【社会的に抹殺されなければならないのは、こういう悪徳弁護士である
【社会的に抹殺されなければならないのは、こういう悪徳弁護士である。】
【】 司法の自殺。
こんな指定弁護士に誰がした？ 小沢一郎裁判で、検察官役をやった三人の指定弁護士の支離滅裂な、小学生の作文以下の稚拙な「作文」(論告求刑)を読むと、
日本の弁護士の知的レベルがどんなものかが分かり、驚きあきれる他はない。
お前ら、知性も教養もない低能弁護士どもに、「小沢一郎」という偉大な政治家を、何の根拠もなしに、感情的に「ののしる・・・」資格がどこにあるのか。
こんなことを書いている。
・・・≪被告は刑事責任を回避するため、不合理な否認を繰り返し、反省の情は全くない。
規範意識の鈍磨とあいまって、再犯の恐れは大きいといわざるを得ない。
確かに、被告は長年にわたって選挙民に支持され、長く衆議院議員の地位にあり、政治家として重要な地位を占め、大きな影響力を有している（産経から）≫・・・。
これは、小沢一郎に対する中傷・罵倒の類である。江藤淳も絶賛した小沢一郎ほどの「大政治家」を中傷・罵倒するとは、日本国民を中傷・罵倒していることになるということが、わかっているのか。
こういう無能な、アホ弁護士に、「日本の政治」を壟断させてはならない。
社会的に抹殺されなければならないのは、こういう悪徳弁護士である。
末代まで、これらの悪徳弁護士の名前を、日本人の恥の記録して残すべきである。
いずれにしろ、ここまで、日本の司法は腐っているということだろう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120311/1331436790 さん より
【小沢裁判] 指定弁護士トンデモ論告も白旗揚げた検察審査会のデタラメ （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/477.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 3 月 11 日 00:00:42: igsppGRN/E9PQ
[小沢裁判] 指定弁護士トンデモ論告も白旗揚げた検察審査会のデタラメ
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5232.html
2012/3/10 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ 】
・・・ 無理スジ事件でも引き返せない
小沢裁判の論告求刑では､検察審査会の“欠陥”が､あらためて浮き彫りになった｡そもそも､小沢事件をめぐる検察審は､メンバーの年齢も議決も当初から疑惑まみれだったが､検察官役の指定弁護士もまるでその存在意義を否定したのだ｡
小沢弁護団は､虚偽の捜査報告書などを判断材料にした検察審の強制起訴議決そのものが無効だとして､公訴棄却を主張している｡これに対し､9日､指定弁護士が行った論証が噴飯モノだった｡耳を疑うような屁理屈の連発なのである｡
｢捜査関係者や裁判関係者でも証拠の信用性に関する判断を誤ることはある｡いわんや､捜査の専門家でもない一般市民である検察審査員が判断を誤ることは想定内｣
｢裁判所が証拠を総合評価し､判決で無罪を言い渡せば足りる｣
｢仮に､検察官に審査員の判断を誤らせる意図があったとしても､審査手続きの違法とは次元が異なり､議決の効力に影響を及ぼすことはない｣――｡
コイツら本当に法律家なのか？ 検察が“意図的”にシロウト集団を起訴議決に誘導することを認めている｡そのためにウソの説明をしようが､虚偽の捜査資料を出そうが､裁判でシロクロつければナーンも問題ないというのだ｡あまりに乱暴な論理である｡これでは､｢検察が起訴できないなら検察審でやっちまえ｣という司法の暴走を許してしまう｡恐ろしいことだ｡一般人にとっても他人事ではない｡
さらに､指定弁護士は｢そもそも検察審査会法には､議決が無効となる場合の定めがないから､審査員が判断を誤っても､議決が錯誤によるものであっても無効となることはない｣と言ってのけた｡こうなると､完全な開き直りである
誰もが｢この裁判は無意味だ｣と感じながら､途中でやめることもできず､小沢もこの国もムダな時間を浪費してきた｡こういう不条理を正すのが国会議員の仕事じゃないのか｡増税法案なんかより､検察審査会法の見直しが先決だろう｡一刻も早く手をつけるべきだ｡ ・・・
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/477.html
【つまり日本を自立させない事で、アメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用し、さらに日本から金を引き出すことが出来ると言っているのである。】
【】 ３月大乱再び
去年の３月１１日、東日本大震災の直前に私は「３月大乱」というコラムを書いていた。
無論、地震を予見していた訳ではない。 前年の参議院選挙で大敗した菅政権が３月には行き詰る事が目に見えていたからである。
衆議院で過半数を持っていても参議院選挙に敗れた総理が政権を継続する事はありえない。 橋本龍太郎氏も宇野宗佑氏も参議院選挙に敗れて自ら退陣を表明した。 ところが
安倍晋三氏はその常道を破って総理を続けようとし、自民党内から足を引っ張られて無様な退陣劇を演じた。
菅総理の場合は、「ころころと総理が代わっていいのか」という民主主義とは無縁の情緒的な理由で代表選挙に勝ち、党内から足を引っ張られる事はなくなったが、参議院の過半数を失ったのだから予算を成立させる事が難しい。
野党がその気になれば総辞職に追い込まれる事は必至だった。
それを打開するには、民主党内を結束させ、「ねじれ」を解消する工作に入るのが普通である。 具体的には、代表選挙で戦った小沢元代表との関係を修復し、公明党と連立を組めば「ねじれ」は消えて政権は安定する。 ところが菅総理はそれとは逆の方向に歩み出した。
自らを「クリーン」と強調する事で小沢氏との対立軸を作り、民主党を分裂状態に持ち込む一方、消費増税とＴＰＰ参加を表明する事で官僚権力とアメリカを後ろ盾に野党第一党の自民党と手を組む姿勢を示したのである。 これを国民が見れば自民党と手を組む菅には不満が募り、自民党からすれば国民の支持を失いつつある菅と手を組むのは得策でなく、公明党は自民党と手を組む民主党はお断りという事になる。
そうした状況の中で３月に入ると、菅政権のシナリオを揺るがす事態が次々起こった。まず売り物の「クリーン」がブーメランのように菅政権を襲う。 前原が在日韓国人からの献金問題で閣僚を辞任すると、菅総理にも同様の献金疑惑が持ち上がり、野党から辞任要求が突きつけられた。 去年の３月１１日、菅は絶体絶命のピンチの中にいたのである。
もう一つ絶体絶命のピンチに立っていたのはアメリカだった。 アメリカ国務省のケビン・メア日本部長の発言が日米関係を根底から揺るがしていた。 日本では「沖縄はゆすりの名人」という部分だけが強調され、沖縄を侮辱した発言としか受け止められていないが、メア氏は戦後の日米関係についてアメリカの本音を語っている。
それは「日本国憲法を変える事はアメリカの利益にならない。 憲法９条を変えられたらアメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用できなくなる。 また日本がアメリカに支払っている高い金も受け取れなくなる。 アメリカは日本に関して良い取引をしている」という部分である。
つまり日本を自立させない事で、アメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用し、さらに日本から金を引き出すことが出来ると言っているのである。 この発言に驚いたアメリカ政府は直ちにメア氏を更迭し、日本にキャンベル国務次官補を派遣して謝罪させ、ルース駐日大使も沖縄に飛んで仲井真知事に謝罪した。 これほどアメリカが迅速に動いたのは、メア発言がアメリカの本音であり、日本国民が注目する前に押さえ込みたかったからである。
キャンベル氏来日の２日後に東日本大震災が起きた。 アメリカにとって米軍の存在を日本国民に見せ付ける最大のチャンスが訪れた。 アメリカの国益をかけた大々的な「トモダチ作戦」が展開され、人員２万人、艦船２０隻、航空機１６０機が投入された。 こうして日米同盟の本質はアメリカが日本から経済的利益を吸い上げる事だというメア発言は忘れ去られた。
「政治とカネ」で倒れ掛かった菅は震災によって生き延びたが、所詮は危機に対応できる政権でなかった。 国民の目線だけを意識した場当たり対応で逆に国民の支持を失い、夏の終わりに野田に交代した。
この野田政権がなかなか曲者である。 当初は財務省の傀儡という役回りで現れ、しかし細川護熙氏の後押しを受けて代表選挙を戦い、挙党一致を掲げて輿石幹事長に頭を下げ、震災復興と原発事故の収束に全力投球すれば国民の支持率は高止まりすると思うのに、わざわざ消費増税一直線の強固な姿勢を打ち出して支持率を下げた。
自らを「捨て石」と言ったようだが、長期政権を狙う姿勢が一向に見えない。 そのせいか支持率が下がっても気にする風情なく、国民の人気取りに走る気配もない。 そのくせ自民党の谷垣と「極秘会談」をやってすぐにそれをリークする芸当も見せる。 メディアに「話し合い解散」と書かせて「解散」をやりにくくし、消費増税は本気なのかと疑いたくなるほどシナリオが見えない。 「短期つなぎ政権」を自覚しているからなのか。 それとも予想を超えるシナリオを準備しているからなのか。
政界の中で消費税に最も前向きに取り組んできた政治家は小沢一郎氏である。おそらくその難しさを誰よりも良く知っている。 小沢氏は消費税に反対なのではなく、やり方が違うと言っているのだろうが、野田と小沢氏の対立の構図にみな目を奪われている。 と言うか目を奪うように対立している。
その中で今年の３月大乱が起こる。去年の３月より数段に複雑である。
消費税法案の国会提出を３月と国際公約した野田政権は間もなく鼎の軽重を問われる。
そして民主党内の対立に目を奪われている間に、自民党と公明党との関係にきしみが生まれ、自民党内にも様々な対立の芽が生まれている。 一方で地方からは消費税を越えた
政治課題が叫ばれ、また消費増税を理由に官僚機構への切り込みも行われる。
それらがどのように決着するか。今年の大乱は予想が難しい。
▲ ▽ ▲
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/03/post_293.html さん より
【古賀会長の「連合」と自民党の森喜朗、町村との「大連立合意」は「谷垣外し」の陰謀が仕込まれていて、党内の路線対立が激化、取らぬ狸の皮算用か？】
【一旦、国家最高指導者の地位に就いた以上、絶対に弱音や泣き言を吐いてはならないのである。それだけではない。 菅は、泣き喚く恥ずかしい姿を見られている。 こんなことでは、威厳を部下たちに示して、指揮を取ることはできない。】
【】 菅の延命に加担したマスメディア、「ミヤネ屋」や
「朝ズバ！ みのもんた」さんの罪は重い
◆福島第１原発大事故対策の不手際は、明らかに「人災」＝「菅災」だった。
れを助長したマスメディアの罪は重い。
「３・１１」から退陣するまでの約半年間、なぜ「菅直人首相退陣しろ」と言わなかったのか。世界最多の発行部数１０００万部を誇る読売は３月１０日付けで、
「拙劣な司令塔 空転」「原災本部 議事概要」「リーダーは誰か。 率が取れない」という見出しをつけて、政府が３月９日、初めて公表した「全閣僚参加の『原子力災害対策本部』などの議事録概要』について、科学部の佐藤記者と安田記者が報道している。このなかで、
看過できないのは、国家最高指導者である菅直人首相の姿勢である。
「１５日昼すぎに開かれた第８回会議で、片山総務相が、『オペレーション（作戦）のリーダーは誰か。様々な要請は、趣旨のわからないものが多すぎる。断片的で子どもっぽい。統率が取れていない』と、官邸地下と首相執務室（官邸５階）に政府の指示系統が分断したことを批判。
菅首相は『生データの９０％は東電。 海江田経産相と細野首相補佐官を張り付けているが、やりとりの歯車がうまく回っていない』と、責任を東電に転嫁した」
片山総務相（元鳥取県知事）は、菅が首相官邸の地下にある「災害対策本部」にも行かず、首相執務室で携帯電話をかけ続け、総理大臣としての最大の務めである最高指揮官の任務を果たしていないことを痛烈に批判していたのである。 しかし、部下である片山総務相が、総理大臣に取って代わって指揮棒を振るうことはできない。
本当ならば、自分が采配を振るいたかったであろう。
◆いまの首相官邸では、首相番記者はもとより、内閣記者会のメンバーが、首相執務室の入り口にも接近できないという。 だから、地下の災害対策本部に入っているか否かを確かめようがないかも知れない。
だから、菅が実際に何をしていたかを知るのは難しいことであったと受け取れる。 それでも、菅の異常ぶりは、時折、首相官邸外にも、漏れ伝えられていた。 そのなかには、報告に言った局長クラスの高級官僚たちが、「いきなり怒鳴りつけられた」とか、「もう３０秒たりとも、菅の顔は見たくもない」とか言ったようなゴシップまがいの情報が伝えられていた。
確かに、生涯のうちでも、初めての経験とも言える大震災に直面した政治家にしてみれば、戸惑うのは当然である。
それでも、一旦、国家最高指導者の地位に就いた以上、絶対に弱音や泣き言を吐いてはならないのである。それだけではない。 菅は、泣き喚く恥ずかしい姿を見られている。 こんなことでは、威厳を部下たちに示して、指揮を取ることはできない。
◆マスメディアの最大の罪は、国家最高指導者である総理大臣には最も相応しくない、不適格で無能な菅を退陣させようともせず、それどころか、延命させようとしてきたことだ。
日本テレビの番組「ミヤネ屋」では、司会者の宮根アナウンサーが、「菅さんの足を引っ張らないで、みんなで支えあえばいいやん」などと菅を絶対的に応援していたことである。
逆にＴＢＳ番組「朝ズバ！」では、「みのもんたアナウンサー」が、早朝から、政治力のある小沢一郎元代表のことを「金権政治の権化」でもあるかのように、こき下ろして、政界から葬ろうとしていた。半面、菅を懸命に弁護していた。
コメンテイターである毎日の与良論説副委員長も、危機の時に求められる指導者について説くわけでもなく、小沢一郎元代表を抹殺ことが正しいことでもあるかのようなひどい論評を飽きもせず続けていた。
◆「３・１１」から１年経ても、岩手県、宮城県、福島県の３県の被災地に積み上げられている瓦礫の山は、２２００万トン。平年の３０年分に相当する瓦礫の山は、いつになったらなくなるのか。予想がつかないという。しかも、各被災地での新しい町づくりは、５年から１０年はかかると言われている。
これは、野田の指導力のなさを示す実例である。いま最優先で取り組まなくてはならないのは、被災地の復旧復興であるはずなのに、消費税増税にのみ、精力を費やしている感が強く、どう見ても他人事のようで、本気性が感じられないのである。復興庁が２月１０日、やっと立ち上がったので、もう平野復興担当相に丸投げしていてもよいとでも思っているのであろうか。この政権担当能力のない政権を見て、国民有権者の多くは、失望の余り、「民主党政権はもうご免だ」とばかり、見放してしまうのは確実である。
本日の「板垣英憲情報局」
古賀会長の「連合」と自民党の森喜朗、町村との「大連立合意」は「谷垣外し」の陰謀が仕込まれていて、党内の路線対立が激化、取らぬ狸の皮算用か？
◆〔特別情報?〕
民主党最大の支援団体である「連合」の古賀会長に最も近い筋の情報によると、民主党と自民党の「大連立」を策動してきた結果、交渉相手の自民党の森喜朗、町村との間で、「公務員改革は適当なところで、お茶を濁す程度で収める」という私利私欲最優先で合意し、「話をつけた」という。 だが、自民党内では、「話し合い解散派」と「追い込み解散派」とが路線対立し、激突し始めており、労働運動のプロである「連合」が、人をたぶらかすのがお手の物の古狸の森喜朗、町村に騙されかねない情勢だ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ef37d4864822732e971336574d0a3a27?fm=rss さん より
【】
【】 日本は円ウォン相場の呪いを解けるか？
円の強さ、中でも韓国ウォンに対する円高は近年、日本の電機メーカーを赤字まみれにする一因となってきた。 今や流血の惨事となった。 日本のDRAMメーカーであるエルピーダメモリは2月27日、日本の製造業では戦後最大となる破綻（会社更生法の適用）を申請した。同社破綻による主な受益者は、韓国のサムスン電子だ。
為替レートが有利なだけでサムスンがエルピーダを倒したと批判する人はいないだろう。
巨大エレクトロニクス企業であるサムスンは、多くの日本の競合企業よりも鋭敏で大胆だ。
苦境が厳しさを増すほど高くなってきた円相場
しかし、2008年半ばに世界金融危機が始まってから、円ウォンの為替レートは見事なまでに韓国の輸出企業にとって有利に働いた（図参照）。
2008年半ば以降、ウォンは円に対してざっと50％安くなり、韓国企業が価格面で日本企業の足をすくうのを後押しし、韓国経済を成長局面に戻す動力を供給した。
しかし円は、まるで呪いのような動きを見せてきた。日本経済の苦境が厳しさを増すにつれ、円は強くなっていったのだ。
円の対ウォン相場が昨年10月初旬につけた最近の高値から10％下がったことに、日本の輸出企業が安堵の溜め息をもらしているのは、このためだ。 この下落率は、対ドルや対ユーロの下落率よりも大きい。主な要因は、世界的なリスク志向の変化かもしれない。ウォンの上昇は往々にして、アニマルスピリッツの指標になるからだ。
しかし為替の専門家は、日本が1月に過去最大の貿易赤字を計上したことに加え、日銀が最近、新たに設定した1％のインフレ目標（めど）に近づくまで国債を購入すると約束した
ことによって、円安の機運が高まったようだと話している。
証券会社CLSAのニコラス・スミス氏は、余分な流動性の大半は日本の資産市場に行き着くと考えている。 実際、日経平均株価は2月29日に7カ月ぶりの取引途中の高値をつけた。
・・・ http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34693 さん より
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34693?page=2
【】
【】 「ドレイ国家日本：軍事占領ついには戦後六〇年間も続くことに：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
ドレイ国家日本：今日の日米関係を見る時、日本は余りにも米国の要求をそのまま受け入れ、ほとんど自己の主張をしていない。
沖縄基地問題、思いやり予算という基地支援、TPP,円高、米国再購入等。
占領時代からの体質をひきずってきたからでないか。
では占領時米国は日本をどう見てたか。
（『マッカーサー回想記』）：
「私は日本国民に対し事実上の無制限の権力をもっていた。歴史上いかなる植民地総督も征服者も、私が日本国民に対してもったほどの権力をもったことはなかった」
「軍事占領は、どうしても一方はドレイになり、他方はその主人の役を演じ始める」
天皇も総理大臣も、マッカーサーからみれば「ドレイ」。
つまり自主的判断ができない存在。 トルーマン大統領は次の記述。
「マサチューセッツ工科大学総長コンプトン博士は、帰国後ホワイトハウスに来て私に説明。
彼の覚書。
日本は事実上、軍人をボスとする封建組織のなかの奴隷国だった。
そこで一般の人は、一方のボスのもとから他方のボス、すなわち現在のわが占領軍のもとに切りかわり。
彼ら多くの者にとりこの切りかえは、新政権の下生計出来れば、大したことではない」。
占領中、吉田首相の「対米追随路線」は、しかたなかった面あり。
問題は彼が講和条約以降も首相の座に居座り続けたこと。
安保条約中心に、占領中の対米追随路線が占領後もまったく変わらず継続、ついには戦後六〇年間も続くことに。
特に在日米軍の有り様は占領時代と何も変わっていない。
米軍が今日でも占領軍メンタリティで日本に対応していても不思議はない。
占領時代、日本は何故マッカーサーや視察にきたマサチューセッツ工科大学総長等に「日本はドレイ国家」と見なされたのであろうか。
一つは吉田首相の態度。
多くの人のイメージと異なり吉田首相の実態は米国に卑屈。
ウィロビーＧＨＱ・Ｇ２部長として諜報・保安・検閲を担当）は著書で、犬丸帝国ホテル社長談話を引用。
「吉田さんは帝国ホテルのウィロビー部屋へ、裏庭から忍ぶようにしてやって来たりしたよ。裏階段を登ってくる吉田さんとバッタリということが何度もあったな。あの頃はウィロビーの所で総理大臣になったり、あそこで組閣したりだった」
原発；世論に背を向け原発再稼働に進む政府。
国会議員、黙って見過ごしていて責任、感じないのか。
民意はどうでもいいのか。
一〇日時事
「原発、６５％が廃止求める＝時事通信２月世論調査。全国の成人男女４０００人を対象に面接。１１９０人が回答。推進派は計９．１％」
野田首相は９．１％の代表者
民主党政権にはがっかりしているが。
自らの大事故で何も学べない日本の政治家。
他国（日本）から学べる独。１０日産経
「メルケル首相は”（日本のような）先進工業国でも危機に陥った。独で起きないとは言えず、脱原発を決意”と強調。脱原発は”独が再生エネルギー市場を先頭で引っ張っていくチャンス”と指摘」
政治家の優劣明白。
>「メルケル首相は”（日本のような）先進工業国でも危機に陥った」これは少し日本を買いかぶっているように思えます。むしろ「日本だから起こった」と言い換えたくなります。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6963.html さん より
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さん より
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さん より
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【】 「国有化されたら賠償がどうなるか分かりませんよ」---国民無視も甚だしい！ 入手！東電・勝俣恒久会長のゴーマンオフレコ発言
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31984
「国有化してちゃんとした経営になった企業というのは、今まで見たことがない。 とんでもない勘違いをしておられる。 公的資金を注入するにしても、過半数より3分の1に留めるべきで、できるだけ早く、通常の企業に戻るのが一番だ」
2月13日、経団連の米倉会長(74)がこうケンカを売れば、枝野幸男経済産業相(47)が反撃する。 「東電は実態として純粋な民間会社ではない。民間会社の基本として、一つは競争があり、一つは失敗すれば潰れることがある。 東電が変わらないのに、単に税金を投入して支援することなど、到底、国民の納得は得られない。 経団連で資金を集め、東電の資金を補ってもらえるなら、こんなにありがたいことはない」
東電国有化をめぐる政財界のバトルは広く報じられたが、?当事者?の本音が聞こえてこないのは不思議である。 実は、東電のドン・勝俣会長(71)は、枝野氏がバトルに応じた直後、全国紙経済部記者やメガバンクの関係者に対して、枝野氏への反論を展開していた。
その発言を記録したオフレコメモを本誌は入手したのだが、国民の怒りに必ずや火を付けるだろう。 2月27日になって、ようやく総額2472億円の資産売却を前倒しで行うことを了承し、この期に及んでも自らの身を切るリストラ策を渋る東電の傲慢さがよく表れているからだ。
・・・
これを翻訳すると、「国はカネを出せ。口は挟むな」となる。資本金9000億円の東電に、国は賠償支援と合わせ1兆5800億円もの国費の投入を決めた。
・・・ http://www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/718.html さん より
【「デッチアゲ裁判」＝ 現代の「大逆事件裁判」である。 「政治裁判」「政治的暗黒裁判」 】
【】 小沢一郎裁判は「政治裁判」である。 証拠も資料も自白も関係ない。 法的手続きや法的論理など、すべてがどうにでもなる「政治的暗黒裁判」であるということが、いよいよ明確になってきた。
つまり、「小沢一郎」という国民政治家を政界から抹殺すべく政治謀略をめぐらす政治勢力による「デッチアゲ裁判」であるということだ。 現代の「大逆事件裁判」である。日本国民=大衆は、この裁判を支持しているわけではない。 ・・・
「魚は頭から腐る」と言われますが、日本の弁護士たちも頭から腐っていくのでしょう
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120310/1331359036 さん より
