【 デフレにおいては、財政赤字を増やすことが健全な財政政策にな
【 デフレにおいては、財政赤字を増やすことが健全な財政政策になるのです。】
【】 ●「デフレ下の経済財政政策の基本」（ＥＪ第３２７５号）
バブルが崩壊したギリシャ──経済を立て直すには何をすればよいかを考えるに当って、国として取るべき経済財政政策の基礎を振り返ってみることにします。
「赤字」というのは嫌な言葉です。 とくに経営者にとって一番耳にしたくない言葉です。これに対して「黒字」は歓迎すべき言葉です。 「財政赤字」と「財政黒字」についても同じことです。 しかし、企業や家計は別として国の場合は、「財政黒字」がよくて、「財政赤字」はわるいという考え方では困るのです。 国は必要に応じて、財政赤字を促進する政策をとったり、財政黒字を達成するための政策をとったりしなければならないからです。
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デフレ下の国 ──→ 財政赤字を増やす政策
インフレ下の国 ──→ 財政黒字を増やす政策
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バフルが崩壊すると、経済はデフレ化します。そういうときは国の財務当局は、財政赤字を増やす政策をとる必要があります。
健全な資本主義の下では、デフレにおいては、財政赤字を増やすことが健全な財政政策になるのです。
デフレ下においては、ＧＤＰが成長しないため、財政赤字が増えて、政府の負債残高対ＧＤＰ比が高くなっていきます。 つまり財政は中期的に悪化していくのです。 まさに現在の日本と同じであるといえます。
それなら、中期的に政府の負債残高対ＧＤＰ比を改善するにはどうしたらよいでしょうか。
プライマリーバランスの黒字化を図る──これが必要です。
そのために政府は財政赤字の拡大を躊躇ってはならないのです。 デフレ下で民間の資金重要が枯渇しているので、長期金利は低迷しており、政府は財政支出を増やしても問題はないのです。 財政支出の原資は国債発行に求めればよいのです。
過去に発行した国債による政府負債累計残高が巨額化しているときに、それを解決するためにさらに国債を発行して財政赤字を増やす──普通の人からみると、それは逆じゃないかと思っても不思議ではないのです。
しかし、デフレ下の国の経済政策としては、それは正しいのです。
デフレになると、企業はバランスシートの修復を行い、借金を返そうとするので、資金需要が枯渇します。 民間企業や家計がこの時期に積極的な借り入れをすることはほとんどないのです。 国民は給与水準の低下や将来不安から可処分所得から貯蓄に回す割合を増やすことになります。 その結果、銀行には大量の資金が集まり、そこに過剰貯蓄が形成されることになります。
この過剰貯蓄はそのままにしておいてはならないのです。 民間企業も家計も借りようとしないのですから、政府が借りて使う必要があるのです。 そのうえで、中央銀行は積極的な通貨発行により、政府をサポートするのは当然のことです。
こんなときに日本の中央銀行は「中央銀行の独立性」を主張して政府に協力しようとしないのです。
この状況は現在の日本そのものです。 しかし、日本では過剰貯蓄をそのままにして、財政出動どころか、増税をしようとしているのです。 これはデフレ下では真逆の政策です。
デフレ下で財政黒字を増やそうとすると、ますますデフレは深化してしまうのです。 しかし、日銀は、何としてもデフレから脱却しようという意思をまるで持ち合わせていないようです。
これには野党の気鋭の政治家が日銀法改正を迫ったので、日銀は危機感を感じてか、ほんの少しの事実上のインフレ目標を掲げ金融緩和を宣言したところ、それだけのことで、わずかながら、円安と株価回復をもたらしているのです。
増税は財政黒字を増やす政策──財政緊縮政策です。 これはバブルが拡張しつつあるときにこそとる必要があるのです。 こういうときは、財政を引き締めることによって、バブルを崩壊させないようコントロールするのです。
このことは学説の違いなどではないのです。 国の経済財政政策の基本です。 しかし、
現在の野田政権は、不退転の決意で、真逆の政策をやろうとしています。 それを記者クラブメディアは全面支援し、反対派を押え込もうとしています。
政府の財政当局の要である財務省は、意図的にマクロ経済を家庭の家計簿に喩えてホームページなどで国民に訴えていますが、これは完全な誤りです。 国家と家計は同じではありません。 それをあたかも同じであるかのように説明しているのは、国民を騙していることになります。
家庭の借金は全額返却する必要がありますが、国家の借金はすべてを返却する必要はないのです。 国は永遠に存続する存在であるからです。 現在の日本は、４０万円の収入で９０万円を支出する生活をしているという類の国家財政を家計に喩えるのは国民を騙す策略であるといえます。
ここで、ギリシャの問題に戻します。 ギリシャはバブルが崩壊してデフレなのですから、財政赤字を増やす政策をとらないといけないのです。 しかし、ギリシャは日本と違って負債に見合う資産も少なく、政府が使える貯蓄も乏しいのです。
もし、ギリシャ国債がユーロ建てではなく、かつての自国通貨であるドラクマ建てであったのなら、お札を大量に刷り、通貨量を増やして対応できたのです。 そうすれば国内はインフレになり通貨安になります。 通貨安になると、経常収支が改善するので、
経済は回復するのです。
しかし、ギリシャはユーロの一員であり、勝手にユーロを刷ることはできないのです。つまり、金融政策を放棄しているからです。 ギリシャはユーロに参加したことによって、お隣のクロアチアやトルコに比べて通貨高になってしまい、外国から見ると、観光施設も割高になっているのです。 だからこそ、事態は深刻なのです。 ─── ［欧州危機と日本／０４］
≪画像および関連情報≫
●野田政権（財務省）の経済財政政策の間違い
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なぜ「国の借金（＝政府の負債）が大変だから増税しよう」 という主張がマクロ的に間違っているのか。それは、バブル崩壊後の国は国内の民間経済主体（家計や企業）が負債削減
を始めるため、税収の「源」となる名目ＧＤＰが成長せず、 税収が伸びないため、短期的に財政を健全化することは不可 能だからだ。 それどころか、バブル崩壊後の政府は積極的に財政赤字を増やさなければならない。 さもなければ、どこかの国のように増税や政府支出（公共投資など）の削減により 短期的に財政健全化を目指すことによって、かえつて中期的に財政が悪化する──政府の負債残高対ＧＤＰ比率が悪化するということを繰り返すことになる。 ──三橋貴明著
『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』／徳間書店刊
http://electronic-journal.seesaa.net/article/262155030.html さん より
【 橋本増税の大失敗の教訓を無視する財務官僚のシナリオ通りなのだ。 】
【】 なぜ永田町は財務官僚に支配されるのか 2012/04/06 12:41
【お金は知っている】なぜ永田町は財務官僚に支配されるのか 4.6 夕刊フジから
元通産省（現・経産省）エースで橋本龍太郎内閣（１９９６年１月〜９８年７月）の首相首席秘書官として「橋本行革」を進め、大蔵省（現・財務省）官僚と対峙した江田憲司氏（みんなの党幹事長）が「財務省のマインドコントロール」（幻冬舎）を出版した。
筆者は１月に「財務省『オオカミ少年』論」（産経新聞出版）を書き、財務官僚主導の政策が円高デフレ不況、財政収支をいかに悪化させているのか訴えたが、江田さんは野田に至る
まで歴代の政権と政治家がなぜ財務官僚のかいらいになり、誤った政策に走るのかを
明らかにしている。
政治家は予算の査定権を握る財務省主計局官僚に、地元に道路や橋をつくってくれと頭を下げてまわる。 もっと怖いのが「国税の査察権」で、税の支払いをめぐって「すねに傷を持つ」政治家が多く、財務官僚批判などできない。 橋本首相は行革の一環で国税庁を財務省から切り離そうとしたが、与党政治家の猛反対で発案は葬り去られた。
背後にいるのは財務官僚である。 民主党は２００９年の総選挙でのマニフェストで国税庁と社会保険庁の統合による「歳入庁」設置をうたったが、野田らには実行する気はないようで「検討中」で逃げまくる。
財務省は首相官邸、内閣府の最高スタッフはもちろん、全霞が関官僚の人員増減を査定する「総務省行政管理局管理官」、全公務員の給与を査定する人事院給与課長、法律の適否を判断する内閣法制局の要職、さらに財務官僚がつくった予算の決算審査に当たる会計検査院のトップまで独占し、霞が関の隅々まで財務省が支配する仕組みになっている。
政治家は「脱官僚」と言っても及び腰だし、「政治主導」と勇ましく言っても財務官僚の協力無くして新政策を打ち出せない。経済のみならず、外交、防衛・安全保障、教育など国家の基幹に関わるすべての政策がそうである。
財務官僚主導、つまり財務省が政治との駆け引きを通じて予算を組み、支出してきた結果が現在の財政大赤字だ、と江田さんは断じる。 財務官僚は野田や谷垣自民党総裁ら与野党をたきつけて、何でも増税路線を着々と敷いていく。
では、江田さん自身関わった橋本内閣による９７年の消費増税はどうだったのか。 橋本氏はかなりためらった揚げ句、財務官僚が仕掛けて村山内閣時代の９４年１０月に閣議決定した消費増税実施に踏み切った。 合わせて所得減税を打ち切り、健康保険の患者負担を２割に引き上げ、９兆円の国民負担増に突き進んだ。 江田さんは明確に言っていないが、その結果、９５年１月の阪神大震災後の復興の波に乗っていた景気は失速、急降下し、９８年から現在に至る慢性デフレの泥沼にはまった。
江田さんは今回の消費増税などで国民全体で１４・２兆円の負担増になり、９７年とは大きく違い、日本がいよいよ破滅への道を歩むことになりかねない、と「歴史の生き証人」として警告している。 今回も定義不明の「景気の好転」を条件に消費増税で最後は与野党が一致しそうだ。 それこそは橋本増税の大失敗の教訓を無視する財務官僚のシナリオ通りなのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2647496/ さん より
【 】
【】 ユダヤ時代の終焉 By Brother Nathanael Kapner
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/720/ より本文 （若干変更）
ユダヤ時代の終焉
The End Of The Jewish Age 【3月21日 By Brother Nathanael Kapner】
http://www.realzionistnews.com/?p=707
アメリカが世界を支配したという意味で、20世紀を「アメリカの世紀」と呼ぶ者がいる。しかしユダヤ人歴史家のユリ・スレズキヌ[Yuri Slezkine]は、過去数百年間をユダヤ人がゲットーから出て市民生活の中に入ってきて台頭してきたことを描写して「ユダヤの世紀」と言った。
実際、2009年に出版され（もちろんユダヤ人の批評家たちによって）高く評価された彼の著書のタイトルは「ユダヤの世紀」である。
この件で、ユダヤ系フランス人作家のアラン・フィンキールクロト[Alain Finkielkraut]は、1998年、叫んだ。
「20世紀の終わりにユダヤ人であることはなんと素晴らしいことか！ 我々はもはや歴史から非難される者ではなく、慕われる者なのだ。 時代精神は、我々を愛し、名誉を与え、保護し、我々の承認さえ必要とするのだ」 と。
キリスト教君主国の最後の痕跡、つまり1918年に同時代で恐らくは世界でも最も美しかった家族であったニコライ皇帝とその家庭を破壊して以来、ユダヤは今日では、「民主主義のお気に入り」である。
そして今や、何十億ドルを自由に使うユダヤが所有する連邦準備銀行を始めとし中央銀行と、AIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）の前で怯える議会を支配することで、 「民主主義」は組織されたユダヤによって”買われてしまった”のであり、 悲しいことに欧米社会はその毒リンゴの実を摘み取っている。
スレズキヌの本の中でディアスポラを通じてのユダヤ人の移民のパターンを見てみると、社会主義、資本主義、自由主義などの考え方がユダヤの影響から出てきていることを指摘している。
議論の余地なく、今日の主要な文化的運動、マルクス主義、ボルシェヴィズム、金融資本、封建主義、などの全ての源泉は、ユダヤの「革命的」精神に植え付けられたユダヤ的行動主義にある。
しかしこの革命的情熱には、他のどんな運動や革命も抗しえない更に邪悪で暗い凶暴な力が潜んでいる。
死の肯定
我々は現在、「ホロコースト追想」社会に生きている。20世紀の核心的出来事として喧伝され、欧米の高校生らはホロコーストの話を無理やり聞かされるが、ユダヤのボルシェヴィキのチェーカーが7000万のロシア正教徒を殺害したことは決して聞かされない。
いわゆるヒトラーによるヨーロッパのユダヤ人の「絶滅」なるもの(Holocaust connoisseurs have yet to provide evidence of gas chambers)は、死したユダヤ人の追想では欧米の象徴であるキリストの復活に代わって、欧米の文明の一つのイメージになっている。
ユダヤ人の死というものが、映画、テレビ、書籍、高校の授業、博物館などを通して欧米文化意識にしみこんでいる。そして今やユダヤ人の遺体を崇めるために設けられた「特別な日」ができ、欧米化された中国人の指導者までお参りしている。
自分たちの死んだ親族とこの死を結びつけ、また全ての異邦人にそのような崇拝をさせることは、反キリスト精神以外の何ものでもなく、それは、キリストの受肉を否定することであり、生を肯定する人間の神聖化の顕現を否定することである。
崇拝され神聖化され不可侵とされるこのユダヤ人の苦難を前にして、ユダヤ人は今や、彼らにへつらう異邦人らが決して所有することのできないほどの万物的な快楽を享受している、ということを我々は不審に思わねばならない。
我々はまた、ユダヤ人が望むあらゆる憐みは彼らに注がれるが、シオニストらによって殺されていく子供たちを見なければならなかった、あるいは、井戸に毒を盛られ、村やオリーブ畑が盗まれる苦難の辛酸をなめているパレスチナ人には、彼らのロビーイストからはたったの一オンスの慈悲さえも示されてこなかったことを考えねばならない。
そして間違いなく、欧米文化に広がる「ユダヤ化」のただ中で、この「ユダヤの世紀」が、「ユダヤの死の時代」が、どこまで続くのかを問わねばならない。
もしも欧米文化の象徴がまさに、「ユダヤの死の肯定」であるならば、燃えるような暑さの中で木の葉がしおれるように、太陽の光の中でやがて彼らの時代はしぼみ、落ちていくことになろう。
嘘時代の終焉を希望する
関連
ホロコーストの秘密の起源 by Clifford Shack (1998)
http://satehate.exblog.jp/7928825/
ホロコーストはなぜ起こったのか？ by Clifford Shack
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ロスチャイルドの人種（品種）改良：ユダヤ人を育種するユダヤ人 by Clifford Shack
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ガザとシオニスト・ユダヤ人たちの「心理学」 By Brother Nathanael Kapner
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ほか
【 】
【】 道路を、体育館を、公民館を建てる…ありとあらゆる事業に電力会社から寄附金が出る。大飯再稼動で福井県が目論んでいるのは新幹線！？
道路を、体育館を、公民館を建てる…ありとあらゆる事業に電力会社から寄附金が出る。大飯再稼動で福井県が目論んでいるのは新幹線！？
原発再稼動と新幹線敷設の密約
新幹線延伸に原発マネー 福井県、地元負担分に核燃料税
2011年12月28日3時1分
北陸新幹線 新たな認可区間
国土交通省が２６日に新規着工を決めた北陸新幹線・金沢―敦賀間（福井県）の地元負担分について、福井県が県税の核燃料税を充てる方針であることが分かった。同税は県内に原子力発電所を持つ電力事業者から原発立地の見返りに徴収している税金。原発マネーが新しい新幹線の財源の一部になりそうだ。
http://www.asahi.com/politics/update/1227/OSK201112270200.html
【福井発】 大飯原発再稼働、北陸新幹線延伸と引き換えか
2012年2月24日 21:47
「大飯原発3・4号機の再稼働には地元の容認が必要」というフレーズをよく見聞きするが、地元福井県政は再稼働ありきで動き始めたようだ。
再稼働問題などを審議する福井県議会2月定例会が24日から始まった。冒頭、西川一誠知事は「原発の安全性を徹底的に高め、原子力の安全の新たな出発としなければならない…（中略）国は暫定的な安全基準を示す必要がある」と述べた。
行政の文脈では「政府が暫定的な安全基準を示しさえすれば、再稼働を容認しますよ」ということだ。国からの交付金に加えて、電力会社からの寄附金に支えられている自治体の原発依存体質が、そうさせるのだろう。
道路を作る、体育館を建設する、公民館を建てる…ありとあらゆる事業に電力会社から寄附金が出る。「西川知事が目論んでいるのは新幹線」と見る向きもある。大飯原発の再稼働容認と引き換えに、着工が遅れている北陸新幹線の敦賀までの延伸を実現させようというのだ。
http://tanakaryusaku.jp/2012/02/0003750
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/54837528.html さん より
【 】
【】 ふじおか義英長野県議の被災地視察ツイートが秀逸 石巻地域のガレキ処理は、鹿島建設JVが約２０００億円で一括契約のぼろ儲け
ふじおか義英長野県議の被災地視察ツイートが秀逸 石巻地域のガレキ処理は、鹿島建設JVが約２０００億円で一括契約のぼろ儲け
宮城県がれき処理については、ゼネコン関係者の間では“談合”情報も飛び交っています。
石巻地域のガレキ処理は、鹿島建設（株）東北支店を代表とする特定JVが約２０００億円で一括契約。JVは９社で構成。うち７社が県外に本社のあるゼネコン。
鹿島JVは契約当初からガレキ処理の約半分を県外にと計画していたとのこと。約半分を船で全国に運ぼうと。
・・・
仙台市は、ゼネコンを排除して地元業者を結集して充分やっているんですね。
これ重要ポイントですね。
ふじおか義英長野県議の被災地視察ツイート http://togetter.com/li/283920
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/54838960.html さん より
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【「小沢・橋下連合」、あるいは「小沢・橋下新党」の可能性が濃厚になった瞬間である。 】
【】 小沢・橋下連合の情報で、政界に激震が走る!!!
民意を無視した強引な「消費税増税閣議決定」に続いて、仙谷由人一派の司法裁判工作、つまり「小沢一郎有罪」という情報謀略工作までが明らかになった反小沢一郎グループだが、おそらく追い詰められているのは、彼ら、反小沢一郎グループの方であろう。
ここにきて、いよいよ小沢一郎と橋下徹の「連携の可能性」が濃厚になって来たからである。
昨日の石原慎太郎と橋下徹の会談の結果で、石原新党は完全に消えた。
石原慎太郎と亀井静香の顔色を見れば、誰にでもわかるだろう。
橋下徹は、早速 、今日のツイッターで、石原や亀井ではなく、小沢一郎の名前を挙げ、小沢一郎へラブコールを送っている。「小沢・橋下連合」、あるいは「小沢・橋下新党」の可能性が濃厚になった瞬間である。
多分、橋下も、組むべき相手は石原慎太郎ではなく、小沢一郎以外にないと決断したのだろう。
■【激動！橋下維新】なぜ今… 橋下市長、ツイッターで「小沢先生は筋が通っている」2012.4.5 14:12
橋下徹大阪市長が、石原慎太郎東京都知事と会談した直後の４日夜、自身のツイッターで消費税増税について言及。「選挙なくして増税法案はありえない」と野田の手法を批判する一方、「小沢先生の行動の方が民主党の議員としては筋が通っている」と、民主党の小沢一郎元代表を持ち上げた。
橋下市長は、消費税を地方税として地方の責任で増税し、地方交付税は廃止すべきとの持論について「このような統治機構の変革を小沢先生は考えていらっしゃる」と小沢氏と考えが一致していることを強調。
「僕は消費税増税を否定しない。ただ今の民主党の増税には反対」とし、増税前に国会議員の歳費と定員の削減、公務員給与の削減、年金の抜本改正を行うべきとの考えを改めて示した。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120405/1333610711 さん より
【橋下徹市長が、小沢一郎元代表に、盛んに「秋波」を送っている。】
【】 亀井静香代表が国民新党を離党、稀代の「政界策士」の本領を政界再編で発揮、大暴れする！
・・・ 亀井静香代表は、自力でもかなりの政治資金を集めることができる。一説によると、自見庄三郎郵政担当相ら６人も知らない「約５０億円」を保有しているという。行動を伴にした亀井亜紀子政調会長は、旧津和野藩主直系の亀井久興元参院議員（国民新党顧問、衆議院議員、国土庁長官、国民新党初代幹事長などを歴任）の長女である。元東北開発株式会社総裁で旧津和野藩主亀井家の第15代当主・亀井茲建の孫、また明治の元勲岩倉具視の来孫に当たる。この家柄の良さから、政治資金面での苦労はない。
今後、亀井静香代表は、東京都の石原慎太郎知事が画策している「石原新党」設立にかかわるとか、小沢一郎元代表との連携を探るとか、稀代の「政界策士」の本領を発揮するなど、「政界再編キーマン」として活発に暗躍、つまり最後の大暴れをするものと見られている。
亀井静香代表の行動は、「ドン亀」のくせに水中に潜るとさすがに早い。４月６日夜、石原慎太郎知事、たちあがれ日本の平沼赳夫代表と東京都内の料亭で会い、密談している。
本日の「板垣英憲情報局」
大阪市の橋下徹市長が、次期総選挙に向けて、背に腹を代えられなくなり、小沢一郎元代表に盛んに秋波を送っている
◆〔特別情報?〕
「大阪維新の会」（「維新政治塾」）率いる大阪市の橋下徹市長が、小沢一郎元代表に、盛んに「秋波」を送っている。
それは「小沢チルドレン」の身の振り方に関わることだ。なんと、小沢一郎元代表は、快諾しているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9613f450f08d026801b79ab7349f123c?fm=rss
【 橋下徹氏
「統治機構も年金制度も抜本的な変革はなにもない。そんな中でカネが足りないから消費税を上げるって、そんなの通るわけがない。
小沢先生の行動の方が民主党の議員としては筋が通っている。
そもそも野田首相が消費税増税を掲げて代表選に出たことが間違い。これは国民との約束違反だ。」
https://twitter.com/#!/t_ishin/status/187536717178343424
間違いだらけの首相選び。
これまでの数々の失敗を教訓にして、次は正しい選択をしましょう。「小沢一郎」でお願いします。】
【】 焦り始めた民主党執行部 小沢グループにえげつない切り崩し工作 （日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/517.html 投稿者 赤かぶ
焦り始めた民主党執行部 小沢グループにえげつない切り崩し工作
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5431.html
2012/4/4 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
なぜか､自信たっぷりに｢4･26有罪説｣を吹き込み…
野田首相が｢政治生命をかける｣と豪語した消費税増税法案は成立するのか｡党内に火種を抱え､与野党協議の見通しも不明､審議入りのメドさえ立っていない｡
焦った民主党執行部の小沢派切り崩しが激しさを増している｡
党幹部は､辞表を叩きつけた政務三役や党の役職者に対し､電話で職務にとどまるよう説得したり､個別に会って懐柔を試みる｡ その一方では､札ビラで頬をはたくような真似もいとわない｡ 増税反対派には､党が支給する活動費を減額すると牽制している｡まさにアノ手コノ手なのだ｡
｢政務三役の辞表は受理されることになりましたが､党の役職者については樽床幹事長代行の『預かり』になったまま｡執行部は今後も慰留する方針です｡ 衆院で党内から52人が造反すれば､法案は否決されてしまう｡ 今回､辞表を提出したのが30人超｡ 否決ラインは射程範囲です｡ 辞表を受け取れば､造反に“お墨付き”を与えることになってしまう｡ だから､執行部としてはスンナリ辞任を認めるわけにいかないのです｣(民主党関係者)
さらに執行部は､4月26日に迫った小沢元代表の判決を持ち出して､恫喝まがいの分断工作も行っているという｡
｢党幹部からは､増税をめぐってガチンコになる前にグループを抜けた方がいいと諭された｡『小沢さんはどうせ有罪｡このまま付いていっても無駄死にするだけだ』という意味のことを言われたのです｣(小沢グループ若手議員)
グループ議員の不安につけ込むような､薄汚いやり口だ｡ 党幹部が何を根拠に小沢有罪説を語っているのかはサッパリだが､情報誌｢選択｣4月号によれば､仙谷元官房長官は｢7対3で有罪ではないか｣との見通しを周囲に語り､枝野経産相も｢供述調書を証拠として採用しないなど検察への厳しい姿勢は､逆に有罪への環境づくり｣などと解説しているという｡
元参院議員の平野貞夫氏も､自身のメルマガで〈看過できない情報が届いた〉と､気になることを書いていた｡こんな内容だ｡
〈(情報は)政府や国会議員等の情報管理に詳しい専門家からである｡菅政権の主要閣僚であった複数の政治家が､小沢裁判の指定弁護士側と論告の内容について意見を交換していた〉
〈最高裁関係者とも意見交換をやっている可能性が高いようだ〉
増税推進派の党幹部が｢小沢はどうせ有罪｣と言い切れるのは､なぜなのか――｡ 確かに､小沢の判決次第で政界の勢力図は大きく変わる｡ 増税推進派にとって小沢は目障りな存在に違いない｡ 増税を押し切るため､司法判断にまで影響を及ぼそうと考えているのなら､恐ろしい話である｡
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/517.html さん より
【＜最高裁事務総局は検察審査会実務にまで介入＞ 憲法違反可動化を判断する最高裁が、自ら憲法違反をしているとは何事か。】
【】 4月5日 国会議員は何故怒らないのか！最高裁事務総局の検察審査会所管は憲法違反！
＜検察審査会法第三条『検察審査会は独立してその職権を行う』となっているが、現実は大違い＞
検察審査会に何度も通い、最高裁にも出かけ、検察審査会と最高裁との関係がやっとわかってきた。
最高裁事務総局が検察審査会の全てを牛耳っているのだ。
検察審査会は、申立ての受付、審査員選定、審査会議の開催しか行わない。単純作業しかやっていない。
最高裁事務総局が、それ以外の仕事の全てをやっている。
最高裁事務総局が頭脳で、検察審査会事務局は手足だ。
＜最高裁事務総局の検察審査会管理業務＞
検察審査会制度発足以来、最高裁はなし崩し的に検察審査会の業務を侵蝕していった。
最高裁事務総局が現在行っている検察審査会関係の管理業務を上げてみる。
?人事について（人事局）
検察審査会の職員には裁判所事務官を充てている。異動、昇進、昇給など人事全般を司っている。人事権を持っているから、職員を思い通りに動かせる。
?検察審査会組織の改編（刑事局？）
2009年に、201箇所あった検察審査会を統廃合あるいは新設し、165箇所とした。この時、東京第五検察審査会（職員2人）を新設し、そこで小沢氏の起訴議決をした。
?規定･規則作成について（刑事局）
業務マニュアル、規則、制度などの制定を行っている。そして、自分達に都合の良いやり方に変えていった。
?予算･計画の全て 誰からもチェックを受けないので予算計上も思い通り。
?発注業務のすべて（経理局）
誰からのチェックも受けないので、業者へ言いなり発注。
?器材等作成や調達のすべて（刑事局・経理局） ハンドブック、審査員選定ソフトなど
?情報開示請求に対する回答などについて（秘書課）
情報開示通知書までも作成か？
?検察審査会の広報（広報課） 裁判所ホームページに掲載
＜最高裁事務総局は検察審査会実務にまで介入＞
最高裁事務総局は以下の検察審査会実務にまで介入しているようだ。
・審査員候補者名簿をチェックし改ざん？（審査員候補者名簿をわざわざ経由させている）
・弁護士会にねんごろな審査補助員を差し向けるよう依頼？
・民主党菅政権の依頼に従って、議決促進？
・情報開示通知書の作成？
＜最高裁が検察審査会を所管するのは憲法違反＞
森ゆうこ議員は以前から以下のことを指摘している。
「最高裁が検察審査会を所管しているが、このことは明らかな憲法違反だ」
『憲法第65条 行政権は、内閣に属する』
『憲法第66条 ３項 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ』
検察審査会に起訴権という行政権が付与されたのだから、憲法第65条の定めにより、内閣のどこかが検察審査会を所管しなければならない。
以前のまま、司法の長の最高裁が管理しているのは憲法違反だ。法務省等で所管すべきだ。 憲法違反可動化を判断する最高裁が、自ら憲法違反をしているとは何事か。
＜最高裁が起訴権を持ってしまったのと同じ＞
司法の長・最高裁が検察審査会を完全に牛耳っているのだから、法改正で最高裁が起訴権を持ってしまったのと同じだ。そして、イカサマ審査員ソフトなどを悪用し、強引に小沢氏を起訴してしまった。
三権分立が完全に壊れている。
このことを指摘し、抗議しているのは森ゆうこ議員だけだ。
小沢氏の判決が出る前に、多くの国会議員が追及し、この強制起訴議決の無効を訴えて欲しい。
罰せられるべきは最高裁事務総局ではないか。
http://civilopinions.main.jp/2012/04/35.html さん より
【 税金から高額な所得を得る事は、人間として恥ずかしい事である。 年収ゼロのホームレスを助けなければならない自分達が、なぜ年収２０００万円を受け取るのか。その２０００万円をホームレスの救済のために使うのが本筋である。 】
【】 消費税・増税が、全く不要である理由
アメリカでは大統領が交代するたびに、行政組織の幹部クラスは全員、交代する。
日本のような終身雇用ではない。
そのため役人達は公務員以外の、「別の仕事＝民間企業でのライフワーク」を持っている。
間企業で、「どれだけ業績を上げたか」が、役人として雇用される場合の「審査基準」になる。
その「業績」の中には、組織を効率的・合理的に運営する能力も含まれている。
日本の役所のような、不効率・職務怠慢を「正す」能力も含まれている。
大統領の任期の間だけの、４年間・８年間で、役人として「どれだけ」業績を上げたかが、その人物の今後の人生のキャリアに「加算」される。
そのため、短期間に福祉制度を「改善」する等の、目に見える成果を役人は上げようと努力する。 日本の役人のように終身雇用の４５年間、「何も改善せず、現状維持のまま、惰眠をムサボル」事は無い。
４年間・８年間で役人を辞めるため、役人の「利権を維持・拡大」しても、自己の利益にはならない＝役人の利権維持・拡大のためには「動かない」。
民間で別の仕事を持ち、そこで十分な収入と貯蓄を得ていた者が、民間企業の収入より所得の低い役人になるのであり、当然、「高い給与・待遇」が目的で役人になるのではない。
収入・所得・地位の安定という日本の役人達が役人になる「本当の目的」とは別の所＝「所得・地位ではなく、国家社会のために自分の能力を役立てたい、自己の担当する役所の部署＝福祉制度の改善等という目的・願望」から役人の地位に就く。
そのため年収１５０万円以下の所得で働く幹部職が無数に存在する。 「金が欲しいなら、民間企業で働けば良い。 今まで十分、民間企業で所得は得てきた。金のために役人になったのではない。 税金から高額な所得を得る事は、人間として恥ずかしい事である。 年収ゼロのホームレスを助けなければならない自分達が、なぜ年収２０００万円を受け取るのか。その２０００万円をホームレスの救済のために使うのが本筋である。」
年収１セント＝１円以下の、国家公務員「幹部」が存在する理由は、ここにある。
他の行政組織の部門ではアメリカ国家には多々の欠点が存在するが、日本の公務員の平均賃金をアメリカ同等、年収１５０万円以下に設定する事によって、毎年、２０兆円が浮いてくる。
消費税・増税は不要になる。
役人が、市民より「偉い」と、誰が決めたのか？
国民の３人に１人が年収１５０万円以下の日本社会で、役人が市民と「同等」の給与では、イケナイ、理由は、どこにもない。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/262660503.html さん より
【 】
【】 2012年4月6日金曜日【重要な医学資料】チェルノブイリ後の放射線影響による健康被害
・・・
・・・
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/04/blog-post_1614.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed:+blogspot/HeEzQ+(%E4%BD%8E%E6%B0%97%E6%B8%A9%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%82%B7%E3%83%BC%EF%BC%88%E5%86%AC%E5%AE%AE%EF%BC%89by%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%86%E3%83%BC)&utm_content=Google+Reader さん より
【 】
【】 日本のエネルギー政策の硬直が、電気料金の値上げの原因である。
猪飼野 （ 50歳代 東京 営業 ） 12/04/06 PM09
石油高騰も理由にして、東電が値上げを言い出しているが、世界のエネルギーはLPGの比率を増やしている。何故なら、LPGが安くなる傾向なのだ。
韓国、中国は、日本より一歩早く、LNG・天然ガス購入価格の大幅引き下げ折衝を勝ち取っている。
今年1月に韓国勢は米国シェールガス・ベースの新規LNGの大量購入に踏み切った。調達コストは、韓国着で現行の日本の半値以下だ。
中国は、北米から最新技術を導入して国内シェールガス資源の開発を本腰に、また、廉価な中央アジアからのパイプライン・ガス輸入を急拡大中。 日本は高い石油価格で、消費者に値上げ要請だ。
原発、東電の問題でなく、国家のエネルギー戦略が不在という問題のようだ。
■「ニュースポストセブン」 http://www.news-postseven.com/archives/20120129_82165.html
より
世界のエネルギー市場に目を向けると、全く異なる光景が見えてくる。
世界的には、天然ガスの価格は下落傾向だ。 原因は、2010年前後に米国で起きた「シェールガス革命」。 従来は、地中から取り出すことが難しかったシェールガスが、採掘技術の進化で利用可能な資源に一変。 結果、米国は2009年に世界最大の天然ガス生産国になり、その影響で余ったＬＮＧが欧州に転売され、欧州の価格も下がった。
・・・ 日本のLNG輸入のメインプレーヤーである電力会社は、燃料費が上がれば、その分だけ「燃料費調整」で値段を上げ、消費者に価格を転嫁できる。それでは、輸出国側と交渉し、何とか調達価格を抑えようという気にならない。業界が競争から保護されていることの弊害が“世界一高価な天然ガス”となって表われているわけだ。大臣が口先だけで「値上げはいかがなものか」と言っても、制度的保護と体質にメスを入れない限り、国民はこの先も「高い電気代」を払わされ続けることになる。 さん より
【 野田首相等民意を全く返り見ない政権に日本はハイジャックされている。 】
【】 「野田首相：よくもまあ、日本人はこんなに国益を害する首相を持っているものだ：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
空気：日本のエスタブリッシュメントの一員になるには、「原発推進」「TPP賛成」「増税支持」「辺野古移転推進」しなくてはいけないという空気があるのです。
多くの「エスタブリッシュメント」、「エスタブリッシュメント予備軍」はこの空気の外に行けない。
いけば「はい。 さよなら」
元検事総長と原発： 元検事総長が原発に発言していけない訳はない。
彼が原発推進に回ると「やはり」と納得する不思議さ。
28日産経
「元検事総長・但木敬一 原発再稼働、まず説得力」
「原子力発電の道を閉ざしてはいけない。エネルギー源多様性確保は、わが国にとり死活問題」。
元検事総長もこの程度
米軍：普通、土地利用し、返す時には現状復帰を利用者がする。
海兵隊は基本は日本防衛のためではない、米戦略のためを理解すればこんなに強請られない。
5日朝日
「普天間補修費を２０１３年度から８年分要求 米国、日本に２５０億円負担するよう要求」
世界で米軍をここまでのさばらせている国ない
5日読売社説批判・原発：また原発推進社説。
枝野氏に前言（再稼働反対）撤回を要求。 根拠は「深刻な電力不足」。
全原発５４基で運転中は１基。
電力確保は原発に依存しなくとも充分対応可能。
事故の危険、人命への危険を読売新聞はどう考えているのだろう。
不思議は約一千万読者が喜んで操作されてる事
野田首相：よくもまあ、日本人はこんなに国益を害する首相を持っているものだ。
原発推進、TPP推進、増税推進、辺野古移転推進。 どれもこれも米国指示。
「OK,OK」「訪米したら大統領にあわせてあげるからね」と言っているのは米国。
5日共同「首相、大飯再稼働８日にも要請」
米軍・増税主張の野田首相や政府、すんなり受理でないでしょうね。
5日産経
「米軍グアム移転経費で日米交渉が難しい局面。 米政府は日本側負担約２３００億円を米側と同額の４２億ドル約３４００億円程度とし、米側の返済が必要な国際協力銀行による融資、出資を取りやめるか大幅減額を主張」
イラン問題・鳩山氏イラン訪問・イラン核開発疑惑で西側制裁強化、軍事攻撃すら論議。
その中鳩山氏訪問。
従米の視点（制裁追随）なら「こんな時期、鳩山氏がイラン訪問へ…外相不快感」（5日読売）、
緊張緩和に日本が何か出来ないか模索なら歓迎。
私は少なくとも「外相の不快感表明」には強い違和感。
原発・再稼働、5日東京新聞
「原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官。 これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形」。
野田首相等民意を全く返り見ない政権に日本はハイジャックされている。
民意でなければ誰の意向を聞いているか。 米国と一握りの経済界。
報償費：5日朝日
「内閣官房報償費（官房機密費）の部分開示を認めた大阪地裁の判決に、政府控訴の方針。外交・防衛政策などに影響が出かねない」。
本当かね？。 官房機密費で本当に外交・防衛の情報集めているかね。
報道機関や学者等政府に都合いい発言増やす、政局対策が主たる使用先でないのですか。
米海兵隊： 基地は最早沖縄だけでなくなった。
3日星条旗新聞「4日第一弾250名が豪州ダーウィンに到着予定。2016年までに2500名に。」
イラン：軍事対立は少し遠のいたか。
4日イエルサレム・ポスト「イスラエル軍高官〈複数）はイランとの（軍事）衝突は2013年に延期されたと述べている」。
基本オバマ政権が軍事攻撃支持をしてないこと。
選挙年の方がイスラエル・ロビー圧力強。
米ユダヤ人の６２％オバマ再選望む（PRR世論調査）
ロシア：4日露ru紙
「第1四半期で三五〇億ドルの資金が海外に流出。（プーチン大統領の下での）政策が不透明であることが原因」。
プーチン大統領と欧米との関係は緊張するのではないかというのが米国等の見方。
これが資金の流出に影響イスラエルの核：4日イスラエル・ハレーツ紙「独ノーベル文学賞受賞者グラスが”核のイスラエルが世界平和への脅威”という詩を水曜日に世界の新聞〈複数）に発表する」。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7171.html さん より
【北朝鮮の朝鮮中央通信も２月、「日本防衛相・田中の無知がさらけ出され、物笑いの種になっている」と揶揄する報道 】
【】 田母神氏が直言！“バカ殿”田中防衛相は国防上、極めて危ない！
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/178.html 投稿者 すずしろ日記
田母神氏が直言！“バカ殿”田中防衛相は国防上、極めて危ない！
2012.04.05 ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120405/plt1204051129005-n1.htmhttp://www.asyura2.com/12/warb9/msg/178.html さん より
【 消費税増税によって国民は負担増になるが、輸出大企業は逆に懐に入る補助金が増える仕掛けだ。 】
【】 消費税増税で笑うのは誰か？？私たち国民では無い。
野田政府・消費税増税は、国民から収奪し米国と大企業に貢ぐ制度。-
（前略）
●アメリカと財界の要求 日本を食い物に ・・・
●医療も介護も切り捨て ＴＰＰ参加とも連動 ・・・
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokuminsyudatusidaikigyounimutugu.html さん より
