【これらの書き込みはデマの可能性もありますが、いずれにせよ多くの

【これらの書き込みはデマの可能性もありますが、いずれにせよ多くの状況証拠が3月20日に起こる何らかのイベントを示唆しています。】
【？】　アメリカ崩壊・デフォルト・FEMA発動の日が近い−
オバマが大統領権限を剥奪され、FRBドルが紙くずになる！
　アメリカ国内で何かが起こりそう？FEMA（緊急事態管理庁)の動きが1ヶ月前から活発になっているとの事です。
　以下、News.USからの引用です。　http://www.news-us.jp/article/257374611.html　
ここに来てとんでもないニュースが入ってきました。
なんと、3月18〜20日についにオバマが正式に大統領権限を剥奪され、世界経済が崩壊し、FEMAが発動されるという説が浮上しているのです。
　「３月１８日までに東京の横田基地の米軍は家族も一緒に帰国する」ような通達が出てるそうです。　ただならぬ出来事です。　家族も帰国とは完全な撤退です。
ここの全員が引き上げるとなると、アメリカ国内で何かが起こるからでしょう。　ホワイトハウスに。
アメリカオバマ大統領が、ハワイ生まれというのは偽の出生届けであったことが判明しました。　それをアメリカ議会に提出する日が３月１８日ではないでしょうか。
アメリカの大統領がその権利を剥奪されることは世界に衝撃が走るものと思います。
　アメリカのFEMA（緊急事態管理庁）の動きが1ヶ月前から活発になってきました。　
FEMAは大統領権限よりも優先される権限を持ってます。　これが遂に動き出したのです
から、もう緊急事態なのです。　大統領をも手が出せません。
　アメリカの崩壊する日／Xデーは２０日／その他 : ラミーコのブログ
http://blog.livedoor.jp/ayumi-and1/archives/3900862.html　
上記のブログをまとめると
3月18日　横田基地内施設休業、部隊強制帰国　
3月19日　日本マイクロソフト全社員自宅勤務（17日〜20日まで連休取得可能）
3月20日　米、英、イスラエル、イラン在日大使館閉館
3月20日　ロンポール議員がオバマ出生の不正を議会に提出（予想）
3月20日　オバマ大統領権限剥奪？
3月20日　FEMA発動？　　　3月18日〜21日　沖縄の在日米軍が休暇
3月31日　日本の国会解散　　4月15日　ローマ法王辞める

１つ問題があるとすれば、3月20日にロンポール氏がオバマ罷免を議会に申し出る根拠がないことです。　横田基地の軍人が引き揚げることとの関連性を見出せませんでした。
（中略)
米軍横田基地に住んでいる知り合いの話。
　３月１８日に部隊全員家族休暇取らされてアメリカに戻されるらしい。
基地内のスーパーや公的期間、スタンドや店も１８日からすべて休みだから注意してと
言われたそうだ
　ちなみにその知り合いはアメリカに行かないで沖縄の基地の知り合いの家に行くらしい。
沖縄の部隊は１８〜２１まで休みだが基地内はいつも通り動くらしい。
米系外資、○イツの会社で働いてるんだけど、3/19は全社クローズという通知が来てる。
なんでも、「非常災害時に備える日とし、社員は自宅勤務しろ、派遣は休日扱い」とのこと。
連休にしたいだけかもしれんが、理由付けがとっぴな気がしてた。

誰かが何かを言っていた＠２ｃｈ : イスラエル外務省を見たけど出ていない
http://blog.livedoor.jp/hour24/archives/67366945.html　
これらの書き込みはデマの可能性もありますが、いずれにせよ多くの状況証拠が3月20日に起こる何らかのイベントを示唆しています。
　日本にもロンポール議員のような気骨ある人材はいないのか？
確かに、FRBの解体から始まるアメリカの崩壊はいつ来てもおかしくなかった。
ロンポール議員はFRBの会計監査を行なう法案を提案した張本人です。
彼の言う事ならば信頼できます。
この点はベンジャミンフルフォード氏も述べています。
「FRB解体ともなればアメリカ国内の混乱は避けられないから、仕方なくFEMA発動となる」
これは悪の計画でないが、必然的でやむを得ない動きとしています。
　どのような状況であれ、新しい金融システムを始動させるためには一旦現行の金融システムをストップせねばならず、どうしても経済は混乱します。
悪の計画では経済は崩壊、計画が頓挫してもやはり経済は崩壊となります。
ここが紛らわしい点です。
これは人類が必ず通らねばならないステップと考えるべきです。
　ただし、ここでキーとなってくるのがFRB発行のドルが、世界に流通しているドルから隔離されているという事実です。
これが事実ならば、崩壊するのは欧米と野村含む一部の金融機関だけで済みます。
アジア諸国が結託し、欧米の金融崩壊が波及するのを防ぐ準備に入ったとの非公開情報もあります。
　FRBのドルが紙切れになるのは間違いありませんが、FRBのドルが紙切れになることの意味を正鵠に捉えているかどうかが今後の世界がどのように動くかを判断する上で重要と言えそうです。
　日本が破産するかどうかは、日銀次第と言えます。
日銀解体も想定されます。　日銀券に価値がなくなる可能性は十分にあります。
　その後政府が日銀を国有化した上で、政府紙幣を即座に発行し日銀券と等価交換してくれるかどうかは、賭けです。保証はありません。
　日本企業は輸出で稼いだ世界ドルを保有しますが、日本国民は日銀券と、せいぜい自宅程度しか資産がありません。
日本円の話ではありません。　日銀券です。　ここがキーポイントです。
この３月２０をメドに大至急生活を守るための備蓄に走って下さい。
食料品。生活用品、住まいの問題。　あらゆる恒久的な生活を考えて下さい。　
もちろん文明の無い中での。
電気水道も止まる可能性があります。
社会が崩壊し、各々が自分の生活のために動きだすからです。
もちろんお金など通用しません。　無政府になるのですから。
災害準備と一緒の準備でいいでしょう。
（以下略）
http://www.news-us.jp/article/257374611.html　　さん　　より

【日本国内に温存させている本当の理由は、近い将来、日本が公式に核武装を宣言する場合に備えた「核ミサイルの原料確保」と、核ミサイル原料の抽出方法の技術研究の「材料確保」にある】
【】　日本が原子力発電を推進してきた、本当の理由
「ホワイトハウスの、黒幕達」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/256420616.html　
ＣＩＡ出身者達の、「アジアにおける、核ミサイル戦争・戦略」の一環として、日本は原子力発電を推進してきた。
　オルタナティブ通信リンクより転載します。

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クリントン政権で外交政策決定の重鎮の役割を果たしていたジョセフ・ナイが、「そのまま」オバマ政権でも外交問題の重鎮を務め、クリントン夫人がオバマ政権の国務長官＝外務大臣を務める現在のアメリカ・ホワイトハウスは、クリントン政権のコピー商品となっている。
　そしてアーカンソー州知事時代から「政治家」ビル・クリントンの「教育担当」を務めてきたズビグニュー・ブレジンスキーが、現在、オバマの「最高ブレーン＝教育担当者」となっている。
　ブレジンスキーは、この２つの政権で、常に影のブレーンの役割を分担している。
　かつてのカーター民主党政権でも、カーターは外交問題の教師としてブレジンスキーを「影のホワイトハウス」のメンバーに就け、重用したが、ブレジンスキーの「副官」として常に同伴し行動を取っていたのがサミュエル・ハンチントンであった。
　ハンチントンは、前ブッシュ政権では「文明の衝突」を出版し、イスラムとキリスト教との戦争は必然であると、イラク戦争正当化の議論を展開した。
　「主演男優」が、カーター・クリントン、そしてブッシュ・オバマと変化しても、シナリオライターと、脇役を「常に同一人物達が固めている」。
　この事実は、ホワイトハウスの「ご主人様」が、本当は誰であるのかを、明瞭に物語っている。
　＊・・・ナイが、どのような手法で歴代大統領を「調教しているのか」は、ジョセフ・ナイ著「リーダーパワー」、日本経済新聞社に、興味深い記載が多数、散りばめられている。

長年、ホワイトハウスを支配し・指揮してきた「シナリオライター」ジョセフ・ナイは、エリート政治家・官僚養成所であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長・トップとして、民主党・共和党の上院・下院議員を２００名結集し、日本に対する戦略文書の「シナリオ」を描き上げた。
　そこでは、日本と中国・北朝鮮の対立・紛争・軍事衝突を「アオリ」、この３国に兵器を売り付ける事で「米国軍事産業の景気回復を計る」事、この３国の対立を巧みに利用しつつ東シナ海のエネルギー資源を、いかに米国が手に入れるかの戦略が描かれていた。
　それは当然、中国の核兵器、北朝鮮の核武装によって日本を脅迫し、「いかに、多くの迎撃ミサイルと、最終的には核ミサイルを日本に売り付け」、日本から「大金を巻き上げるか」の戦略でもあった。
　ナイの、この戦略文書を擁護する形で、「ナイのＣＩＡでの同志」ズビグニュー・ブレジンスキーは、たびたび「日本が今後とも、現在の軍事的強さを、このまま維持できるとは考えられない」、つまり「核兵器を持たなければ、中国・北朝鮮に対抗できず、日本の安全は保証できない」と主張している。　これがオバマ大統領の、最高ブレーンの発言である。
　ヘンリー・キッシンジャーも、「日本は近い将来、核武装する」と明言している。
　ここには、ナイ、ブレジンスキー、キッシンジャーの、「ミサイル屋」の正体が明確に現れている。
　ホワイトハウスを内部から、長年、仕切ってきたメンバーが、共にＣＩＡ出身者達であり、彼等の、これが「アジアにおける、核ミサイル戦争・戦略」である。
原子力発電から産出される放射性廃棄物の処理・保管費用、原子力発電所・事故等による放射能汚染の除去費用等を加算すると、火力発電より、はるかにコストの高くなる原子力発電所を日本が増加させ続け、その放射性廃棄物の処理を外国に依頼せず、長期間、日本国内に温存させている本当の理由は、近い将来、日本が公式に核武装を宣言する場合に備えた「核ミサイルの原料確保」と、核ミサイル原料の抽出方法の技術研究の「材料確保」にある。　　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/257222455.html　　　さん　　より

【「総予算を組み替えればカネはある」と繰り返し語ってきた。　これが日本社会を根底から変える破壊力を持つ改革であることを与野党の政治家は知っているが、それは霞が関と政治家の既得権を奪うことになるから絶対に認められないのである。　逆に増税は、政官の利権を拡大する。】
【】　　「小沢一郎の「総予算組み替えれば金ある」拒まれる裏に既得権(NEWSポストセブン)」　　
小沢一郎の「総予算組み替えれば金ある」拒まれる裏に既得権(NEWSポストセブン) 　　　　　
　　　　http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/532.html　
　http://www.news-postseven.com/archives/20120312_94102.html
　こんな奇妙な国会審議は、人生のなかでも、もう目にする機会はないだろう。
　震災復興も原発事故の処理も遅々として進まず、消費増税に年金改悪、果ては原発再稼働と、国民の生命と財産、国家の行く末を左右する重要課題が目白押しだというのに、与党と野党は一体何を論じているか。
　直前に密会で“ネタ合わせ”をした八百長党首討論（2月29日）では、野田から水を向けた。
「一緒に消費税を引き上げるために努力しようじゃありませんか」
　野党党首の谷垣総裁は、「討論」どころか二つ返事でOKだ。
「その通り。間違いない」
　そしてこう続ける。
「小沢（一郎・元民主党代表）さんは倒閣も示唆している。説得できるのか。党内をきちっと掌握されて、方向性を定められるのを固唾を呑んで見守っている」
　何の「方向性」だか。要するに「小沢を切れ」が主眼で、それなら国民が大反対している増税の共犯になってもいいというのだ。数日後には自民党内きっての増税派で「小沢嫌い」の急先鋒でもある野田毅・党税調会長が、「小沢元代表は総理と違うことをいっている。まとめきれるのか」と念を押す。
　もっとわかりやすいのは茂木政調会長で、「一番は、増税反対派に出て行ってもらうことです」と、直接的に「小沢を切れ」と要求した。
　刑事被告人で党員資格停止中の小沢一郎という1人の政治家の存在が、なぜ増税や社会保障改革以上に政治の重大事になるのか。もっといえば、小沢氏の何を恐れて与野党が総力を挙げて排除しようとしているのか。不真面目な国会もここ　極まれりだ。

　多くの政治家が「改革」を口にする。小沢氏はその具体的な方法論の一つとして、「総予算を組み替えればカネはある」と繰り返し語ってきた。これが日本社会を根底から変える破壊力を持つ改革であることを与野党の政治家は知っているが、それは霞が関と政治家の既得権を奪うことになるから絶対に認められないのである。逆に増税は、政官の利権を拡大する。
　国の一般会計と特別会計を合わせた総予算は約229兆円（2012年度予算案）。地方の一般歳出（約67兆円）を合わせると、日本のGDP（約500兆円）の半分に達する。要するに、日本は官公需に大きく依存している「半共産主義経済」である。それを支配しているのが、予算編成権を持つ財務省だ。
　小沢氏のいう総予算の組み替えとは、自民党の長期政権下で官僚が既得権化してきた予算をバッサリ削り、その財源で新しい国家の仕組みを作るマニフェストを実行することだ。既得権派がこぞって増税を推進し、マニフェスト潰しに躍起になり、そして「小沢一郎を切れ」とシュプレヒコールを上げることは、実は一つの糸でつながっている。
　※週刊ポスト3月23日号　http://sun.ap.teacup.com/souun/6976.html　　さん　　より

【小沢氏に無罪判決が出て政治の一線に戻ってくれば、日本政治は大きく変わる可能性があるということの裏返しでもあるのです】
【】　与野党が国会で小沢排除を言い合うのは世界でも尋常ではない
2012.03.12 16:00　（NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20120312_94118.html
　消費税増税をめぐって2月28日に行なわれた党首討論で谷垣は野田に、反増税を打ち出す小沢一郎・元民主党代表について小沢氏を切るなら増税賛成もと匂わせるなど、与野党間で「小沢切り」が進んでいる。
　日本の現代政治や官僚制度の研究家として知られるアムステルダム大学教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか？』（角川書店刊）のなかで、検察、霞が関、メディアが一体となって長年にわたって小沢氏を「人物破壊」し、世界的にも類を見ないやり方で1人の政治家の政治的抹殺を図ってきたと指摘した。　同氏は今の日本政治を改めてこう分析する。
　「与野党が国会で『小沢を切れ』と言い合う光景は世界的に見ても議会のあり方として尋常ではない。
まるで小沢氏が国家への反逆や国民の虐殺を行なった罪人であるかのような扱いです。
　私は日本のマスコミの幹部にも友人が多いが、彼らも小沢氏が有罪か無罪かより、司法が小沢氏を政治的活動に復帰させないようにできるかどうかに関心がある。　それはつまり、
小沢氏に無罪判決が出て政治の一線に戻ってくれば、日本政治は大きく変わる可能性があるということの裏返しでもあるのです」
　秘書のための寮を建てる土地を「契約した年に収支報告するか」「所有権移転した年に報告するか」というだけの問題で2年間も司法に縛られ現在裁判中の小沢氏の本当の“罪”は、「官僚国家への反逆罪」だったのだ。

　ウォルフレン氏が日本の現状を憂える。
「国民に選択肢が与えられない政治状況というのは、国民の理性的な議論をなくしてしまう反民主的な動きです。　同じことは戦前の大政翼賛会や55年体制と呼ばれた戦後の政治構造など、日本では昔からありました。　国民にとって不利なのは、国家権力を監視すべき大新聞まで、日本ではそうした政治状況を作る側に回り、民主主義の敵になっている。
そのため国民は本当に起きていることと違う情報を与えられています」
　どんな微罪でも、証拠がなくても「小沢は有罪」、それどころか、「無罪でも有罪」という権力総動員の体制は恐ろしい。
既得権派は完全に“小沢はがん”と見定めているが、国民と国家にとっての本当のがんは、どちらなのか。
　　※週刊ポスト2012年3月23日号 　
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/539.html　　さん　　より

【指定弁護士の論告は、一見、緻密な論理と間接証拠の積み上げによる説得力のある主張・立証のように見えるが、その内実は、刑事司法の常識を大きく逸脱するものであり、政治資金規正法事件についてこのような論告を敢えて行うことには、常識ある法律家として相当な抵抗があったものと推察される。】
【】　「陸山会事件小沢公判での指定弁護士の論告について　　
名城大学教授・弁護士 郷原 信郎　」　　
陸山会事件小沢公判http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/535.html
陸山会事件小沢公判での指定弁護士の論告について 2012年03月12日　名城大学教授・弁護士 郷原 信郎　　http://www.comp-c.co.jp/pdf/20120312.pdf　
　3月9日、東京地裁で行われた小沢一郎氏に対する政治資金規正法違反事件の公判で、指定弁護士が論告を行い、被告人の小沢氏に対して禁固3年を求刑した。この論告に対する所感を述べることとしたい。
　東京地検特捜部による検察審査会を欺くための虚偽捜査報告書問題等の策略の発覚、検察官調書証拠請求却下などによって、起訴そのものが有効であったか否かにすら疑念が生じるという絶望的な状況においても、指定弁護士は最後までベストを尽くした。まずは、そのプロ根性に敬意を表したい。
　指定弁護士は、検察審査会の起訴議決に基づき公訴提起の手続を行い、その公訴を維持する方向での活動を行う立場にある、いかなる戦況においてもギブアップすることは許されない、絶望的な状況においても、立ち上がって敵に向かっていくしかない。

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　今回の陸山会事件小沢公判での論告は、そういう「後に引けない立場」にある指定弁護士として、可能な限りの主張・立証を試みたものであり、与えられた立場で最大限の努力を行ったものと評価できると思う。
　しかし、そういう「退却できない立場」の指定弁護士による最大限の努力の成果として行われた今回の論告が、政治資金規正法違反の刑事事件における主張・立証として、通常行われる範囲を超え、従来からの刑事司法の常識を逸脱するものになってしまったことは否定できない。
　論告は、?公訴棄却の主張に対する反論など、本件裁判の形式要件についての記述。?石川・池田・大久保の3名の元秘書について政治資金規正法違反が成立することに関する立証。?小沢氏の共謀に関する立証の3つの部分に分かれる。
　?、?については、小沢氏の弁護人、或いは、石川氏らの控訴審の弁護人から、詳細な証拠関係に基づく反論が行われるであろう。
ここでは、小沢氏の公判の最大のポイントであるとともに、検察の捜査・処分の考え方とは大きく乖離する考え方がとられた小沢氏の共謀に関する論告の記述に絞って述べておこう。

　この点に関して、指定弁護士の論告では、小沢氏からの4億円の現金による資金提供を収支報告書に記載せず、虚偽の記載を行った石川氏らの動機・目的が、小沢氏から多額の資金提供が行われた事実を秘匿することにあったこと、そのような行為を行う動機は、石川氏ら個人にはなく、多額の資金の提供を表に出したくないとの小沢氏の意向に基づいていると考えられることなどを根拠に、石川氏らの虚偽記載に関して、小沢氏との具体的な謀議、報告、了承、指示等の事実が全く特定できなくても、小沢氏の共謀が認定できるとしている。
　このような小沢氏の共謀の主張・立証には、二つの面から重大な問題がある。
　まず、第一に、政治資金規正法の一般的な法解釈を逸脱していることである。
政治資金規正法は、政治資金収支報告書の作成義務とその記載の正確性を担保する責任を基本的に会計責任者（又は、その職務補佐者）に負わせている。政治団体の代表者に対しては、同法25条2項で、政治資金収支報告書の虚偽記載が行われた場合に、会計責任者の「選任及び監督」について相当な注意を怠った場合に罰金刑に処することとしており、それは、法が、虚偽記載についての責任を基本的には会計責任者に負わせた上、代表者については、会計責任者の「選任」と「監督」の両方に過失があったという例外的な場合に処罰の対象とする趣旨だと解される。

　そのような法の趣旨からすると、政治資金収支報告書の虚偽記載政治団体の代表者が、収支報告書の記載に虚偽があることについて認識していたという程度で処罰されるというのは、法の趣旨に著しく反するものである（このような政治資金規正法の現状のままにしておいてよいのかという立法の問題は別として）。
　第二に、この共謀の主張・立証の根拠とされている「共謀理論」は、かつて「暴力革命」を標榜する過激派によるテロ、ゲリラ事件や拳銃による殺傷事件を繰り返す暴力団等による組織的犯罪の摘発・処罰に用いられたことにある。それは、論告中に、平成15年の暴力団組長の銃刀法違反事件の最高裁判決を引用していることにも表れている。この判決では、自らの警護に当たる組員に拳銃を持たないように指示命令することができる組長が、組員らが拳銃を所持していることを概括的にではあれ確定的に認識していたことで、「黙示的に意思の連絡があったと言える」として、拳銃の所持について組長の「共謀」を認めている。
　指定弁護士の論告では、この最高裁判例の考え方を、政治資金収支報告書の虚偽記載である本件事案に適用して、小沢氏が石川氏らを指揮命令し、犯行を止めることができる立場であったこと、小沢氏には、4億円の資金提供の事実を隠蔽するために政治資金収支報告書に虚偽の記載を行うことについて確定的認識があった、ということを根拠に、小沢氏に共謀が認められるとしているのである。
　この主張・立証は、刑事司法の常識を逸脱したものと言わざるを得ない。
　過激派のテロ・ゲリラ事件や、暴力団による拳銃による抗争事件などでは、当該組織の存在と活動自体が犯罪性を帯びていて、国家や社会にとって容認できないものであり、しかも、そのことを、当該組織の側も敢えて否定はしていない。過激派の場合は「犯行声明」を出したりして公然と認めており、暴力団は、まさに反社会的団体そのものである。
　これらの事案では当該組織によって犯行が行われたことは明らかであっても、実行行為者や首謀者を特定する証拠がないために、通常の刑事事件で「共謀」の立証に不可欠となる「具体的謀議」の事実を特定することができない。
　このような場合の共謀の立証の方法として、具体的謀議自体を全く特定せず、(ア)組織としての方針や意思、(イ)組織内における被告人の地位・立場、(ウ)被告人が、何らかの形で、犯罪の実行を認識していたことについての客観的証拠、の3つを立証することで、共謀を立証するという方法がとられてきた。
　ここでの立証の考え方は、「謀議」という具体的事実自体を立証する、或いは推認するという一般的な共謀の立証とは異なり、上記(ア)〜(ウ)の事実を立証することによって、直接「共謀の成立」という法的評価をすることが可能だという考え方に基づく。
　このような「共謀理論」は、一般の刑事事件の事実認定とは質的に異なる。それは、共謀の認定を、本来の構成要件事実である「謀議」という具体的事実ではなく、組織の活動における地位・役割と犯行に関する認識という要素に基づく「規範的評価」によって行おうとするところに特徴がある。
　すなわち、本来、刑事事件で立証する事実は、「誰が、いつ、どこで、何をしたか」という個別具体的な事実である。それが明らかにされることで、その事実に関して、当該被告人が、どのような意思でどのように犯行に関与したかが明らかになり、共謀による刑事責任の有無・程度が立証されるのである。ところが、前記のような特殊な組織的犯罪においては、その組織的活動に関わる、何らかの「状態」が立証するという方法をとるのである。論告が引用する最高裁判例の事案でも、暴力団組織が、組長護衛のために部下が拳銃を所持している「状態」について組長が認識していることで組長の共謀が立証できるとされたのは、その典型的な例である。
　しかし、このような「状態」とその認識を立証することによって共謀を行う余地があるのは、
当該組織の活動自体が恒常的に犯罪に向けられていると考えられるからである、「暴力革命」を活動目標として掲げ、テロ、ゲリラの実行を組織として認めている過激派がまさにその典型であり、他の暴力団との拳銃による抗争事件を繰り返している暴力団組織も、その活動自体が犯罪に向けられていると言える。そのように、犯罪に対する恒常的な認識が組織内で共有されていることを前提に、被告人の地位と、特定の犯罪事実に関する被告人の認識を立証することで共謀が立証可能と考える余地があるのは、犯罪を行うことにより、或いは、犯罪を行ってでも、目的を達成しようという方針が組織内で共有されていることが前提なのである。
　このような特殊な「共謀理論」を適用する余地があることの背景には、そのような自ら社会秩序に反する活動を標榜している組織は社会から排除されるべきであることについての「社会的合意」の存在がある。
そのような共謀理論を陸山会事件における小沢氏の共謀に適用すべきというのは、過激派、暴力団組織等の共謀の前提となる「組織の存在及び活動自体の反社会性」を、特定の政治家、政治団体の政治資金の処理をめぐる事件に適用することを求めているということにほかならない。
　しかし、政治資金の処理、収支報告書の記載に虚偽があったと言っても、それは、政治資金に関する手続きの問題に過ぎない。政治資金の処理に関するルールは、国民、有権者の政治家、政党の選択のための情報開示の問題であり、テロ、ゲリラ事件、暴力団の抗争事件のような国家や社会を根底から揺るがしたり、実際の人の死傷の危険を生じさせたりするものではない。
　また、このような政治資金に関するルールは、本来、あらゆる政治家、政党に、法の規定に従って、公平に適用すべきものであり、政治的な影響を意図した恣意的な運用は許されない。
　小沢氏の政治資金規正法違反事件について検察が不起訴の判断を行った際には、このような特殊な共謀理論の適用など凡そ考えられなかったはずだ。　それは、政治に関連する事件の共謀についての認定の問題と、反社会的勢力の事犯における共謀の認定とは決定的に違うことがについての、検察としての健全な常識によるものである。
　また、もしそのような共謀理論の適用を前提にできるのであれば、すくなくとも、東京地検特捜部の検察官も、裁判所の多くの検察官調書の請求が却下されるような違法・不当な取調べを行う必要は全くなかったはずだ。
　そういう意味では、指定弁護士の論告は、一見、緻密な論理と間接証拠の積み上げによる説得力のある主張・立証のように見えるが、その内実は、刑事司法の常識を大きく逸脱するものであり、政治資金規正法事件についてこのような論告を敢えて行うことには、常識ある法律家として相当な抵抗があったものと推察される。
　しかし、冒頭にも述べたように、指定弁護士は「退却」は許されないという考え方から、敢えて、このような論告による主張・立証に踏み切ったのであろう。
　検察審査会法の改正によって導入された起訴強制制度には、指定弁護士が今回のように相当程度常識を逸脱した主張を行わざるを得なくなること、一部の検察官が検察審査会の審査員を騙して起訴議決を行わせようとする謀略が行われる危険性が排除できないことなど、重大な欠陥があることが今回の事件で明らかになったと言うべきであろう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6974.html　　　さん　　より

【この通りであれば　世界史上稀に見る、大変に重要な世界情勢の動きです。】
【】　ロスチャイルド、ロックフェラー、モルガン、ウォーバーグ、サッスーン・・3月中に一斉逮捕、イルミナティ完全壊滅へ！！！
ビル・ゲイツの逮捕以外にも、金融大帝ロスチャイルド家、石油大帝ロックフェラー家、金融覇王モルガン家、金融大王ウォーバーグ家、兵器王デュポン家、麻薬王ブッシュ家、石油王メロン家、阿片大王サッスーン家
ダイヤモンド王オッペンハイマー家と次々と逮捕予定リストが増えている。世界支配者が、一斉に摘発される日が近づいて来ている。
　これは、世界史上稀に見る、大変に重要な世界情勢の動きです。
世界中の歴史の教科書が全て書き換えられるレベルの出来事が、今まさに水面下で起きているのです。
　ロスチャイルド、ロックフェラー、モルガン、ウォーバーグ、サッスーン・・3月中に一斉逮捕、イルミナティ完全壊滅へ！！！
　http://www.news-us.jp/article/256032949.html　
現在進行中の金融戦争は、様々な逮捕と暗殺により加速しています。
ジョージ・ブッシュ・シニアおよびビル・ゲイツは、ティモシー・ガイトナーによって言及された後、新しい金融制度をサボタージュした罪（違法に40以上の取引が可能となるプログラムを仕込む）で先週逮捕された、とペンタゴン情報筋が言っています。
ジェームズ・ブラックヒース卿が英国の上院議会で15兆ドルの窃盗を証言・非難した後、FRBの悪魔ファミリーは2月29日に彼を殺害しました。　⇒　ロスチャイルドのデマでした。
　WDSはその間に、元ホンコン警察署長ピーター・スティーヴンズの現行犯逮捕を求める緊急捜査のすべてを解除しました。
スティーヴンズは、日本に対する311の津波攻撃に使用された核兵器を密輸入した罪に問われています。

WDSのグループは、その間に、私に進行中の金融戦争に関してより多くの情報を提供しました。
ドラゴンファミリーは、1年前に世界の中央銀行へ渡されたドキュメントのコピーを提供しました。　　私たちは今週、ウェブサイト上でそれを公表するでしょう。
〜中略〜
このドキュメントによれば、225の主権者グループと一緒の69のすべての国家？が新しい金融制度に署名しました。
このシステムの主な後援者は、ドラゴン家族情報筋によれば、ロシア、中国および米国の軍隊を含みます。
　世界の古い王室は、王族によって所有された金、財宝などに裏付けられた15兆ドルで最初に融資することに合意しました。
これらは、FRB勢力によって戦後ハイジャックされた最初のブレトンウッズ・システムへ資金提供したのと同じ家族です。
新システムは、中央銀行の私有化が全て排除されると説明されました。
〜中略〜
　夢の中央銀行国有化。
実現となれば、銀行家支配の完全なる終焉です。
国家が、国民が借金漬けの毎日から解放されるのです。
　さらにドラゴンファミリーは、国家に負債を支払い、かつ「調和した開発」を目的とした新社会資本およびその他のために資金提供することに合意しました。
その資金調達は、ローマにある10の主な世界的宗教の代表によって綿密に調べられて
います。
それは「D.T.C.のユーロクリア・バンクあるいはFRBの、ブルー、グレーまたはブラック・スクリーン」を通じて確認することができる、とドラゴンファミリードキュメントに記されています。
　このシステムへの反対は、FRBの銀行家およびビルダーバーガー、CFR、三極委員会よって実行されています。
それらは、米国、ドイツ、英国、イタリア、フランスおよびスイスの内部で受理される屑ドルをまだ出しています。
その他の世界(スイスの金融機関の大部分)は、これらのドルを受理することを拒絶しています。
しかし、一定量の通貨がサバタイ派による資金洗浄によって流れています。
彼らは、世界の至る所で贈賄・恐喝により手なずけた政治家や他の黒幕のリストを保有しています。
　　　　　　引用終わり
　ロシア、中国および米国の軍隊を率い王侯貴族による世界イルミナティ狩りが勃発か？
http://www.news-us.jp/article/256032949.html　　　さん　　より

【高給官僚たちよ、余り老後の金満生活を確保しようと利権に欲をかかないことだ。】

【】　　誰が「復興」を阻んでいるのか。

・・・　http://km2295.iza.ne.j2/8p/blog/entry/2622352/　　　さん　　より