】　「野田・谷垣密談」：消費増税を命じる米国政府と財務省〜

【】【】　「野田・谷垣密談」：消費増税を命じる米国政府と財務省〜
小沢、石原、橋下排除の論理
「野田・谷垣密談」は、民主党・自民党の大連立の図式が米国政府と財務省、マスメディアによってつくられた事を意味する。
背後には、小沢、石原、橋下排除の論理が働いている。消費税だけが日本の政局を左右するわけではなく、“隷米か自主独立か”が重要な選挙の争点として浮上しそうである。

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今回の「野田・谷垣密談」の全貌が薄らとみえてきた。マスメディアは、九分九厘、25日の密談を知っていた。財務省記者クラブの厳しい報道管制が敷かれていただけだろう。故に、29日の党首討論以降一斉に報じた。つまり、報道管制が有効に機能したと云う事は、官僚組織が噛んでいるのは間違いがない。財務省が噛んだと云う事は、米国の意向が色濃く反映した、と云う事が出来る。

米国財務省、FRBと勝財務次官、白川日銀総裁はツーカーの関係だ。ゴールドマン・サックス証券が野田佳彦の、財政再建路線、TPP参加表明を、≪野田総理が過去数カ月間に小泉総理以降のどの前任者をもはるかにしのぐ実績を示してきた≫と手放しで絶賛している。ゴールド・マンサックス＝オバマ政権と言われるほどだ。後は推して知るべしだ。現実に、米国景気が上向き、日米共に日経平均は1万円の大台を狙う勢いだ。期せずして、円安も顕著な流れになっている。

これが自然なグローバル経済の流れだと認識するのはお人好しだけだろう。ただ、この流れを持続させれば、最悪に近づく野田内閣の支持率も上昇するものと考える。党首討論で「僕は、肩透かしは嫌いだ。がっぷり四つが好きだ」と言った野田の言葉は、その通りなのだ。つまり、“話し合い解散”が合意をみたのだろう。野田の5月訪米は、野田への米国政府からの“よくやった”ご褒美なのだ。

この調子だと、民主党・自民党の大連立の図式が米国政府と財務省、マスメディアによってつくられた事を意味している。衆議院選が早ければ早いほど良いのには、一番は橋下維新の会の準備が整わない内に、早々に大連立をと云う思惑だろう。それに、小沢一郎裁判への圧力もあるかもしれない。今後も、米国支配と霞が関勢力の支配は続くのだから、その辺も判決を考える時に考慮すべきだぞ！と最高裁事務総局を教唆しているとも受け取れる。

まさかと思っていたが、どう上述のような流れは真実のようだ。小沢一郎だけの問題でもなくなった。民主党議員、自民党議員全体の問題であり、橋下や亀井・石原らの行動にも注目せざるを得ない。どうも、消費税だけが日本の政局を左右するわけではなく、“隷米か自主独立か”が重要な選挙の争点として浮かび上がりそうである。
　世相を斬る　あいば達也　http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/f3d50c8abe09008426239c2cdaa59d52　さん　　より

【】【】　なぜ民主党政権はこれほどヒドイのか　奇怪な話だ民主党崩壊の裏側
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5158.html
2012/3/2　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

そもそも政権交代の中心人物小沢一郎をなぜ排除したのか､彼は犯罪人で政治とｶﾈの問題で選挙に負けそうに思ったからか
　いくらなんでも､こんな裏切りはないだろう｡
・・・◆｢二重ｽﾊﾟｲ｣仙谷由人がA級戦犯

しかし､いまでも民主党の党是である｢国民生活が第一｣を唱えつづけている小沢一郎に｢党員資格剥奪｣の処分を下し､政権交代の原点を忘れた仙谷由人がﾃﾞｶｲ顔をしているなんて､どう考えてもおかしい｡
小沢一郎が｢歌を忘れたｶﾅﾘｱはいらない｡僕らはまだ忘れずに歌っている｣と訴えているのも当然というものだ｡

結局､仙谷一派のやってきたことは､民主党を瓦解させる｢二重ｽﾊﾟｲ｣のようなものだ｡
｢政権与党の経験者がほとんどいなかった民主党は､政治の裏も表も知り尽くしている小沢一郎に頼るしかなかったのです｡民主党を見渡して､政権運営ができる人物は彼しかいなかった｡なのに､仙谷一派は､小沢一郎を排除してしまった｡その結果､どうなったか｡民主党政権を弱体化させ､自民党と官僚を利しただけです｡しかも､政策を官僚に丸投げしたために､民主党の良さをどんどん失っていった｡仙谷一派こそ民主党政権を崩壊させたA級戦犯です｣(政治評論家･山口朝雄氏)

民主党政権のﾃｲﾀﾗｸを見て､大ﾏｽｺﾐは｢政治の劣化が著しい｣などとｼﾀﾘ顔で論じているが､もとはといえば､大新聞ﾃﾚﾋﾞが検察とｸﾞﾙになって小沢一郎を攻撃し､追放したからだ｡｢政治の劣化｣なんてｼﾗｼﾞﾗしいというものだ｡常識で考えれば､小沢一郎は4月の判決で｢無罪｣になるだろう｡しかし､いまさら無罪になっても､もはや民主党を立て直すのは手遅れだ｡

民主党崩壊の裏でなにが起きていたのか､誰が悪いのか､国民は知っておくべきだ｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/173.html　　　さん　　より

【環境省はこれまでと同じように瓦礫の処理が遅れている理由を、国民が誤解するように発表し、専門家と言われる人はこの辺の事情を十分に知っているのに言わない。】
【】　「瓦礫」のトリック・・・その危険性とトリックを正しく知ろう
http://takedanet.com/2012/02/post_740a.html
　震災瓦礫の問題を「日本の大変大きな問題」としてとらえ、これを国民としての誠意をもって整理をしてみます。数字は丸めてありますが、正確ですから、まずは問題の本質を良く理解するところから始めたいと思います。本当は政府や自治体が出すべき数値ですが、なかなか出さないので私の方から説明します。

１．瓦礫の量は阪神淡路大震災と大きく違うのか？
　阪神淡路大震災の時の瓦礫の量は2000万トン、東日本大震災2300万トン（環境相発表）で、わずかに東日本大震災の方が多いが、地域が広いことを考えるとほぼ同じか、むしろ東日本の方が面積あたりにすると少ない。

２．瓦礫全体の内、どのぐらいを被災地の外で処理するのか？
　瓦礫総量の内、わずか20％の約400トンを東京やその他の地域で処理する。
80％が現地処理。
３．瓦礫の処理が遅れている理由は何か？
　「瓦礫の処理が５％しか進んでいない。　これは瓦礫の引き受けが進んでいないから」と2月21日に発表した。　しかし、もともと被災地外で処理するのはたったの20％だから、被災地外の引き受けが順調で、もし半分が引き受けても10％の処理率になるに過ぎない。　つまり、環境省はこれまでと同じように瓦礫の処理が遅れている理由を、国民が誤解するように発表し、専門家と言われる人はこの辺の事情を十分に知っているのに言わない。新聞も同じである。
　さらにＮＨＫは2月末の放送で「瓦礫を不当投棄するので、瓦礫処理が進まない」という自治体の言い分をそのまま放送した。　山のように積んである震災瓦礫の数100分の1しかないのに、それがあたかも瓦礫の処理が遅れている理由にしている。　またさらにそれを知っているＮＨＫが自治体の言い分だけを放送するというのだから、国民が税金や受信料を支払っていることを忘れているとしか思えないのは当然だろう。

４．処理価格のトリック
　阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円（トンあたり）、それに対して岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。　なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が3倍近いのかについても説明はなされていない。
　自治体は政府の圧力とお金の魅力で汚染を引き受けているのではないか。　この処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。
５．被災地には本格的な瓦礫処理施設を作らない
　ある宮城県の自治体が仮説焼却施設を作ったと報道された。　その能力を計算してみると実に小さい（このような細かいことはまた機会があったら書くようにしたいが本筋が大切なのであまり細かい数字は割愛する）。
　つまり、確かに「見かけ」は「焼却施設を作った」と言うけれど、名古屋市にいくつかある焼却施設のどれにも該当しないような小さな焼却施設だ。でも素人を騙すことはできる。「被災地にも焼却施設を作っている。武田はウソを言ってる」などと言う人もいるが、私を批判する専門家なら焼却能力のカラクリを判って言っているはずである。

６．汚染の可能性
　放射能の量としては、1キロ８０００ベクレルが基準値なので、2300万トンでは拡散量は約２００兆ベクレルになり、日本人ひとりあたり150万ベクレルに相当する。
これは1キロ40ベクレルというまともな食材汚染の限界から言うと一人あたり37年間、汚染された食事をすることを意味する。
　また山形と東京が瓦礫を引き受けているが、かりに山形市が半分を引き受けたら、お金はかなり来るだろうが、その代わり山形市の汚染は1平方メートルあたり24万ベクレルと規制値の6倍、警戒領域の60倍にも達する。
　このような計算をすると、「山形だけが瓦礫全体の半分を引き受けるワケではない」などという反論がでるし、それを承知でここで示している。　
もし、数値を問題にするなら、自治体自体が「何トン受け入れて、それによって放射線量は何倍になるのか？」を言わなければならない。　民主主義だから「瓦礫を引き受けたら放射線量が何倍になり、付近の人はどのぐらい被曝するか」という数値を出すのが第一である。
　まだ瓦礫処理にはトリックがあるけれど、たった20％しか被災地以外で処理せず、放射性物質は拡散します。　
でも、誰が考えても不合理なことをしていますし、それに「どのぐらい被曝するか」、「どのぐらいお金が入るか」、「1円当たり何ベクレルか」などすべてを透明にすることが必要です。
・・・　　http://satehate.exblog.jp/17573056/　　　　さん　より

【オバマ大統領は新たな「ニューディール政策」を実施し、建設業を中心に国内で需要を生み出そうとしており、「衰退した建設業界に数千もの仕事を与える】
【】　なぜ今、ＴＰＰなのか？【12】米国経済の現状（貿易面の分析）
　オバマ大統領が当初、米韓FTAに反対していたのは有名な話だ。　2008年、同氏が米民主党の大統領候補として登場した頃、当時のブッシュ大統領に公開書簡を送りつけ、問題のある協定内容ゆえ議会に対する批准案上程を見合わせろと主張した。　米韓FTAは貿易拡大に繋がらず、単に雇用の悪化を招くだけで労働者にとって何らメリットなしと断じて、労働組合から拍手喝采を浴びた。　選挙向けアピールの意味合いもあったろうが、額に汗する労働者の味方だと云うポーズが新鮮だった。　ところがこのポーズは大統領就任後、僅か2年しかもたなかった。　2010年の中間選挙で歴史的な大敗を喫し、再選のチャンスが薄くなったオバマ大統領は悟ったのだ。　労働者に媚びても景気は上向かないし、株価も下がる一方だ。　票も伸びない。　よっし、アメリカを代表する大企業に選挙協力をお願いするしかない。
企業に儲けさせて景気回復に繋げよう。
●まとめ
国内事情としては、高所得者と低所得者の所得格差は、ますます開き、既に所得税を支払えない国民が50％にも上がっているのが現状のようです。
一方、こうした国民の状況下で、今までのような過剰消費は続けられなくなり、米国内の消費力が低下、新興国への外需依存度が高くなるとう構造変化が起きつつあります。
一方、貿易に目を向けると、電子・電気機械やその他の輸送機械（航空機および航空機エンジンなど）等のハイテク機器の割合が、日本を含めて各国に輸出されています。

こうした国内事情と貿易における有利な輸出品目を足がかりに、オバマ大統領は、今年の一般教書演説の中で「公共投資拡大」「所得税減税」「建設業支援」「規制の強化（規制緩和ではない）」「雇用創出を目的とした輸出倍増」そして「アメリカの雇用創出のための貿易協定（ＴＰＰなど）推進」を経済政策としてかかげました。
要するに、オバマ大統領は新たな「ニューディール政策」を実施し、建設業を中心に国内で需要を生み出そうとしており、「衰退した建設業界に数千もの仕事を与える」とまで明言しています。
さて、次回は、過去の米国の自由化貿易の経緯そして今後の経済戦略、貿易戦略はどうなっていくのかを扱います。お楽しみに
http://www.financial-j.com/blog/2012/02/001832.html　　　さん　　より

【米国は、消費者が遺伝子組み換え食品を見分けることに役立つ食品表示の廃止を主張していることを、我々は読者に思い出してもらいたい。】
【】　オバマ政権とモンサント社の深い関係〜日本とのTPP交渉では相当な影響力を持つ
　オバマ政権とモンサント社は密接な関連性がある。日本とのTPP自由貿易交渉においても相当な影響力を持つ面々が揃っている。
ここにオバマ政権とモンサント社の関連性があるので見てほしい。
オバマ大統領は、農業関連産業は政府の規制力を当てにすることが出来ないことを知っている。2007年の選挙遊説において、彼は次の約束をした：我々はConAgra社に、農業関連産業部門ではなく、農務省であると伝えるつもりだ。我々は特別利益団体より先に、国民の利益を優先する。
　しかし、農務省長官に元アイオワ州知事であるバイオ技術専門家の、トム・ビルサック氏を選んだことを皮切りに、オバマ大統領はモンサント社、デュポン社及び、その他の殺虫剤や遺伝工学専門企業が政権内に多数の仲間や支持者得るだろうということを知らしめた。

オバマ大統領は、食品や農業部門の指導者を、バイオ企業や対政府広報活動機関、研究機関、慈善団体などから直接選んだ。
元モンサント社副社長は今、食品医薬品局食品部門の副長官である。
モンサント社出資のダンフォース・プラント科学センターの元センター長は今、農務省食料農業国立研究所の所長である。
　この次の男は、モンサント社に関心を持っている日本人にとって特別興味があるに違いない。米国貿易事務所の一部として、この男は、交渉が個人的な手口でないとしたら、TPP自由貿易協定の条件に関して相当な影響をもっているはずである。　米国は、消費者が遺伝子組み換え食品を見分けることに役立つ食品表示の廃止を主張していることを、我々は読者に思い出してもらいたい。
　現在、米国通商代表の農業交渉主任を務めるIslam Siddiquiは、国際的な農薬市場の75%を占める6つの多国籍企業(Monsanto, Syngenta, Bayer, BASF, Dow, DuPont)　を含む、殺虫剤や遺伝子工学会社を代表する悪名高い圧力団体、CropLife Americaの副社長を務めていた。CropLifeは、ホワイトハウスで殺虫剤不使用の有機菜園をつくった大統領夫人を不名誉にも注意した団体である。
　CropLifeの前に、Siddiquiはクリントン政権の農務省で、化学農業及びバイオ技術推進者であった。それは有機物生産において下水汚泥やX線照射をする、遺伝子組み換え作物を認める為の、1997年-1998年における彼の素晴らしい考えであった。（有機的な団体によって拒否された）（オーガニック消費者協会は、Siddiquiからオーガニック基準を守る為、成功したキャンペーンの先頭に立った。）
　そして、そうそう、Siddiqui氏はオバマの選挙資金寄贈者及び資金調達者だったことを言及しておこう。

バイオ技術専門Gate Foundation（頻繁にMonsantoの共同出資者となっている）の元農業開発管理者は、オバマ政権下で、農務省教育研究所次官を務め、経済及び主任研究員は今や、米国国際開発庁長官である。

Roundup Readyアルファルファ訴訟で有機栽培農家に対するモンサント社側についたElena Kaganは、オバマ大統領政権下の訴訟長官として今や最高裁判所にいる。

DuPont社の企業弁護士であるRamona Romeroは、農務省総合弁護士を務めるよう、オバマ大統領によって指名された。

日本人がTPP協定に関与しないことを認められるだとうという事は、我々の考えでは疑いの余地がない。野田氏の話術にも関わらず、現在の交渉が合意の条件を決着させることとほとんど関係がなく、日本人への合意を売り込む方法を考え出すことにより関係があるように我々は感じる。政治家たちはきっと、国民に無理やり押し付けようとしても決して実現化しないTPPの利点を約束するのだろう。

【関連記事】
・野田首相、うまくいくわけのないTPP交渉参加へリンク
・日本はＴＰＰの交渉に加わる前にすべて譲歩しなければならないリンク
・日本の外交手腕にタメ息　米国の現状すら見極められないのか　リンク
・日本、TPP、モンサント社、食品表示および特許権侵害訴訟　リンク
・「ミスター円」榊原氏、野田総理のTPP方針に疑問を呈す　リンク
seetell　 http://seetell.jp/25788　　　　さん　　より

【】
【】　「日本には追随派以外にも見解があることを示すのは有意義　防衛省主催「日米同盟」シンポジウム：孫崎　享氏」　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　
案内：　異変。　どうなったのだろう。　ただ自説述べるのみ。
防衛省主催「日米同盟」シンポジウム、
日時：３月２２日（木）１４：００〜１７：００、場所：ＵＤＸシアター、
テーマ：　米新国防戦略指針と在沖米海兵隊の意義　〜普天間飛行場移設問題の展望〜、
プログラム：　基調講演― 長島総理補佐官
パネルディスカッション
＜議長＞西原正
＜パネリスト＞グレグソン元米国防次官補、クローニン、孫崎享、森本敏。
無料（事前申込制）、３月１６日（金）までに、メール又はファックスで防衛省に申し込み。
防衛省は私が辺野古反対を知って招待。
他は全て辺野古移転派だろう。
皆にぼこぼこやられるのだろうか。　少なくとも１０分―１５分冒頭スピーチさせてくれる。
言いたいこと：
（１）沖縄の住民７０−８０％辺野古反対。　　これは不変。
この中、辺野古移転は実現不可能、不可能なことを出来るとすることが、米国の対日信頼性を弱める。
米国の圧力もマイナス
（２）普天間の国外移転を真剣に考える時期
（３）海兵隊がなくても、霓棆譟∈汗な檗・甜蠻次・Ｅ帖∋安・徐D瞳慨霖呂和進・こ・蚤隋ﾊPRV)、基地支援は世界の半分。
これを考えれば日米関係が壊れるは誇張。
現在協力へ相互の認識不足

（４）海兵隊は緊急展開。
　沖縄駐留は絶対でない海兵隊、豪州駐留の動き。
　米に米国内帰還の主張
（５）日本の安全にとり海兵隊機能は自衛隊で充分代替可。
　米パネリストはどう対応？　私の発言に彼らは驚くだろう。
　これまで彼らが聞く声は、日米同盟が日本のため、米国さん見捨てないで、私達何でもしますから。
　それと真っ正面から正反対のことをいう人間が、こともあろうに、防衛省主催シンポジウムでパネリストとして出て来る。
今回私の見解が場を制することはない。
皆激しく攻撃してくるだろう。
　　しかし米国の然るべき人々に日本には追随派以外にも見解があることを示すのは有意義。
　英断に感謝
> シンポジウム、申し込みました。このページから詳細がわかるようですね。
　　http://t.co/F751FUKg　
http://sun.ap.teacup.com/souun/6892.html　　　さん　　より

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【】　【食糧備蓄】何をつくるか→どのように栽培を循環、維持させるかという視点
　経済破局や自然災害などに備える意味で食糧備蓄について歴史を遡って追求しています。
その中でじゃがいもやさつまいもを調べる中で出てきた疑問が
「天明、天保の飢饉ではさつまいもやじゃがいもの普及で多くの人が助かったといわれているが、里芋や山芋などの日本の伝統的な芋ではダメだったのはなぜか？」というものです。そこで調べてみました。

里芋、山芋は縄文時代からある伝統的な食べ物で、万葉集や平家物語などにも記述が見られます。現代でも、作りやすいことや保存食としても有効と言われています。
　しかし、江戸時代の天明の飢饉では火山の噴火による冷害で米も芋も相当な被害が出ました。8月でも霜が下りるという寒冷期で、地域にもよるが、里芋に限らず、さつまいもですら冷害には弱く全滅した地域もあったそうです。
いつのまにか、じゃがいもとさつまいものみ飢饉を救ったように思ってしまっていましたが、実際はできるだけ多くの作物を栽培し、試行錯誤することで乗り越えてきたのだと考えるほうが実態に近いのではないかと思います。実際、江戸時代の書物には飢饉対策の保存食としてあらゆる野菜が記載されています。（じゃがいもは本格的に普及し始めたのは明治以降）

そこから見えてきた視点は、
例えば、さつまいもは痩せ地でもよく育ち、強風に強い。干ばつに強く火山灰土でもよく育つというメリットがある。火山国である日本においては有効だが、冷害には弱い。
じゃがいもは暴風や低温に強く冷害時にも安定的に収穫できる。が、連作できないし、病気が発生すると全滅する恐れがある。

→全ての作物はそれぞれの特徴を持っており、「これだけがすごい」というものはない。むしろ様々な作物が自然のなかで複雑に関係しあうことで毎年四季おりおりの恵をもたらしている。アメリカ型の一作物集中の大規模農業はそういう意味でも自然の摂理に反している（だから大量の農薬や肥料が必要になる）。
→実際は芋に限らず、あらゆるものを当時の日本人は保存食にしようと試行錯誤していた。そうして適応してきた。
　しかし、現実的に輸入ストップや自然災害などが起こったときはある程度作れる作物は限られてきます。それでも、歴史に学ぶとすれば、まず何を作るかも重要ですが、作物をどのように循環させて栽培していくかにあるのではないかと思います（そこから種、できれば固定種の備蓄という課題も生まれてきます）。そうして洗練されてきたのが五穀や芋や大根などの日本の作物なのだと思います。
　参考：
リンク　http://www.bionet.jp/2009/10/satoimo/　
リンク　http://yasai.fujiyamasan.com/satoimo.html
リンク　http://www.pref.iwate.jp/~hp2088/park/kikaku/49th_inochi_tabemono.html　
さん　　より

【小泉と一緒だ。　「自民党をぶっ壊す！」「改革だ！」と一見魅力的なようなことを絶叫してぶっつぶしたのは日本社会だった　】
【】　橋下「維新の会」フィーバーの正体
　以下、長州新聞『橋下「維新の会」フィーバーの正体』　http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hasimotoisinnokaifibanosyoutai.html　
新自由主義改革の二番煎じ　　　米国と財界の代理人が担ぐ　　　２０１２年２月２７日付
より転載。
【化けの皮がはがれた。　米国も止めた新自由主義を振り回して関西を駄目にするのでは！　】
・・・、既存政党の議会を当てにはできない。それを叩きつぶして市民生活を守る力は、労働運動であり、市民各層が団結した統一戦線の力だ。
長州新聞『橋下「維新の会」フィーバーの正体』　http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hasimotoisinnokaifibanosyoutai.htmlさん　　より

【】
【】　明治維新と南北戦争の不都合な関係
　アメリカの日本に対する略奪は明治維新に始まる。その歴史的背景を分析した記事を紹介します。
明治維新といえば、嘉永六(1853)年の黒船来航から始まり、慶応三(1867)年の王政復古の大号令、慶応四(1868)年にはじまる戊辰戦争を経て、明治政府の誕生までの動きを言います。　そして同じ時期、万延元(1861)年から元治元(1865)年にかけて、海を隔てた北米大陸に起こったのが南北戦争です。
南北戦争は、最終的に北軍220万、南軍100万の兵力が激突し、両軍合わせて120万以上の死傷者を出した、米国史上名高い大戦争です。
一説には大東亜戦争での米軍の死者が約35万人といわれていますから、南北戦争が米国にとってどれだけ大きな戦争だったのかがわかろうというものです。

…　ところが、日本では、メキシコ銀貨一枚と、一分銀四枚が等価で、一分銀四枚と慶長小判一枚が等価です。
つまりメキシコ銀貨一枚を持って日本に行くと、慶長小判一枚と交換してもらえる。
その慶長小判一枚を香港に持ち込むと、メキシコ銀貨四枚と交換してくれる。
つまり香港と日本をいち往復するだけで、手持ちの金が、あら不思議。なんと四倍に増えたのです。
　これを知ったハリスは大喜びします。　で、彼が何をしたというと日本との間で、日米和親条約を取り交わした。　これが嘉永七(1854)年のことです。
　学校ではここまでしか教えないけれど、この条約そのものは、体のいい能書きしか書いてありません。　大切なのはその翌月に交された和親条約の細則、つまり「下田条約」です。
その細則で、ハリスは金と銀の両替相場を固定してしまった。
　この結果ハリスは、香港と日本を往復するだけで、巨万の富を手にします。
どのくらい儲けたかというと、なんと京（ケイ）の位まで儲かった。
京（ケイ）というのは、一兆の一万倍です。

当時、小判入手を目的とするメキシコ銀貨の一分銀への両替要求は、一日になんと1万6千枚にも上った。
おかげで、国内に流通すべき一分銀は巷から消えてしまうし、日本の小判も国外に流出して、巷から消えてなくなってしまいます。
　いまの世の中から、こつ然と一万円札がなくなったという姿を想像してみてください。
当然日本国内ではたいへんな混乱がおきる。
もう両替する小判が、国外に流出してしまってない、というと、こんどはハリスは、金が足らなくて小判ができないなら、小判の中の金の含有量を減らしてでも小判を発行せよと、ものすごい剣幕で幕府に迫った。
　圧力に屈した幕府は、見た目が同じで含有金量が慶長小判の約八分の一しかない万延小判を鋳造します。
これが万延小判で、万延元(1860)年の出来事です。
ちょうど南北戦争が起きる一年前です。　・・・　さらに付けくわえると、南北戦争で使われた大量の銃器や大砲は、戦後、余ってしまいます。
南北戦争は1865年に終わるけれど、これは日本でいったら慶應元年です。
そして幕末、官軍と幕軍が戦った戊辰戦争は、慶應四年にはじまった。

そうです。
戊辰戦争で使われた武器弾薬は、南北戦争で使われた大量の火器の中古品です。
アメリカにしてみれば、日本からせしめた金で南北戦争を戦い、戦後は余った武器を、ひとつはフランス経由で幕府に、ひとつは英国経由で薩長に売り、そこでまた巨額の儲けを出したわけです。
　日本からみると、アメリカに金貨をだまし取られ、国内の金貨が空っぽの状態で、青息吐息でさらにアメリカから中古武器を買って戊辰戦争を戦った　　
ところでそもそもハリスはどういう人かというと、アメリカ合衆国の外交官です。
要するに公務員であって、第十六代アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーン（Abraham Lincoln）の子分です。

ハリスが日本の金で大儲けした金は、ハリス個人もそれなりに小遣い稼ぎをしたろうけれど、基本的にアメリカ合衆国の収入となった。
そしてその時代に、アメリカ合衆国からは、アメリカ連合国が分離独立し、南北戦争が勃発した。
戦争は四年続き、北軍の勝利に終わったけれど、不思議なことに、莫大な戦費は、いったいどこから出たのか。

南軍は、簡単です。英国の繊維業者との太いパイプを持つ南軍（アメリカ連合国）は、英国に戦費債を引き受けてもらい、資金を調達して、戦争を戦っています。

一方、北軍は、なんと無借金で戦争を戦っている。ット・オハラの住む屋敷で、これが「風とともに去りぬ」の物語の舞台となっています。　　・・・　　　　　　　　ねずきちの　ひとりごと　http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1448.html#more　　　さん　　より

【】【】　茶番の演出
　野田総理と谷垣自民党総裁との「極秘会談」でメディアは大騒ぎしている。会談は先月２５日に行われたとされており、私が「野田総理は動機の正しさを認めてくれと言うばかりで、消費税法案提出に向けた戦略とシナリオが見えない」とブログに書いた翌日にシナリオと思われる会談がもたれた事になる。
　野党第一党の自民党と手を組むのが野田総理のシナリオだとすると、自民党の求める解散総選挙を受け入れたのではないかという憶測が生まれる。そこから「消費税増税に反対する小沢グループを排除して小沢抜き大連立が模索されている」とか「大阪維新の会の選挙準備が整う前に解散するためだ」とか幼稚な邪推が出てくる。
・・・
私の見方では、このリークによって野田総理も谷垣総裁も動きを制約される事になった。
しかも「極秘会談」の４日後に行なわれた党首討論が茶番に見える演出も施されている。これからの国会審議で自民党がどんなに鋭く民主党を攻撃しても、国民は眉に唾を付けたくなる。それがこの騒ぎの目的であるかもしれない。
野田政権は消費税増税のために与野党協議を呼びかけているが野党は乗ってこない。
それならトップ会談で打開の道を探るというのはあっても不思議ではない。　しかしそれを「極秘会談」という装いを凝らした事で妙な邪推を起こさせ、さらにそれをリークした事で政治の動きに影響を与えた。

今、面白いのは野田総理が自民党の主張を実現すると力を入れれば、自民党はそれに反発して逆の事を言う。　するとそれが民主党内の小沢グループの主張と重なってくる事である。野田総理が自民党の主張を自らの主張とし、それに小沢グループが反対するという構図の狭間で自民党の主体性が揺れているように私には見える。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/03/post_292.html　　　さん　　より