【財務省次官を罷免せよ！ 歳入庁を至急、新設し財務省の意図的な
【財務省次官を罷免せよ！ 歳入庁を至急、新設し財務省の意図的な税務調査と撲滅せよ】
【】 「国税が東京新聞を徹底調査する「理由」 （週刊現代） 」
通常国会で消費税増税についての論戦が本格化するなか、永田町と目と鼻の先にある日比谷公園前のビルでは、まったく別の緊張感高まる事態が起きていた。
「昨年夏から半年近くもの長きにわたって、中日新聞グループに名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っています。 そうした中で東京新聞（中日新聞東京本社）が税務調査に入っている国税官から資料分析のために一部屋要求されたため、一部の社員の間では、東京での?本格調査?が行われるのではと緊張が走ったようです」（同社関係者）
複数の同社関係者によると、今回の国税当局の徹底調査ぶりは異常で、同社記者らが取材相手との「打ち合わせ」や「取材懇談」に使った飲食費を経費処理した領収書を大量に漁り、社員同士で飲み食いしていた事例がないかなどをしらみつぶしに調べているという。
「実際に取材相手と飲食したのかどうか飲食店まで確認が及び、名古屋ではすでに社員同士で飲み食いしていた事例が見つかったようだ。 一方で『これでは取材源の秘匿が危機にさらされる』と一部では問題視されてもいる」（同前）
ここ数年、大手紙のほか、民放各局、出版社などが相次いで国税の税務調査を受けていることから、「たんに順番が回ってきただけ」と意に介さない向きもあるが、
「中日新聞グループは、野田がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」
との見方も出ている。
事実、中日・東京新聞は「野田改造内閣が発足 増税前にやるべきこと」（1月14日）、「出先機関改革 実現なくして増税なし」（1月30日）などの見出しで社説を展開、「予算が足りず、消費税率を引き上げると言われても、死力を尽くした後でなければ、納得がいかない」などと強く主張し、新規の読者も増やしてきた。 それが今回の国税側の?徹底攻撃?で、筆を曲げることにならないといいのだが。 『週刊現代』2012年3月17日号より ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/6987.html さん より
【】 シロアリ退治なき消費増税批判東京新聞が被爆撃 植草
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-eb5c.html
【 財務省官僚は国民の安全よりおのれの都合（米ドルを買い支える特別会計資金の確保）を最優先しています、しかしながら、天皇は国民を蔑ろにするこの状況に強い不満を持っておられます。 】
【】 国民の敵に成り下がったNHKはなぜ、天皇の3.11メッセージを恣意的に編集したのか
１．天皇の真意を国民に伝えたくない？日本のマスコミ代表NHK
今、ネットではNHKが3.11事件の追悼式で天皇陛下が述べられたお言葉を恣意的に編集して夕方７時のニュースで放映したことが大きな話題となっています（注１）。
なお、天皇陛下のフル・メッセージ動画はブログ『つむじ風』（注１）にアップされています。
病み上がりの御身を顧みず、この日を迎えられた天皇の国民へのメッセージには確かにズシンと伝わってくるものがありました。 もし何も感じない人がいるとすれば、相当に鈍い人です。
NHKに代表される悪徳ペンタゴン・マスコミが天皇メッセージを故意に編集しようとしていたポイントは“天皇が放射能問題を国家的最優先課題で解決すべきだと強く主張されている事実”にあることは明らかです。 本追悼式で式辞を述べた野田総理は悪徳ペンタゴンの言いなり首相ですから、こちら（注２）と上記天皇動画（注１）を比較すれば、悪徳ペンタゴンにとって天皇メッセージのどこが不都合かわかります。
ズバリ、天皇の原発事故絡みの文言が悪徳ペンタゴンに不都合であることが一目瞭然です。
なお上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
２．天皇のメッセージ：原発事故の安全対策は日本国家の最優先課題
天皇がもっとも懸念されているのは、原発事故により日本国家の安全が危機にある点です。本ブログ（注３）でも福島第一原発４号機の危機を訴えています。 東日本国民の安全は首
の皮一枚（4号機の使用済み核燃料空中プールの危機）でつながっているに過ぎません。
天皇にはそれがわかっています、だから追悼式に出席して、そのことを強く国民に訴えようとされたのです、それがよく伝わってきました。
政府はガレキの地方分散ばかり話題にしていますが、国家最優先課題である事故原発
の使用済み核燃料冷却水保持のための盛り土工事に着手する気配がまったくありません。
野田総理は口を開けば、何とかの一つ覚えよろしく、消費増税しか言いません。
ところで筆者は先日、某公的会議に出席しましたが、誰かが民主党の仕分けで予算をカットされたと嘆いて発言していたとき、隣に座っていた官僚が“国の予算は全部、財務省が握っている”と小声でポロっとつぶやきました。 今の財務省の最大関心事が3.11事件からの復興でもなく、事故原発安全対策工事でもなく、消費増税であることは野田総理（財務省のパペット首相）の一挙手一投足で明らかです。
そのため、3.11事件の復興が一向に進んでいませんが、国家的最優先の事故原発安全対策工事もまったく進展がありません。
新設された復興庁の予算執行もすべて財務省に握られているのでしょう。 財務省官僚は国民の安全よりおのれの都合（米ドルを買い支える特別会計資金の確保）を最優先しています、しかしながら、天皇は国民を蔑ろにするこの状況に強い不満を持っておられます。
今の財務省官僚は、日米太平洋戦争末期、日本に原爆を落とされて国民に多大な犠牲が出てもなお、対米降伏に反対した当時の軍人官僚と同じではないでしょうか。
３．天皇の心臓病が発表されたタイミング：3.11事件追悼式の一ヶ月前
3.11事件追悼式のちょうど約一ヶ月前の2月9日、宮内庁は天皇の心臓病を唐突に発表、結局、2月18日に大手術が行われました。 天皇にとって、3.11追悼式を控えたこの一ヶ月はさぞかし大変だったと推察されます。
そして、3月11日、術後養生中の病み上がりの御身にもかかわらず、天皇の強いご意志で、追悼式に出席されました。この覚悟の行動から、たとえ、自分の寿命が縮まっても、国民に伝えたいことがあったと推察できます。 それが、事故原発の安全対策を最優先して欲しいという訴えだったのです。
だからこそ、悪徳ペンタゴンに毒されたNHKはここをカットしたのです。
４．穿った見方：天皇の3.11追悼式出席を妨害しようとあわてて手術したのか
3.11追悼式が迫った2月になって、わざわざ天皇の病気を公表し、強引に手術し、入院させて出席させまいとしたのではないかと疑われます。
冷静になって振り返ると、天皇が心臓発作で倒れられたので、緊急手術をしたわけではありません。 健康診断で異常が見つかったので手術になったという話ですが、この心臓の異常は緊急に起きたのではなく、もっと前からわかっていて、様子見だったものでしょう。 国民に発表していなかっただけのはずです。
悪徳ペンタゴンは天皇をどうしても3.11追悼式に出席させたくなかったとしか思えません。
天皇は命を賭けてそれに逆らったような気がします。 その気迫に圧倒されたのか、今回に限り悪徳ペンタゴンの負けでした。
５．なぜ、東大病院教授ではなく順天堂教授が手術したのか
もうひとつの不可解さは、天皇の心臓手術を東大医学部教授ではなく、あえて順天堂教授にした点です。 オモテムキ、順天堂に名医（天野教授）がいるからという理由でしたが、これでは東大のメンツ丸潰れです。 プライドの高い東大では普通、有り得ません。 筆者も東大卒なのでよくわかりますが、日本でもっとも頭が良いと信じ込んでいる理科三類の人たちが、よりによって天皇の手術を順天堂（格下）に委ねるという屈辱を簡単に甘受することは有り得ません！
われら国民の知らないところで、とんでもない異常事態が起きているということです。
ところで順天堂で思い出されるのが不審死した故・小渕首相です。 小渕首相は経世会系であり、米国戦争屋ジャパンハンドラーには不都合な総理でした。 2000年4月2日に突然倒れ、送られた先がなぜか、順天堂でした。 そして、入院先の順天堂にて5月14日に62歳の若さで亡くなりました。
筆者は個人的に、今でも小渕氏の死に疑問を持っている人間の一人ですが、同氏の突然死を境に日本政治は大きく対米隷属に傾いており、小渕総理の突然死こそ、今日の野田隷米政権をもたらす転換点となっています。
筆者は天皇の手術に順天堂が絡むと聞いたとき、とっさに小渕総理の不審死を思い出しました、考えすぎかもしれませんが・・・。
６．NHKは米国ジャパンハンドラーに恫喝されてきた
今のNHKは天皇より怖い存在に怯えているとしか思えません。 その一端がわれら国民に見えたのが、米国原子力規制員会（NRC）ヨイショの放映でした（注４）。 今のNHKはわれら国民からの受信料で成り立っているにもかかわらず、もはや米国の宣伝機関に成り下がっていることがミエミエです。
天皇のお言葉まで勝手に編集するのはNHKが今や日本の国民放送局ではないことの証（あかし）です。
それでは、NHKは昔からそうだったのでしょうか、断乎違います！
80年代末の島会長時代のNHKはアナログ・ハイビジョン技術を世界に先駆けて開発し、その技術を世界標準にするべく、テレビ技術最先端であった米国にてロビー活動を始めました。現在、米国戦争屋ジャパンハンドラーの対日スポークスマン・日高義樹氏は島会長の懐刀
として、島会長と渡米、われら国民から強制的に徴収した受信料を米国ロビーにばら撒いていたのです、だから、彼は今でも、米国の大物政治家に顔が利くわけです。 米国人は金銭面では意外に義理堅いのです。
一方、NHKのハイビジョン画像技術に圧倒された米国政府はNHKに脅威を抱きました。そこで米国政府を牛耳っていた米戦争屋はCIAを動員して、島会長を女性スキャンダルなどで嵌めて、NHKを恫喝したのです（注５）。 その後も米戦争屋は悪徳ペンタゴン日本人を動員してたびたびNHKをスキャンダル事件で恫喝してきました。 そして、最近ではNHK自身が悪徳ペンタゴン・マスコミの仲間入りしてしまったわけです。
80年代半ばまでの昭和天皇時代、NHKは天皇一家に一定の敬意を払っていました。 NHKが戦後、テレビ放送でブレークしたのは1959年、今の天皇と美智子さまの結婚式の中継がきっかけです。
今の天皇にNHKは大きな恩義があるにもかかわらず、よくも平気で天皇のお言葉を勝手に編集できるものだと呆れてしまいます。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28770048.html さん より
【 菅も×
官も××
事故を過酷化させた責任は当事者の東電に加え、「（東電に）事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば『ご用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」（報告書）とされる
保安院など、原発推進官庁の官僚側にあったといえる。】
【】 「民間事故調報告 よく読むと 混乱原因「菅」より「官」 （東京新聞）」 原子力・核問題
民間事故調報告 3 月 12 日 から転載します。
東京新聞 2012年（平成24年）3月11日（日曜日） こちら特報部
民間事故調報告 よく読むと
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が先月末、公表した調査・検証報告書。事故直後、混乱した政府対応の問題点として、菅直人前首相の「性格」を挙げた。
この点を根拠に、にわかに「菅叩き」が再燃した。 だが、冷静に報告書を読むと、最大の問題はそこにはない。
問われたのは、情報を官邸に上げなかった経済産業省原子力安全・保安院幹部をはじめとする官僚たちの対応だった。（小栗康之）
混乱原因 「菅」より「官」
先月二十八日に記者発表された報告書では、事故直後の菅氏の行動が生々しく描かれる。たしかに一国の首相としては奇異に移る部分もある。
たとえば、昨年三月十一日夜、東京電力福島第一原発に電源車を手配するシーンだ。菅氏自身が秘書官に「どこに何台あるか私に教えろ」と直接指示。「警察の先導車をつけてはどうか」「まだつかないのか」と言い、秘書官らが「後に警察にやらせますから」と述べても、「いいから俺に報告しろ」とこだわったとある。
代替バッテリーの必要性が判明した時には「必要なバッテリーの大きさは？ 縦横何?？ 重さは？ ヘリコプターで運べるのか」と電話で担当者に質問、自身で熱心にメモをとっていたとの記述もある。 「俺の質問にだけ答えろ」といった発言も飛び出していた。
報告書は、こうした事例を踏まえ、「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなった」と指摘している。
つまり、▽どこまでの判断を自分がすべきか、なにを閣僚や事務レベルに任せるかの検討をしていない▽他人に対して「強い態度で自分の意見を主張する傾向」があり、関係者に
「心理的抑制効果」が出た―という点が問題視された。
しかし、報告書は菅氏にすべての責任を負わせているわけではなく、むしろ高く評価して
いる部分も少なくない。
強い自己主張は「危機対応において物事を決断し、実行するための効果という正の面」があったとし、「判断の難しい局面で菅首相の行動力と決断力が頼りになったと評価する関係者もいる」とも紹介している。
「首相がこうしたトップダウンスタイルで十二日早朝に福島第一原発への視察を強行したことが、その後の官邸による現場関与が深まっていく原動力となった」と絶賛している部分さえある。
報告書は菅氏を断罪するトーンでは書かれていない。 にもかかわらず、報告書が菅氏の対応を激しく批判しているという解釈が拡大。 従来の「イラ菅」のイメージや一部報道も手伝ってか、「菅（前首相）の存在が事故悪化の根源だ」といったムードが広がった。
菅氏自身は報告書について「私が東電撤退を拒否し、政府と東電の対策統合本部を設置
したことを公平に評価している。 ありがたい」とコメントした。
自分の言動を批判する部分については、特に反論していない。
情報上げず ご用聞き
「官僚免罪のような曲解おかしい」
「報告書では東電や官僚などが首相に対し、情報を上げていないことが記されている。
報告書を曲解し、事故の悪化が菅氏の性格によってもたらされたとし、その分、東電や
官僚が免罪されるような解釈はおかしい」
東電会見に継続して出席し、事故の真相究明に取り組んでいる日隅一雄弁護士は報告書を報じるメディアの視点について、こう異議を唱える。
日隅弁護士によると、報告書から読み取れる重要なポイントは、官僚側が備えておくべき危機マニュアルの想定の不十分さ、東電と保安院の対応のお粗末さ、首相官邸サイドの東電と保安院に対する不信だという。
例えば、東電は事故発生直後、首相官邸サイドのベント指示に対し、即座に対応しなかった。報告書によれば、その理由を官邸側がただした際、
東電は説明抜きで「わからない」とだけ答えたという。 東電と福島県がベントのために
住民避難の終了を待っていたことについても、官邸側には伝わっていなかった。
報告書は、官僚について「初期段階において、保安院を中心とする霞が関の官僚機構の
対応は総じて事後的・受け身なものであり、存在感は希薄だった」と指摘。 「東電、保安院
、原子力安全委員会の間の平時からの情報共有の不十分さが認められる」と分析している。
こういう状態ならば、首相自身が積極的に情報を得たがるのは無理もない。 日隅弁護士は「原発事故という危機の中、首相が責任を持って対応しなければならないと思うのは当然だ。 情報が来なければ、頭に来る。 『冷静な対応』をしていれば、事態はもっと悪化していただろう」と話す。
・・・ 「動かぬ技術系トップ ぞっとした」
報告書にはバッテリーの大きさなどを質問する首相を見て「同席者の一人は『首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした』と述べている」との記述がある。
証言したのは、内閣審議官の下村健一氏。この記述について、細かいことを聞きすぎる菅氏に対し、官邸内でも危機感が出ていたことを示す証言だ、という解釈が支配的だった。
しかし、報告書の公表後、下村氏は自らツイッターで「そんな事まで一国の総理がやらざるを得ないほど、この事態下に地蔵のように動かない居合わせた技術系トップ達の有様に、（中略）ぞっとした」という解釈が真意だと説明している。
結局、事故を過酷化させた責任は当事者の東電に加え、「（東電に）事故の進展を後追いする形で報告を上げさせる、いわば『ご用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」（報告書）とされる保安院など、原発推進官庁の官僚側にあったといえる。
「菅叩き」はそうした問題の本質を覆い隠しかねない。 ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/6975.html さん より
【】
【】 死の商人ベクテル社と人工地震： ０７年、普段の出来高一日３万株の復興株、
新潟長野大震災の直前に１８００万株もの大量売買の怪
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/389.html
投稿者 むにゃ 日時 2011 年 2 月 08 日 17:13:26: okMc52wnlhCtY
２００７年の新潟長野大震災で、復興関連の北野建設株が、大震災の数日前から大量に売買されています。
●地震直前、北野建設株の出来高急増の怪
http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_a324.html
＊今回は、台風と地震の二段攻撃。地震は原発事故での放射能漏れで大量殺戮に
つながった可能性もある。
＊今後の買収攻撃の試金石となる、スティール・パートナーズの判決がよほど気に入ら
なかったのだろう。
＊北野建設は、長野県が地盤の、地震の復興需要が見込める東証一部上場会社。
＊２０日の有価証券取引報告書を見ると、同社の北野貴裕副社長が、１２、１３日の二日
間に、計3,458,000もの大量株を取得している。
＊これでも膨大な出来高を完全には説明できず、他にも、大量に売り抜けた筋がいる。
そもそも、なぜ、同副社長は、地震直前にこれほどの大量買いを行ったのか。
＊貸借申し込み停止の措置が取られているので、震災直前の二日間に、かなりの
信用取引が行われたのだろう。
●新潟大地震を事前に知り、何十億円も金儲けしている謎の存在についての検証
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html
（元記事の、２つの株式チャートをご覧下さい）
＜＜ ？？大震災の翌日より、直前の方が売買高が多いという怪奇現象？？ ＞＞
０７年7月１６日（祝日の月曜日）のお昼ごろ、新潟長野大地震が起こった。
７月１７日（火曜日）から復興株が上昇するというのなら、わかるが、、、
その、２営業日前にあたる１２日には、普段の３００倍以上にあたる９６３万９千株もの商いが行われていた。
なぜか、事前に、この大震災が起こることを「知っていた」人たちがいる。
７月１１日（水曜日）の売買高＝６万６千株 この日には、まだ、大震災が起こる事がほとんど知らされていない。 これ以前の一日あたりの出来高は、３万株前後、２５０〜２６０円前後の株価だった。
＜＜ どれだけこの大震災で儲かったのか？ ＞＞
値上がり益を一株あたりの利益として、単純計算すると、
１２日（木曜日）に株を買った場合；
１７日の最高値４１５円―１２日の始値２６２円＝１５３円の値上がり（一株あたり）
１５３円×約９６４万株＝約１４億５千万円の儲け
１３日（金曜日）に株を買った場合、
１７日の最高値４１５円―１３日の始値３２０円＝９５円の値上がり（一株あたり）
９５円×７９４万８千株＝約７億９千万円の儲け
大震災を挟んだ５日間のインサイダー取引で、ざっと２２億円〜２３億円を儲けている。
＜＜ 震災直前、信用取引に異例の申し込みストップ ＞＞
金を借りて手持ち資金の１０倍規模の売買が出来る「信用取引」という制度がある。
震災直前、これがあまりに集中したため「異例の申し込みストップ」がかけられている。
この件を、震災２日前の１４日朝刊で、日経が報じている。
日経07年7月１４日朝刊より；
日証金、北野建株の貸借取引で申込停止措置。 度信用取引の新規売り及び買いの現引きに伴う申し込みで。（中略）十七日約定分から。
＜用語解説＞
日証金＝日本証券金融株式会社＝株の売買に資金や株を貸し出す。
北野建株＝北野建設株。 ・・・
貸借取引＝金や株を貸し借りして行う取引。信用取引。
実際の手持ちの金の１０倍規模の取引が出来る。
申込停止措置＝あまりに人気が殺到した場合、新規の申し込みをストップさせること。
約定＝実際の売り買い。
●怪しさ漂う新潟・長野地震に関連したインサイダーはなかったか？2007-07-17 株の裏
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/387.html
911ＮＹの時は、直前に航空株中心に大量の空売りが入っていた。
＊それまで250〜260円前後の株価で出来高も３万株前後だったのが、木・金と大きく株価上昇。
●新潟の地震 2007/07/19
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/388.html
地震を起こしたのは、スティールパートナーズの判決が気に入らなかったから。
この裁判は、今後、外資がしかける敵対的買収TOBを受け入れるのかどうかを占う重要なものだった。
●「地震を使った対日心理戦争計画」（CIAの前身、米軍OSSの1944年機密文書）
プレートの接合部に仕掛けた爆弾で、地震・津波を起こす
http://www.asyura2.com/0505/war72/msg/822.html
「日本近海のどこの海底プレートに強力な爆弾を仕掛ければ、人工的に巨大な津波を起こせるかシュミレーションを繰り返した」
「日本周辺の海底の地震プレートをピンポイントで爆破すれば、巨大な津波を起こせる。
目標とすべきプレートの周囲８キロ以内に爆弾を仕掛ければ、１年以内に狙った場所で地震を起こせるし、津波も誘導できる」
「地震・津波攻撃の目的は日本人をパニックに陥れることで、神国日本や軍部独裁に対する不信感を醸成することにある。 日本人が国家を捨て、個人の生存を第一に考えるようにするためのショック療法ともいえる」
●阪神淡路大震災は、国際金融マフィアによる人工地震
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/221.html
＊外資系のベクテル社というボーリング会社が工事に参加した所で地震が起こる。
この会社は淡路島でも工事をやった。
＊『おりしも』、地震発生の前日１月１６日、大阪では日米防災会議が開かれていて、
『防災の専門家』が集結していた。
彼等は震災直後に神戸入りして被害状況を詳しく調べ、日本の建築の不備だけを指摘
して、救援活動には一切関わる事なく神戸を離れた。
震源地に隣接する大阪で『待機』していた彼等には、地震発生日がわかっていたのでは
ないか。
＊国際問題研究家の宇野正美氏によれば、アシュケナジー系ユダヤ人居住者は、
米国からの連絡で１２月中に日本から「避難」していたという情報があるとのこと。
＊被災地域に住んでいた外国人は約１０万人と聞くと、神戸は異人さんの街という印象
を裏付ける様に見えるが、実態は７％、神戸市に住む白人は３千人に満たない。（平成
５年版『在留外国人統計』）
＊１８９６年、テスラが、ニューヨークの自分の研究所で、鉄柱に小さな機械振動子をねじ
込んで強震の実験をしたところ、別の機械が共鳴した。 床がうなり、窓ガラスが鳴り、
揺れはどんどん激しくなった。 マンハッタン一帯に不気味な音がとどろき、別のビル
の窓ガラスが割れ、ガス管や水道管まで次々と破壊された。テスラの研究所が”震源”
だと突き止めて飛んできた警官に、街の騒ぎを聞いて驚いたテスラは、ハンマーで
実験装置を打ち砕いた。 途端、ニューヨークの地震は、ピタリと止まった。
＊人工地震を発生させるには、核の使用、振動共鳴による地震誘発の他、活断層や
大陸プレートに強力なエネルギーを与えて活動を活発化する方法がある。
地震を発生させたい地点に高周波・高電圧の電磁波を照射するタイプの地震兵器である。阪神大震災では、これが使われた可能性が極めて高い。
＊人工地震の一つの根拠として、地震発生直前の発光現象がある。
地震直前、空が１／４程不気味な赤色になり、赤い稲妻が走った。 震源に仕立てる
断層に向かって人工衛星からマイクロウェーブ波を撃つ時、複数の波の焦点を取る為
に起きるプラズマ現象である。 このプラズマ兵器は湾岸戦争の時にも使われた。
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/389.html さん より
【過去20年我々はあまりにも大手マスコミなどの洗脳に左右されすぎてきたのでないか。
今我々は、原発で、大手マスコミの報道が嘘であることに気付いた。
その嘘は原発だけか。 読売、朝日等、原発よりも、もっと日米関係で米国の指示に従ったのでないか。】
【】 「『不愉快な現実』日本は対米追随で、本当に繁栄してきたか：孫崎 享氏」 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
『不愉快な現実』（16日発売）冒頭：東アジアで今、大変革。
それも、日本に不利な大変革。
後世、歴史家は2010年を東アジアでの大転換の象徴的年とみなす。
11年1月朝日は
「中国、GDP（国内総生産）世界2位へ 日本抜く」
「日本は１９６８年に西独抜き以来“世界２位の経済大国”。この看板降ろす」。
中国がGDPで日本を抜いた現象は、「世界２位の経済大国」の座をめぐる戦いに終わらない。
中国が米国を追い抜く序章。
日本は第二次大戦以降、米国との関係を重視で生きてきた。
米国との関係重視すれば、日本の繁栄があると思ってきた。
しかし「日本が米国に全面的に依存する。その結果、日本が繁栄する」
図式には、コインの裏側に、第二次大戦以降、米国が東アジア戦略で日本を最も重視の事実。
今中国が台頭。 ２０１０年中国GDPは日本を抜く。
当然、米国は東アジアで最も重視する国を日本から中国に移し変え。
第二次大戦から今日まで続いた日本の環境は一変。
この中、日本はどう生きるべきか。
日本の環境が一変、当然、日本国内には、この歴史的大転換を前に、新戦略の在り方が真剣に論議されるべき。
その議論はない。 何故。
政治家、官僚、マスコミ、「過去の政策の延長線上で全てがうまくいく」という幻想の中。
「日米同盟強化」というスローガンを取り憑かれたように、ただ繰り返し。
中国の大国化という歴史的大変化を前に、日本では変化に対応する戦略の用意が全くない。
「現状維持でよい」「日米強化をすればよい」とみなす人々は次のように言う。
「中国には問題。中国が大国化することはない」
「米国は、中国に対抗するために、日本を必要。だから日本は米国への依存体質を強めれば安心」
「独裁国家の中国と日本が連携することはありえない。我々の課題は独裁国をとるか、民主主義国家米国をとるか」 論は勇ましい。
しかし今やこの論は実態から遊離。
「中国は大国化する。米国は日本よりも中国を重視する。」
我々日本人にとって、極めて「不愉快な現実」である。
しかし「不愉快な現実」から目をそむければ「不愉快な現実」が消えるわけでない。
見極め、日本としてどうするかを考える勇気が必要である。
それがこの本の目的。
日本は対米追随で、本当に繁栄してきたか。 日本は1991年、130億ドルの資金提供。
「金を出しても評価されない。人的貢献をしなければならない」という声（注：本当は、これは事実ではない）。
この頃より急速に日米の軍事協力、外交協力が強化。
国民はこうした協力が日本経済の繁栄につながると思ってきた。
本当にそうか。
日本は外交・安全保障の分野で極端な対米従属。対米従属で、日本経済は本当に潤ってきたか。
実は逆。 全ての人が認めるように、1991年以降日本経済は「失われた20年」。
米国を含め、今、日本から学ぶことがあるとすれば、「日本が如何に繁栄したか」ではない。
海外の国々が日本から学べるもの、それは、繁栄後の日本の失敗の無残な経験。
日本の「失われた20年」の轍を踏まないか。 日本経済は停滞したまま。
日本の相対的経済力はどんどん落ちた。 今も、日本は長期停滞から脱却できない。
９０年から０８年まで、米国の名目GDPは二倍強。
他方日本のGDPは９４年以降ほぼ横ばい。
対米輸出額を見ると90年以降、今日まで、ほぼ横並び。
世界の銀行トップ１０では90年には日本の銀行は一位から六位まで独占し、計七行。
09年でトップ１０中、やっと九番目に一行。
日本は過去20年、安全保障、外交で米国に従う姿勢を強化。
この20年は「失われた20年」と重複。 この時期、日本経済は決して成長していない。
国際的にみれば、日本の地位はどんどん低下。 多くの日本人が当然のこととして受け入れる定説、
「日米関係を強固にする努力を続ければ､日本の繁栄がある」は過去20年には全く当てはまらない。事実でないことを、日本人は何故２０年間、魔法にかけられたように、頑なに、信じてきたか。」
過去20年我々はあまりにも大手マスコミなどの洗脳に左右されすぎてきたのでないか。
今我々は、原発で、大手マスコミの報道が嘘であることに気付いた。
その嘘は原発だけか。
読売、朝日等、原発よりも、もっと日米関係で米国の指示に従ったのでないか。
もっと歪められていたのでないか。
今我々は、原発と同じく、自ら考えてみる時にきたのでないか。
「本当に対米一辺倒で日本は繁栄してきたのか」
http://sun.ap.teacup.com/souun/6989.html さん より
【今のうちに勝栄二郎を罷免して消費税増税を引っ込めたほうがいいだろう。】
【】 公務員給与カットを民間レベルにまで下げさせるべきだ。そうすれば
自発的に辞めていく公務員が増えて、新規採用を増やせばいい。
・・・ 問題なのは財務省か官僚であり、勝栄二郎のように好き勝手にやっていると財務省は再び解体されて、国税を分離して歳入庁に分割されるだろう。 だから今のうちに勝栄二郎を罷免して消費税増税を引っ込めたほうがいいだろう。 そして公務員給与カットを民間レベルにまで下げさせるべきだ。そうすれば自発的に辞めていく公務員が増えて、新規採用を増やせばいい。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/276cb044197e21ea310dedca06711fc2?fm=rss
さん より
【】
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さん より
【 イスラエルの主役は、アシュケナージ ＝ 偽ユダヤ人。 本当のユダヤ人はパレスティナ人 日ユダヤ同祖論のユダヤ人はアシュケナージではなくスフォラディ 】
【】 超高層マンションと国際金融資本の陰謀論
アメリカ人（ユダヤ系）の金持ちが日本に逃げているようだ。 したがって、都心の超高層マンションを買っているのは外国人(ユダヤ系)らしい。 ・・・
【成長なくして、税収は増えず、社会保障制度も維持できない。 若い世代は子供をつくる気になれない。 中国の軍拡に対抗できる装備もまかなえない。】
【】 「成長」最優先へ政治の回帰が必要
2012/03/11 21:23 ・・・
政治で最優先は経済
怒りを覚えるのは、野田と谷垣の「密談」である。 目的は消費増税関連法案の国会成立と衆院の「話し合い解散」だという。 いやしくも、世界のどの国であっても、政治の最優先課題は経済の成長でなければならない。 成長なくして、税収は増えず、社会保障制度も維持できない。 若い世代は子供をつくる気になれない。 中国の軍拡に対抗できる装備もまかなえない。 未曽有の災厄とデフレ不況のさなかにあるというのに、与野党とも指導者が成長政策を棚に上げ、官僚シナリオに従って増税を駆け引きの道具にすることしか考えない国が世界のどこにあろうか。
グラフからも読み取れるように、デフレから脱し、インフレ率をプラスに持っていくことが、経済活力を回復させる近道だ。
現に、日銀がおぼつかない言い方であっても、たった「1%のインフレ目標」を2月中旬に打ち出しただけでも、円高に歯止めがかかり、円投機に向かっていた資金が株式市場に流れ、景気回復の期待を抱かせたではないか。
政府も政治家も国を成長させる本来の役割に立ち返るときだ。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2622999/ さん より
【「大逆事件」は、司法官僚の親玉で後に首相になった、平沼のでっちあげ、孫は石坂とか】
【】 江藤淳と「小沢一郎」と「大逆事件」。 江藤淳が、米軍の検閲の実体を告発した『閉ざされた言語空間』の最後に取り上げた問題は徳富蘆花の『謀反論』であった。
言うまでもなく、徳富蘆花の『謀反論』は、幸徳秋水らが「天皇暗殺計画」をたてたという犯罪をデッチアゲた、いわゆる「大逆事件」について、国家権力の横暴と暴走を批判したもので、「一高」で講演したものである。 この徳富蘆花『謀反論』講演は大事件となり、当時の一高校長の新渡戸稲造が辞職に追い込まれている。 ・・・
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120313/1331637077 さん より
【ジリ貧日本にしたのは日銀と財務省のトップ、首を！！！】
【】 ●「日本はゆでガエルになりつつある」（ＥＪ第３２５９号）
・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/257269135.html
【 但木が、近代日本政治史に残る忌まわしい汚点である陸山会事件を創り上げた。
そうだな笠間・・・ 但木の側近だったお前は、その全てを知っている。
笠間・・・ お前は、就任早々に特捜部の存続を決めた。 その魂胆は丸見えだ。
お前は、現場の粛清を進めるが、その実態はトカゲの尻尾切りでしかなく、赤レンガ派を擁護することで検察全体の利益を失わないようにしている。 やはり、お前は「組織利益保護型司法官僚」に過ぎない。】
【】 笠間治雄… 小沢を道連れにすることは許さない ／ 陸山会事件の幕引き
〜 新党市民（政治団体）藤島利久
http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/525.html
。 ⇒ http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/ さん より
