【日本の「貿易赤字」は怖くない 困るのは「魔法の財布」失う米国】
【日本の「貿易赤字」は怖くない 困るのは「魔法の財布」失う米国】
【】 米国財政の縁の下の力持ちは誰か？ アメリカ人の財布は日本と云うカラクリ http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/319.html
投稿者 メジナ 日時 2012 年 3 月 03 日 10:20:49: uZtzVkuUwtrYs
米国財政の縁の下の力持ちは誰か？ アメリカ人の財布は日本と云うカラクリ
2012年03月03日 ：（世相を斬る あいば達也）
著書のリンクと画像貼り付け
超マクロ展望 世界経済の真実 (集英社新書)：集英社
「黒字亡国」と云う本を探していて、検索にヒットしたのが以下のコラム。 山田厚史と云う人は元朝日経済部の編集委員。 結構、脇の甘いジャーナリストで、訴訟騒ぎなども起こす。
しかし、脇の甘さはジャーナリストの真骨頂にも繋がるわけで、必ずしも悪い評判ではない。「原発危機と『東大話法』」で話題になった“東大話法”をジャーナリストが駆使したのでは、
全員が役人や御用学者・評論家になってしまう。
同氏が朝日の主流畑でない事が幸いしている。
脇が甘く、他人にあげ足取られても挫けずに、多少“空気感”が抜けている人の話の方が、真実を伝えている場合がある。時に、頓珍漢な立場に立たされ窮地に陥るのだが、真実を伝えようとすると、時にジャーナリストは孤立無援になるものである。経済評論界では無視されがちな同氏だが、このコラムは正鵠を得ていると、筆者も同意するので参考に掲載、本日のコラムに替えさせて貰う。少々手抜きだがご容赦のほどを。（笑）＊同氏の文章は些か下手だが、我慢して読み込むと、多くの真実に出遭える。
≪ 日本の「貿易赤字」は怖くない 困るのは「魔法の財布」失う米国
2011年の貿易収支が2兆円近い赤字になった。貿易で黒字を稼ぎ日本の富を増やす、という国家的ビジネスモデルの崩壊に「日本沈没」のイメージを重ねる人は少なくない。
■貿易や経常収支を「赤字」「黒字」で 表現することが世の中の誤解を生む
生産の海外移転、資源価格高騰がもたらす所得の流出。 輸出鈍化の背景にある経済構造の変化に日本経済への不安が広がっている。 だが貿易赤字は、本当に「怖いことか」なのか。 黒字の恩恵とは何か。 数字に示される表層の裏でどのような事態が進んでいるのか、考え直してみたい。
赤字は悪いこと、黒字は幸せなこと。
語感からそう受け取るのが普通だが、実はここにトリックがある。
赤字＝損失＝経済不安＝衰退だとしたら米国の好景気はなんだったのか。 2000年代の初頭、米国の経常収支は猛烈な赤字を記録した。 だがこの頃が米国の絶頂で「史上最高の繁栄」といわれた。
逆に、この時期に黒字を貯め込み「世界最大の債権国」になった日本は「失われた20年」のまっただ中にあった。 バブル経済に酔った1980年末期、日本の黒字は大幅に細った。 貿易や経常収支の黒字とは、経済の好不況と関係ないのである。 なぜ、と多くの人は思う
だろう。 貿易や国際収支を「赤字」「黒字」で表現することが、世の中の誤解を生んでいる。
■日本の黒字が減ることで 困るのは米国
結論から述べよう。日本の黒字が減ることで、困るのは米国だ。 以下、その理由を説明する。
貿易収支や経常収支は、経済の世界を半分しか表していない。 この二つの指標は製品や素材の売買、運送や特許料、投資収益など、平たくいえば国境を越える「所得」の帳尻を記したものだ。 国境を越えるカネの流れは、ほかにもある。 融資や投資、援助などカネのやり取りだ。 こうした金融取引をすべて含めると国の内外の「収支尻」はゼロになる。 企業のバランスシートが資産と負債が均衡するのと同じことだ。 ちょっと分かりにくいので概略を説明しよう。
貿易や投資で稼いだ黒字は、国境の外に流出する。 投資・融資・援助など形は様々だが、黒字は外国に流れ、そこで使われる。
「せっかくの黒字だ。 国内で使えばいいじゃないか」と考える人は多いと思う。その通りだが、貿易で稼いだカネを設備投資や消費など国内で使えば、輸入が増え黒字は相殺される。つまり黒字は、国内で使いきれない余ったおカネを表している。
■わたし貯める人 あなた使う人という構図
家計で考えてみよう。 家計の黒字は貯蓄となる（場合によっては義援金になるかもしれない）。貯蓄は銀行を通じて他人が使う。同じことが国家間でも起きている。
国家の黒字は、投資や融資・援助などの形になって海外に送られる。 現地生産、外国企業への融資などさまざまだが、典型が米国債の購入だ。
政府の外貨準備の大部分は米財務省証券、つまり米国債だ。 生命保険や投資信託など機関投資家も米国債をしこたま買っている。
日本の黒字の多くが、軍事費を含め米国予算をファイナンスしている。
米国債の保有で1位は中国で日本は2位だ。 中国は米国債を買いまくっているが、外国から中国に流入する資金も豊富で、流出と流入を差し引きすると 日本は世界最大の債権国である。
日本人がせっせと働いた汗の結晶が「対外債権」だが、見方を変えれば、日本の購買力が海外に流出している。 わたし貯める人、あなた使う人、の構造だ。
「アメリカ人は幸せだ。私はトヨタのレクサスに乗っているが、この資金も日本がファイナンスしてくれた」
米国の経済学者であるプレストウイッツ氏は、筆者にそう語ったことがある。 日本は輸出で稼ぎ、稼いだ黒字を海外に流出させる。 米国は国家も家計も赤字で、その穴を埋めるのは日本の黒字。 そんな図式が定着していた。
日米の貿易・金融関係は、輸出した製品と、それを買うための金融とがセットになって米国に流れ込む、という特徴がある。
もちろん日本の貿易や金融は米国だけが相手ではない。 だが世界をならして見ると、一番の債権国が日本で、最大の債務国は米国。つまり日本は米国の消費と資金繰りを支えてきた。
経済アナリストの三國陽夫さんは、著書『黒字亡国」（文春新書）で、この構造を「アメリカの魔法の財布」と指摘した。 日本からの輸入品を買っても、その代金は再び日本から米国に戻ってくる。米国民はその資金でまた日本製品を買う。プレッストウッツ氏が「レクサスも資金も日本からやってくる」といったのは、まさに「魔法の財布」の構造を述べたものだ。
■大英帝国時代の英国と インドの関係に似ている
日本と米国の関係を、三國さんは「大英帝国時代の英国とインドの関係」に重ねて説明する。インドは英国にお茶や香料をせっせと輸出し貿易は大幅な黒 字となったが、そのカネは東インド会社などを通じて英国に送られ、英国人の消費を支えた、という。 経済の背後にある「支配・被支配」の関係が、黒字の使い方を決定する。
並みの社会では、債権者と債務者が対峙すれば、力関係で債権者が優位に立つ。 いつでもカネを取り立てられる、という強みが債権者にあるからだ。 債務者はその顔色をうかがわざるをえない。
＊日米はそうなっていない。 日本は米国の了解なしに米国債を売れない関係にある。
これを「日米関係」とか「同盟関係」という。
リーマンショックの時、米国の住宅金融会社であるフレディマックとファニーメイの経営が揺らいだ。 市場では2社の債券が売られたが、金融関係者によると「米国から日本の財務省に『売られては困る』と指示が来て、日本の機関投資家は売却を自粛させられた」という。
自由に買って、好きなときに売れる。 これが投資である。 売りたいときに売れないなら「寄付」に等しい。
日本国民は一生懸命働き、貯金通帳の数字は年々大きくなった。 しかし、この貯蓄を引き出して使えない。 通帳の数字を眺めて自分は豊かになった、と 思っているが、
このカネを使っているのはアメリカ人だ。
身の丈を越えた消費に費やされているのである。
■「失われた貯蓄」の 奪回作戦を考える
「日本は米国政府の資金繰りを支える」という密約が、日米間にあるのではないか、と私は疑っている。 ＊アメリカの財務省証券に投ぜられた日本の黒字は、もはや「取り戻す」ことは出来ない。 これが日米安保条約の経済的側面なのではないか。 思いやり予 算や対米輸出の自主規制など、経済原則では考えられない出来事が多すぎる。
中国は、自分の意志で米国債を売ることが可能だ。 だから米国は中国を脅威に感じている。 日本にその心配がない。 日本は米国財政を支える「従属国」 なのだろうか。プレストウイッツ氏は「アメリカの財政通の間では日本は保護領と見られている」と言った。
さて日本の貿易赤字である。赤字が拡大すれば経常収支の黒字が縮小する。
困るのは誰か。
日本にとって、毎年の黒字が小さくなるが、日本で使われるカネではない。 マクロ経済で見れば日本経済への影響はないだろう。
困るのは「魔法の財布」がなくなる米国である。
貿易赤字が更に拡大し、経常収支まで赤字になったらどうなるか。
日本人の貯蓄で賄われている日本国債の暴落を心配をする人もいる。
家計で考えてみよう。 所得が減って家計が赤字になったら、まずは貯蓄を取り崩す。
これを国際関係に当てはめれば、米国に預けてあった債権を取り崩すことだ。 これは難儀だろう。 しかし、見方を変えればチャンスである。
赤字になったから支払いは貸金から引いてくれ、という交渉は成り立つ。
国外に置いていた貯蓄が戻ってくれば、日本の経済にカネが回りだす。 米国に預けていた「購買力」が返ってくるのだ。 米国はいやがるだろうが、日本はいつまでもいい顔ばかりできない。 いまから、新たな時代をイメージし「失われた貯蓄」の奪回作戦を考えておくことが大事ではないか。 ≫ （ダイアモンドーオンライン：山田厚史の「世界かわら版」）
黒字亡国―対米黒字が日本経済を殺す (文春新書)：文藝春秋
元記事リンク：http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3efea8e5aaeb0775f05c9d0aa6cc8607
（世相を斬る あいば達也）
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/319.html さん より
【菅と枝野は即刻、議員辞職である。 収束宣言をした野田、そして細野も同罪だ（この連中に議員年金など一銭も支給する必要はない）。 また、
東京電力の経営陣も逮捕するべきである。 】
【】 万死に値する菅直人、枝野幸男は即刻議員辞職するべきだ
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2012/02/post-f780.html
2012/02/29
万死に値する菅直人、枝野幸男は即刻議員辞職するべきだ
とにかくまずは下に貼りつけた動画を見ていただきたい（約１時間）。
私はこの動画の存在をブログ「EX-SKF-JP」様のエントリーで知った。
ありがとうございます＞「EX-SKF-JP」様
この動画は2月23日に放送されたBBCのドキュメンタリー「Inside the Meltdown」である。ナレーションは英語だが、インタビューを受けているのはすべて日本人なので、英語が分からなくても見る分には支障はない。
BBC This World 2012 Inside the Meltdown 576p HDTV x264 AAC MVGroup org
http://www.youtube.com/watch?v=IwBELPtVUCA&feature=player_embedded
民間事故調の報告書が出て、菅直人への対応に批判が集まっているが、私は「ただちに問題はない」と言い続けた枝野幸男もまた万死に値すると思う。
しかもこの時、枝野は「原発被害が拡大する『悪魔の連鎖』を懸念し」ていたのであり、「（昨年３月）１４日から１５日にかけては、（原発被害の連鎖の）可能性もあるのではないかという強い危機感を持ちながら仕事をしていた」のだという。にもかかわらず、「専門家でもない私が個人の印象として、『私はこう思う』と申し上げる立場ではない。」ので、この専門家でもない男は「ただちに問題はない」と言い続けた。
当時、枝野には家族を首都圏から逃がしたのではないか？という疑惑があった。 もちろん、それが本当かどうかはわからないが、少なくとも枝野を含めた政府関係者は発表とは裏腹に、現実がとてつもなく過酷な状況であることを理解していたわけで、そうと知ったら家族を逃がしたとしても不思議はない（枝野の件は、メディアがちょっと気合いを入れて調べれば、すぐにわかることだろう）。
実際、3.11の翌週に家族を関西へ逃がした知り合いの話では、この時、平日にもかかわらず東京駅で新幹線の乗車券を求める窓口は長蛇の列だったそうだ。
一方、それとは知らない国民は、枝野の「ただちに問題はない」を信じて通勤、通学を続けていた。
有史以来最大級の原発事故が起こり、現に進行中だったにもかかわらず、時の政府は国民に一切、真実を知らせなかった。 東電は現場を放棄して撤退したい（＝世界中に放射能を蒔き散らかしてもやむなしと判断していた）という状況であったにもかかわらずである。
これはもう、どこぞの独裁国家が国民に対して情報隠し、操作をしているとかなんとかいうレベルではない。
※おそらくSPEEDIの存在を知らなかったというのもウソだろう。
低気温のエクスタシーbyはなゆー
「〔原発事故〕菅直人首相（当時）が「ＳＰＥＥＤＩ」の存在を知っていた傍証」
そこでもう一度、「Inside the Meltdown」の以下の部分を見ていただきたい。
BBC This World 2012 Inside the Meltdown 576p HDTV x264 AAC MVGroup org
http://www.youtube.com/watch?v=IwBELPtVUCA&feature=player_embedded
「最悪の場合、200キロ、250キロ、300キロの範囲まで逃げなければいけない。 そうなると首都圏が全部機能マヒする。ということは事実上、日本が機能マヒしかねない」と菅直人はいう。
おそらくこの「機能マヒ」という言葉の非常に大きな部分は、「経済的な機能マヒ」にあると私は思うのだが、もしそうだとするとこの国家は原発で最悪のシナリオが起きた時に国民が被るリスクと、経済的な機能マヒとを天ピンにかけて後者を選んだことになる。
つまり国民の命と安全を守ることが、この国ではファースト・プライオリティではなかったのだ。 政権交代時の民主党のキャッチフレーズは「国民の生活が第一」だったが、菅政権においては「国民の命と安全が第一」ではなかった。 そして、これは自民党政権時代もそうであったが、この国の真の権力者にして独裁者である官僚の一貫した考え方である。
「それでも首都圏が機能マヒに陥らなくて良かったじゃないか」という意見もあるかもしれないが、私はそういう問題ではないと思う。
そしてもう一つ、原発事故は今現在もまったく収束していないどころか、一体、炉の中がどうなっているかもわからない。 にもかかわらず野田現政権は、「冷温停止状態」という大ウソをついている。
おそらく、一般人の年間の被曝限度は１ミリシーベルトまでという従来の法律を遵守する
ならば、依然として相当程度の機能マヒが起こる可能性は強いだろう（なにしろその地域は
広範である）。
ところが、日本という国家はその基準自体を変えてしまった。 京大の小出裕章助教がたびたび指摘している点であるが、これはもはや法治国家ではない。 では、なぜそんなことをするかというと、「機能マヒ防止＝経済（カネ儲け）最優先」であるからだ。
今回の福島第一原発事故は、長く後世にまで重大な影響を与えるもで、今生きている人間にはその結末がどうなるかは誰にもわからない。
であるならば、今、経済的に三等国、四等国になったとしても、少しでも後世への影響を減らすべきだと私は思うのだが、現状ではそのような考え方はこの国の既得権益者には微塵もない。 つまり、現在の自分たちの生活さえ維持できれば後のことは知ったこっちゃないのだ。 しかもそのために原発の再稼働も狙っており、それを率先する経産大臣が日本国始まって以来の大ウソつき・枝野である。
どうなってるんかいな、この国は？
本来なら、菅直人と枝野幸男は即刻、議員辞職である。 収束宣言をした野田、そして細野も同罪だ（この連中に議員年金など一銭も支給する必要はない）。
また、東京電力の経営陣も逮捕するべきである。
そして、直ちに福島第一原発に関する情報をすべて公開し、どんな犠牲を払ってでも年間１ミリシーベルトを越える地域に住む人々は移住させ、事故のこれ以上の拡大をまずもって止めなければならない。
そのために、経済が混乱しようが首都機能が多少なりともマヒしようがそれは仕方がないし、東電が潰れようが、それこそ知ったことではない。
なんとなれば、破局事故はもう起きてしまったのだから。
私は今の日本にとってもっとも大事なのは、国民全員が、福島第一原発の事故とはそれだけのものだったということを正しく知ることだと思う。
※それにしてもBBCと日本のマスメディアとのクオリティの差は絶望的だ。
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/248.html さん より【】
【】 一升酒喰らって危機管理ができるか！
野田が、一升酒喰らったことを自慢している。野田には総理大臣としての自覚がまったくない。 総理大臣は大酒を飲んではいけないのだ。
「１升飲んだ」…首相、蓮舫氏ら相手に杯重ねる （YOMIURI ONLINE 3月3日）
野田は３日、経済産業省で開かれた中小企業経営者らとの意見交換会であいさつし、「お酒を昨日久しぶりにしっかり１升（約１・８リットル）飲んだ」と笑顔で語り、底なしの酒豪であることをアピールした。
大地震や大災害はいつ起こるか分からない。 その時、国家安全対策の最高責任者が酔っぱらっていてどうするのだ！ あるいは外国首脳から緊急の電話が入るかもしれない。
べろんべろんの状態ではどうにもならない。
あの時、菅が一升酒を喰らった状態だったら、と想像するだに恐ろしい。
シラフでさえあのザマだったのに……。
おれは酒豪だから一升ぐらいの酒では大丈夫だとほざくかもしれない。
酒豪だろうと下戸だろうと、酔っぱらい運転は酔っぱらい運転である。
酒に強い弱いで罰金に差があるわけではない。
酒は判断力や運動能力を低下させる。 だから酔っぱらい運転の罰則がどんどんきつくなっているのだ。 そう言えば、野田がしばらく眼帯をしていたことがあったな。
懲りない奴だ。
総理を務めている間は禁酒とまでいかなくとも、節酒するぐらいの自制心を持て！
”矢でも鉄砲でももってこい！ ”なんて状態の時にミサイルが飛んできたらどうするのだ。
”上等だ。やってやろうじゃねえか”なんてことにもなりかねない。
（場合によってはそれもいいが……）
確か昔、総理の間は酒を断っていた人がいたような気がするのだが……、定かではない。
危機管理監でも張りつけて野田の酔っぱらい度をチェックする必要があるか。
No1が大酒飲みで、No2が風船頭！
岡田氏「なぜダメ」 極秘会談 小沢氏の批判にピリピリ （東京12年3月4日）
岡田は三日、野田と谷垣の極秘会談を小沢一郎民主党元代表が批判したことに対し「政治家同士が会って、なぜいけないのか。 会うこと自体が駄目というのはよく分からない議論だ」と反論した。 鳥取県米子市で記者団に語った。
「なぜいけないのかよく分からない」？
野田や垣でさえよく分かっているぞ！ だからムキになって打ち消している。
悪くなければああまで必死になって隠さない。
岡田のフーセン頭では分からないらしいから教えてやろう。
４日後に党首討論を控えているのに、その前に陰でこそこそ会うのがいけないのだ。
打ち合わせ済みのやらせ討論など国民に見せるんじゃない！
国会を茶番劇の舞台にするな！
嘘をつくことに慣れすぎているからこんな小さな事でも嘘をつく。
昔は、公定歩合と解散については嘘をついてもいい、なんて言われたが……、
この程度の事まで嘘で固めるとは！
嘘といえば、こんな嘘もある。
秘密保全法案巡る有識者会議も議事録なし （（3月5日 読売）
藤村官房長官は５日午前の記者会見で、政府が今国会提出を検討している秘密保全法案（仮称）に関し、法整備を提言した「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の議事録が未作成だったことを明らかにした。
ただ、有識者会議は法案内容を決める場ではなく、法案制定過程の記録作成を義務づける公文書管理法には違反しないとの認識を示した。
藤村氏は「議事録は作成していないが、会議の経緯は公開されている議事要旨と配布資料で把握可能だ」と述べた。 法案は、機密情報を漏えいした国家公務員への罰則強化などが柱。
こいつ等が議事録作っていないはずがない。
事務局の役人はそれが仕事なのだから。
多分人には見せられないようなことが書いてあるのだろう。
秘密にすべき国家機密の例として以下のようなことが挙げられた。
野田が一升酒喰らったとか、岡田の頭がカラッポだとか、
前原が”言うだけ番長”だとか枝野は”言うだけペンギン”だとか。
検察と裁判所はぐるだ、とか。
マスコミは買収済みだ、とか。
小沢は無罪だ、とか。
福島原発で事故があった、とか。 今日も放射性物質が飛び回っている、とか。
消費税率を上げる必要なんてない、とか。 公務員の給料が高いとか、とか。
天下りはおいしい、とか。 議事録にはこんな議論も書いてあった。
そんな重大国家機密を漏らすやつは刑務所へぶち込めと叫んだ委員がいた、とか。
国家機密とは、政府が国家機密と言ったことが国家機密なのだ、とか。
いや、政府が隠したいと思ったことが国家機密なのだ、とか。
議事録は国家機密だから見せられない、とか。
政府や役人や財界や朝日や読売やNHKやアメリカに都合の悪いことを言ったり書いたりした奴は全部捕まえてしまえ、と委員の全員が口を揃えた、とか。
”秘密保法”というのは、恐ろしい法律だ、とか。
議事録なんて簡単に捏造できるのだが、万が一、委員の誰かがICレコーダーなどで録音していて、あとでそれがばれたら困ってしまう、なんて考えた奴がいたのかもしれない。
無いことにするのが一番！ 民主主義の確立のために！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-249.html さん より
【 こんなの裁判をやる理由も必要もない。 直ちに公訴棄却が妥当だ。】
【】 大善文男さんよ。小沢裁判を早く公訴棄却しなさい！二見伸明さんインタビュー（街カフェＴＶ） http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/205.html
投稿者 最大多数の最大幸福 http://www.youtube.com/watch?v=CWCOi_EkCNc
３月３日の渋谷での小沢一郎支援デモに参加の二見伸明さんに
街カフェＴＶの藤島利久さんがインタビュー。
３月２日の読売朝刊１面にて、田代検事の捜査報告書が捏造であったことを検察上層部が１年前にも把握していたことが大々的に取り上げられた。
検察上層部は、故意ではないので問題ないとして、何の対応もしなかった。 放ったらかした。
放ったらかしただけではなく、その捏造報告書を東京第五検察審査会に送り、小沢強制起訴の根拠とした。
もうめちゃくちゃだ。 こんなの裁判をやる理由も必要もない。
直ちに公訴棄却が妥当だ。
大善文男裁判長は、早々に判断を下すべきだ。 国民の皆様は、大善文男裁判長に伝わるように、 様々な方法で拡散しよう。 さん より
【日銀は追加の４０兆円を早く放出せよ！ 為替介入はするな！ 安住と勝などの幹部を早急に入れ替えよう！】
【】 ●「円高は日本経済の危機である」（ＥＪ第３２５３号）
・・・ そこで、現在の日本経済の状況において、本来日銀はどうあるべきなのかについて述べていくことにします。
現在の日本にとって喫緊の課題は現在の超円高を止め、円安に誘導する手を打つことです。といっても為替介入をすべしという意味ではないのです。 巨額の円売りドル買いをして介入しても、その効果は一時的なものであるからです。 その目標はあくまで景気回復であり、そのために円安が不可欠なのです。
よく為替介入をするときに、財務大臣や日銀総裁は決まったように次のようにいいます。
投機的な円高は許せない
この言葉に危機感の薄さを感じます。この表現は、投機的な円高──仕掛けられた円高は許せないが、欧米危機の影響で諸外国が通貨の信認度が高い円を買う動きを止めることはできないということを言外に有しているからです。 日銀総裁が国会でよく使う常套句でもあります。 円高は日本経済の危機である──このぐらいの強い危機意識を政治家や官僚は持つべきであります。
円高がそれほど深刻に考えられないのは、新聞やテレビなどの論調が、円高がいかに国の経済にとってマイナスであり、深刻であるかを訴えるよりも、円高のメリットを強調したり、日本の円高は止められず、やがて「１ドル＝５０円」ぐらいになるということを主張する学者の意見を大きく取り上げたりするので、なんとなく「円高やむなし」と考え方になってしまうのです。増税と同じ論法なのです。
確かに円高になると、・・・ しかし、それはあくまで民間レベルの投資の話であり、国のレベルでは通貨高は避けなければならないのてす。
産経新聞・編集委員の田村秀男氏は、円高に関して次のように述べています。
自国が通貨高になって国力も増すというのは、１９５０年代の全盛期の米国のように、産業、軍事、テクノロジーなどすべての面で世界の王者として君臨した国でしかありえないことだ。
リーマンショックで壊滅的な打撃を受けた当の米国は、ＦＲＢがそれまでの３倍のドル紙幣を刷りまくって自国の通貨安を誘導し、国際競争力を高めようと躍起になっている。１９世紀、
世界に君臨した大英帝国もまた自国通貨安政策をとることで栄華を極めた。 当時、銀本位制だった植民地のインドからたくさんのモノを輸入し、支払いに困ると、自国通貨が連動している金の価格に対して銀の価格を不当につり上げ、支払いの実質的な額を減らした。 通貨が強くなれば国は栄えるというのは幻想でしかないのである。 ──田村秀男著
『財務省「オオカミ少年」論』／産経新聞出版
日本の景気回復の時期の円相場を調べてみると、すべてが円安であったことがわかります。その象徴的な時期が２００２年１月〜２００７年１０月までの戦後最長といわれる６９ヵ月続いた景気回復期です。
この時期の景気回復は、小泉構造改革の規制緩和などの成果ともよくいわれますが、それよりも大きく景気回復に貢献したのは「１ドル＝１２４円」基調の円安であったのです。
現在の超円高は２００８年９月のリーマンショックに端を発しているのです。 このとき米国をはじめ先進諸国は、不況脱出のために大胆な金融緩和策と財政政策を実施して立ち直っているのです。 具体的にいうと、成長の落ち込みによるＧＤＰギャップを財政政策と金融政策で埋めたのです。
しかし、金融緩和を嫌う日銀だけは、有効な金融政策を何も行わなかったのです。 銀は自分の庭先を汚したくないのです。 しかし、そのせいで日本だけが現在も依然としてデフレの暗闇の中にいるのです。 どのように考えても、日銀の怠慢であるとしか思えないのです。・・・
・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/255665890.html ￥さん より
【税金と社会保険料を徴収する業務を一本化すれば、行政の無駄を省けるほか、納付手続きも１カ所で済み、国民の利便性が向上するためだ。】
【】 「歳入庁議論を開始 財務省、力の源泉「国税庁」手放すことに抵抗必至-sankeibiz-」 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120301/mca1203012122012-n1.htm
民主党の社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）は１日、税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設を検討する作業部会を設置し、初会合を開いた。歳入庁構想は民主党の公約で、具体化に向けて動き出した。 ただ、財務省の抵抗は必至だ。「力の源泉」である外局の国税庁を切り離されかねないためで、財務省寄りと揶（や）揄（ゆ）
される野田政権の姿勢が試される。 ・・・
歳入庁は内閣府の外局とする案が有力だが、これに危機感を抱いているのが財務省だ。財務省にとって国税庁の存在は単なる外局にとどまらない。 政治家の脱税摘発などにも力を発揮するためで、予算編成権と並び、絶対に手放したくない権力の源泉でもある。
省内では早くも「徴収力に劣る年金機構と国税庁を一緒にしても効率化につながるか疑わしい」（幹部）と民主党を牽（けん）制（せい）する声が出ている。 ただ、その抵抗で公約がまたもや実現できなければ、野田政権にとってはさらなる失点となる。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6914.html さん より
・・・
【民主党は、「消費税の増税はやらない、沖縄基地は県外に移転する、高速道路料金や高校無料化などの公約」をかざして選挙に圧勝しましたが、公約のほとんどすべてを実施せずに政権の座に着いているのですから、「2009年の総選挙はなかった」と考えた方がよい状態です。】
【】 御用学者の生き証人
政府の委員会は官僚の都合の良い人だけが選ばれる、いわゆる御用学者であるということを、武田邦彦氏自身の扱いから指摘しています。
日本は体裁上は「民主主義」ということになっているし、す
・・・・・・・・・
日本は「民主主義」ではなく「官僚主義」ではないだろうかと疑います？ かつて王様が支配しているように見えて､実は去勢された特殊な人たち「宦官」が宮廷の実験を握り、国を支配していた時代と似ているように感じます。
・・・ ｛政府の委員会は官僚の都合の良い人だけが選ばれる｝ということになると、これは民主主義とは言えません。民主党の議員も当選したら国民との公約を破り、官僚側についているのですから、「日本人総官僚の下僕」となっているのは明らかです。
でも、もっと重要なことは、日本の有識者が「それでよい」と考えていることです。つまりこれまで「選挙に行きましょう」と呼びかけている人は悲憤慷慨しているはずなのですが、それはうわべだけのことだったようです。
http://takedanet.com/2012/03/post_30dc.html さん より
【引き金になるのは１４年の消費税アップ。 増税が失敗するのは目に見えている。
消費増税が強行されれば、早ければ１４年中に恐慌になります。】
【】 森永卓郎「２０１４年、消費税増税が日本に恐慌を引き起こす」（週プレNEWS）
森永卓郎「２０１４年、消費税増税が日本に恐慌を引き起こす」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120302-00000304-playboyz-soci ・・・
今回、引き金になるのは１４年の消費税アップ。 増税が失敗するのは目に見えている。
消費増税が強行されれば、早ければ１４年中に恐慌になります。日本にも究極の格差社会が訪れるわけです。
民主党は小沢一郎さんの失脚とともに前原・野田グループが実権を握りましたが、彼らは弱肉強食政策。 サッチャー首相がフォークランド紛争のどさくさに紛れて福祉社会をぶっ壊したのと同じで、前原・野田グループは東日本大震災を機に一気に社会システムを作り直そうとたくらんでいるのではないかと思います ・・・
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/308.html さん より
【】【】 2012年3月5日月曜日〔史料〕発光ダイオード(LED)は驚異的な治療効果がある
・・・ LEDから出る赤外線が細胞の自己再生力を活性化してるんじゃないか とのこと。
http://www.nasa.gov/vision/earth/technologies/led_treatment.html
☆LEDが持つ驚異の治療効果とその謎
（ワイヤード・アーカイブス）
http://wired.jp/wv/archives/2003/11/04/led%E3%81%8C%E6%8C%81%E3%81%A4%E9%A9%9A%E7%95%B0%E3%81%AE%E6%B2%BB%E7%99%82%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%AC%8E/
リモコンなどに使われている発光ダイオード(LED)に、驚異的な治療効果のあることが明らかになっている。傷を治したり、筋肉を増強したり、糖尿病による神経障害を改善したり、失われた視力を回復したりするのに絶大な効果を発揮しており、米航空宇宙局(NASA)や米国防総省、病院などで臨床試験が行なわれているほか、米海軍や老人ホームではすでにLED照射器の導入が進んでいる。
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/03/led.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+blogspot%2FHeEzQ+%28%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC%29&utm_content=Google+Reader さん より
