高給官僚たちよ、余り老後の金満生活を確保しようと利権に欲をかかな

【高給官僚たちよ、余り老後の金満生活を確保しようと利権に欲をかかないことだ。】
【】　　誰が「復興」を阻んでいるのか。
・・・　７割も予算化している勘定になる。　しかし、実際に支出された実施率は数パーセントにも及んでいないという。
　誰が復興事業の迅速化に水を差しているのか。
どうやら犯人は霞ヶ関の官僚と無能な政治家たちのようだ。
　現地主義に立てば、１日も早い被災地の復興計画の策定とその実施へ向けた法整備が第一歩だ。その間に、地域の各種企業を倒産させないように、廃業させないように、撤退させないように、全力で国や県レベルや市町村での実態把握と支援が必要だ。
　いかに立派な市街地が１０年後に出来ても、かつてあった企業や産業がすべてなくなっていれば、人がそこで暮らすことは出来ない。　まず地域経済を支える企業や産業がなければ人は生活できない。それなら行政が乗り出して二重ローンを大胆にチャラにしても、人がそこに棲みつけば住民税や固定資産税などで容易に取り戻せるだろう。　そのための「経済特区」指定を国が実施して、行政に対して国庫による裏付けを行えば良いだけだ。
　そうすると、すぐに「便乗する連中」が入り込むのではないか、という懐疑的な声を上げる人がいるが、多少の「悪」に目を瞑らなければ多くの「善」までも見殺しにしてしまいかねない。「悪」は後でゆっくりと退治すれば良いわけで、ここは拙速が尊ばれるだろう。
　迅速化こそが何よりも尊ばれる災害復興で、霞ヶ関はのんびりと今年２月になってやっと「復興庁」なる役所を店開きし、上京してきた県知事を相手に「事業査定」をしている。何か勘違いしているのではないかと官僚たちの感覚を疑わざるを得ない。
　１日も早い予算の実施を目論んで「復興庁」を造ったのなら剣から出てきた予算要求をバッサリと半額以下に減額することにどんな意味があるのだろうか。
　復興庁は国交省やJR東日本などを督励して「社会インフラ」の１日も早い復旧を促進しなければならない。　それには地域の「復興青写真」が基本的に出来あがり、それと整合性を取らなければならないが、そうした手順を督促・支援する体制が霞ヶ関にあるのだろうか。　被災して役場の機能が復旧していない地域に対して、従前のルーチン仕事と復興計画を並行させることは能力の限界を超えているだろう。
　地域住民と地域行政の支援をこそ「復興庁」の官僚たちは現地へ行って実施べきだ。
霞ヶ関の席を温めて、上京する被災地の人たちを相手に「事業査定」をしていれば良いだけなら「復興庁」なる役所は必要ない。　むしろ新しい関所が増えただけで邪魔だ。

　政府も国民負担を図って徒に政争を繰り返すのではなく、迅速に審議を進めて、現地へボランティアに出掛けてはどうだろうか。　そうすれば官僚目線ではない、被災地の復興像が朧げながらも目の前に浮かんでくるに違いない。　政治家とは国民の中に将来あるべき地域のカタチを見出すのが仕事ではないだろうか。
　あの日から１年経過しても遅々として進まない被災地の復興をすべての政治家は恥ずべきだ。
霞ヶ関の官僚たちによる「復興基金」づくりに手を貸してきただけの政府要人たちは、自分たちの馬鹿さ加減に気付くべきだ。　何が２０年後４０年後の社会保障を安定的に運営するために「消費増税」だ。　厚労官僚たちの作文をそのまま公明党の大臣が高らかに読み上げた「１００年安心年金」から何年経ったというのだろうか。
　４０年後の基礎年金７万円が何になるというのだろうか。そのために「消費増税」議論で「解散ダァ」と風を吹かせてみたりと、何と愚かな首相をこの国はこの非常時に暗愚な国会議員の互選により戴いているのだろうか。　バカも休み休み言うものだ。
　国民が願ったのは゛国民の生活が一番」の政治の実現だった。４０年後の国家と国民の幸せを願うなら少子化対策に全力を傾注することだ。老人に支給する年金は「最低限の文化的」な暮5/222///28/らし/626223を担保する程度のもので満足しようではないか。
442188高給官僚たちよ、余り老後の金満生活を確保しようと利権に欲をかかないことだ。
http://km2295.iza.ne.j2/8p/blog/entry/2622352/　　　さん　　よ

【】
【】　現代人のアレルギーと低体温
現代を生きる人々はストレス社会に身を置き、添加物を多く含んだ食品の摂取や不規則な生活を送ることにより、低体温に傾く方向にあります。
　体温が低くなると生体内の働きが低下し消化不慮が起こったりして、栄養が体内に行き届かなくなります。それにより代謝が低下し、同時に免疫力なども低下してしまいます。
　免疫力が低下すると、好ましくない症状が起こります。自律神経の乱れやアレルギー症状が現れるのです。アトピー性皮膚炎や喘息・花粉症なども、低体温がきっかけになっているケースが多くなります。
　人の身体は、入り込もうとする異物（ウイルスや細菌）を排出しようと抗体を作ります。アレルギーは、この抗体が過度に反応することで起こります。低体温の場合は、免疫力が低下しているので、通常の免疫反応よりも過剰反応が起きやすくなるのです。
　近年では子供の低体温が増加していることもあり、アレルギーを起こす子供も増えています。アトピー性皮膚炎も昔よりも多く発症しています。
また花粉症も昔よりも発症するケースが増えています。近年になって花粉の量が増加しているだけではなく、低体温の現代人が増えているため、花粉症を起こす人が増えたのではないでしょうか。
http://www.teitaion.com/post-19.html　　　さん　　より

【】　欧州議会で「重大な脅威」「国際法違反」として、阻止する動議〜決議が出されていたHAARP＆豪州の米軍基地 - 家賃は、
投稿者千早＠オーストラリア　　　　12 年 3 月 09 日
http://insidejobjp.blogspot.com.au/2012/03/haarp.html　

Sunday, March 4, 2012 欧州議会で「重大な脅威」「国際法違反」として、阻止する動議〜決議が出されていたHAARP＆豪州の米軍基地 - 家賃は、ペパーコーン 1週間ほど前、豪州の「違憲である地方自治体」についてネットで見ていたとき、関連する政府のサイトを開けてから日本語が書けなくなり、やっと復旧したので、遅まきながらこの件について書きます。ダンディー･ハリマオさんのブログ、カレイドスコープに2月23日付けですごい記事が出ました。題して、ヨーロッパ議会によると「HAARPは国際法違反である」 EU議会の分科会では、HAARPをこう断じている。ただし、CFRが関与している大変貴重なスクープだと思いますが、タイトルにチラッと間違いがありました。他にも気づいた小さな間違いをハリマオさんにはお知らせして、お返事も頂戴しましたが、タイトル中の間違いは最初のメールを出したあとで気づいたので、ここでもう一点と併せてアップしておきます。そのタイトル中の間違いは、後半の「ただし、CFRが関与している」の部分。ハリマオさんの勘違いだろうと思うのですが(長文の翻訳は本当に大変だったでしょうし）、該当部分は Committee on Foreign Affairs 外交委員会となっているので、Council on Foreign Relations（外交問題評議会＝イルミナティ）ではありません。
ですからこれは真摯にHAARP等の問題点を指摘して、それらを阻止・禁止したい人々が書き上げたものだと思います。それはともかく、いまだにこの件を主張する者たちをキチガイ扱いする人々にこそじっくり見てほしいと思いますが、HAARPはれっきとした気象兵器であり、本来なら即刻禁止されるべきシロモノなのです。

この動議は欧州議会で決議として1999年１月２８日に採択されたらしいのですが、実際にHAARPはまだ動いているわけで。ここに記された事実も使って私たち市民がもっと声をあげていかないといけないと思います。「採択されたらしい」というのは、色々検索していてこのページをみつけたからなのですが、そこにあるPDFへのリンクを開けようとしても、開かないのです。

代わりというわけではありませんが、このページからすると、決議としてしっかり記録されていたようですね。＃画面がちょっと変なんだけど以前みつけたゲームの達人さんサイトにあった誤訳のこともありますが（こちらのコメント欄に達人さんが書き込みをしたのですが、
元はこちらで話が出たので、誤訳の説明は後者をご覧ください。
http://insidejobjp.blogspot.com.au/2012/03/haarp.html　
またカレイドスコープさんの和訳本文に誤訳があると言っているわけではないので、誤解なきように）、私は基本的に、自分で原文を見て確認することにしているので（よって、ハリマオさんの労作をまだちゃんと見ていない）、HAARPという文字が出てくるところだけ、ざっと簡単に原文から追ってみます。環境、防衛と外交に関するこの決議（動議）で、まずはこちらそこでは「HAARPと非殺傷兵器に関する公聴会が、防衛と武装解除の外交小委員会によって1998年2月5日にブリュッセルで開かれた」ことがわかります。次は、「既存の条約などにかかわらず、アラスカに設置されたHAARPがその一例として示されたとおりで、兵器としての環境操作の軍事的研究がいまだに行われている」そして「27. 環境に対する広範囲にわたる劇的な影響ゆえ、HAARPを世界的な懸念事項とみなし、国際的な独立機関によって、これ以上の研究や実験が行われるより以前に、（HAARPによって引き起こされる）様々な法的、生態学的および倫理的結果や影響を調査するよう要求する。公聴会での証言のため誰か出席させるようにという要請並びに、権限のある委員会によって、アラスカのHAARPプログラムと繋がりのある環境面の公的な危険について討議する会議開催の要請に、米国政府がくり返し拒否したことは残念である 28.　科学と技術上のオプション（選択肢）評価（STOA）パネルに、地域および地球全体の環境と住民の健康に対し、HAARPがもたらす危険性の正確な本質と度合いを見極めるために、HAARPに関する既存の研究結果から、科学的また技術的な証拠を調べることに同意するよう要請する 29.　北極圏のヨーロッパにおける環境と住民の健康へのHAARPプログラムの影響を調べるために、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーとロシア連邦の政府と協力するよう、またその調査結果を議会に報告するよう、委員会に求める」「HAARP - 気候を破壊する兵器システム」ここにもHAARPの文字が複数回出てきます。まずは上述したとおり......(↓最初はちょっと箇条書き風で失礼） 1998年2月5日にHAARPを含む件の公聴会が開かれたのに、招かれていたNATOと米国が来なかったこと。
そしてHAARPは、米国空軍と海軍およびアラスカ大学の地球物理学部の共同研究であること。似たような実験はノルウェー、多分南極地帯でも、加えて前ソビエト連邦でも行われている。
HAARPは地上に備えられた装置、それぞれの送信装置で動く、ずらりと並んだアンテナ群を使った研究プロジェクトで、強力な無線ビームによって電離層を熱する。引き起こされたエネルギーは電離層のその部分を熱し、電離層に穴を開けて人工のレンズを作る。
HAARPは、多くの目的のために使われる。膨大な量のエネルギーは、大気の電気的特性を操作することによってコントロールが可能だ。もし軍事兵器として使われたら、敵に圧倒的な打撃を与えられる。
HAARPは、他の通常の送信装置の数百万倍のエネルギーを送ることが出来る。
そのエネルギーは動く標的にも当てることが出来るので、対ミサイル・システムの可能性を有している。
HAARPプロジェクトはまた潜水艦との交信性能を向上させ、世界中の気候パターンを操作するが、逆に通信の邪魔をすることも出来る。電離層を操作することで、自分だけ発信しながら世界的な通信をブロックできるのだ。他には、大地を貫通、トモグラフィー、数キロ深度の大地（地下）にX線を放射する、石油やガスの埋蔵地帯や地下の軍事施設を探知するといった用途がある。地平線を越えたレーダーでもあり、湾曲した地球を眺め回して侵入する物体を見張っていると、書かれています。
そして次の段落の冒頭で、私は彼等の狂気さ加減に改めて仰天したのですが（下の強調は私） 1950年代から米国は、かような高度における核兵器の爆発で引き起こされた電磁波が、無線通信やレーダーの作動にどのような影響を与えるかを調べるために、ヴァン･アレン帯で核物質を爆破させていた。これは新たな磁気放射線帯を作り出し、それはほぼ地球全体を覆った。力の磁気ラインに沿って動く電子は、北極上空に人口のオーロラを作った。これらの軍事実験はヴァン･アレン帯を長期にわたって破壊した責任がある。広範囲におよぶ地球の磁場が混乱させられ、無線通信の邪魔をしただろう。米国の科学者たちに依れば、ヴァン･アレン帯が元に戻るには数百年を要するという。
HAARPは気候パターンを変えることも出来る。殊に敏感な南極圏地域をはじめ、生態系全体に影響を及ぼすだろう。他のHAARPによる有害な結果は、強力な無線ビームによって開けられる電離層の穴だ。電離層は、宇宙の放射能から我々を守ってくれている。穴は閉じると思いたいが、オゾン層の変化は逆の方向へ向かっているという経験もある。つまり、我々を守っている電離層に相当な穴が開けられているということだ。
広範囲の環境に与える打撃を鑑みて、HAARPは全世界にとっての懸念事項であり、私たちはHAARPがもたらす利益がその危険より本当に価値あるものかを問わなければならない。これ以上の調査や実験が為される前に、環境への打撃や倫理的な面を厳密に審査しなければいけない。
HAARPは一般社会がほとんど完璧に知らされずにいる計画であり、その点も改善する必要がある。
HAARPはまた、上層の大気と通信をコントロールするためのスター･ウォーズ計画を含めた50年におよぶ徹底的な軍事目的の宇宙研究とも繋がっている。このような研究は予想し難い人命への影響をともなっており、環境への重大な脅威とみなされるべきである。
現在でさえ、HAARPがどんな影響を及ぼしているか、誰もわかっていない。我々は軍事的研究を取り囲む秘密の壁を打ち倒し、軍事的研究計画に関する情報の開示性並びに民主的で精密な調査を持つ権利と、議会による管理を設定しなければならない。一連の国際条約や協定（環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約、南極条約、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約、国連海洋法条約）は、法的、また人道主義上と政治的見地からHAARPにかなりの疑問を投げかけている。
南極条約は、南極地方は平和的利用のみに使われると制定している。
これはHAARPが国際法違反を犯していることを意味する。新たな兵器システムのすべての影響は、国際的かつ独立した機関によって調査されなければならない。戦争における不必要な破壊から環境を守るための、更なる国際協定を求めなければならないのであるここは脚注のところですが、9番目に 1998年2月5日に議会の防衛と武器解除の小委員会はHAARPと非殺傷兵器といわれるものについての公聴会を開いた。この部分は、その公聴会を基にしているとあります。気をつけてほしいのは、そこの「非殺傷兵器といわれる」の、"so-called"とは、往々にして「そう言われているが、実は反対である」或いは「定かではない」ことを意味するので、イルミナティの常套手段、ダブル･スピークをちゃんと見破っているのは喜ばしいと思います。
以上で、画像で示した部分の和訳を終わります。＃OPINION以下にも２ヶ所出ているけど、省きます。この報告は1999年1月14日に提出されていますが、その後もHAARPは阻止されることも禁止されることもなく動いているわけです。以前にも指摘しましたが、HAARP様の施設は他にもたくさんあるので、どこで何を目的にどんな犯罪を犯しているのか、わかったものではありません。
★[補足] この記事をアップしたあとにまた色々見ていたら、先にみつけたページに多少の経緯が書かれていました。一番下の方に、もうちょっと書き込みましたので、そちらをご覧ください。それから先に触れた「もう一点」ですが、ハリマオさんはガコナのHAARPのみを米軍の管理下にある施設と見ていたので、豪州は西オーストラリアにある施設も米軍のものだとハリマオさんに伝えたのですが、それを証明する「公式のソース」がみつかっていないので書いていないという旨のお返事が来ました。
私はそれを去年の2月だったか、検索していてみつけましたので、紹介しておきます。当該PDFはこちら、1968年の米海軍の公報。そこに、ハロルド･ホルト元首相の未亡人も参列して、基地というか通信施設の名称変更の式典が9月20日に開かれたと出ています。ジョンソン(当時）大統領からのメッセージには、米豪二国間の友情のきずなを深めたホルト氏の個人的功績によって、アメリカの人々がこの施設をホルト氏を記念するものにすべきだと欲し〜」とあり（↓の左上）、
右下には「ゴートン豪首相（当時）が『このような基地が他国の人間の名前をとって呼ばれるのはユニークなことだと思う』と語った」とあり、その下に、通常はその場所の名前がつけられるもので、ここも「1967年9月に海軍通信施設ノース･ウェスト･ケープとして稼動した。
異国の市民の名がつけられたのはここだけだ」とあります。その先には、ホルト氏がこの施設建設を大いに支持し、開所式ではメインのスピーカーだったとあるのですが、本当はどうだったのだろうか？開所式の3ヵ月後、1967年12月17日に亡くなったことにされていますが、メルボルン近くの海で溺死したと言われるその遺体は揚がっていないのですよね。（右JFKと語る、左ハロルド･ホルト）ベトナム戦争や、オーストラリア国内の米軍基地に反対していたので殺されたと聞いていたのですが、真相もホルト首相の遺体と同じで闇の中...。ついでですが、この通信施設のみならず、スパイ基地と言われるアリス･スプリングス近くのパイン･ギャップも、米国が豪州への賃貸料として払ったのは、なんとペパーコーン、つまりコショウ粒ひとつです。
実はウィキペディアでも「これが米軍の施設だ」とわかりますが、そこにも 1967年9月16日、駐豪米大使エド･クラークとホルト首相が列席した開所式で基地の初年度の家賃として「ペパーコーンが支払われた」と出ています。
英語で"peppercorn"自体が「名ばかりの家賃」を意味するのですが、誰だったかこちらの仲間が以前、「実際に彼等はペパーコーンを手渡して喜んでいた」と言っていました。但し、その人は「ペパーコーン｣ではなくて「エイコーン（どんぐり）」と言ったのだけど、色々見てみると「ペパーコーン」が正解のようです。どこかに写真が残っているかもしれません。家賃を払うどころか、色々な費用を「思いやり予算」として出させまくりの日本での基地よりマシかもしれないが、人を馬鹿にした話です。またまたついでなのですが、最近知り合ったおばさんから聞いた話。彼女が小さい頃、一家でパイン･ギャップに近い場所に住んでいたのだが、一週間に一度だったか、肉屋が来ていた。で、ケロシン冷蔵庫（そんなものは初耳だったので、それも驚いたが）に彼女の母親が入れていたが、その母親が夜冷蔵庫を開けると、なんとその肉が「光っていた」というのです。彼女の父親も、頭より大きな癌が内臓に出来て亡くなったし、母親は非常に稀有なナーヴ･エンディング（神経末端に出来る！？）癌で相当苦しんで亡くなったと。その母親が彼女に、「あの光る肉が原因だっただろう」と言い残したというのです。それで彼女はパイン･ギャップのことを"Radiation base"（放射能の基地）と呼んでいた。あそこで放射能関連の何かをやっているという話も初めて聞いたのですが、ヴァン･アレン帯を核兵器で壊していたのだから、今現在だって、どれほどひどいことをどこでやっているか、わかったものではありませんね。
連中が地球を完全に破壊する前に、みんなで止めなきゃ！！そして、長文を訳したカレイドスコープさんには盛大な拍手を！！（＾＾） [09MAR12 補足] でも、あちらも全文の翻訳ではなかったようですね。（＾＾；とにかくこの動議は採択されて、決議として出されたけれども、欧州議会はその後やるべき調査などはやらず仕舞いだった模様です。先にリンクしたサイトの下の方に、 WRITTEN QUESTION E-1453/03 として、「人体への影響等の調査や禁止する国際条約等々はどうなったんだ？」という質問が2003年4月28日に提出されていたのですが、
委員会からの回答は、「HAARPは軍のプログラムであり、当委員会にはそうしたものを調査する能力も専門知識も何もない」といった、どうしようもないものでした。
またこの動議を提出した責任者ともいえる、同小委員会の委員長だったトム･スペンサー氏ですが、その少し上のこちらを見ると同氏のバイオの下に、とんでもない展開があったことが記されています。
このHAARPを含む動議が通って決議として出されてからホンの数日後の1999年1月31日に、彼は欧州議会を辞職させられたのだと。それも、英国の通関が入国の際に、彼のスーツケースからマリファナやゲイのセックス･ビデオなど、いかがわしい物質を発見したからだと。これは偶然か、工作員が仕掛けたものか？と書いてありますが、当然仕掛けられて追放されたのでしょう。ひどいものです。あとは先にも書いたとおり、こうした事実を使って私たち世界の市民が闘いを続けるしかありません。 ★転送･転載の際は、この記事のURL http://insidejobjp.blogspot.com.au/2012/03/haarp.html を必ず入れてください。一人でも多くの人々に読んでもらうため、これを読んだあなたも周りの人々に知らせてくださいね。　
　http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/885.html　　　　さん　　より

【国際金融資本の代理人と言うべき英ファイナンシャルタイムズ紙がイスラエルの強硬姿勢を批判しパレスチナとの和平を進めるべきと主張していることから、イスラエルは既に国際金融資本にも見放されたことがわかる。】
【】　韓国とイスラエルは今年中に滅亡へ
12年03月13日 / イスラエルと韓国の類似性
・・・
●第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国 - 国際情勢の分析と予測 2006年04月27日
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/fae360a5293cce736a9089a786d95d2a

●イランの核兵器問題を政争の具にすべきではない（社説）　　：日本経済新聞 2012/3/9
（2012年３月９日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）　　・・・
・・・
【私のコメント】
昨日の記事で韓国が中国との海洋紛争で滅亡に追い込まれる危険が高いことに触れたが、アジア大陸の反対側の端にあるイスラエルも同様の滅亡の危機に瀕している。　国際金融資本の代理人と言うべき英ファイナンシャルタイムズ紙がイスラエルの強硬姿勢を批判しパレスチナとの和平を進めるべきと主張していることから、イスラエルは既に国際金融資本にも見放されたことがわかる。
私がこのブログを開設したのは、6年前の2006年3月から4月にかけて韓国とイスラエルが国際的に追い詰められる事件が起こり、両国が同時に滅亡するのではないかという仮説をたてたことに由来する。　どうやらその仮説が今年中に現実のものになりそうだ。
イスラエルのネタニヤフ首相は数週間以内のイラン攻撃は否定したが、数年以内には攻撃すると表明している。　5月上旬のシカゴサミット以降に紛争が起こる可能性がある。　一方のイランでは強硬派の野党が議会で多数派となっており、イスラエルの要求に譲歩することは国内的にも難しくなる。
米国大統領選挙では、共和党予備選挙候補者は泡沫候補のロン・ポール以外はいずれも親イスラエル・反イランの強硬派で、対照的に民主党のオバマはイスラエルにやや冷淡な姿勢である。　恐らくロムニー候補とオバマ候補の対決となり、オバマが勝利してイスラエルの命運が尽きるのではないかと考えられる。　場合によってはそれ以前にイスラエルとイランの戦争が決着してイスラエルが滅亡する可能性もあるだろう。選挙は11月6日投票で、イスラエルでは11月7日にその結果がわかることになる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/aff40957285db1599ba63bb2ec7455d6?fm=rss
　　さん　　より

【　愚かな経済評論家が「円高の今こそ会社や工場を海外移転すべきだ」と国内産業の空洞化を容認するかのような論評を掲げて得々としているのには驚かざるを得ない。】
【】　お粗末大臣とは
・・・　韓国や中国が自国通貨の為替レートを国家が低く抑えているのは周知の事実だ。ユーロやドルは増刷により国際為替市場に垂れ流している。そして日本だけが手を拱いて関与せず、自律的に「無策」のまま放置して未曽有の円高基調に突入したままだ。
　やや下がったとはいえ、未だに８０円台というのは異常というしかない。
。
まず、円高を是正すべきだ。韓国の電機産業が好調なのは技術力が優れているからではない。日本のエルピーダメモリが破綻したのは原価割れがその主要因だが、その根源的な原因は「円高」にある。
バカな政治家が「消費増税」を掲げて政局ごっこにうつつを抜かしているが、こうしている間にも輸出産業は青息吐息で日本通貨当局の「無策」に原因のある円高により為替差損を累々と積み上げている。　　・・・
　。原油高も投機資金の雪崩的投入による作られた高騰だ。こうした事態を許容してはならない。国際的な「お行儀の良い」投機家以外は市場から排除する取り決めをしなければならない時期に到っている。もはや禿鷹ヘッジファンドが濡れ手に粟のボロ儲けをする時代は終焉したのだと、日本の通貨当局は毅然とした為替限定化を打ち出すべきだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2623839/　　　さん　　より

【国際金融資本の滅亡に向けた最後の戦いが今年5月に始まることになろう。
本当かね？　】
【】　・・・兵器による原発への攻撃を避けるためであると思われる。
1998年のLTCM破綻以後、あるいは2001年の米国同時多発テロ事件以後に全世界で大地震が激増している。また、東日本大震災や阪神大震災、米国同時多発テロ事件の発生日時には11や46分という数字が共通している。これは国際金融資本による犯行声明の可能性が高いと思われる。
　3月26日以降は日本の原発は札幌の風上の泊原発3号機のみとなり、4月下旬にはその泊原発も完全休止する。　
これで、日本は地震兵器に攻撃されてももはや原発事故が起きることはなくなる。5月7日には
国際金融資本の不倶戴天の敵であるプーチンがロシアの大統領に再び就任する。
国際金融資本の滅亡に向けた最後の戦いが今年5月に始まることになろう。　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/cb9e432487e23654e74c732849913bc1?fm=rss
　　さん　　より

【岡田はイオン銀行の絡みで財務省の意向に沿った形で進むのでは
岡田の排除は絶対要件　　　
【】「歳入庁創設」　民主党はどこまで本気か 03月11日（日）　週刊現代　：現代ビジネス　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32004　
　マニフェスト破りを得意とする民主党政権が、珍しく「歳入庁」を具体的に検討し始めた。
'09年総選挙のマニフェストにその創設を謳い、政権交代後の同年12月には閣議決定までしていたのだから、「4月に中間報告を出す」などというのは遅すぎるぐらいだが、やらないよりはマシ　。ただし、本気度は甚だ疑わしい。
　みんなの党の浅尾衆議院議員は以前から、国税庁と日本年金機構(旧社会保険庁)の徴収部門を合体させて「歳入庁」を作れば、国税庁が持つ法人データが活用できて保険料の取りっぱぐれがなくなると主張している。　なにしろ国税庁が捕捉している法人数は約273万なのに対し、年金機構は約175万しか把握しておらず、両者には98万もの差がある。
その結果、年間12兆円も保険料収入が漏れているという。　これは消費税5%分に相当するから、徴収漏れをなくせば消費増税はほぼ不要になる計算だ。
　この試算に関しては、前提としている平均標準報酬月額(30万円)が高すぎるという批判もあるが、6割に下げても徴収漏れは7兆円程度あることになる。　いくら試算にケチを付けたところで、歳入庁を創設しない理由にはならない。

　目を世界に向けてみよう。　会保険料は英語でsocial security taxと呼ぶように、すべての人が納めなければならないという点で税金と同じであり、国税庁に相当する機関が徴収するのが普通だ。　国では'99年に国税庁が社会保険庁徴収部門を吸収する形で歳入庁を創設した。　ランダでも統合に伴う合理化に労働者が反対していたが、統合は実現された。
　両国以外でも、OECD加盟国の中では、米国、カナダ、アイルランド、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、ノルウェーが
歳入庁で税と社会保険料の徴収の一元化を行っている。　ヨーロッパの国々でも傾向は同じで、歳入庁による徴収一元化は世界の潮流と言ってよい。
政府にとっても二重行政を排除できるから効率的なのだ。

　ところが、この合理的な話も財務省にとっては不都合だ。財務省は「少額の保険料を徴収する年金機構と、巨額の脱税摘発までやる国税庁とは文化も違う。効率化できるか、疑問」と反対姿勢。そんな理屈に洗脳されたのだろう、岡田も「メリット、デメリットを議論する中で、歳入庁創設そのものが検討課題」と完全に後ろ向きになっている。
　財務省の抵抗は今に始まったことではない。安倍政権時代に社会保険庁を解体して日本年金機構を創設する法案が成立し、悪質な保険料滞納者に対しては国税庁が強制徴収を行うことが決められた。ところが、年金機構は政権交代後の'10年に業務を開始したものの、以来2年間、一度も強制徴収を実施していない。国税庁が年金保険料を徴収することは、年金機構との統合への第一歩になる---そう懸念した財務省は法律を無視する挙に出たわけだ。

　財務省が歳入庁創設に反対する理由は単純だ。国税庁を意のままに使いたいのだ。これまで通りに国税庁の幹部ポストを握り、主要国税局長や東京国税局の査察部長などの重要ポストも押さえたい。ところが、歳入庁に統合されれば、年金機構を所管する厚労省キャリアにもポストが配分される。それを阻止したい。
　未納や滞納をなくすことより既得権を優先する財務省と、そんな役所と二人三脚の民主党。歳入庁は誕生するだろうか。
「週刊現代」2012年3月17日号より
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/364.html　　さん　　より

【海で暮らしている地域住民を海と引き離すのは地域再生を困難にするだけだ。　それよりも堤防で津波と闘うのではなく、津波シェルターを造ってそこへ避難すれば良い】
【】　瓦礫を遠隔地へ運んで処分する必要があるのか。　12/03/11 21:57
　現地で処分する方法を考えるべきではないだろうか。　なにもすべてを焼却処分する必要はなく、要素別に仕分けするのも莫大な時間と労力を必要とすることから、産廃法で禁じられている一括処分を特措令で認めてはどうだろうか。
　大きな穴を掘って瓦礫を埋め、土を埋め戻して丘を築けば処分できるだろう。　もちろん木質系は腐敗するためガスが出るだろうし体積が縮小するため建築物をそこに建てることは出来ない。　しかし植林して「鎮魂の丘」として普段は被災者の癒しとして利用し、津波が襲った時には避難場所にすれば良いだろう。
海の見える丘を造って将来の避難場所とすることにより瓦礫処分が出来るのならこれほど素晴らしいことはないだろう。
高台へ町ごと移転をするのも一案だが、海で暮らしている地域住民を海と引き離すのは
地域再生を困難にするだけだ。　それよりも堤防で津波と闘うのではなく、津波シェルターを造ってそこへ避難すれば良い。
海とともに生きる地域なら、海の恐ろしさを絶えず忘れず、海と近しい関係として付き合うしかないだろう。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2623014/　　　　さん　　より

【民主主義を育てるには、面倒でもキチンと説得する力が必要　　】
【】　瓦礫問題を再び整理する・・・明らかにして欲しいこと
瓦礫問題がこじれている。　日本は「民主主義」だから、「実施する方は説得する努力」が必要で､「判らない奴は黙れ！」などという人は日本から出て行ってもらいたい．　民主主義を育てるには、面倒でもキチンと説得する力が必要で､民主主義では説得がイヤな人は実施側の担当を止めた方が良い。
今､瓦礫のことを心配している人を説得するには次のことを誠意を持って説明することだ。
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瓦礫の問題がこじれるのは、「ヒステリックに瓦礫の危険を叫んでいる人」にあるのではなく、「黙れ！と言って、相手が納得できるような肝心なことを説明しない人」にあり、それは日本の指導者が民主主義を信じていないことによると思う。
http://takedanet.com/2012/03/post_6946.html　　　さん　　より