【 こんなの裁判をやる理由も必要もない。 直ちに公訴棄却が妥当
【 こんなの裁判をやる理由も必要もない。 直ちに公訴棄却が妥当だ。】
【】 大善文男さんよ。小沢裁判を早く公訴棄却しなさい！二見伸明さんインタビュー（街カフェＴＶ） http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/205.html
投稿者 最大多数の最大幸福 http://www.youtube.com/watch?v=CWCOi_EkCNc
３月３日の渋谷での小沢一郎支援デモに参加の二見伸明さんに
街カフェＴＶの藤島利久さんがインタビュー。
３月２日の読売朝刊１面にて、田代検事の捜査報告書が捏造であったことを検察上層部が１年前にも把握していたことが大々的に取り上げられた。
検察上層部は、故意ではないので問題ないとして、何の対応もしなかった。 放ったらかした。
放ったらかしただけではなく、その捏造報告書を東京第五検察審査会に送り、小沢強制起訴の根拠とした。
もうめちゃくちゃだ。 こんなの裁判をやる理由も必要もない。
直ちに公訴棄却が妥当だ。
大善文男裁判長は、早々に判断を下すべきだ。 国民の皆様は、大善文男裁判長に伝わるように、 様々な方法で拡散しよう。 さん より
【日銀は追加の４０兆円を早く放出せよ！ 為替介入はするな！ 安住と勝などの幹部を早急に入れ替えよう！】
【】 ●「円高は日本経済の危機である」（ＥＪ第３２５３号）
２月２７日から３月２日までの５日間にわたって、白川方明日銀総裁のロンドン大学経済政治学院・からです。
それは、日本が現在置かれている厳しい経済の状況──超円高で、経済成長が低迷して長期デフレが深刻化し、税収が減少して毎年それを上回る赤字国債を発行するという異常状態が続いており、政府負債累計残高の対ＧＤＰ比が、２００％を超える事態に陥っている
──こういう事態を日銀総裁はどのようにとらえていて、どんな手を打とうとしているのかについて、講演のなかから探りたかったからです。
しかし、白川総裁は「失われた２０年」の前半の１０年において日銀の行った政策──ゼロ金利、量的金融緩和などは適切なものであり、現在危機に陥っている欧米先進諸国の中央銀行も同様の政策を行っていると述べています。 後半の１０年については、日本は世界でも例をみないスピードで人口動態の変化が起こったことが原因であり、生産人口一人当たりの実質ＧＤＰ成長率では日本は他の先進国に比べてトップであることを強調しています。
そして、これから欧米先進諸国も、日本がこの２０年間たどった「長く曲がりくねった道」をたどるようになることを示唆して講演をしめくくっているのです。
日本のマスコミがあまりいない外国での講演ですから、わざわざ自国のマイナス面を強調したくなかった点はある程度わかるにしても、白川氏は講演ではデフレに言及していないこともあり、「失われた２０年」の単なる言い訳にしか聞こえないのです。
そこで、現在の日本経済の状況において、本来日銀はどうあるべきなのかについて述べていくことにします。
現在の日本にとって喫緊の課題は現在の超円高を止め、円安に誘導する手を打つことです。といっても為替介入をすべしという意味ではないのです。 巨額の円売りドル買いをして介入しても、その効果は一時的なものであるからです。 その目標はあくまで景気回復であり、そのために円安が不可欠なのです。
よく為替介入をするときに、財務大臣や日銀総裁は決まったように次のようにいいます。
投機的な円高は許せない
この言葉に危機感の薄さを感じます。この表現は、投機的な円高──仕掛けられた円高は許せないが、欧米危機の影響で諸外国が通貨の信認度が高い円を買う動きを止めることはできないということを言外に有しているからです。 日銀総裁が国会でよく使う常套句でもあります。 円高は日本経済の危機である──このぐらいの強い危機意識を政治家や官僚は持つべきであります。
円高がそれほど深刻に考えられないのは、新聞やテレビなどの論調が、円高がいかに国の経済にとってマイナスであり、深刻であるかを訴えるよりも、円高のメリットを強調したり、日本の円高は止められず、やがて「１ドル＝５０円」ぐらいになるということを主張する学者の意見を大きく取り上げたりするので、なんとなく「円高やむなし」と考え方になってしまうのです。増税と同じ論法なのです。
確かに円高になると、国民レベルでは輸入品を安く買えたり、海外旅行が格安になるなどのメリットがあり、企業レベルでも海外企業のＭ＆Ａや資源権益の獲得には大きなチャンスであることは確かです。 しかし、それはあくまで民間レベルの投資の話であり、国のレベルでは通貨高は避けなければならないのてす。
産経新聞・編集委員の田村秀男氏は、円高に関して次のように述べています。
自国が通貨高になって国力も増すというのは、１９５０年代の全盛期の米国のように、産業、軍事、テクノロジーなどすべての面で世界の王者として君臨した国でしかありえないことだ。
リーマンショックで壊滅的な打撃を受けた当の米国は、ＦＲＢがそれまでの３倍のドル紙幣を刷りまくって自国の通貨安を誘導し、国際競争力を高めようと躍起になっている。１９世紀、
世界に君臨した大英帝国もまた自国通貨安政策をとることで栄華を極めた。 当時、銀本位制だった植民地のインドからたくさんのモノを輸入し、支払いに困ると、自国通貨が連動している金の価格に対して銀の価格を不当につり上げ、支払いの実質的な額を減らした。 通貨が強くなれば国は栄えるというのは幻想でしかないのである。 ──田村秀男著
『財務省「オオカミ少年」論』／産経新聞出版
日本の景気回復の時期の円相場を調べてみると、すべてが円安であったことがわかります。その象徴的な時期が２００２年１月〜２００７年１０月までの戦後最長といわれる６９ヵ月続いた景気回復期です。
この時期の景気回復は、小泉構造改革の規制緩和などの成果ともよくいわれますが、それよりも大きく景気回復に貢献したのは「１ドル＝１２４円」基調の円安であったのです。
現在の超円高は２００８年９月のリーマンショックに端を発しているのです。 このとき米国をはじめ先進諸国は、不況脱出のために大胆な金融緩和策と財政政策を実施して立ち直っているのです。 具体的にいうと、成長の落ち込みによるＧＤＰギャップを財政政策と金融政策で埋めたのです。
しかし、金融緩和を嫌う日銀だけは、有効な金融政策を何も行わなかったのです。 銀は自分の庭先を汚したくないのです。 しかし、そのせいで日本だけが現在も依然としてデフレの暗闇の中にいるのです。 どのように考えても、日銀の怠慢であるとしか思えないのです。 ――――――― ［財務省の正体／７９］
≪画像および関連情報≫ ●量的緩和策とは何か
量的金融緩和政策とは、金利の上げ下げではなく中央銀行の当座預金残高量の調節によって金融緩和を行う金融政策で、量的緩和政策、量的緩和策とも呼ばれる。金融政策は、そのほとんどの場合、金利（とくに短期金利）を目標に実施される。しかし、幾度かマネーサプライを目標にしたことがある。最も有名な例は、１９７０年代末期から１９８０年代初めにかけてＦＲＢが行なった新金融調節方式である。このときの目的はマネーサプライの伸びを抑制しインフレーションを撲滅することであった。このため、目標にされなくなった金利は急上昇し、インフレ率は低下した。日銀による量的金 融緩和はその逆で、マネーサプライの伸びを促進しデフレを撲滅することが目的であった。この政策はインフレ抑制の場合と違い金利がゼロ以下にならない制約があるため効果発揮への期待が薄かった。さらに、すでに名目金利はゼロ近くに誘導しているところにデフレが進行したため、実質金利を引き下げる手立てが無くなり、従来型の金融政策の打つ手はこ れ以上考えられなかった。 ──ウィキペディア
・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/255665890.html ￥さん より
・・・ 《ユダ金は悪魔教教祖》
「ＡＩＪ企業年金の損失は氷山の一角：日本経済の回復なしには・・・」いかりや爆氏の毒独日記さまから連続4題転載（加筆）
>>http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/1231f3f3119203f2467fb9e57e721328#comment-list
円包囲網の絞り綱を握る者の正体 (通りがけ)
2012-03-05 01:18:30
＞＞?円高に関して＜＜
小泉以前の米政翼賛会による米軍への裏金流出は１０兆円以下、せいぜい数兆円程度でしょう。翼賛会へのキックバックも５％から１０％程度として多くとも1000億円くらいでしょう。
小泉竹中売国詐欺師時代に郵貯を流出させて10兆円を超え数十兆円のレンジに跳ね上がったと見ます。キックバックも1兆円に近づいたでしょう。
キックバックを減額すると翼賛会の内部に反米の敵対心が芽生えますから減額はできない。
しかし流出してくる裏金は多ければ多いほどよろしい。それならキックバックの目減り分を上回るほど円高誘導すればよいということに簡単になりましょう。そしてこれができるのは米国の奥御殿に巣くう悪徳ペンタゴンユダ金死の商人だけではないでしょうか。
その円高で東洋の海に浮かぶ小さな島に住む働き者のジャップが米政翼賛会スパイごと全滅しても、あるいは原発事故の放射能汚染が原因で円高攻撃と相まって日本全滅しても、もともと原爆投下と焼夷弾都市空襲で日本中の非戦闘員一般市民を皆殺しで全滅させようとした「金がすべて」の白人至上主義者ユダ金なら、そんなことは歯牙にもかけないであろう。
拝金真理教の狂信者にとってはどんな悪徳の限りを尽くそうと金さえ手に入れば後はすべて用無しなのであり、誰よりも多く金を盗った者が世界中で一番偉くなって、すべての権力を総取りする。
エルピーダも白人至上主義悪徳ペンタゴン死の商人ユダ金の私利私欲徹底追求にもとづく円高為替市場操作の日本人犠牲者でしょうね。
アメリカンドリーム (通りがけ)
2012-03-05 01:40:19
白人至上主義ユダ金悪徳ペンタゴン死の商人が支配する国では、詐欺でもテロ ・・・
【税金と社会保険料を徴収する業務を一本化すれば、行政の無駄を省けるほか、納付手続きも１カ所で済み、国民の利便性が向上するためだ。】
【】 「歳入庁議論を開始 財務省、力の源泉「国税庁」手放すことに抵抗必至-sankeibiz-」 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120301/mca1203012122012-n1.htm
民主党の社会保障と税の一体改革調査会（会長・細川律夫前厚生労働相）は１日、税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設を検討する作業部会を設置し、初会合を開いた。歳入庁構想は民主党の公約で、具体化に向けて動き出した。 ただ、財務省の抵抗は必至だ。「力の源泉」である外局の国税庁を切り離されかねないためで、財務省寄りと揶（や）揄（ゆ）
される野田政権の姿勢が試される。
「衆院の任期はあと１年半。 残された大きな課題の熱心な検討をお願いしたい」。
作業部会の座長に就任した大塚耕平参院議員は冒頭でこうあいさつした。
歳入庁をめぐっては、政府も２月１７日に閣議決定した一体改革大綱に「ただちに本格的な作業に着手する」と明記。 月２８日には課題を４月までに中間報告としてまとめる方針を決めた。
党作業部会の初会合では政府の動きをみながら週１回程度のペースで設置のメリット、デメリットを議論し、報告書をまとめる方針を確認。 塚氏は「（歳入庁を）つくることを前提に議論を進める」と述べた。
民主党は平成２１年の衆院選のマニフェスト（政権公約）で、年金保険料を集める社会保険庁を解体し、税金を徴収する国税庁に統合させて歳入庁を新設する方針を明記した。
税金と社会保険料を徴収する業務を一本化すれば、行政の無駄を省けるほか、納付手続きも１カ所で済み、国民の利便性が向上するためだ。
巨額の脱税を摘発する国税庁の強力な徴収力を生かせば、２２年度には６割を切った国民年金保険料の納付率低下に歯止めをかけられる、との狙いもある。
政府・民主党は今後、社会保険庁の業務を引き継いだ特殊法人の日本年金機構と国税庁の統合を軸に検討する。 業務を雇用保険料や労災保険料の徴収に拡大する場合には、厚生労働省が都道府県に置く労働局の扱いも焦点になる。
歳入庁は内閣府の外局とする案が有力だが、これに危機感を抱いているのが財務省だ。財務省にとって国税庁の存在は単なる外局にとどまらない。 政治家の脱税摘発などにも力を発揮するためで、予算編成権と並び、絶対に手放したくない権力の源泉でもある。
省内では早くも「徴収力に劣る年金機構と国税庁を一緒にしても効率化につながるか疑わしい」（幹部）と民主党を牽（けん）制（せい）する声が出ている。 ただ、その抵抗で公約がまたもや実現できなければ、野田政権にとってはさらなる失点となる。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6914.html さん より
・・・
【民主党は、「消費税の増税はやらない、沖縄基地は県外に移転する、高速道路料金や高校無料化などの公約」をかざして選挙に圧勝しましたが、公約のほとんどすべてを実施せずに政権の座に着いているのですから、「2009年の総選挙はなかった」と考えた方がよい状態です。】
【】 御用学者の生き証人
政府の委員会は官僚の都合の良い人だけが選ばれる、いわゆる御用学者であるということを、武田邦彦氏自身の扱いから指摘しています。
日本は体裁上は「民主主義」ということになっているし、すべての手続きは「民主的」に行われていると考えられています。そもそも、自由民主党という自由と民主を掲げた党が長い間、政権を担い、さらに2年余前にはついに「民主主義」だけを標榜した民主党という政権ができました。
もっとも、北朝鮮と一般的に言われる国は「朝鮮民主主義人民共和国」というのがたかし正式名称ですが、国会議員の選挙も主席を決めるのも「人民」がそれほど関与せず、3代にわたって世襲が行われています。
北朝鮮は情報が制限されていて、民主的国家ではないと批判する人もいますが、日本も似たような国家になったのではないかとも思います。 特に原発関係の情報の操作はかなり露骨でしたし､今でも「1年1ミリなんて、法律にあるの？」などと環境省が言っている始末です。
民主党は、「消費税の増税はやらない、沖縄基地は県外に移転する、高速道路料金や高校無料化などの公約」をかざして選挙に圧勝しましたが、公約のほとんどすべてを実施せずに政権の座に着いているのですから、「2009年の総選挙はなかった」と考えた方がよい状態です。
主たる公約の他にも尖閣諸島事件では情報を公開しなかったし、原発事故に至っては恐怖政治とでも言える状態が続いています。 岩手県の児童の尿の検査では、給食をとっていた児童の方が給食を食べなかった児童よりかなり尿中のセシウムが多かったようです。
さらに、アメリカから原発前後の会話記録が大量に公表されても、日本では「事故直後の議事録はとっていなかった」ということになるなど、民主的手続きとはまったく言えない状態が続いています。
でも、どうも日本国民は「それでよい。民主主義でなくてもよい」と思っているような感じもするのが残念です。 いわゆる有識者やマスコミの論調は「1年1ミリという被曝限度はもともと低すぎた。 もっと被曝しても良いのだから、規則を破っても良いし、騒ぐ方が問題だ」ということに終始していますし、政府の言う「助け合う」、「風評被害」などの言葉をそのまま使っています。
有識者の方の本当の心の中は推し量れません。 これまでレントゲン一つとるのにも警戒させていた医学関係者は福島の児童が1年20ミリ（胸のレントゲン400回分）になっても「適切」という判断をしていますし、従業員の被曝を平均1年1ミリに自主規制していた電力会社関係者も声を上げません。
私は実に奇妙な日本になったものだと思いますが、現実にそれを多くの知識人が支持しているというのはどういう理由でしょうか？ 選挙公約を破っても問題ない、情報秘匿があっても民主主義だ、国の基本施策（被曝を避ける）は状況によって変えることができる・・・本当に多くの人がそう思っているのでしょうか？
・・・・・・・・・
日本は「民主主義」ではなく「官僚主義」ではないだろうかと疑います？ かつて王様が支配しているように見えて､実は去勢された特殊な人たち「宦官」が宮廷の実験を握り、国を支配していた時代と似ているように感じます。
実は私は森首相の時代から原子力関係の専門委員の辞令をずっともらってきました。
そして2012年9月14日まで菅首相直々の辞令をいただいています。これまで毎年、少なくとも6回ぐらいは委員会にでて意見を述べていました。
でも、2011年3月12日に福島第一原発の事故が起こり、私が政府の対応に批判を始めるから、すでに1年を経とうとしていますが、原子力委員会からはお呼びは来ません。原発があのような状態になったのだから、これまで批判的な発言があった私のような委員を呼んでその意見を聞くのが適当と思いますがお呼びはないのです。
実は私が菅首相からいただいた辞令について官僚は、「ああ、あれ。武田さんの辞令は形式的に首相の任命になっているだけで、地位は低いのだからいちいち首相にお伺いを立てることなどしませんよ.事務方で処理するだけです。」と言うでしょう。
実は昨年は委員会にまったく呼ばれませんでした。私は「政府を批判したのだから委員会からは呼ばれないのは当然だ」と思っていましたが、これこそは「武田が御用学者ではない証拠」でもあり、「政府を批判すると委員会から呼ばれない」という実例であり、「政府の委員会に出ている人は御用学者だけ」ということの証明でもあるのでしょう。
｛政府の委員会は官僚の都合の良い人だけが選ばれる｝ということになると、これは民主主義とは言えません。民主党の議員も当選したら国民との公約を破り、官僚側についているのですから、「日本人総官僚の下僕」となっているのは明らかです。
でも、もっと重要なことは、日本の有識者が「それでよい」と考えていることです。つまりこれまで「選挙に行きましょう」と呼びかけている人は悲憤慷慨しているはずなのですが、それはうわべだけのことだったようです。
http://takedanet.com/2012/03/post_30dc.html さん より
【引き金になるのは１４年の消費税アップ。 増税が失敗するのは目に見えている。
消費増税が強行されれば、早ければ１４年中に恐慌になります。】
【】 森永卓郎「２０１４年、消費税増税が日本に恐慌を引き起こす」（週プレNEWS）
森永卓郎「２０１４年、消費税増税が日本に恐慌を引き起こす」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120302-00000304-playboyz-soci
週プレNEWS 3月2日(金)13時3分配信
欧州経済危機の引き金となったギリシャの財政危機は、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）などによる約１３００億ユーロの支援の見通しがつき、デフォルト（債務不履行）という最悪の結果は回避することとなった。
はたして日本は対岸の火事なのだろうか。 国の借金が１０００兆円にも及ぶ日本、その財政破綻の可能性について、経済アナリストの森永卓郎氏が予測する。
私は、日本は財政破綻ではなく、数年後に昭和恐慌と同じことが起きて“破綻状態”になることを懸念しています。 恐慌型破綻の場合、貧乏人が犠牲になる一方で、金持ちは巨万の富を築けるんです。
かつての日本では、１９２３年に関東大震災が発生した後、２７年に金融恐慌が起きて、２９年に思い切り財政を引き締めて急激な円高にしました。その結果、３０年に昭和恐慌に陥った。
そのときに起こったのは劇的な物価と資産価格の下落。失業率は２０％を超え、大卒者でも就職先が全然なく、農産物価格も大暴落して農家が次々と娘を売りに出す事態になりました。
しかし、恐慌は金持ちにはものすごいチャンス。三菱や三井が財閥として巨額の資産を築いたのは昭和恐慌のときです。物価が大暴落すれば、二束三文で株や不動産を買い占められるわけです。
同時に労働市場が劇的に悪化するので、まるで奴隷のように人を使える。 金持ちにとっては笑いが止まりませんが、その金持ちたちの幸福のツケが全部庶民に回ってきます。 弱者から犠牲になるので、若者、女性、低学歴者、技術のない人、さらにパート、アルバイト、派遣社員などがやられる。
実は、以前にも政府のそんな思惑が見えたことがありました。 ９５年に阪神・淡路大震災が起き、２年後に復興需要が切れた後に橋本龍太郎政権は消費税の引き上げ、医療費の本人負担増などで９兆円のデフレ政策をとった。 その結果、以降１４年間デフレが続き、株価も地価も約半額になり、日本の名目ＧＤＰは当時から約４０兆円も下落。 こんな国は世界中にありませんよ。
今回、引き金になるのは１４年の消費税アップ。 増税が失敗するのは目に見えている。
消費増税が強行されれば、早ければ１４年中に恐慌になります。日本にも究極の格差社会が訪れるわけです。
民主党は小沢一郎さんの失脚とともに前原・野田グループが実権を握りましたが、彼らは弱肉強食政策。 サッチャー首相がフォークランド紛争のどさくさに紛れて福祉社会をぶっ壊したのと同じで、前原・野田グループは東日本大震災を機に一気に社会システムを作り直そうとたくらんでいるのではないかと思います ・・・
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/308.html さん より
【】【】 2012年3月5日月曜日〔史料〕発光ダイオード(LED)は驚異的な治療効果がある
1 ：癒し系φ ★：03/11/27 14:31
なんか、ミルウォーキーにあるウィスコンシン小児科病院でLEDが初期のがんの治療に効果があったような結果が出たんで、他の病院でも治験を始めたらしいです。
生物学者によれば、
LEDから出る赤外線が細胞の自己再生力を活性化してるんじゃないか とのこと。
http://www.nasa.gov/vision/earth/technologies/led_treatment.html
☆LEDが持つ驚異の治療効果とその謎
（ワイヤード・アーカイブス）
http://wired.jp/wv/archives/2003/11/04/led%E3%81%8C%E6%8C%81%E3%81%A4%E9%A9%9A%E7%95%B0%E3%81%AE%E6%B2%BB%E7%99%82%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%81%A8%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%AC%8E/
リモコンなどに使われている発光ダイオード(LED)に、驚異的な治療効果のあることが明らかになっている。傷を治したり、筋肉を増強したり、糖尿病による神経障害を改善したり、失われた視力を回復したりするのに絶大な効果を発揮しており、米航空宇宙局(NASA)や米国防総省、病院などで臨床試験が行なわれているほか、米海軍や老人ホームではすでにLED照射器の導入が進んでいる。
http://alcyone-sapporo.blogspot.com/2012/03/led.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+blogspot%2FHeEzQ+%28%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC%29&utm_content=Google+Reader さん より
【】【】
さん より
【】【】
さん より
【フルフォード、コシミズなどの情報は眉唾ものは、確定！ 実際はイルミの脅威は半分以下？ とかＲＳなどの欧州寡頭勢力、ＲＦなどの行動の裏を読む努力が必要、自分なりに。
フォーブス一族の一員がフルで親戚がＲＦに血祭りにあげられたとか？ 【】
【】 イルミナティ陰謀論、ユダヤ陰謀論は全て、デマ宣伝
ロスチャイルド一族の「部下」として、
ロシア・ロマノフ王朝の財産管理人となってきた、フォーブス一族。
このロシアの「支援」の下、核ミサイルを開発するイラン。
雑誌「フォーブス」の記者が、イラン系放送局の記者となる、必然性は、このロスチャイルド・ネットワークにある。
ロックフェラーへの批判的立場、そして時としてロックフェラーに「面会」しロックフェラーを「支持する」姿勢は、
ロスチャイルドのアメリカ支部として発展したロックフェラーが、時として、ロスチャイルドに反旗を翻し「独立」しようと画策する、
そのために起こる、ロスチャイルド一族のロックフェラーへの「付かず、離れず」の姿勢と「常に一致」している。
イルミナティ陰謀論の、さまざまな「闇の組織」が暗躍する、その小説＝フィクションのような分析の正体は、
ロスチャイルド・ロックフェラーの「経済活動」の具体的・数値的分析から、読者の目をソラシ、 ロスチャイルド・ロックフェラーの利権を守る事にある。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１月号（２０１０年）。
「イルミナティ陰謀論のデマを暴く」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/255698139.html さん より
【焦りに焦って財務省は国税の「税務調査」特権まで使って小沢氏身辺を洗い出したようだが
、すでに「査察部」が東京地検特捜部と「陸山会事件」で協力して関係個所から強制捜査の
時点で山のように持ち帰った資料を精査している。よって現在の日本で一番クリーンな
政治家は小沢氏といえるほどクリーンな状態なのは「陸山会」事件で間抜けな「期ズレ」
共同謀議のみによって「検審起訴」されている事実からも明らかだ。 】
【】 「民自接近に焦る小沢氏」と書かざるを得ない大手マスコミの焦りは財務省の焦りだ。 （日々雑感）
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/217.html 投稿者 メジナ
「民自接近に焦る小沢氏」と書かざるを得ない大手マスコミの焦りは財務省の焦りだ。
2012/03/04 ：（日々雑感）
先月2/29の党首討論の前2/25に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁が極秘に会っていたという大手マスコミによる「公然とした噂」の伝搬から、今度はこれでもかと副総理の岡田氏が自民党の大島氏たちと会っているとの報道がなされている。
それに対して小沢氏が「なんで会うの」と不快感を示したのは焦りの証拠だと大手マスコミは論評してみせる。 しかし確かな論評をするのなら「噂」として当事者の野田氏と谷垣氏が口を合わせたように「絶対に会っていない」と全面否定していることをどのように説明するのだろうか。
民自両党の「幹部たち」が秘かに会っている噂に最も不快感を示しているのは公明党ではあるまいか。 これまで組織を挙げて自民党候補をそれぞれの選挙区で全面支援してきて、共倒れのように党勢を衰退させている。 それなのに財務省の下請けとなって「消費増税」に自民党幹部は突き進み、秘かに財務省下請政権の野田氏たちと党首会談の前に会って「腹合わせ」をやった挙句、党首会談でみっともない「増税ありきのサル芝居」を演じて見せた。
これでは国会で「税と社会保障」の一体改革審議は頓挫せざるを得ないとの見方が急速に広まったが、すると財務官僚の操り人形と化している安住財務大臣が「税」と「社会保障」を切り離して審議しても良いではないか、まずは成案化できた消費増税から審議入りすべきだ、と本末転倒な仰天発言を平然とやってのけた。
税は徴収するのが目的ではない。 国家と国民のために政府がなすべき事業があって、財源として必要不可欠なものを国民に負担して戴く、というのが税の在り方だ。 その際に「負担の在り方」や「富の再配分」や「社会的公正・公平さの担保」などを話し合うのが国会審議だ。その増税の前提となるべき社会保障の在り方が審議される前から「増税」だけを切り離して審議入りしようとは何事だろうか。
それが増税志向の官僚たちを御して使うべき政治家たる者の言辞だろうか。
焦っているのは財務省だ。 もはや小沢氏の「陸山会事件」なるものの欺瞞性の化けの皮が剥がれ、無罪となる見通しは動かないものになっている。 小沢氏が復権すれば民主党は背骨の通った政党として筋を通し「国民の生活が一番」の2009マニフェストへ大きく方向転換して回帰するのは目に見えている。
財務省に残された「消費増税」法案を上げる期間は4月と予定されている小沢氏への判決までしかない。 焦りに焦って財務省は国税の「税務調査」特権まで使って小沢氏身辺を洗い出したようだが、すでに「査察部」が東京地検特捜部と「陸山会事件」で協力して関係個所から強制捜査の時点で山のように持ち帰った資料を精査している。よって現在の日本で一番クリーンな政治家は小沢氏といえるほどクリーンな状態なのは「陸山会」事件で間抜けな「期ズレ」共同謀議のみによって「検審起訴」されている事実からも明らかだ。
かつて巨悪のように喧伝され逮捕された金丸信氏が捜査するにつれて「巨悪」とされた贈収賄事件が消え去り、最終的に脱税で起訴された事実経過を思い起こして戴きたい。官僚たちが政治家を表舞台が消し去りたい時には、彼らも必死で全力を挙げて掛かるものだ。すでに官僚たちは小沢氏に対して持てる力をすべて出し切っている。何処に余力があるというのだろうか。
財務・司法官僚たちよ、自分たちの本分に戻るべきだ。大手マスコミを扇動して霞ヶ関の黒幕の陰から国民世論を操作・誘導して一人の政治家を表舞台から消し去れる時代は過去のものになっている。ネットがいかに威力を発揮しているか、南アフリカ諸国の現状を目の当たりにしても、まだ理解できないのだろうか。アフリカの狂犬と評されたあのカダフィ大佐ですらネット世論から国民の反撃にあい、虐殺されたのだ。
財務官僚たちよ、余り国民をバカにしないことだ。自分たちが一体何をやって来たのか、胸に手を当てて反省することだ。為替特会の莫大な損失を白日の下に暴けば、消費増税論議などブッ飛ぶだろう。自分たちの不始末を放置したまま、すべてのツケを国民に回すとはなんという料簡だろうか。このままバカなことをしていると大蔵省解体により金融庁と財務省に分割されたよりもまだ酷い、歳入庁分離が現実味を帯びてくるだろう。
財務省の根源的な力は歳入を牛耳っていることだ。その力の源泉を奪えば財務省は単なる「企画総本部」程度の調整機関に成り下がる。
いや、断じてそうしなければならない。小沢氏という不世出の政治家への「いわれなき」攻撃や、形振り構わぬ「消費増税」まっしぐらな政治家壟断をも何とも思わない策謀の司令塔と化した財務省をこのまま放置して日本の国家と国民のために良いはずはないだろう。
最終的に、あらゆる省庁から官僚支配の源泉と化している「特別会計」を取り上げて、江戸時代以前から延々と続いている前近代的な「歳入・歳出」という単式簿記を廃し、世界共通の会計原則に基づいた複式簿記の下、すべての公的簿記を統合すべきだ。もちろん歳入庁へあらゆる公的入金の窓口を一本化し、ブラックボックスのような特会を全廃すべきなのは言うまでもない。そうすれば消費増税といって大騒ぎしている程度の財源は自然と出てくる。
元記事リンク：http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2615842/
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/217.html さん より
【東京地検が刑事被告人である小沢一郎元代表に「司法取引」を求めてきたという。 小沢一郎元代表にごく近い筋からの情報である。】
【】 野田と自民党の谷垣との「極秘会談」をリークした首相補佐官とは、一体だれだ。
⇒ どうでもいい話？
◆野田と自民党の谷垣との「極秘会談」をマスメディアにリーク、つまりバラしたのは、一体だれだと、首相官邸や民主党本部で「犯人探し」が行われている。
いま最も疑われているのは、野田の身近にいる「首相補佐官」だという。しかし、首相補佐官は、１人ではない。 以下の５人だ。
○手塚仁雄（政治主導による政策運営及び国会対策担当、衆院議員）
○寺田学（行政改革及び社会保障・税一体改革等を担当、衆院議員）
○長島昭久（外交及び安全保障担当、衆院議員）
○本多平直（内政の重要政策に関する省庁間調整担当、衆院議員）
○水岡俊一（政治主導による政策運営及び国会対策担当、参院議員）
マスメディアは、この「犯人像」について、次のように述べている。
◇「夕刊フジが取材した結果、リーク犯は『野田に近いＡ議員』に絞られた」「では、リーク犯Ａ氏の狙いは何なのか。民主党中堅議員は『消費税増税反対で《造反》を公言している小沢氏や同グループを牽制したという見方はできる。 ただ、密談発覚で、自民党と協力しての増税実現は難しくなった。 結果的に、小沢グループを利することになりそう。 まさか、Ａ氏は弱みでも握られたのか」と分析する。 若手議員は、『Ａ氏はマスコミへの露出や、影響力を異常に気にする一方、《いい加減な情報を流す》《スキャンダルまみれ》などと悪評も多い。今回、超ド級の情報を流すことで、存在感を見せつけようとしたのではないか』と語る。 釈然としないが、こんな驚くべき見方もある。 自民党のベテラン議員は『実は、解散を阻止しようとしたのでは、Ａ氏は選挙に極めて弱い。 野田・谷垣密談がうまくいって話し合い解散になれば、間違いなく落選する。 議員バッチを守るために、野田を裏切ったのでは』という。 あまりに情けない話ではないか。 永田町の漂流はまだ続きそうだ」（夕刊フジ１２年３月３日）
◇「『特にリーク犯とされている首相側近のＡ議員への怒りはすさまじいはず』輿石氏はもともと、小沢氏に近いだけに、今回の一件は、野田と輿石氏のすきま風にとどまらない可能性も指摘され始めた」（夕刊フジ１２年３月４日）
◇「リークの情報源は野田の補佐官だといわれている。 谷垣は野田を信用したのが間違いだった」（日刊ゲンダイ１２年３月５日）
◆これらの記事から、５人の首相補佐官のうち、だれが「犯人」かが、特定されてくる。
それぞれの略歴やプロフィールから、だんだんと特定されてくる。
◇手塚仁雄首相補佐官＝１９６６年9月１４日生まれ、衆院東京5区、当選回数 3回）
１９９６年、総選挙に東京第5区から旧民主党公認で出馬した。だが、自民党の小杉隆に敗れ、落選。 ２０００年の総選挙では、前回敗れた小杉隆を破り、東京5区で初当選を果たした。 ２００２年の民主党代表選挙では、野田の擁立に尽力する。 だが、野田は鳩山由紀夫に敗れる。 同年?２月、鳩山代表の辞任を受けて行われた代表選では岡田を支持したが、岡田は菅に敗れた。 ２００３年の総選挙では東京5区で再び小杉隆を破り、再選（小杉隆も比例復活）。 ２００４年、民主党東京都連幹事長に就任。 参議院議員選挙では東京都選挙区で蓮舫を擁立し、当選に導いた。
２００５年の総選挙では小杉隆に敗れ、比例復活もならず落選した。 ２００９年の総選挙に東京5区から民主党公認で出馬。 引退する小杉隆に代わり、岐阜県第1区から国替えしてきた自民党の佐藤ゆかりに比例復活すら許さず大差で破り、4年ぶりに返り咲いた。２０１１年8月の民主党代表選では野田を支持し、野田陣営の幹部を務め、代表選での勝利に貢献した。
◇寺田学首相補佐官（１９７６年9月２０日生まれ）は、２００３年、総選挙に秋田県第1区から民主党公認で出馬し、保守新党の前職佐藤敬夫、無所属の石川錬治郎らを破り、初当選を果たす。 ２００４年、民主党秋田県連代表に就任した。
２００５年の総選挙では小泉旋風に乗る自民党の二田孝治を約９０００票差で下し、再選（二田も比例復活）。 この総選挙で民主党は大敗し、岡田代表は辞任。 岡田の後継を選出する民主党代表選挙では菅の推薦人、選挙対策本部事務局長を務めた。 だが、菅はわずか2票差で前原に敗れた。
２００９年の総選挙では、秋田1区で3万票超の大差をつけ、二田孝治に比例復活すら許さず3選を果たした。 同年11月、鳩山内閣の下で設置された行政刷新会議の「事業仕分け」第1弾で、第1ワーキンググループ（総務省・国土交通省関連）の主査（リーダー）を務める。同年１１月の民主党秋田県連代表選挙には出馬せず、松浦大悟（参議院議員）新代表の下で県連幹事長に就任した。
◇長島昭久首相補佐官（１９６２年2月１７日生まれ）は、２０００年帰国し、衆議院補欠選挙に立候補するが落選。 ２００３年、総選挙に東京２１区から民主党公認で立候補し、当選する。２００５年9月１１日総選挙では小選挙区で敗れるも比例復活当選。 選挙後の代表選挙では前原の推薦人に名を連ねる。 前原新代表の下で「次の内閣」の防衛庁長官に抜擢されるとともに、安全保障委員会の野党側筆頭理事に就任、党内の安全保障政策の取りまとめにあたる。 ２００９年、総選挙に東京21区から民主党公認で立候補し、3回目の当選を果たす。 9月１８日、鳩山内閣の防衛大臣政務官に就任。 ２０１０年6月8日に発足した菅内閣においても防衛大臣政務官に再任された。
◇本多平直首相補佐官（１９６４年?２月2日生まれ）は、松下政経塾第9期生。国のかたち研究会（菅グループ）に所属。 妻は衆議院議員の西村智奈美で、結婚の媒酌人は菅が務めた。
埼玉12区に出馬するも総選挙では、12区及び比例北関東ブロックとともに次点で落選。
その後、4月21日 木下厚の埼玉8区補欠選挙出馬に伴い、繰り上げ当選を果たすものの、２００５年の郵政選挙で再び落選する。
◇水岡俊一首相補佐官（１９５６年6月13日生まれ）は、２００４年の参議院議員選挙にて初当選。 ２０１０年の参院議員選挙で二期目当選。
◆これら５人の首相補佐官のなかで、「リーク犯人」として最も怪しいのは、手塚仁雄首相補佐官と長島昭久首相補佐官の２人である。 手塚仁雄首相補佐官は、５人のなかで最も選挙に弱い。だから、総選挙になることが恐ろしい。 国民有権者の多くが、消費税増税に反対しており、民主党支持率下落しているなかで、東京が選挙区であるだけに、「落選確実の危機」をひしひしと感じ取っている。 谷垣との「極秘会談」で「話し合い解散」の方向で政局が急ピッチで進むと都合が悪い。 そう考えて、２人の談合をブチ壊そうと考えたとしてもおかしくはない。
長島首相補佐官は、米国の対日工作担当者であるマイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長との関係が密接であり、前原とも盟友であるので、自民党の安倍晋三を再び総理大臣になるために、民主党と自民党の大連立政権樹立しようというグループに加担していると見ておかしくはない。 この意味で、小沢一郎元代表がバックに控えて、もう１つの大連立政権樹立を企てている野田と谷垣との「秘密会談」をマスメディアにリークして、ブチ壊そうと画策するのは、十分にあり得るのである。
本日の「板垣英憲情報局」
東京地検が、小沢一郎元代表に「司法取引」を求めてきた、「暗黒人民裁判」で元特捜部の田代政弘検事の虚偽有印公文書作成・同行使容疑が固まり、組織崩壊への危機感からか
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」に関して、東京地検が刑事被告人である小沢一郎元代表に「司法取引」を求めてきたという。 小沢一郎元代表にごく近い筋からの情報である。
取引の具体的条件は、定かではない。 けれども、東京地検が、「暗黒人民裁判」をめぐり市民団体から刑事告発されている元特捜部の田代政弘検事（４５歳、現在、新潟地検検事）を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で取調べたほか、当時の上司だった吉田正喜副部長、佐久間達哉部長からも事情聴取した結果、容疑が固まり、刑事立件（起訴）するかどうか、懲戒などの人事上の処分をどうするかについて検討段階に入っているとみられる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9dad3e71920ba116d64eeea62c6cc45b?fm=rss
さん より
【】【】 ロシアは欧米の山師たちのうるさいお説教は必要ない
勝利宣言をするプーチンの頬に、涙が・・・
◆3月5日
慶祝： プーチン大統領選出！
プーチンは勝利宣言のスピーチの際、少し涙ぐんだようだ。この男にとっても今回の大統領選は、厳しい戦いだったということなのだろう。それは欧米社会、特にその工作資金と欧米メディアの攻撃が激しかったからであろう。他の候補者などは彼に敵するほどの者たちではない。ようするに彼は、ロシアの中の反対勢力というよりか、ロシアの外からの、特に欧米社会・メディアからの激しい攻撃に晒されてきたのだ。 全世界がこの欧米メディアとその背後に控える者たちの資金力のため、動かされている中、ロシアは孤高の戦いを強いられている。ロシアはあのロシア革命で、ついでエリツィンの「民主化」革命で、二度にわたって、欧米・ユダヤの国際的金融資本勢力によって国をずたずたにされたが、今、不死鳥のごとく蘇（よみがえ）りつつある。
どうしてもこのロシアだけは、欧米を牛耳った勢力も、なかなか篭絡することができないでいるのは、その背景にロシアのキリスト教的霊性があるからでもある。ロシア正教である。
ロシア革命を批判し、ソ連体制を批判したロシア正教徒でノーベル賞作家のソルジェニツィンが欧米社会の実情を知って欧米社会に対しての幻想を捨て、却って欧米社会を批判をして、最後はロシアの大地に帰って永眠したのを、同じく正教徒であるプーチンが国葬級の待遇で埋葬した。
ロシア革命でロシア正教を葬ったと勘違いしたユダヤ勢力は、ロシアが再び正教の国家として蘇ったことの深いわけを知る必要がある。ユダヤ勢力が殺したキリストは復活した・・・という故事が聖書に書かれているのをユダヤ勢力は知らないか？
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●ロシアは欧米の山師たちのうるさいお説教は必要ない
http://english.pravda.ru/society/stories/04-03-2012/120675-No_preaching_needed-0/
【3月4日 Lisa Karpova】
ヴラジミール・プーチンとは、買収もされず、中傷にもめげず、ペテンにもかからず、黙らせることもできない男だ。そのこと自体が、欧米メディアがその株主の意向でプーチンを悪者にしようとし、次の大統領としての彼の正当性に疑いを持たせようとしている理由である。
プーチンは欧米のすべての指導者らより民主主義なるものの現実を知っている。理性ある者は
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/696/ さん より
【「輸出戻し税」が国家的詐欺であることにピンとこない方もおられるかもしれない。】
【いくら善い悪いと言っても逃れられない国際競争のなかで、企業（供給活動主体）が生き残り少しずつでも力を涵養していくためには、企業をサポートする国策が必要だとも考えている。
しかし、そのような観点から考えても、経済社会全体をとてつもなく歪ませ、成長を抑圧するような消費税を利用した輸出企業優遇政策は愚策でしかないのだ。
【】 「［その５］消費税に取って代わるべき税制：「小売売上税」への変更で消費税にまつわるデタラメは解消」 税制・年金
「［その４］消費税論議で駆使される嘘やマヤカシは“消費税特権者”を守護する粉飾：経団連が消費税増税を求める真の理由」の続きです。
続きと言うより、番外編と言ったほうがいいかもしれない内容です。 チを付けるだけじゃなく、なんか代案を示せということもなんとなく聞こえてくるので．．．
消費税にまつわる虚構は２０数年にわたり強力な媒体を通じて流布されてきたので、「輸出戻し税」が国家的詐欺であることにピンとこない方もおられるかもしれない。
（※ 根拠を示されないまま「陰謀論」説を振り回す人には何を言ってもムダだと思っている．．）
消費税は付加価値に対する課税なのだから、輸出という免税取引も、非課税取引と同じように、輸出で得た付加価値は消費税の課税対象から除外できるという“優遇策”ですっきりする話なのである。
そんなことをしたら輸出企業の国際競争力に影響すると言うのなら、消費税制度を廃止すればいい。
その代わりに所得税や法人税の比率を高めるべきだと思うが、それがイヤというのなら、消費税を「小売売上税」に変更するという選択肢もある。
（※ 近々、「小売売上税」の代表である米国型「売上税」に関する投稿を行うつもり）
消費税は最終消費者が負担するというのが政府の公式的説明であり、「売上税」のほうがよりふさわしい税制と言える。
消費税と違い、「小売売上税」は輸出にまったく影響しない税制だから、「輸出戻し税」のような問題も発生しない。 輸入も、“明示的な関税”と“隠れた関税”という歪んだ構造から解放され、本来的な関税政策に戻すことができる。
国民も、「小売売上税」なら、外税制度に戻った消費税が続いているように受け止めるだろう。（※ 企業などは会計・税務処理の変更でコストを負うが、一時的なものであり、政策的措置で緩和できる）
「小売売上税」は、国民とりわけ低所得者に消費税と同じような経済的打撃を与えるとしても、消費税よりも柔軟な対策が実施できる。
「小売売上税」の特徴を列挙する。
１）最終小売段階でのみ課税する「小売売上税」は、輸出企業を優遇する政策に結びつかない。
２）小売段階だけの課税なので、低所得者や障害者などへの社会政策的配慮は、非課税などの例外措置ではなく、給付措置でカバーすることができ、全体の整合性がとれる。
３）あらゆる物品とサービスが小売段階で課税されるので、「税を負担する経済主体」と「税を負担しない経済主体」というばかばかしくふざけた不公平は生まれない。
そして、同じ税率でも、課税ベースが広い「売上税」のほうが税収アップにつながる。５％の税率で、ＧＤＰを考えると１５兆円を超える税収が確保できるはず。（消費税の税収は１０兆円ほど）
但し、いずれにしても、デフレ基調が続く限り、増収分は経済成長の阻害要因になるから、税収の増加を赤字財政支出の穴埋めに使うような政策は棚上げしなければならない。
４）消費者の税負担は、税が明示的な「小売売上税」になると、税が隠れた内税式消費税よりやや大きくなると思われるが、税込み価格も、結局のところ、需要と供給の関係論理で決まるから、それほど変わらないと推測できる。
５）低所得者対策は、課税除外品目や軽減税率品目を設定して行うこともできるが、業界や個別企業の利益が絡む話になるので、基礎的生活費総額×「売上税」税率に相当する給付を行うといった政策的対応のほうが好ましい。
政策的給付のお金は、消費段階で「売上税」に充当され、ほとんどが戻ってくる。
６）「売上税」は単段階での課税だから、全国一律の税率ではなく、県別など地域差を付けることもできる。たとえば、国税「売上税」を５％とし、最大３％までなら地方自治体で上乗せができるといった柔軟な適用も可能である。 ・・・
８）「小売売上税」は、税の代行徴収と納付を小売業者が負うことになるので、特定業種に税務処理の負担を押し付けてしまう問題が生じる。
また、ただでさえぎりぎりの状態で商売をしている小規模小売業を考えると、納付義務をまっとうできない事業者も出てくるのではという危惧もある。
これらも、政策的に緩和できる話であり、国家社会に大きな歪みをもたらしている消費税を継続するデメリットに比べれば、乗り越えやすい問題だと思う。
消費税導入時に語られた「税の直間比率の是正」を実現するのなら、名実ともに「間接税」である「小売売上税」を選択すべきなのである。
財務省官僚や財政学者もそれをわかっていながら消費税にこだわっているのは、消費税税制が内包する輸出有力企業優遇パワーにこだわっているからだと言わざるをえない。
これまで説明してきた財界や官僚機構の意図が「陰謀論」で終わるなら幸いである。
私の論がアホな「陰謀論」だったで終わるよう、政府・国会議員・学者・財界・メディアは、まっとうな税制論議を行い、消費税の宿痾から抜け出さなければならないと思っている。
いろいろケチをつけてきたが、反“輸出有力企業”を標榜しているわけではない。
近代経済社会にとっては輸出の増大こそが成長の第一義的な推進力なのだから、官僚機構が輸出企業を優遇する政策を採りたい気持ちは理解できる。
（※ 経済成長の続く推進力である設備投資も、それにより生産効率が上がっても、安くなったことを武器にさらに輸出ができることで、過剰供給が抑えられ、それほど価格が下落せず、手元に入ってくるお金も増大するから可能なのである。輸出がＧＤＰに占める割合が何％といったような静態的な分析は、動態的な論理に勝るものではない）
近代経済社会の存続を願う立場ではないが、現実を生きている人々の物質的安寧が支えられることが何より重要だと考えているので、日本経済が今よりも上位の水準で活動できるよう回復して欲しいと願っている。
「供給→需要」という見方を示したように、供給サイドを重視する考えに立っている。 サプライサイド経済学とは価値観も考え方も違うが、供給活動主体（企業・家・個人）の活力こそが、経済社会を支える基礎であり柱だと考えている。
いくら善い悪いと言っても逃れられない国際競争のなかで、企業（供給活動主体）が生き残り少しずつでも力を涵養していくためには、企業をサポートする国策が必要だとも考えている。
しかし、そのような観点から考えても、経済社会全体をとてつもなく歪ませ、成長を抑圧するような消費税を利用した輸出企業優遇政策は愚策でしかないのだ。
輸出有力企業の業績も、日本経済が名目・実質の両方で緩やかにかつ持続的に成長していくほうが確実に改善する。
特定企業のみの利益やそのとき限りの算術計算的損得を考えただけの政策は、国家社会を疲弊させてしまうことで、自分たちをも過酷な経営に追い込む。
中国やインドなど新興国に逃げ場があると考えているのなら手痛いしっぺ返しを食らうことになるだろう。 日本政府が自国企業ファーストであるように、諸外国も自国企業ファーストである。 母国にしっかりした経営基盤を築いていなければ、グローバルな競争を戦い抜くこともできないのだ。
日本経済をさらに低迷させ、国民生活をさらに疲弊させる消費税の増税を声高に求めている経団連加盟企業の経営者には、すでにご存じだろうが、次の話をきっちり受け止めてもらいたい。
「ｉＰｈｏｎｅをアメリカで作れないものか」というオバマ米大統領の問い掛けに、アップルＣＥＯであった生前のステイープ・ジョブズが、「それらの仕事はもう戻ってこない」と答えたという話は、死後、いろいろなところで取り上げられている。
それに関連する話で、「ニューズウィーク日本版２．２２」のＰ．２３に掲載された『「アメリカではiPadは作れない」わけがない』という記事である。
米国は、ドルという国際基軸通貨を発行し、国際政治でも圧倒的な影響力を誇示している。その基礎的な条件は、米国企業に、目には見えにくいが大きなサポートを与えてきた。
レーガン元大統領時代のＵＳＴＲ代表だったクライド・プレストウィッツ米経済戦略研究所所長でさえ、「アップルはアメリカ企業であることによって大きな恩恵を被ってきた。国に対しても一定の責任がある」と語っている。
以下、『』内はニューズウィークからの引用である。
『1980年代、円安のため対日輸出に苦しんだアップルは、米政府が外圧をかけることを望んだ。「アメリカ政府はアップルを助ける義務があると考えていたようだ」と、プレストウィッツは回想する。業兢不振に苦しんだ90年代には、本社があるカリフォルニア州と市から税金を安くしてもらった。今でも国外で製品の海賊版が見つかると、アップルは取り締まり強化を求めて米政府に駆け込む。「どこかの重役が『私は株主に対して責任を負う、国ではない』と言うのを聞くたび、こう言いたくなる」と、プレストウィッツは言う。「それなら知的所有権を侵害されたときも政府に助けは求めないことだ」』
政府だけではない。企業をはじめとする私的経済主体は、社会（国民を中心とした人々）からも大きな支援を受けている。
どこの企業も、次世代の子どもを育てることなど、国民からの大きなサポートを受けて成長してきたし、今も受け続けている。
自分たちの利益のために消費税増税を叫ぶのはそろそろヤメにし、日本と日本国民が将来に展望を持ち、現実の生活でも少しずつ豊かになれる政策はどうものなのかを真摯に議論すべきである。
その議論が実を結び経済条件は、今の状況で歴史の針が進めば進むほど少なくなる。
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/6889.html よりさん
