超高層マンションと国際金融資本の陰謀論

【　イスラエルの主役は、アシュケナージ　＝　偽ユダヤ人。　本当のユダヤ人はパレスティナ人　日ユダヤ同祖論のユダヤ人はアシュケナージではなくスフォラディ　】
【】　超高層マンションと国際金融資本の陰謀論
 アメリカ人（ユダヤ系）の金持ちが日本に逃げているようだ。　したがって、都心の超高層マンションを買っているのは外国人(ユダヤ系)らしい。
【真相ジャパン】メルマガ　http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/
東京では雨後の竹の子のように超高層マンションが建設されている。
東京都世田谷区の「二子玉川ライズ　タワー＆レジデンス」のように竣工から２年が近づいても完売しない負け組マンションもあるものの、都心部の超高層マンション分譲の勢いは変わらない。

陰謀論の立場から分析すると、ユダヤ系国際金融資本家の移住先という発想も生じてくる。
超高層マンションは新自由主義的な構造改革路線の帰結である。

容積率の緩和や総合設計制度、民間建築確認検査機関など建築不動産分野の規制緩和によって超高層マンション建設が可能になった。
　日本政府の新自由主義的経済政策の推進者がウォール街の代理人という視点に立つならば、超高層マンション建設ラッシュは国際金融資本家の狙い通りとなる。
　問題は誰が１億円を超える超高層マンションを購入するかということである。

三人に一人が非正規労働者という格差社会の日本で分譲マンション需要は確実に減少している。
　超高層マンションの高層階を購入できる資力があれば戸建て住宅を購入できる。
これは国際金融資本家、米イスラエルの金持ち層の住居と考えれば説明が可能である。
「アメリカ人（ユダヤ系）のお金持ちが日本に逃げている」との噂がある。
これも陰謀論から説明可能である。米国は衰退期に入っている。
米国を牛耳る金融資本家達はヨーロッパから移ってきた人々である。
米国を食べ散らかした後で西へ進み、太平洋を渡った先に拠点を移すことは不思議ではない。
金融資本家の新たな拠点として日本が選択されることには歴史的な理由がある。
それは中国へのアクセスである。
ヨーロッパ人にとって中国は古代より富の場所であった。
田中芳樹『創竜伝』のように古代中国の殷周革命で敗北し、追放された側が西洋世界をつくったという発想もある。
帝国主義の時代に入ると中国も植民地化の対象になったが、中国の独自性の強さからアフリカやインドのような直接的な支配は困難とされた。漢民族は過去に何度も遊牧騎馬民族の支配を受けたが、政治制度や文化面では基本的に征服者を圧倒していた歴史を持つ。

そこで目を付けられた国が日本である。
陰謀論の立場では明治維新は国際金融資本家の陰謀である。

中国を金融資本主義に組み込むための尖兵として日本が近代化された（ベンジャミン・フルフォード『世界と日本の絶対支配者ルシフェリアン』講談社、 2008年）。日本の帝国主義的暴走と冷戦による中国封じ込めによって中国の組み込みは後回しにされたが、近年急速に資本主義化していることは周知の通りである。ここでも日本は中国市場のドアノッカーの役割を果たした。天安門事件による中国の孤立解消の突破口が天皇の訪中であった。

さらにイスラエルの問題がある。

軍事的にはパレスチナや周辺アラブ諸国を圧倒しているように見えるイスラエルであるが、長期スパンで見れば日中戦争時の日本のように中東から駆逐される可能性は否定できない。

イスラエルの優位性はアメリカ政府の軍事援助やアメリカ企業の経済投資で成り立っている。
それ故にアメリカの衰退はイスラエルの存亡に直結する。イスラエルの将来に疑問を抱くイスラエル在住の富裕層が移住先を求めることは合理的である。ユダヤ人の避難先として日本が選ばれることも陰謀論の立場に立てば日ユ同祖論から説明できる。
　日本に移住する国際金融資本家の住居を考えるならば都市部の超高層マンションが最適である。
超高層マンションの立地エリアとして湾岸の埋立地が好まれることも、国際金融資本家をターゲットとすれば説明しやすい。
米国が先住民族、イスラエルがパレスチナ人を存在しないものとして建国したように歴史的背景のない埋立地の方が好都合だからである。

東日本大震災で被害が生じた液状化は土地造成の問題であり、コストをかければ回避できる
　反対に地震被害では立川断層による東京西部の危険性が注目されている。
陰謀論の立場から日本の政治経済の中枢はウォール街の利益を代弁する新自由主義勢力に乗っ取られたと言われて久しい。
人的構成の面でもウォール街化が水面下で進行している可能性がある。
超高層マンション建設は、地上げによって住民を追い出し、周辺住民には日照被害・風害・電波障害などの住環境破壊をもたらし、地域コミュニティを破壊する。陰謀論の立場では国土を売り渡しているという視点を加えることもできる。
　〜中略〜
もっと深読みをするとＴＰＰを無理やり押し付け　その準備段階に入っているともとれます。
　最近は国家を代表する官僚や政治家が国益と全く反したことをするのか？
　1、官僚、役人の暴走(責任者は＝?)
2、帝国アメリカの言いなりで決して反抗しない従属民族国家にされた
　3、アメリカ人のようなフロンティア・スピリッツがない日本人。
外国人に触れたことがないので外国人の感覚が分からない日本人

1は国体に関わる深い問題なので今回は省き、2、も毎回のように書いているので省いて、
問題は3なんです。
　アメリカ人のビジネス感覚はアメリカ人とビジネスをやった人間しか分かりません。これは肌で感じるものです。
私は幸運にも、その経験があるので、彼らの行動力、手口が感覚的に分かるのです。差別の精神(構造）もよく分かります。
　「グローバル勢力」　＝「白人至上主義」の根本。特にユダヤ系はビジネスや学問などスポーツ以外のジャンルでは天才ぶりを出し続けています。手口が凄い手品師のような金融関係者がうじゃうじゃいます。
　日本はグローバル勢力による「ショック・ドクトリン」に飲み込まれている間に日本は台湾の個人ＧＤＰを追い抜かれました。
　ネット界では3月20日前後に関東を中心にした人工地震が起きるという言論がはびこっていると言います。
　ただ恐怖を煽って経済の循環を良くするのが資本主義の根本ですので、どうなるかは分かりません。「終末論」を言い出せばきりがないからです。

私は「終末論＝商売」と冷静に捕らえているので、分かりません。　ただ、言論の自由はある訳ですからいろんな言論があって当たり前だし、タブーを作ること自体、言論弾圧ではないかという気持ちも強いです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　さん　より

【成長なくして、税収は増えず、社会保障制度も維持できない。　若い世代は子供をつくる気になれない。　中国の軍拡に対抗できる装備もまかなえない。】
【】　「成長」最優先へ政治の回帰が必要
2012/03/11 21:23
復興・再生の近道は適度なインフレ　「成長」最優先へ回帰が必要（編集委員・田村秀男）
2012.3.11　産経新聞朝刊【日曜経済講座】から
　東日本大震災からまる1年たった。通常、世界のどこでも歴史的規模の大災害のあとは投資主導で景気が上向くのだが、その気配に乏しい。伝わってくるのは、「復興」を名目にした予算ばらまきによる、限られた受益層による限られた地域でのいびつな高額消費ブームだけである。その風景は、政府がまともに「成長」を考えなくなった日本の縮図である。
復興・再生を果たすために必要なのは増税ではない。成長を最優先に据えた政策への回帰である。
90年代後半からデフレ
　グラフは、失われた成長の記憶を呼び起こすために作成した。「デフレーター」とは国内生産全体にかかわる物価水準を表す指数でプラス値はインフレ、マイナス値はデフレを意味する。1970年代半ばまでは高インフレ時代、70年代後半は中インフレ状態で、80年代から90年代前半までは低インフレ時代、90年代後半から現在まではデフレ時代と区分けできる。デフレーター前年比増加率（インフレ率）が名目成長率を上回れば、経済の実質成長率がマイナスになるのだが、それは1974年の1回だけである。このときは石油危機のために物価が高騰し、石油供給減のために生産も打撃を受けた。
デフレが続く中では、われわれの所得を支える生産の回復が困難であるばかりか、強力な縮小圧力にさらされる。デフレの速度を上回る幅で名目成長率が落ち込む。98年から13年間で名目成長率がマイナスだったのは8回で、プラスだった年でもゼロ・コンマ台の成長率にとどまっている。2011年の国内総生産（GDP）実額規模（名目GDP）は91年にも満たない。11年の名目GDPは97年よりも約1割強、55兆円以上も縮小した。
デフレと並行して自殺者は毎年3万人の大台を超える。　新聞社会面では連日のように親殺し、子殺しの悲惨なニュースが出る。
デフレ不況は家計や企業のせいではない。　大多数の日本人は相変わらず勤勉でまじめだし、多くの企業は新しい技術や製品の開発に明け暮れている。
もっともらしく聞こえる「少子高齢化」のせいでもない。
働ける年齢層（15〜64歳）の人口比率はデフレが始まった90年代後半でも7割近く、当時の中国を上回っていた。　10年に高齢化人口比率がその数年前の日本並みに高まったドイツなど欧州も金融危機のもとでデフレ不況になっていない。
元凶は政府の経済政策にある。官僚がデフレ、ゼロ成長をよしとする政策を主導し、メディア多数と御用学者が唱和する。　総じて政治家に危機感が乏しい。それが「失われた20年」の真相だ。
GDPが増えないと税収は増えない。　財政収支が悪化する。　そこで財務官僚は「日本はギリシャみたいになる」と喧伝（けんでん）しては政治家をたきつけ、増税だけが日本のサバイバルの道だと信じ込ませている。　政府が増税により返済を保証する国債は海外の投資ファンドから好んで買われる。　増税という強烈なにおいが円投機の「オオカミ」たちを呼び寄せるのだ。　予定通り増税しないと、オオカミたちが日本国債を投げ売りし、日本をギリシャみたいな財政破綻国家にしてしまうと首相らがおびえる。
超円高と増税で、大企業は日本国内への投資を断念し、中国、米国など対外投資に走る。銀行も国内向けの融資を減らして、海外向け融資に血道を挙げる。国内産業はさらに疲弊し、雇用の場がますます細る。復興・再生の道はますます遠のく。

政治で最優先は経済
怒りを覚えるのは、野田と谷垣の「密談」である。　目的は消費増税関連法案の国会成立と衆院の「話し合い解散」だという。　いやしくも、世界のどの国であっても、政治の最優先課題は経済の成長でなければならない。　成長なくして、税収は増えず、社会保障制度も維持できない。　若い世代は子供をつくる気になれない。　中国の軍拡に対抗できる装備もまかなえない。　未曽有の災厄とデフレ不況のさなかにあるというのに、与野党とも指導者が成長政策を棚に上げ、官僚シナリオに従って増税を駆け引きの道具にすることしか考えない国が世界のどこにあろうか。
グラフからも読み取れるように、デフレから脱し、インフレ率をプラスに持っていくことが、経済活力を回復させる近道だ。
　現に、日銀がおぼつかない言い方であっても、たった「1%のインフレ目標」を2月中旬に打ち出しただけでも、円高に歯止めがかかり、円投機に向かっていた資金が株式市場に流れ、景気回復の期待を抱かせたではないか。
政府も政治家も国を成長させる本来の役割に立ち返るときだ。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2622999/　　　さん　より

【「大逆事件」は、司法官僚の親玉で後に首相になった、平沼のでっちあげ、孫は石坂とか】
【】　江藤淳と「小沢一郎」と「大逆事件」。　江藤淳が、米軍の検閲の実体を告発した『閉ざされた言語空間』の最後に取り上げた問題は徳富蘆花の『謀反論』であった。
言うまでもなく、徳富蘆花の『謀反論』は、幸徳秋水らが「天皇暗殺計画」をたてたという犯罪をデッチアゲた、いわゆる「大逆事件」について、国家権力の横暴と暴走を批判したもので、「一高」で講演したものである。　この徳富蘆花『謀反論』講演は大事件となり、当時の一高校長の新渡戸稲造が辞職に追い込まれている。　
ところで、何故、江藤淳の『閉ざされた言語空間』に
徳富蘆花の『謀反論』が登場するのか。なかなか意義深い問題だ。　終戦直後、『謀反論』を紹介するコラムがあったが、米軍検閲チームが、この大逆事件の犯人たちを擁護するかのようなコラムを、米軍が占領政策を進めていく上で有害となる文書として、発禁・出版禁止にしたからである。　江藤淳は、この発禁にされた文書を、ほぼ全文を引用する形で紹介している。繰り返して言うが、徳富蘆花の『謀反論』は、

国家権力の横暴と暴走を、人道的見地から批判し、告発したものである。　小沢一郎を擁護する政治評論家・江藤淳が『謀反論』を取り上げているのには不思議な因縁を感じる。
国家権力の横暴と暴走を、人道的見地から批判し、告発した『謀反論』から、「小沢事件」や「小沢裁判」を連想するのは、僕だけではないだろう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120313/1331637077　　　さん　より
　　　

【ジリ貧日本にしたのは日銀と財務省のトップ、首を！！！】
【】　●「日本はゆでガエルになりつつある」（ＥＪ第３２５９号）
　現在の日本は全体が「ゆでガエル」の状態になっているとよくいわれます。　カエルを水を張った鍋に入れ、少しずつ熱を加えると、カエルはポカポカしてくるので眠くなり、うとうとしてしまう。　しかし、温度は一挙に上がり、気が付いたときは飛び出せずゆでガエルになってしまうという話です。
　この話は昔から、生保業界で、なかなか決断しないお客に話して最終決断を促す販売話法として使われていたものですが、最近では現在の日本全体の異常な状況を説明する話として使われるようになってきているのです。
　日本の「ゆでガエル」現象について、田村秀男氏は次のように述べています。
　日本のサラリーマンはカエルと同じように、少しずつデフレ水の温度を上げられているために、何かおかしい、懐具合がどうも悪いな、と思いつつも、そんな日常に順応してしまう。昼食
　をコンビニ弁当に切り替え、割安な社員食堂でラーメンをすすり、夜は外での同僚との飲み食いの回数を減らす。（一部略）
　経済学の常識からしても、個人や企業は、明日、１週間後、１ヵ月後、あるいは来年、数年後を見越して、今ここで消費するか、無理してでも貯蓄するか、投資するかを決めるものだ。デフレで所得が毎年着実に減っているうえに、増税などで可処分所得はさらに減る。そうなれば、家計は消費を、企業は投資を控える。　お力ネは動かず、雇用は縮小の一途をたどる。税収は名目ＧＤＰの伸びに比例するから、増税によるデフレ効果が大きければ、所得税収も法人税収も減る。　サラリーマンどころか日本国全体が「ゆでガエル」になりかけている。
　　　──田村秀男著　　　　　　『財務省「オオカミ少年」論』／産経
　添付ファイルを見てください。このグラフは、各国の中央銀行による資金供給量を通貨別にあらわしています。ここで、「ベースマネー」という言葉を覚える必要があります。
　ベースマネーとは、日銀が供給する現金発行高と市中銀行が銀行間決済のために日銀に預ける準備金の合計額のことをいうのです。　これを基礎とした市中銀行の与信活動で創造される何倍かの預金通貨と民間非金融部門が保有する現金の合計が「マネーサプライ」といわれるのです。　金融機関の信用創造を通じて、より大きなマネーサプライを生み出すことから、「ベースマネー」と呼ばれているのです。　マネタリーベース、あるいはハイパワードマネーと呼ばれることもあります。
　グラフは各国のベースマネーの推移をあらわしています。　０８年９月にリーマンショックがあり、各国は例外なく、一斉にベースマネーを増やしています。　とくにＦＲＢは、ドルを大増刷
し、１１年６月までに従来の３倍以上に増やしています。
　米国がここまでバランスシートを膨らませるのは、第２次世界大戦期（１９４１年〜１９４５年）以来のことです。　日本以外の主要中央銀行もＦＲＢに呼応してベースマネーを増やし、自国通貨高という国難を乗り越えてきています。
　しかし、日銀だけは、一向にベースマネーを増やそうとしないのです。　さすがに東日本大震災の起きた２０１１年３月には前年比１５〜１７％の資金供給量を増やしたものの、他の国と比べると、その慎重姿勢は際だっているといえます。
　このように米国ＦＲＢをはじめ、主要国がベースマネーを増やしているのに日本だけが増やさなければ円が希少になり、円高になるのは当然です。　グラフの「円ドル相場」を見ると、２００８年から急速に円高になっていることがわかります。
　この円高によって日本企業は中国や韓国などの企業との競争で苦戦を強いられていますが、日銀はまったく知らん顔です。　日銀は、一体どこの国の中央銀行なのでしょうか。
　円は、１１年６月の時点において、０７年６月対比で各国の通貨に比べて次のように円高になっているのです。
　　対ドル　・・・・・・　３４％
　　対ユーロ　・・・・・・　３０％　　　対中国人民元　・・・・・・　２３％
　　　　　対韓国ウォン　・・・・・・　４４％
　中央銀行がいたずらにベースマネーを増やすと悪性のインフレになる──経済学の教科書に書いてある定説です。　日銀はこれを忠実に守っているように見えます、しかし、現代では適宜ベースマネーを増やして、自国通貨安に導かないと、経済の面で国は大打撃を受けることになります。
　ベースマネーを増やすということは、「おカネを刷る」ことを意味しますが、実際にお札を印刷することはほとんどないといってよいのです。　実際には中央銀行がコンピュータのキーボードをたたいて、中央銀行口座におカネを電子的に振り込むだけなのです。　これだけでベースマネーを増やすことができるのです。
　日本では「おカネを刷る」ことを神秘的なものと考える傾向があります。　これから、安易にやってはならないという発想が出てくるのです。　したがって、「おカネを刷る」ことを「流動性を供給する」というわざと難しいことばで表現します、そして一定期間通貨の発行量を増やし続けることを「量的金融緩和」というさらにわかりにくい表現を使うのです。
　しかし、現代の金融市場はめまぐるしく動き、中央銀行はそれに機動的に対応しなければならないのです。中央銀行がベースマネーのコントロールを誤ると、国にとって大きな損失を与えることになります。　現実に日銀はデフレを長い間放置し、国家に重大な損失を与えています。財務省を含めて日銀も大きな意識構造改革が必要なのです。［財務省の正体／８５］
≪画像および関連情報≫
　●日銀の量的緩和金融政策の背景について
　　金融政策は、そのほとんどの場合、金利（とくに短期金利）を目標に実施される。しかし、幾度かマネーサプライを目標にしたことがある。　最も有名な例は、７０年代末期から８０年代初めにかけてＦＲＢが行なった新金融調節方式である。　このときの目的はマネーサプライの伸びを抑制し、インフレーションを撲滅することであった。　このため、目標にされなくなった金利は急上昇し、インフレ率は低下した。
　　日銀による量的金融緩和はその逆で、マネーサプライの伸びを促進しデフレを撲滅することが目的であった。　この政策はインフレ抑制の場合と違い、金利がゼロ以下にならない制約
　　があるため効果発揮への期待が薄かった。　さらに、すでに名目金利はゼロ近くに誘導しているところにデフレが進行したため、実質金利を引き下げる手立てが無くなり、従来型の金
　　融政策の打つ手はこれ以上考えられなかった。　　　　　──ウィキペディア
 http://electronic-journal.seesaa.net/article/257269135.html　　　さん　　より
この記事へのコメント
宮内庁はＧＨＱスパイ官僚の総元締めです。　直属の人事院を使って官僚独裁を戦後直後からＧＨＱの命令通りずっと強化し続けてきました。　隠れ創価学会員アメポチ劇場型詐欺師小泉国会破壊テロリストの登場でユダ金傭兵米軍のスパイ霞ヶ関官僚組織による法匪ファシズム独裁違憲政治が完成しました。（小泉の登場で人事院が最高裁人事を握って司法をねじ曲げて奇形司法体制を完成させた。ファシズムに最も必要な司法権力を手中にしたのです。）
　このとおり、宮内省と人事院がユダ金の日本出先機関の中枢です。　地位協定破棄と同時に宮内省と人事院を日本国統治機構から完全削除しなければなりません。　その達成こそが日本の独立不羈を回復する、明治維新前夜の高杉晋作と同じ「回天」の大業となります。
・・・

【　但木が、近代日本政治史に残る忌まわしい汚点である陸山会事件を創り上げた。
そうだな笠間・・・　　但木の側近だったお前は、その全てを知っている。
笠間・・・　　お前は、就任早々に特捜部の存続を決めた。　その魂胆は丸見えだ。
お前は、現場の粛清を進めるが、その実態はトカゲの尻尾切りでしかなく、赤レンガ派を擁護することで検察全体の利益を失わないようにしている。　やはり、お前は「組織利益保護型司法官僚」に過ぎない。】
【】　笠間治雄…　小沢を道連れにすることは許さない　／　陸山会事件の幕引き　
〜　新党市民（政治団体）藤島利久
 http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/525.html
投稿者街カフェTV 日時 2012 年 3 月 12 日 06:17:07: FhSY.VZyAvKpM
元記事はこちら　⇒　http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/03/post_9fcb.html
笠間治雄・・・
　『腹を決めた。辞めるまでに無駄死にはしない。』と言う・・・
　お前の言葉が、私には『小沢を道連れにするまで死なない！』と聴こえる。
小沢を道連れにすることは許さない！！
　小沢は、アジアのリーダーだ。　アメリカの独善一国支配を嫌う新たな世界のリーダーになる人物だ。　お前のシワ枯れ首ひとつでどうなるものではない。
身の程を自覚せよ！！　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
笠間・・・　
　お前は、赤レンガ派から検察内部の粛清を任された現場派の勝ち組だ。　現場検事の首領として17年ぶりに検事総長の座に就いた。　その柔和な物言いの裏側には検察の汚れた内部事情が隠されている。
　お前は、昨年2月の記者会見30：00〜で供述調書至上主義について延べたが・・・
『俺は君たちに対してこういうような内容の調書を取れとは一回も言ったことはないよな！と部下に訊いたが・・・　「そうでしょうか」と言われた。　さっさと、こういう調書取れ！と言ったように聞こえたかもしれない。』と、懸命に弁明に努めている。
　検察改革の意気込みは微塵も無い！！　　ふざけるな！
陸山会事件では捜査現場（現場派）が暴走した。
　自民党と汚い密約を交わした赤レンガ派の無茶な指令が原因で、現場検事が暴れた。
その顕著な例が村木厚子さん事件だ。
あの郵便料金不正事件⇒フロッピー前田事件は、当時の民主党副代表・石井一を狙ったものだった。
　そんな汚れた指示を出した赤レンガ派が検事総長となり、現場検事の生首を獲れば恨みを買う・・・　意趣返しでどんな内部告発が飛び出すか分からない・・・　現場派の押さえが効かない。　だから　『現場派の始末は自分たちでやれ！』　と・・・　
　赤レンガ派以外から検事総長として抜擢された。
　それがお前だ。
笠間・・・
　お前は、中堅検事時代に赤レンガ派の但木敬一元検事総長によって引き上げられた。。。東大法学部閥で占める赤レンガ派の但木が捜査現場の検事らを掌握できるお前を重用したことが、私学出身のお前の出世につながった。
その但木こそ自民党と検察を癒着させた張本人だ。　お前は全てを知っている。

笠間・・・　お前は但木の側近だった。
但木敬一は、麻生内閣が設置した「安心社会実現会議」の審議委員として、また、イオンの取締役として、政権交代前後に世渡り上手に天下りを繰返した。。。
　その影にいたのがお前だ。
原田―松尾―但木―樋渡―大林―笠間と続いた検事総長の職において、現職の身では政治家との接触も憚られるが、引退して弁護士などに身をうつせば自由に動き回れる。。。
　陸山会事件の端緒となった、09年3月3日の大久保元秘書逮捕は、当時の樋渡検事総長の指揮で行われたが、検察OBとして、あの汚らしい麻生内閣（森英介法務大臣）と赤レンガ派の取引の中心に居座っていたのは但木だ。
　但木が、近代日本政治史に残る忌まわしい汚点である陸山会事件を創り上げた。
そうだな笠間・・・　
　但木の側近だったお前は、その全てを知っている。
笠間・・・　
　お前は、就任早々に特捜部の存続を決めた。　その魂胆は丸見えだ。
お前は、現場の粛清を進めるが、その実態はトカゲの尻尾切りでしかなく、赤レンガ派を擁護することで検察全体の利益を失わないようにしている。　やはり、お前は「組織利益保護型司法官僚」に過ぎない。
　お前は・・・　国民の生活・国民の利益を無視する官僚社会の代表だ。
　国民の目を誤魔化そうとしても無駄だ。　俺達国民は、もう騙されはしない。
　お前たち、汚れた司法官僚に。。。　。。。
よく考えてみろ！　笠間・・・
　赤レンガ派は名誉と出世を取る。　現場派は裏金を使って闇の世界を支配し、実利を貪る。こんなことがいつまで続くと思っているんだ？
　もう、お終いだ。　お前の仕事は、現場派の粛清でも赤レンガ派への気使いでもない・・・
　お前は、国民に対して恥じない行動を取らなければならないのだ。　高級官吏として日本社会を狂わせた責任を取れ！！　
それがお前の仕事だ。　　　　笠間治雄・・・　分かっているな・・・
官吏は国民のために働け・・・　国民の生活が第一だ！！
その他詳しい情報はブログトップにあります。　⇒　http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/
さん　より
　　　

【「サーチュイン遺伝子のスイッチを入れる方法」がすでにわかっている。それは“腹ペ　コ”で我慢することである。】　
【】　老化を遅らせ長寿になる秘訣は空腹状態を保つこと（イスラエル研究）
　「カタワの猿」である人類にとって、進化史５００万年の大半が自然外圧に対する戦いの歴史であり、「飢え」はむしろ常態であった。とすれば、飢えに適応する本能的な仕組みがあるのも当然であって、ごく最近の「飽食」は、進化史に反する行動なのだろう。
　るいネットでも「食抑」がホットなテーマになっているが、現代医学からアプローチしている学者もいるようだ。　下に引用した記事もその中の１つで、「カロリー摂取を抑えることで長生きする」と報告されている。　100才を迎えてなお現役の医師である日野原重明氏も、「食抑」の実践者らしい。
　ただし、下の記事のように、すべてを遺伝子に還元することは危険であり、間違う可能性も高い。（※参考 59）その点には注意していただきたい。
　（下は、リンク　から引用）
　イスラエルのバール・イラン大学研究チームは、「サーチュイン遺伝子」を活性化することで、マウスが約15％長生きするという研究結果を2月23日付の電子版学術誌『ネイチャー』に発表した。
　サーチュイン遺伝子は長寿遺伝子”、“若返り遺伝子”とも呼ばれ、日本のテレビなどでも話題となった遺伝子だ。　哺乳類が有する7つの同遺伝子のうち、欠損すると加齢症状に似た異常が出る「サーチュイン6」に注目した同チームは、遺伝子組み換え技術で、この遺伝子の働きを高めたマウスを2系統作成し、寿命の変化を調べた。　その結果、オスのマウスでは、平均寿命がそれぞれ14.8％と16.9％延びたという。
　つまりはサーチュイン遺伝子を活性化させることが不老長寿の鍵を握るわけなのだが、さてどうすればこの遺伝子が活性化するのか？　その秘訣はカロリーの摂取を抑え、空腹状態を保つことにあるという。
　サーチュイン遺伝子は、老化やがんの原因とされる活性酸素の抑制や、病原体のウイルスを撃退する免疫抗体の活性化、さらに全身の細胞の遺伝子をスキャンして修復するなど、さまざまな老化防止機能をもつとされる。　99年にマサチューセッツ工科大学生物学部のレオナルド・ギャランテ教授により酵母から発見された。その後の研究でこの遺伝子を活性化すると、ショウジョウバエの寿命は30％、線虫の寿命は50％も延びることが判明している。
　現時点ではまだ「人間の寿命」に対する効果が学術的に証明されているわけではないが、実はマウスのように遺伝子組み換えをしなくても、「サーチュイン遺伝子のスイッチを入れる方法」がすでにわかっている。それは“腹ペコ”で我慢することである。
　「飢餓状態になると、サーチュインが活性化されることが判明しています　。サーチュインが指令を出して、ミトコンドリアやタンパクの凝縮したものなど、細胞内にある老廃物を排除するオートファジーという機構が働き、細胞が若々しくなるのです」（金沢医科大学・古家教授）

　サーチュイン遺伝子は、空腹の状態、つまり摂取カロリーが減ると活性化する。　これは
動物としての防衛機能と考えられ、食料が減って養分が足りなくなると、細胞レベルの損傷を防ぐために修復機能が活性化するというわけである。
　米ウィスコンシン大学では、アカゲザル約80頭を使って20年にわたってカロリー摂取制限の実験を行なってきた。　食事を十分に与えられたサルは体毛が抜け、身体にもシワが多いのに対して、30％のカロリー制限を受けてきたサルは、体毛はフサフサで肌にも張りとツヤがあり、若々しさに溢れている。
　サルは全頭が27歳以上で老齢期にあるが、カロリー制限なしの群38頭のうち、すでに死亡したのは14頭、カロリー制限ありの群38頭のうち死亡は5頭で、制限ありのほうが“長生き”であることもわかった（2009年発表時）。
　しかも、カロリー制限ありのサル群では、がんや糖尿病、心臓病、脳萎縮などの疾病が少なかった。　少なくともサルに関しては、腹ペコを保つことが老化防止や若返りの効果をもつ可能性が高いと実験で確認された。
　必要な栄養分を取りつつ、腹8分目ならず腹7分目くらいに抑えておくことが老化防止になるということかな？ただし栄養のバランスを考慮し、必要な栄養分はきちんと摂取しないと、逆効果になる場合もあるから安易にカロリーだけを減らすという方法は好ましくないのでそこんところは注意が必要だ。
　一説によると、食事制限７週間後にようやくサーチュイン遺伝子にスイッチが入るという話もある。　カロリーの摂取量は身長体重により左右されるが、聖路加で理事長を務める日野原重明氏（100歳）は、栄養のバランスを考慮した上で一日の消費カロリーを1300キロカロリー程度に抑え、1日で使い切れるだけのカロリーしか消費しないこと、さらにカロリーを取りすぎたときには3日で調整することを実践しているようだ。　　　　　　さん　　より

【「５７か国会議」から告発、追及を受けた国際金融機関などのトップが、イルミナティのメンバーから続々脱退、富士ゼロックスの小林陽太郎元社長・会長、朝日の船橋洋一前主筆、日本銀行の西村清彦副総裁の名前も】
【】　ＡＩＪ投資顧問会社の厚生年金基金の運用失敗は、強制調査から強制捜査へ、損失被害者は自己責任だ
・・・　◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報によると、「イルミナティの若手」が２０１１年８月末、ロックフェラー財閥打倒などを目指して地中海沿岸のモナコにスイス政府などを集めて開催した「５７か国会議」（欧州ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドがバックアップ）で、国際金融秩序を混乱させたとして告発され、逮捕を通告された世界各国の金融機関の主なトップがこれまで、逮捕拘束、処分などを恐れてイルミナティ・メンバーから脱退したという。脱退した顔ぶれは、以下の通りである。
　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fb4d8a3f9165dbfd765f56b3ae993514?fm=rss 　　さん　　より

【日銀の「基金」なるもの自体は言わば見せ金で、復興とは直接関係
ない。　関係するのは、日銀によるお札の刷り増し、つまり量的緩和である。】
【】　「3.11」1周年に経済紙の恐るべき無知　　2012/03/11 13:17
３月１１日付けの日本経済新聞朝刊１面をみて、驚いた。　　・・・
それだけに、粗雑な記事を目にすると、一体どうなっているのだ、と思う次第。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2622593/　　　さん　　より

【「年間100ミリシーベルト浴びても人体に影響は無い」と豪語した医師。】
　【】　原発の症状が出始めているのに、隠蔽されている可能性が高い。・・・　http://einstein2011.blog.fc2.com/blog-entry-570.html　　　さん　　より

【　指定弁護士の論告は、一見、緻密な論理と間接証拠の積み上げによる説得力のある主張・立証のように見えるが、その内実は、刑事司法の常識を大きく逸脱するものであり、政治資金規正法事件についてこのような論告を敢えて行うことには、常識ある法律家として相当な抵抗があったものと推察される。】
【】　「陸山会事件小沢公判での指定弁護士の論告について　　
名城大学教授・弁護士郷原信郎　」　　
陸山会事件小沢公判http://www.asyura2.com/12/senkyo127/msg/535.html
陸山会事件小沢公判での指定弁護士の論告について 2012年03月12日　名城大学教授・弁護士郷原信郎　　http://www.comp-c.co.jp/pdf/20120312.pdf　
　3月9日、東京地裁で行われた小沢一郎氏に対する政治資金規正法違反事件の公判で、指定弁護士が論告を行い、被告人の小沢氏に対して禁固3年を求刑した。この論告に対する所感を述べることとしたい。
　検察審査会法の改正によって導入された起訴強制制度には、指定弁護士が今回のように相当程度常識を逸脱した主張を行わざるを得なくなること、一部の検察官が検察審査会の審査員を騙して起訴議決を行わせようとする謀略が行われる危険性が排除できないことなど、重大な欠陥があることが今回の事件で明らかになったと言うべきであろう。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6974.html　　　さん　　より

【小沢の罪状は「官僚国家反逆罪」】　
【】「「それでも小沢は有罪判決」 / 増税大連立へ大陰謀が進行中 / 大メディアもピタリと歩調を合わせている」　　
　「それでも小沢は有罪判決」「増税大連立」へ国民不在の大陰謀が進行中　
[永田町深層海流]いつから日本は「恐怖政治」の国となったのか
週刊ポスト［2012年3月23日号］発売日：2012年3月12日
　「被告人・小沢一郎、有罪」。その裁判官の一言を心待ちにしている者たちの”切ない願い”がひしひしと伝わってくる。　国家も国民もそっちのけの「小沢政局」の醜悪は、滅びゆく老大国の汚れた晩節なのか、それとも利権を貪ってきた権力者たちの断末魔なのか。１か月後に迫る小沢判決と、それを待たずに剣ヶ峰に登った与野党談合政局が、それを明らかにする。

小沢の罪状は「官僚国家反逆罪」
　こんな奇妙な国会審議は、人生のなかでも、もう目にする機会はないだろう。
　震災復興も原発事故の処理も遅々として進まず、消費税増税に年金改悪、果ては原発再稼働と、国民の生命と財産、国家の行く末を左右する重要課題が目白押しだというのに、与党と野党は一体何を論じているか。
　直前に密会で“ネタ合わせ”をした八百長党首討論（2月29日）では、野田佳彦・首相から水を向けた。

　野党党首の谷垣禎一・自民党総裁は、「討論」どころか二つ返事でOKだ。
「その通り。間違いない」　　　　そしてこう続ける。
　「小沢（一郎・元民主党代表）さんは倒閣も示唆している。説得できるのか。党内をきちっと掌握されて、方向性を定められるのを固唾を呑んで見守っている」
　何の「方向性」だか。　要するに「小沢を切れ」が主眼で、それなら国民が大反対している増税の共犯になってもいいというのだ。　数日後には自民党内きっての増税派で「小沢嫌い」の急先鋒でもある野田毅・党税調会長が、「小沢元代表は総理と違うことをいっている。まとめきれるのか」と念を押す。
　もっとわかりやすいのは茂木敏充・政調会長で、「一番は、増税反対派に出て行ってもらうことです」と、直接的に「小沢を切れ」と要求した。
　刑事被告人で党員資格停止中の小沢一郎という1人の政治家の存在が、なぜ増税や社会保障改革以上に政治の重大事になるのか。もっといえば、小沢氏の何を恐れて与野党が総力を挙げて排除しようとしているのか。不真面目な国会もここに極まれりだ。
　多くの政治家が「改革」を口にする。小沢氏はその具体的な方法論の一つとして、「総予算を組み替えればカネはある」と繰り返し語ってきた。これが日本社会を根底から変える破壊力を持つ改革であることを与野党の政治家は知っているが、それは霞が関と政治家の既得権を奪うことになるから絶対に認められないのである。逆に増税は、政官の利権を拡大する。
　国の一般会計と特別会計を合わせた総予算は約229兆円（2012年度予算案）。地方の一般歳出（約67兆円）を合わせると、日本のGDP（約500兆円）の半分に達する。要するに、日本は官公需に大きく依存している「半共産主義経済」である。それを支配しているのが、予算編成権を持つ財務省だ。

　小沢氏のいう総予算の組み替えとは、自民党の長期政権下で官僚が既得権化してきた予算をバッサリ削り、その財源で新しい国家の仕組みを作るマニフェストを実行することだ。既得権派がこぞって増税を推進し、マニフェスト潰しに躍起になり、そして「小沢一郎を切れ」とシュプレヒコールを上げることは、実は一つの糸でつながっている。
　ならばもっと小沢氏に支持が集まってもよいはずだが、そうはならない。前述のように、日本の社会では役人だけではなく、多くの企業とサラリーマンが官公需に依存している。予算組み替えは、国を再生させ、公平・公正な社会を作る改革にはなるが、それを望まない既得権派は、永田町や霞が関だけに巣食っているわけではない。

　菅政権も野田政権も、総選挙では小沢氏が掲げたマニフェストを絶賛し、既得権派の頂点にいる官僚たちを「シロアリ」（野田氏）と呼んで国民の喝采を浴びた。が、権力の座に就くと、すぐにシロアリたちの軍門に下った。民主党の有力政治家のなかでは、小沢氏だけが「統治機構の改革」と「総予算の組み替え」の旗を降ろしていない。

　日本の現代政治や官僚制度の研究家として知られるアムステルダム大学教授のカレル・ヴァン・ウルフレン氏は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか？』（角川書店刊）の中で、検察、霞が関、メディアが一体となって長年にわたって小沢氏を「人物破壊」し、世界的にも類を見ないやり方で１人の政治家の政治的抹殺を図ってきたと指摘した。同氏は今の日本政治を改めてこう分析する。

　「与野党が国会で『小沢氏を切れ』と云い合う光景は世界的に見ても議会のあり方として尋常ではない。まるで小沢氏が国家への反逆や国民の虐殺を行った罪人であるかのような扱いです。私は日本のマスコミの幹部にも友人が多いが、彼らも小沢氏が有罪か無罪かより、司法が小沢氏を政治的活動に復帰させないようにできるかどうかに関心がある。それはつまり、小沢氏に無罪判決が出て政治の一線に戻ってくれば、日本政治は大きく変わる可能性があるということの裏返しでもあるのです」
　秘書のための寮を建てる土地を「契約した年に収支報告するか」「所有権移転した年に報告するか」というだけの問題で2年間も司法に縛られている小沢氏の本当の“罪”は、「官僚国家への反逆罪」だったのだ。

有罪なら「座敷牢」だが・・・
　小沢氏の公判は３月１９日に結審し、４月２６日にも判決が出る。
　野田首相と谷垣禎一総裁の密会（2月25日）を官邸側がリークすると、岡田克也副総理、前原誠司民主党政調会長らがこれ見よがしに自民党幹部と相次いで会談した。「極秘」といいながら会談をすぐ漏らすのは、既得権派がそれを既成事実化したいからである。「スクープ」「速報」と騒ぐ記者クラブ・メディアは、その工作の協力者だ。

　自民党から「小沢を切れ」と言わせ、野田首相の方は、「51対49でも党で決めたら、しっかり野党と協議する」と応じて、「小沢切り」をも既成事実にしようと焦るのは、彼らが既定路線と考えていた小沢氏の有罪判決が、必ずしも期待通りにいかない可能性を感じ始めたからに他ならない。

　野田首相、谷垣氏はともに財務大臣を経験し、野田毅自民党税調会長は大蔵官僚出身であり、茂木氏も元金融担当大臣で財務省の覚えがめでたい。これらのメンバーが主導する「尋常ではない国会審議」の裏で財務省が動いていることは隠しようがない。

　もう一人、増税と小沢切りの立役者とされるのが、やはり大蔵官僚出身で「財務省の政界代理人」の立場にある藤井裕久元財務相だ。藤井氏を直撃した。

- - あなたが党首会談を仲介した？

藤井「そうではないが、総理には、『与野党の財政再建派が心を一つにしてやるように』といつも言っている」

- - 民自が組めば小沢氏ら増税反対派は必要がないという考えか。

藤井「小沢さんのことについては、私は何も言いませんよ。ただ、総理は先日、『51対49でも（法案提出を）やる』といった。その言葉が大きな意味を持つことは間違いありません」

「小沢無罪」の観測が強まるにつれ、民主党内では小沢支持派が急速に力を増している。

　自民党や公明党は消費増税の協議入りの条件として、小沢切りに加えて民主党の公約である最低保障年金創設の撤回を要求し、野田首相や岡田副総理はそれを飲む構えだが、一体改革を推進する立場の党社会保障・税の抜本改革調査会の幹部さえ、「最低保障年金は民主党の１丁目１番地の公約だ。それを捨てて消費税だけ上げる法案は部門会議も絶対通らない」と強硬姿勢を取る構えだ。

　反増税派議員は野田発言を逆手に取り、「総理は法案の閣議決定前に両院議員総会で採決を取ると言った。そこで否決すれば法案提出できない」と勢いを増す。

　野田氏や藤井氏は、小沢氏という”シロアリ政権の癌”をピンポイントで取り除くつもりだったが、既に小沢氏が大きく増殖していることから、”全摘出”に方針を切り替え、後遺症が大きくても仕方ない、その時は野党から新しい血を輸血して延命しようと決めたのだろう。

　まだ４月の公判で小沢氏が無罪になる確証があるわけではない。有罪判決であれば、小沢氏が控訴しても「座敷牢」状態において置けばいい。それを見極める余裕さえなくなっているということは、財務省や野田執行部、自民党は相当追い詰められている。

　「野田総理が増税法案の採決に突っ込み、党内の３分の２が反対に回っても、残る増税賛成派が衆院１００人程度まとまれば、自民や公明の賛成で法案は成立する計算だ。

　その上で総理が解散・総選挙を打てば、民主党は大敗するが、特に執行部が支援しない小沢グループの議員は大半が落選する。選挙後に自民と民主が小沢抜きで連立を組んで第２の保守合同に向かう」（自民党の町村派幹部）
　これが新しい”治療方針”というわけだ。
「日本は大新聞が民主主義の敵」　　大メディアもピタリと歩調を合わせている。
　小沢公判で検察の調書でっち上げが発覚し、地裁が証拠採用を却下して以来、表面的には新聞・テレビはそれまでの「小沢有罪論」を捨て、検察捜査批判へ路線転換したように見えた。　朝日はじめ、慌てて小沢氏にインタビューを申し込み、手打ちを急いだことも滑稽だった。
　それがここへきて、また軌道修正し始めたから、彼らが誰の”指示”で報道しているのか、わかりやすい。　「やらせ党首討論」翌日、朝日と読売の社説は足並みを揃えて小沢切りを煽った。
　〈首相は、民主党の小沢一郎元代表グループや国民新党の亀井代表が公然と唱える増税反対・慎重論を抑え込むことが大切である〉（読売）
　〈法案提出までには、小沢氏ら民主党内の増税反対論者との激突は避けられないだろう。だが、首相がまずそれを突破するしか展望は開けない〉（朝日）
　もう一つ忘れてはならないのは、この大メディアの動きは、まだ「小沢有罪」の可能性が十分に残されている証拠だということだ。
　それは昨年９月に一審判決が出た小沢氏の元秘書の公判とそっくりの展開だ。　東京地裁は検察側が有力な証拠としていた調書の大部分を「威迫と利益誘導があった」と却下し、新聞は検察の見込み捜査を批判した。
　だが、判決では、裁判官は「工作と見るのが自然だ」「隠蔽工作をしたことがつよく推認される」と推認に推認を重ねて物的証拠が何もない闇献金まで認定し、３人全員に執行猶予付き禁固刑の有罪判決を出した（全員控訴）。
　小沢公判でも、検察の捜査には意図的な捏造があったが、裁判所はその部分をあらかじめ証拠採用しないことで”公平な裁判”を印象付けた。　それを後押しするのが、大メディアの「やらせ検察批判騒動」であり、それによって、元秘書たちと同様に、有罪の証拠はないが、裁判官の胸先三寸で「秘書から報告を受けていなかったというのは不自然」「知っていたと強く推認される」という推認有罪判決が下しやすくなったともいえるのである。
　「既得権派は、小沢捜査に失敗した検察に泥をかぶらせることで”禊”とし、裁判所が”喧嘩両成敗”で小沢に有罪判決を出すことを期待している。　大メディアはすでに有罪に備えて、『潔く政界引退せよ』という内容の長大な予定稿を用意しているし、野田執行部も小沢派議員に”こちらに戻って来い。　そうすれば選挙も支援してやるぞ”と、党の金庫に積み上げてあるカネをチラつかせている。　小沢もそれはわかっているから神経戦が続いている」（中間派の民主党中枢筋）
　前出のウォルフレン氏が日本の現状を憂える。
　「国民に選択肢が与えられない政治状況というのは、国民の理性的な議論をなくしてしまう反民主的な動きです。同じことは戦前の大政翼賛会や５５年体制と呼ばれた戦後の政治構造など、日本では昔からありました。国民にとって不利なのは、国家権力を監視すべき大新聞まで、日本ではそうした政治状況を作る側に回り、民主主義の敵になっている。そのため国民は本当に起きていることと違う情勢を与えられています」
　どんな微罪でも、証拠がなくても「小沢は有罪」、それどころか、「無罪でも有罪」という権力総動員の体制は恐ろしい。既得権派は完全に”小沢は癌”と見定めているが、国民と国家にとっての本当の癌は、どちらなのか。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6977.html　　　さん　　より