訪韓のオバマはなぜ日本をスルーするのか 新聞会 12/03/27 P

【】　あらゆる特権階級・権力が暴走している、誰が止めるのか！
『杉並からの情報発信です』が、現在の政治状況を的確にまとめ、運動参加を呼び掛けている。
誰が「権力の暴走」を止めるのか？
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/55bb4efd3d6d46ded69f7f15d1148e53　
以下引用

ご承知のように今の日本は、政治権力だけでなく「あらゆる権力」が暴走しており、誰も止められない酷い状態に陥っています。

野田内閣と財務省は、２００９年の民主党マニフェストに書かれていない消費税増税に前のめりとなり、国民の反対を無視して強行しようとしています。

野田内閣と経産省は、２００９年の民主党マニフェストに書かれていないTPP参加の秘密交渉を各国と行い、国民の反対を無視して強行しようとしています。

野田内閣と経産省と東電と原子力ムラは、福島第一原発の大爆発事故を「冷温停止」で収束したと大嘘をつき、放射能物質に高濃度に汚染された地域を２０ミリシーベルトまで「除染」して住民を帰村させ「集団被曝」させようとしています。

野田内閣と環境省と東電は、「瓦礫の広域処理」と「除染」作業を巨額利権として経団連結集の大企業へ利益誘導を計っています。

検察は、「特権・利権」の既存勢力の要請を受けて小沢一郎元民主党代表へのでっち上げ強制捜査を強行し、自らが起訴事実を立証出来なかった代わり に検察審会の審査委員を虚偽捜査報告書でだまして「強制起訴」させ小沢氏を刑事被告にして、有罪判決を出させ彼の「政治生命」の抹殺を図っています。

警察は、捜査協力費」として偽領収書をノンキャリアに作成させ年間２００億円の税金を「裏金」として５００人のキャリアが山分けし、残りを准キャリアとノンキャリアと一般職に分配し、内部告発できないよう共犯者として分配しています。

最高裁判所は、裁判官の昇格人事で４号俸から３号俸に昇給する際に対象裁判官全員が昇格する前提で予算を請求するが、実際は昇格しない裁判官が多く含まれ、その差額が最高幹部の「裏金」として使われてきたのです。

もしも４月２６日の「小沢裁判」一審判決でで小沢一郎氏が「有罪」となれば、一連の検察の暴走が裁判所に「認定」されただけでなく、上記にあげた 「あらゆる権力の暴走」が加速されるでしょう。

大善東京地裁裁判長は、「小沢裁判」の公判で東京地検特捜部田検事が石川知裕秘書の供述調書と捜査報告書を捏造したことを認定して供述調書８通全 てを証拠採用しませんでした。それにも拘らず大善裁判長は「公訴棄却」せず４月２６日に「小沢裁判」の一審判決をだそうとしています。

日本の裁 判所は「法の支配」の原則をかなぐり捨て「検察が証拠を捏造し起訴した裁判」を「合法裁判」として認定し「有罪判決」を出そうしているのです。

本来であれば「権力の暴走」を止めるのは、メデイアです。
本来であれば「権力の暴走」を止めるのは、国会であり国会議員です。
本来であれば「権力の暴走」を止めるのは、裁判所です。

しかし今の日本では、メデイアも裁判所も「暴走を止める側」ではなく「暴走する側」に廻っています。

国会と国会議員は１億円以上の税金を享受する「特権・利権」階層の一員となっており、ほんの少数の国会議員以外は「権力の暴走」に対して「無作為」なのです。

「権力の暴走」を止める最後の勢力として残ったのは、自立した賢明な市民と良心的なメデア、国会議員、地方議員、裁判官、公務員となりました。

私達は「権力の暴走」を阻止するための市民組織「Stop!権力の暴走　国民大行動」実行委員会を立ち上げました。

この「権力の暴走」のターゲットにされ犠牲にされた政治家が小沢一郎民主党元代表です。小沢一郎氏は、戦後の日本で一貫して「特権・利権」を享受してきた既存勢力を排除する為に２００９年９月に戦後始めて本格的な「政権交代」を実現させた司令官でした。

小沢民主党政権誕生で特権・利権」を剥奪されるとの危機感を持った既存勢力は、東京地検特捜部に命じて「西松建設事件」と「陸山会事件」の強制捜査をでっち上げ、大手マスコミを使って「金権政治家小沢一郎」のイメージを国民に刷り込み、最高裁事務総局が管理する「検察審査会」を使って小沢氏を「強制起訴」させたのです。

「Stop!権力の暴走・国民大行動」実行委員会は、４月２０日の文京シビックホールで「４月20日「STOP！権力の暴走」国民大集会〜小沢 一郎政治裁判の不当判決は許さない〜」を開催します。

実行委員会に結集する各市民組織や個人は、それまでの一ヶ月間に集会やシンポジュームやデモなど様々な運動を展開する予定です。

【】　河北新報の原発事故検証、不作為（１）タブー／想定外から思考停止に／敷地浸水せずと結論
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=262483
河北新報の原発事故検証、不作為（２）過信／全電源喪失、直視せず
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=262484
河北新報の原発事故検証、不作為（３）依存／施設が集中、危機連鎖
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=262488
河北新報の原発事故検証、不作為（４完）軽視／活断層、覆る「不可知」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=262489　
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現代の科挙：東大解体、官僚マフィアナドヲ絶滅すべし！！！

【】　訪韓のオバマはなぜ日本をスルーするのか 　　　 新聞会 12/03/27 PM04

オバマは訪韓するのになぜ、同盟国・日本に立ち寄らないのか。その背景には、日本の外務省・防衛省がオバマの核廃絶宣言を妨害してきたことがあるようだ。

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　2012年3月26､27日、韓国ソウルにて第2回核安全保障サミットが開催されています。このサミットは米大統領に民主党オバマが選出されて以降から始まったものです。オバマは2009年初頭、米大統領に就任して間もなく、核廃絶宣言を行なっています。そしてその功績にて09年暮れにノーベル平和賞を授与されています。この核サミット第一回目は2010年4月にオバマ主導にてワシントンDCで行われており、今回のソウル核サミットは第二回目です。

　ところが、多くの日本国民は首をかしげています、オバマはせっかく訪韓するのになぜ、同盟国・日本に立ち寄らないのか、また、ソウルの核サミットで日本はなぜ疎外されているのかと・・・。

ところで日本は世界唯一の核兵器被災国であり、また3.11地震にて甚大な核被害を受けているにもかかわらず、なぜ、日本は仲間はずれなのでしょうか。　この核サミットを極東で開催するなら、本来、日本が主催するのが筋なのではないかとすら思えます、実に不可解です。
このような素朴な疑問すら湧かない日本人はかなり鈍い人です、失礼ながら・・・。

しかしながら、日本のマスコミはこの疑問にまったく答えていません。　一方、ネット国民の意見は、低迷・野田政権がオバマから評価されていないからだというものです。　確かに、それは一理あります。　元外務官僚の天木直人氏は米大統領が韓国を訪問するのに、同盟国・日本に立ち寄らないのは前代未聞だと言っています。　これまでの経験から多くの国民もそう思うでしょう。また、オバマはかつてのクリントン大統領と同様に日本を軽視する失礼な大統領だと国民は思うかもしれません。

　さて、オバマ政権をウォッチしてきた本ブログからみれば、今回、オバマが日本をスルーするのは当然であり、暗に日本国民にその冷淡さが伝わるような対日姿勢を貫いていると強く感じます。

なぜでしょうか、それにはワケがあります、オバマが大統領に就任して以来、日本の外務省はオバマの核廃絶宣言に反対していたからです。　本件、日本国民には内緒で、勝手に米国にて反対意思表示をしていたのです。　そのことをオバマ政権サイドの核反対の良心的な米国人シンクタンク研究員・グレゴリー・カラキー氏が証言しています。

　本ブログではオバマ政権はアンチ米国戦争屋政権であるとみなしていますが、カラキー氏の証言から、それが証拠付けられます。

　同氏によれば、日本政府と米国政府の核安全保障・防衛専門家とりわけ極東担当の防衛専門家が、オバマの核廃絶宣言に反対していると証言しています。

　この勢力こそ、本ブログのテーマ・米戦争屋ジャパンハンドラーおよびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人と見事に一致します。

悪徳ペンタゴン官僚の巣窟・外務省のとんでもないオバマの核廃絶宣言反対行動に対して、本ブログはすでに外務省を強く批判しています。

　核反対運動を行なってきた広島・長崎の国民はこのような反国民の外務省に対して厳重に抗議すべきです。
　このような反国民の外務省の勝手な行動を知れば、オバマの対日スルー行動の理由がよく理解できるでしょう。

　オバマは訪韓するや朝鮮半島の南北境界線を訪問し、北の挑発は時代遅れだと強く非難しましたが、キム・ジョンイル亡き後、まだ小僧のキム・ジョンウンが傀儡であることは一目瞭然なので、北を動かしているのは誰だと疑問を呈していましたが、オバマの目は、キム・ジョンウンの背後霊である米戦争屋極東一派を観ているように感じられました。

　昨年暮れ、キム・ジョンイルが急逝しましたが、死の前、ジョンイルは盛んに中国とロシアに接近し、脱・米戦争屋を志向していましたが、案の定、処分されてしまいました。

　本ブログは、今回の北朝鮮軍部によるオバマ挑発は米戦争屋ネオコンの仕業であるとみなしていますが、彼らの極東軍事戦略には、米戦争屋の日米安保マフィアも悪乗りしており、日米安保マフィアの腰巾着が日本の外務省と防衛省に潜んでいるわけです。　そして彼ら官僚は日本の安保に関して利権癒着勢力を構成している悪徳ペンタゴン日本人の権化（日本国民の幸福を全く考えていない連中）なのです。

　今回のソウル核サミットにはフランス、ドイツ、英国の首脳は来ない代わりに、中国とロシアの首脳はしっかり参加しています。　この構図から、緊迫する中東イラン情勢を巡るオバマ陣営（米国内アンチ戦争屋陣営）と米戦争屋ネオコン・イスラエル陣営の対立構造がよく見えてきます。

　ところでオバマは現在、国防予算削減を断行しており、その観点から明確に米国のイラン戦争介入を嫌っていますが、結果的に中国とロシアを喜ばしています。　一方、EUのフランス、ドイツ、英国はオバマ陣営にも米戦争屋陣営にも義理立てしなければならず、また両者に逆らえないので、こういう就かず離れずの曖昧なスタンスになっていると推測されます。

　オバマ政権下の米国を一体化して捉えると大きな誤解が生じますから、注意が必要です。核安全保障コンセプトに関して、現在、民主主義的に正統な米国オバマ政権は世界規模にて核兵器の廃絶を目指す一方、核技術の平和利用推進の核廃絶コンセプトです。このオバマ政権の核廃絶コンセプトは広島・長崎市民の核廃絶思想に近いコンセプト（正論）です。だからオバマはノーベル平和賞をもらったのです。

　一方、現在、下野している米戦争屋（かつてのブッシュ政権）の核安全保障コンセプトは、自分たち、すなわち米国およびイスラエルは核兵器装備を強化する一方、彼らの敵対国（中東、中南米の反米国）や仮想敵国（中国とロシア）、および、彼らの属国（日本や韓国やチリなど）の核武装は絶対反対という意味での核安全保障コンセプトなのです。　要するに、自分たちだけを守る核安全保障思想なのです。　だから、イランやイラクの核武装に強く反対しているわけです。　なお、核武装国家・北朝鮮は米戦争屋ネオコンの番犬国であり、日韓を米の核の傘で対米依存させるための属国という位置付けです。

　このように、米国内にてオバマ政権と米戦争屋ネオコン（9.11事件や3.11事件の仕掛け人疑惑あり）ではまったく核安全保障思想の意味合いが異なります、そして日本の外務省と防衛省は米戦争屋ネオコンの忠犬なのです。　
われら国民はそれを正しく認識すべきです。
現在の野田政権も米戦争屋ネオコンに牛耳られています。だから、オバマから無視されているわけです。

　外務省や防衛省に巣食う悪徳ペンタゴン官僚と同類であるマスコミにおけるソウル核サミットの報道が控え目であり、ごく最近まで、オバマの訪韓をほとんど報道しなかったのは、彼ら悪徳ペンタゴン・マスコミ（小沢氏の天敵）もアンチ・オバマ陣営に属しているからです、このことにわれら国民は気付くべきです。
新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28897605.html　より転載します。

「」米国やカナダが京都議定書を離脱したのに、日本だけがＣＯ２削減をやっています」
・・・　温暖化の問題も「科学的事実」より「空気的事実」を重んじる東京の評論家によって創造され､「日本だけ」になってしまったものの一つと思います．そしてそれが福島の子供たちを被曝させ､温暖化で私たちの懐から５０万円を奪ったのです　・・・
（学問的にはきわめて怪しいものをあたかも確定しているように情報を選択して国民を錯覚させ、２０兆円ほどの税金（４人家族の家庭で５０万円）を使った）なのですが、「科学のことは判らないから」という理由で司法は逃げるでしょう。
・・・　　「事実報道」より「空気報道」をするというＮＨＫの体質はかなり前（少なくとも石油ショックの頃）からだったのです．私はＮＨＫが事実報道をすると信じていたので、自分の人生の２０年をムダにしました。もちろん私自身の責任ですが､それでもＮＨＫは何をしてきたのだろうという思いがあります。
・・・
http://takedanet.com/2012/03/post_3496.html
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NHKはどう言い訳するのでしょうか？　史上最悪の植民地国家英国、スペイン、ポルトガルより
凶悪な　・・・
クリンーンエネルギーで、排ガス取引市場を牛耳って大利益をあげてきた、人だましの多い国
日本に多大な損害を与えてきた民主主義の理想？国家

ハーバード大学・核ミサイル全人類絶滅ビジネス・スクール
　 新聞会 12/03/25 PM06 　オルタナティブ通信より
http://alternativereport1.seesaa.net/article/260011603.html　　転載
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チェイニーより酷い、ジョセフ・ナイ　　日本に対して酷いことをやってきた白人至上主義者