自民党をぶっ壊す！」「改革だ！」と一見魅力的なようなことを絶叫してぶっつぶしたのは日本社会だった。ひどい目にあった国民が怒って自民党は惨敗した。「自民党ではダメ」といって民主党が天下をとったら、公約を放り投げて自民党以上に新自由主義改革をやり始め、今や立ち往生してしまった。 そして「自民党も民主党もダメだ」という格好で登場したのが「維新の会」だ。 それではオマエはなにをしたいのか？ ということだ。
Ｃ 「大阪維新の会」が次期衆院選の公約として発表した「維新版・船中八策」の概要を見てみると、?大都市制度の創設、
?公務員の職員基本条例案の法制化、?首相公選制の導入、?参議院の廃止、
?法人税と所得税の引き下げ、
?資産課税と消費税の増税、?年金の掛け捨て制と積み立て制の併用、?沖縄の基地負担の軽減（普天間県外移設）などを含んだ八つの項目で構成されている。米軍再編問題でも橋下は「米軍基地を関西空港に持ってこい」と発言していたが、
ＴＰＰについても推進だ。
Ｄ 橋下ブレーンを見てみると、親米派、新自由主義改革の急先鋒が勢揃いしている。 元経済企画庁長官の堺屋太一や経済評論家の大前研一が知恵袋といわれ、経済産業省の内部から官僚批判をやって官僚を辞めた古賀茂明が大阪府市統合本部特別顧問になった。
松下政経塾出身で杉並区長などしていた山田宏も大阪市特別顧問に就任した。市長選後に特別顧問や参与の形で２６人もブレーンを増やしている。
経産省出身者の元官僚が多いのも特徴。
あと、外交は小泉時代に総理大臣外交顧問をやっていた親米派の岡本行夫が「維新の会」を指導している。 小泉時代に竹中平蔵のブレーンとして郵政民営化などを担当し、最近では６５０兆円の国の資産があるから財政危機ではないといっている財務官僚をやめた高橋洋一も維新政治塾の講師。 前横浜市長の中田宏が副市長になると取り沙汰された時期もあった。 根っからの親米派や市場原理派の面面だ。？ これらのメンバーが「チーム橋下」といって、職員を蚊帳の外に置いて行革や様様な政策を主導していることが問題にされている。 ホワイトハウスを真似た「チーム安倍」というのがあったが、議会など関係ないという大統領制的手法だ。 アメリカや財界中枢の代理人がチームを組んでかついでいる。 マスコミも小泉のときのようにはやし立てているが、権力中枢が橋下を押し立てているということだ。
Ｅ 大阪の経済的な疲弊はすごい。 パナソニックやサンヨーなどのでかい工場が海外移転で次次に閉鎖され、広い草原のようになっている。 関連する東大阪などの中小企業もすごい打撃だし、雇用がなくなり、工場周辺の商業者もあがったりだ。 「自民党も民主党も官僚もけしからん！」という感情が大きいのはあたりまえだ。 選挙で勝ったのも、自民、民主、公明など「既存政党を懲らしめろという感情が維新の会にいっただけ」ともいわれている。 公務員批判を最大限利用したのも特徴だった。 中小企業の社長など、自分より高給をとっている公務員を見るなら頭にくる。 橋下はこの民意を代表したようなことをいっているが、橋下が自民党、民主党政府の新自由主義改革をもっと進めるとなると、一発で沈没する運命にあるということだ。
（つづく） ・・・ Ａ 橋下がやろうとしていることはとくに真新しいことではない。これまでも俎上に上ってきた新自由主義改革の二番煎じだ。大阪都構想も金融資本なりアメリカの要求を先行して実行しようとしている。新自由主義の改革コースを自民、民主がやってアウトになったから「顔ぶれ」がまったく変わった格好をして橋下でやろうという権力中枢の意図だ。だからマスコミが劇場型を煽ってクローズアップする。 ・・・
、既存政党の議会を当てにはできない。それを叩きつぶして市民生活を守る力は、労働運動であり、市民各層が団結した統一戦線の力だ。
長州新聞『橋下「維新の会」フィーバーの正体』 http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hasimotoisinnokaifibanosyoutai.htmlさん より
【】
【】 明治維新と南北戦争の不都合な関係
アメリカの日本に対する略奪は明治維新に始まる。その歴史的背景を分析した記事を紹介します。
明治維新といえば、嘉永六(1853)年の黒船来航から始まり、慶応三(1867)年の王政復古の大号令、慶応四(1868)年にはじまる戊辰戦争を経て、明治政府の誕生までの動きを言います。 そして同じ時期、万延元(1861)年から元治元(1865)年にかけて、海を隔てた北米大陸に起こったのが南北戦争です。
南北戦争は、最終的に北軍220万、南軍100万の兵力が激突し、両軍合わせて120万以上の死傷者を出した、米国史上名高い大戦争です。
一説には大東亜戦争での米軍の死者が約35万人といわれていますから、南北戦争が米国にとってどれだけ大きな戦争だったのかがわかろうというものです。
ちなみに日本では、南北戦争という呼び方をしますが、正式な英語名は「American Civil War」です。 直訳すればアメリカ市民の内戦、もしくはアメリカ市民戦争です。
ただし、南北戦争は、日本の明治維新のときの戊辰戦争のような「内戦」ではありません。
戊辰戦争は、陛下の率いる官軍が、陛下に従わない幕軍を討伐する、というあくまで国内の内戦です。
けれど南北戦争の時点では、南軍十一州は、北米から脱退して、「アメリカ連合国」を形成しています。
つまり南北戦争は、内戦ではなく、国家間の戦争という位置づけになります。
国家間の戦争といいながら、この戦争で宣戦布告のようなものは行われていません。
実は一八六一年二月から四月にかけて、南部諸州がアメリカ合衆国から脱退しました。
そして四月に、南軍がサウスカロライナ州チにある「サムター要塞」を砲撃して、まだ南部十一州の大統領も決まってない状態で、いきなり戦端が開かれたのが南北戦争です。
・・・ そもそも宣戦布告がない。だから戦争目的が不明確。
さらに南軍側は大統領さえまだ決まっていないという中で、気がついたら戦争が始まっていて、両軍合わせて120万の死者を出したというのだから、これまたすさまじい話です。
ついでに申し上げるならば、堂々と宣戦布告を行ってから戦争をはじめるというのは、世界の歴史上、日本くらいなものです。
日本では、武道の心得もあって、戦いは、果し合いであれ、戦闘であれ、すべて「礼にはじまる」のがあたりまえの常識です。
若いオニイサンたちがケンカをする場合でも、最初に出る言葉は「オイ、表に出ろ！」で、これもいわば宣戦布告の一種（笑）。
けれど世界の戦史を見れば、ご丁寧に宣戦布告をしてから戦争を始めている国自体が、きわめてめずらしい存在であることがわかります。
日本は大東亜戦争で、真珠湾の奇襲がどうのとさんざん言われているけれど、宣戦布告文とを、後先の問題は別として、すくなくとも時間通りにちゃんと届けようとしたというのは、それが日本だからで、さらにいえば日本人は、真珠湾の爆撃開始より、宣戦布告分の手渡しの時間が少し遅れたと責められると、気分として、申し訳ないと思ってしまう。
けれどそれは、私たちが日本人で、礼儀や、ものごとのケジメをきちんとしなければ気が済まない民族だから、そうなるだけのことで、世界の歴史では、むしろ宣戦布告などないのが「あたりまえ」であることは、日本人の常識として覚えておく必要があるのではないかと思います。
さて、こうしていきなり始まった南北戦争ですが、開戦に先立ち、なぜ南部十一州がアメリカ合衆国から脱退し、アメリカ連合国を組成したのかが疑問に残ります。
アメリカ連合国（正式名称Confederate States of America）十一州というのは、ミシシッピ州、サウスカロライナ州、フロリダ州、アラバマ州、ジョージア州、ルイジアナ州、テキサス州、バージニア州、アーカンソー州、テネシー州、ノースカロライナ州です。
これら十一州の主たる産業は農業です。
この時代まだ石油はありません。 要するに化繊なんてなかったわけで、ですから人々の衣類は、もっぱら綿が中心です。
特に産業革命以後のイギリスは、繊維製品加工業が大発展しており、彼らはアメリカ南部諸州から、綿花を輸入し、これを機械で糸にし、布や衣類に加工し、できあがった製品を世界中に輸出していました。
当時の英国は、まさに七つの海にまたがる大帝国です。
繊維製品には大英帝国製というハクもつきます。
英国製の生地や仕立物は、まさに世界中でひっぱりだこだった。
おかげでいまでも、英国製生地といえば高級生地だし、英国人のいわば民族衣装だった背広上下服は、いまや世界のビジネスマンの制服にまでなっています。
つまり、アメリカ南部の広大な土地で、綿花を栽培する。
集荷した綿花を英国に運ぶ。 英国はこれを生地に仕立てる。
その生地が世界中で売れる、という流れができていたのです。
ですからこの時期、アメリカの南部諸州は、綿花を作れば売れた。
馬鹿みたいに売れた。 作ったら作った分だけ売れた。
そうなれば、当然、農場は広大になり、格安労働力として黒人奴隷が使われ、農場は見渡す限りに広がり、綿花の輸出で大儲けした各家は、豪華な宮殿のような屋敷を作った。
そのなかの一軒が、スカーレ当時、世界の相場は、メキシコ銀貨四枚で、金貨一枚と交換です。
ところが、日本では、メキシコ銀貨一枚と、一分銀四枚が等価で、一分銀四枚と慶長小判一枚が等価です。
つまりメキシコ銀貨一枚を持って日本に行くと、慶長小判一枚と交換してもらえる。
その慶長小判一枚を香港に持ち込むと、メキシコ銀貨四枚と交換してくれる。
つまり香港と日本をいち往復するだけで、手持ちの金が、あら不思議。なんと四倍に増えたのです。
これを知ったハリスは大喜びします。 で、彼が何をしたというと日本との間で、日米和親条約を取り交わした。 これが嘉永七(1854)年のことです。
学校ではここまでしか教えないけれど、この条約そのものは、体のいい能書きしか書いてありません。 大切なのはその翌月に交された和親条約の細則、つまり「下田条約」です。
その細則で、ハリスは金と銀の両替相場を固定してしまった。
この結果ハリスは、香港と日本を往復するだけで、巨万の富を手にします。
どのくらい儲けたかというと、なんと京（ケイ）の位まで儲かった。
京（ケイ）というのは、一兆の一万倍です。
当時、小判入手を目的とするメキシコ銀貨の一分銀への両替要求は、一日になんと1万6千枚にも上った。
おかげで、国内に流通すべき一分銀は巷から消えてしまうし、日本の小判も国外に流出して、巷から消えてなくなってしまいます。
いまの世の中から、こつ然と一万円札がなくなったという姿を想像してみてください。
当然日本国内ではたいへんな混乱がおきる。
もう両替する小判が、国外に流出してしまってない、というと、こんどはハリスは、金が足らなくて小判ができないなら、小判の中の金の含有量を減らしてでも小判を発行せよと、ものすごい剣幕で幕府に迫った。
圧力に屈した幕府は、見た目が同じで含有金量が慶長小判の約八分の一しかない万延小判を鋳造します。
これが万延小判で、万延元(1860)年の出来事です。
ちょうど南北戦争が起きる一年前です。 ・・・ さらに付けくわえると、南北戦争で使われた大量の銃器や大砲は、戦後、余ってしまいます。
南北戦争は1865年に終わるけれど、これは日本でいったら慶應元年です。
そして幕末、官軍と幕軍が戦った戊辰戦争は、慶應四年にはじまった。
そうです。
戊辰戦争で使われた武器弾薬は、南北戦争で使われた大量の火器の中古品です。
アメリカにしてみれば、日本からせしめた金で南北戦争を戦い、戦後は余った武器を、ひとつはフランス経由で幕府に、ひとつは英国経由で薩長に売り、そこでまた巨額の儲けを出したわけです。
日本からみると、アメリカに金貨をだまし取られ、国内の金貨が空っぽの状態で、青息吐息でさらにアメリカから中古武器を買って戊辰戦争を戦った
ところでそもそもハリスはどういう人かというと、アメリカ合衆国の外交官です。
要するに公務員であって、第十六代アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーン（Abraham Lincoln）の子分です。
ハリスが日本の金で大儲けした金は、ハリス個人もそれなりに小遣い稼ぎをしたろうけれど、基本的にアメリカ合衆国の収入となった。
そしてその時代に、アメリカ合衆国からは、アメリカ連合国が分離独立し、南北戦争が勃発した。
戦争は四年続き、北軍の勝利に終わったけれど、不思議なことに、莫大な戦費は、いったいどこから出たのか。
南軍は、簡単です。英国の繊維業者との太いパイプを持つ南軍（アメリカ連合国）は、英国に戦費債を引き受けてもらい、資金を調達して、戦争を戦っています。
一方、北軍は、なんと無借金で戦争を戦っている。ット・オハラの住む屋敷で、これが「風とともに去りぬ」の物語の舞台となっています。 ・・・ ねずきちの ひとりごと http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1448.html#more さん より
【】【】 茶番の演出
野田総理と谷垣自民党総裁との「極秘会談」でメディアは大騒ぎしている。会談は先月２５日に行われたとされており、私が「野田総理は動機の正しさを認めてくれと言うばかりで、消費税法案提出に向けた戦略とシナリオが見えない」とブログに書いた翌日にシナリオと思われる会談がもたれた事になる。
野党第一党の自民党と手を組むのが野田総理のシナリオだとすると、自民党の求める解散総選挙を受け入れたのではないかという憶測が生まれる。そこから「消費税増税に反対する小沢グループを排除して小沢抜き大連立が模索されている」とか「大阪維新の会の選挙準備が整う前に解散するためだ」とか幼稚な邪推が出てくる。
しかし解散総選挙は「お遊び」ではない。 国家の行く末、政策の軸を巡って与野党が国民に信を問うもので、大義がなければ出来ない。 震災からの復興と原発事故の収束と世界経済の動向を注視しなければならない時に、大義もないのに与党と野党第一党の党首が手を組んで衆議院議員の首を切れば、二人とも「ご乱心」という事で歴史に汚名を残す。
増税に賛成の二つの政党が手を組んで選挙をやれば消費税は対立軸にならない。 現下の情勢で消費税以外の対立軸は何か。 ＴＰＰ問題も原発問題も国論を二分する問題だが、選挙でその帰趨を国民に問うところにまでは来ていない。 解散総選挙で政治が何を国民に問おうとしているのかが私には分からない。
自民党が解散を要求しているのは、０９年の国民の選択が誤りであった事を証明したいからである。 国民は民主党のマニフェストに騙された。 だからあの選挙はやり直さなければならない。 これが解散を求める自民党の論理である。 従って自民党は一貫して民主党マニフェストを攻撃してきた。
しかし本音では民主党マニフェストに「してやられた」と思っている。 「子供手当と農家所得補償で選挙に負けた」というのが正直な思いである。 だからこそ民主党マニフェストが憎い。だからこそ民主党マニフェストを口を極めて批判する。 しかし自民党が政権を取り返せば、それらの政策の名前を変え、少し手直しして、いかにも違うように見せかけて似た事をやりたいのである。
国民が賛成しない消費税増税のために民主党は政権をとる事の出来た０９年の選挙結果を否定する解散総選挙を受け入れるだろうか。 自民党の要求どおり消費税の成立前に解散総選挙に踏み切れば、「民主党マニフェストのインチキ」が選挙で争われる。 いかに「消費税増税に不退転の決意」の野田総理でも、民主党からみれば「殿ご乱心」である。
消費税増税を決めてからの解散になれば、それを実施するかどうかが争点になる。 すると民主党内からも自民党内からも自分の生き死にを考える議員が出てくる。 消費税増税に賛成して選挙に臨む議員がどれほどいるかは見ものである。 増税を決める前に政界は流動的になり、政界再編が起きても不思議ではない。 消費税増税よりも中央集権の仕組みを変え、地方分権を行なえば財源は生まれるという主張が出てくる。 官僚主導の増税路線か政治主導の地方分権かが再編の軸になる。 地方の首長らの発言が政治の前面に出てくる。
「１年生議員の多い小沢グループは選挙で壊滅的になり、解散総選挙は反小沢派に有利になる」というバカの一つ覚えのような解説が罷り通っているが、消費税が選挙の争点になれば民主党も自民党も１年生議員だけが壊滅するのではない。 増税に賛成した議員には厳しい選挙戦が待っているのである。
そもそもこの「極秘会談」は表に出たのだから「極秘」ではない。 それを「極秘」と思い込むから邪推が生まれる。 この会談は「極秘」を装っているが、本当の狙いはそれをリークする事にあったと私は見ている。
何のためのリークかは少し様子を見ないと分からないが、これが解散総選挙を話し合った「会談」だとすれば、リークされた事によって解散総選挙は影響を受ける。 与野党のリーダーがその方向だからとみんなが納得し、解散総選挙に弾みがつくか、逆に反発されて難しくなるか、常識的には後者ではないか。
私の見方では、このリークによって野田総理も谷垣総裁も動きを制約される事になった。
しかも「極秘会談」の４日後に行なわれた党首討論が茶番に見える演出も施されている。これからの国会審議で自民党がどんなに鋭く民主党を攻撃しても、国民は眉に唾を付けたくなる。それがこの騒ぎの目的であるかもしれない。
野田政権は消費税増税のために与野党協議を呼びかけているが野党は乗ってこない。
それならトップ会談で打開の道を探るというのはあっても不思議ではない。 しかしそれを「極秘会談」という装いを凝らした事で妙な邪推を起こさせ、さらにそれをリークした事で政治の動きに影響を与えた。
今、面白いのは野田総理が自民党の主張を実現すると力を入れれば、自民党はそれに反発して逆の事を言う。 するとそれが民主党内の小沢グループの主張と重なってくる事である。野田総理が自民党の主張を自らの主張とし、それに小沢グループが反対するという構図の狭間で自民党の主体性が揺れているように私には見える。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/03/post_292.html さん より
【】【】
さん より
【、菅−仙谷−岡田−野田−前原−枝野−玄葉−渡部ら悪徳８人衆】】
【】 小沢−鳩山ラインによる権力奪還が日本再生の道
国民生活に直結する現下の最重要政策課題は消費税、ＴＰＰ、普天間である。 もちろん、原発および東電処理も重要だ。
冒頭の三つの課題についての基本姿勢において、現下の政治勢力ははっきり二つのグループに分かれている。
拙著『日本の独立』に詳述したように、民主党は表面上ひとつの政党であるが、内実は水と油の混合体である。
早晩、分立が不可避であり、両者の同居が政治混乱の一因にもなっている。
政党の属性を判断するのに、もっとも分かり易い方法は、政党が誰の利害を代表しているのかを考えることである。
民主党内の二つの政党。 仮に正統民主党と悪徳民主党と呼んでおく。
０９年９月の政権交代を誘導した主軸である小沢−鳩山ラインが正統民主党である。
１０年６月に鳩山内閣総辞職の間隙を縫って政権を乗っ取った勢力が悪徳民主党で、菅−仙谷−岡田−野田−前原−枝野−玄葉−渡部ら悪徳８人衆などによって構成される勢力である。
正統民主党が主権者国民の利害を代表するのに対して、悪徳民主党は米国・官僚・大資本というこれまで日本政治を支配し続けてきた利権複合体の利害を代表する勢力である。
自民党が米国・官僚・大資本の利害を代表する勢力であると考えれば、悪徳民主党と自民党とに差はなくなる。自由民主党から自由を取り去ったのが（悪徳）民主党との言い方もできる。
悪徳民主党と自民党との間に大きな相違は存在しない。 しかし、正統民主党と悪徳民主党との間には、完全なる断絶、根本的な相違が存在する。
したがって、両者が同じ政党に同居している現状は、あまりにもいびつであると言わざるを得ない。
領土問題と同じで、どちらも実効支配を主張しているから、どちらが出てゆくべきかについて意見が対立し、なかなからちが明かない。
ＴＰＰ、消費税、普天間について、正統民主党の考え方は以下の通りだ。
ＴＰＰは日本にメリットのある枠組みではない。 米国の米国による米国のための枠組みであり、日本が積極的にＴＰＰに参加することは、日本国民の利益に反している。
消費税について民主党は、２００９年８月総選挙に際して、「シロアリ退治なき消費増税は阻止する」ことを明確に約束した。 主権者と交わしたこの約束＝契約＝マニフェストはいまも効力発揮期間内だ。 これを民主党の側が一方的に破棄する正当性は存在しない。
普天間基地について、鳩山元首相は、沖縄県民の意向を尊重して、「少なくとも県外、できれば海外」という方針を明示した。 残念ながら、１０年５月に辺野古移設の日米合意を結んでしまったが、県外ないし国外移設を実現するために努力した、その方向は是とされるべきだ。
これに対して、現在の民主党執行部、すなわち悪徳民主党の基本方針は以下のものだ。
ＴＰＰ参加に賛成する。 しかし、民主党内では反対意見多数だった。 反対多数のＴＰＰ交渉に参加するため、野田佳彦氏は、ペテンを用いた。
「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」
ＴＰＰ交渉に参加するには関係国との協議に入らなければならない。 したがって、外向きには、野田氏は、交渉参加意向を表明したことになっている。
しかし、国内では「関係国との協議に入ることを決めたのであって、交渉に参加することを決めたわけではない」ことを匂わせて、過半数を制する反対意見に配慮するふりを示した。 いわゆる二枚舌対応である。
では、関係国との協議によって、すべての交渉参加国が日本の交渉参加を認める意思を表示したらどうなるのか。
この時点で、国内で、交渉に参加するかどうかを論議するのか。 そもそも、手の内を明かして日本との協議に応じ、日本の交渉参加を認めた後で、日本が交渉には参加しないことが、国際社会で通用するのか。
国際公約だから守る必要があるとして、国内の正規の手続きをないがしろにすることは、絶対に侵してはならないことである。国民主権の大原則に明らかに反する。
また、主権者との約束を踏みにじり消費増税に突進している。 普天間問題では沖縄県民の意思など頭にないらしい。 あるのは、米国の命令に従うことだけだ。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-8452.html さん より
【小沢問題にしても、消費税問題にしても、報道は権力に抵抗している素振りを示します。】
【】 原子力に関する二重のウソ・・・「バカ」を装うマスコミ 福島原発事故
■ ＴＶも新聞も無い生活 ・・・
http://green.ap.teacup.com/pekepon/703.html さん より
【民族性の日本人が、いつまでも「橋下ブーム」に浮かされ続けるワケがないので、「冷却期間」を設けた方が、得策である。】
【】 小沢一郎元代表、野田佳彦首相、谷垣禎一総裁の３人は、早期解散せず、政界再編・大連立政権を考えている
・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d8cda849eb1580029c95019a9d47cc4e?fm=rss
さん より
【自国の領土を守る気概のない自衛隊は存続の価値さえ疑われる。 】
【】 沖縄県民よ、怒れ！海兵隊基地を米軍は望んでいない、外務・防衛官僚の陰謀
日本の貿易黒字はどこに消えた？アメリカの懐にが面白い
・・・ http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/6cdf04b9af32833f90c9612aabf9192f さん より
