【正統性のない帰化人疑惑も菅に次いであるし？ 半島人は駄目の典型
【正統性のない帰化人疑惑も菅に次いであるし？ 半島人は駄目の典型だ。
何のための首相なのか。 とにもかくにも潔さの正反対。
日本人よ選挙に行け、創価には入れるな！】
【】 正統性を失った野田民主党政権が居座る異常さと危険性（天木直人）
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/605.html 投稿者 判官びいき
野田民主党政権はどんどんとその正統性を失いつつある。 正統性を失ったその野田民主党政権が、まるで正統性を失った狂気に駆られるように、どんどんと危険な政策を進めようとしている。 これは異常で危険な事である。 政権交代の選挙で掲げたマニフェストを、もはや野田民主党政権は完全に捨て去った。
一つや、二つならまだ許せる。 しかしマニフェストそのものを否定してしまったごとくだ。
その象徴が消費税増税の強行である。 それに加えて原発再稼働の強行だ。 原発事故は政権交代の後に起きた。 その原発事故をきっかけに原発問題にどう取り組むかは新たな国民的大問題として浮上した。
原発事故の収束も放射能汚染の危険性除去も、原発事故後に起きた我が国のエネルギー政策の根本的な見直しも、何もかも解決していない。 政権政党がなすべきことは原発問題についての国民的合意づくりであるにもかかわらず、それを怠り、原発再稼働だけを先行させる。 このような野田民主党政権に正統性がないのは自明だ。
そして極めつけは連立政権維持の為に国民新党のクーデターに手を突っ込み、そしてクーデター後の新たな国民新党と消費税増税のために手を組んだことだ。 これで野田民主党政権の正統性は完全に失われた。
小渕首相急逝後の自民党のクーデター疑惑以上に悪質だ・・・
http://www.amakiblog.com/archives/2012/04/07/#002239
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/605.html さん より
【 野田政権、外務省、マスコミの悪徳ペンタゴン日本人勢力の鳩山批判姿勢は、米戦争屋の利益となっても、日本国民の利益では決してない】
【】 鳩山元首相、日本政府の制止を振り切ってイランへ：オバマとの絶妙の連携プレイか？悪徳ペンタゴン外務省よ、ザマーミロ！
１．鳩山元首相、周辺の制止を振り切って、イラン訪問へ
鳩山元首相が2012年4月6日、イランに向けて出発しましたが。その直前、本人がブログに決意表明しています（注１）。
本件、野田政権も日本政府も中止するよう要請していますが、鳩山氏はそれを拒否しています。 さらにルース米大使も懸念していると新聞報道されていますが、中止しろとは言っていないようです。
鳩山氏はこれらの反応を承知した上、中止要請を振り切っています。
本件を報道する日本のマスコミの記事を読むお人好し日本国民は、鳩山氏は何を考えているのか、非常識も甚だしいと感じるでしょう、なぜなら、欧米諸国はイランの核開発に反対して、イランとの貿易を制限しており、日本もそれに同調しているからです。
さて、本ブログでは鳩山氏のイラン訪問を批判的に報道する日本の大手マスコミを悪徳ペンタゴン日本人勢力とみなしています。
なお上記、悪徳ペンタゴン日本人勢力および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
２．鳩山氏は悪徳ペンタゴン日本人勢力を挑発しているのか
上記の悪徳ペンタゴン・マスコミの報道振りから、誰もがわかるのは、鳩山氏が悪徳ペンタゴン日本人勢力（野田政権含む）と対立しているということです。 本ブログは依然として民主党の小沢・鳩山グループ（小鳩グループ）を支持しています。 その最大の理由は、両グループはアンチ悪徳ペンタゴンであり、対米自立志向であるからです。 ここで断っておきますが、両氏は決して単なる反米ではなく、反・米戦争屋です、誤解なきように・・・。
鳩山氏は2010年6月、無念の首相辞任を余儀なくされています（注２）が、本ブログでは鳩山氏を辞任に追い込んだ元凶は外務省に巣食う極め付き悪徳ペンタゴン官僚だと思っています。
だから、鳩山氏の行動は彼ら悪徳ペンタゴン日本人勢力に対する挑発である可能性があります。
３．鳩山氏は米国戦争屋の仕返しを恐れていない
今回の鳩山氏の行動は米国戦争屋ジャパンハンドラー連中の神経を逆撫でする挑発ですから、その仕返しが怖いので、普通ならこんな行動をとらないはずですが、あえて、挑発に踏み切っているわけです、なぜでしょうか。
上記の疑問を解くには、直近のイラン情勢を観ておく必要があります。 アンチ戦争屋かつアンチ・ネオコンであるオバマ米大統領は米国をイラン戦争に巻き込みたくないという信念を持っていることはすでにわかっており、オバマはこれまでイスラエルにイラン攻撃を自制するよう説得してきました。 その甲斐あって、12年いっぱいは少なくとも、イラン戦争はなさそうであることが確認されています（注３）。
要するに、米国内において、対イラン戦略に関し、日本の悪徳ペンタゴン勢力を仕切る米国戦争屋（現在、米国政権から下野している）の意向よりも、米国の正統政権であるオバマ政権の意向の方が、優勢になっていることを意味します。
鳩山氏はこのような米国内政治情勢を踏まえて、イラン訪問を実行しているのは間違いありません。
鳩山氏はイランに核兵器開発を止めるよう要請すると公言しています（注１）が、オバマがイスラエルにイラン攻撃を止めろと言っていることと辻褄は合います。 いすれにしてもオバマ
は立場上、イスラエル説得のためイスラエルには行けても、イラン説得のためイランに行くことは不可能ですから、誰か代理を立ててイラン説得をしたいはずです。
一方、オバマ派のルース米大使が鳩山氏のイラン訪問を懸念していると悪徳ペンタゴン・マスコミが報じています（注４）。 しかし、訪問中止を強く求めていないようです、現に、鳩山氏はイランに旅立ったわけです。
要するに、鳩山氏はオバマ政権からの暗黙の了解の上で、イランを訪問したことがわかります。困ったのは悪徳ペンタゴン官僚の仕切る日本政府の方なのです。
４．今年の夏にイラン戦争が起きたら日本は大変なことになる
2012年の夏、日本の54基の原発がほとんど停止します。 同じタイミングでイラン戦争が起きて、ホルムズ海峡が封鎖されたら、日本は深刻なエネルギー不足となります。
世界の石油価格を操作しているのは米戦争屋ボスのRF財閥であり、彼らはむしろこのようなオイル・ショックで儲けようと企んでいますから、オバマ・鳩山ラインの連携プレイで2012年にイラン戦争が中止されれば、困るのは米戦争屋ボスであって、われら日本国民にとって願ってもないことです。
鳩山氏は日本の国益のためにイランに行って核兵器開発を止めさせると言っていますから、それはその通りなのでしょう。 その意味で、ルース大使の言う“懸念”の意味は、アンチ戦争屋の鳩山氏が帰国後、米戦争屋に仕返しされるのではないかという“懸念”なのではないでしょうか。
いずれにしても、野田政権、外務省、マスコミの悪徳ペンタゴン日本人勢力の鳩山批判姿勢は、米戦争屋の利益となっても、日本国民の利益では決してないことを、われら国民はちゃんと理解する必要があります。 ・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29018221.html さん より
【】 鳩山由紀夫元首相がイランへ飛んのは、信念の持論「友愛外交」推進・展開の一環であり、外交無関心の野田が、いまさら慌ててもムダだ
◆〔特別情報?］
鳩山由紀夫元首相が、風雲急を告げるイランへ、勝手に飛んだことに対して、野田はじめ、外務当局は困惑している。 というよりは、むしろ迷惑顔だ。 しかし、国会議員が、積極的に「議員外交」に力を入れても、決しておかしくはない。 問題の根は、野田が、外交に余り熱意を持ってこなかったことが、日本外交を混乱させている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f6c3031acdfea08354a096793c43d7ea?fm=rss さん より
【残った連中は権力亡者のゴロツキたち ⇒ 落選させよう。 】
【】 追放 亀井静香怒りの激白 「野田政権がやったことは政党政治の完璧な否定だ」 （日刊ゲンダイ）
http://gendai.net/articles/view/syakai/136044
2012年4月7日 日刊ゲンダイ
国民にしてみれば、チンプンカンプンではないか。 亀井代表らが解任されて、離党を表明した国民新党の混乱だ。 たった８人の政党が党内分裂というのもみっともないが、国民新党は亀井が立ち上げ、消費税引き上げには明確に「ノー」を言ってきた政党だ。 消費税引き上げに抗議して、連立離脱するという亀井の主張は筋が通っているのに、連立与党に残りたい連中が代表を切り捨て、野田首相との連立継続の道に走ったのだ。 こういう手合いを権力亡者という。 浅ましい連中だ。 離党を決めた亀井静香氏に胸中を聞いた。
離党を表明する直前、個人事務所で亀井は淡々と語り始めた。 日刊ゲンダイ本紙記者が問うたのは、亀井を切り捨て、連立に残るという道を選んだ自見金融担当相、下地幹事長らの「浅ましさ」だ。 そうまでして、権力にしがみつきたいのか。 一体、どういう事情があるのか。 亀井にはどういう説明をしたのか。それを問うた。
「私も唖然としています。 代表解任なんて、党の規約にない。 一方的に議員を集めて、勝手に解任なんて、できないのにやっちまった。 私を切ったのは私が党に入れた人たちですよ。そういう議員らが私の首を取る。私の不徳なのかなあ。 だって、理由が分からない。
郵政民営化法改正案の成立を見届けたい、そのためには連立にとどまらなければいけない、というが、これは自民、公明、民主による議員立法なんです。 政府答弁も必要ないし、自然に成立する。 そんなことは彼らも分かっているんですよ。 それなのに、そういう理由で連立にとどまるという。 なにがあったか分かりませんが、この間、（国民新党の）下地幹事長は民主党の輿石幹事長や藤村官房長官と密に連絡を取り合って、『絶対に連立を解消しませんから』と言っていたという。 悲しい話ですね」
結局、彼らは与党にいたいだけなのだろう。 と同時に、野田政権による相当の「裏工作」があったことも容易に推察できる。消費税引き上げに「政治生命を賭している」野田は小沢グループらの反発に焦りまくっている。 そのうえ国民新党に連立離脱されたら、目も当てられなくなる。だから、必死で亀井の動きを封じ込めたのだ。
＜残った連中は権力亡者のゴロツキたち＞
「消費税引き上げについて、党内で意見を聞かせてくれと言った。意見を聞いたうえで、代表である私が決断して、野田首相に増税の閣議決定には署名できないと伝えた。 署名するということは法案成立に責任を持つということですから。 連立離脱を表明しました。 しかし、私らの仲間（自見大臣のこと）を引き続き、使いたいのであれば、無所属で使ってもらうことにしますが、どうかと言った。 野田は翌日の朝まで考えると言い、その後、それはできないと断ってきた。しょうがありません、となったのです。 首相とのやりとりは、理屈にならなかった。税と社会保障の一体改革でしょう。 社会保障の設計がないのは順番からしておかしいと言ったが、『それはそれとして進める』と言う。 やるべきことをやらないで、国民に約束したことを反故（ほご）にして、やらないでいいことをやると言う。 何かに取りつかれているとしか思えない。 加えて、野田は、私が連立離脱を宣言した政党に対し、『党内にはいろいろな意見があるようだ』と言い、党内干渉のような対応をした。 これは議院内閣制、政党政治の完璧なる否定です」
亀井は今後について、「日本の政治はこれじゃいかんという地方からのうねりの中で、新しい政治勢力を結集していく」と言った。 その成否はともかくとして、野田政権に正義がないことだけは確かである。
http://asyura.com/12/senkyo128/msg/608.html さん より
【 最高裁事務総局は日本の司法をダメにしたのみならず、日本を破滅に導いている】
【】 最悪・最低の最高裁！「最高裁事務総局が"原発訴訟"を歪めている！」
以下の週刊プレイボーイ4月16日号読んで欲しい。
週刊プレイボーイ「最高裁事務総局は"原発訴訟"を歪めている」.pdf
＜このままじゃ、"第２の福島"が起こる！＞
リード部分を以下に転載する
『 司法のトップの意向が原発事故につながった！？
1970年代から原発の運転差し止めなどを求めて、日本各地で起こった「原発訴訟」。その歴史を検証すると、不可解な裁判長の交代や、原発のリスクを過小評価するなど、司法のトップが、国策として推進されてきた原発を後押しし、裁判自体を歪めてきた実態が浮かび上がる。
このままじゃ、"第２の福島"が起こる！』
＜差し止め判決を上級審で覆された元裁判官「"原発は止めない"という最高裁の意思を感じます...」＞
核心部分を以下に転載する
『 ...... 井戸氏は昨年3月裁判官を退官し、弁護士に転身したが、金沢地方裁判所の裁判長だった2006年3月24日、能登半島にある北陸電力･志賀原発2号機の運転を差し止める判決を出していた。
その判決文の一部にはこう書かれている。
「想定を超える地震動を起こす地震が発生する具体的な可能性がある。 その際、非常用電源の喪失、配管の破断などの可能性があり、最後の砦であるスクラム（緊急停止）の失敗も考えられ、炉心溶融（メルトダウン）事故の可能性もある。 様々な故障が同時に、あるいは相前後して発生する可能性が高く、周辺住民が許容限度を超える被曝をする可能性がある」。
福島原発の事故では、想定を超える地震による津波で非常用電源が失われ、メルトダウンへ至ったとされる。 判決文では津波被害は想定していないものの、巨大地震によって原発事故が起きた場合、どのような被害が出るかを正確に予見していたといえるだろう。
......
しかし、井戸氏の判決はその後、名古屋高裁で破棄され、最高裁判所でも原告の上告は棄却された。 歴史に「もしも」は禁物だが、井戸氏が出した判決が上級審で取り消されず確定していたら、全国の原発の安全審査や地震対策に大きな影響を与えたはず。
福島の原発事故の被害も軽減されていたのではないだろうか。
......
「何故、第2、第3の差し止め判決が出なかったのでしょう」。筆者の質問に、井戸氏はしばらく考えて、こう答えた。
「"原発は止めない"という最高裁の意思を感じます...」 』
＜最高裁事務総局は日本の司法をダメにしたのみならず、日本を破滅に導いている＞
最高裁が国側（官僚側）につかず、公正なジャッジをしていれば、福島事故の被害は軽減されたのではないか？
最高裁は日本の司法をダメにしたのみならず、日本の国そのものを破滅させてしまうのではないか？
東京新聞、サンデー毎日、日刊ゲンダイだけが、"最高裁"スキャンダルを記事にしている。
これらをもう一度読んで、最高裁のことを考えてほしい。
東京新聞3月26日「最高裁"一社応札"78％」.pdf
東京新聞4月2日「小沢元代表審査員 生年月も黒塗り」.pdf
サンデー毎日2月26日号仕組まれた小沢有罪疑惑.pdf
サンデー毎日3月11日号「最高裁の"官製談合"疑惑」.pdf
日刊ゲンダイ「小沢強制起訴"黒幕"は最高裁事務総局」.pdf
日刊ゲンダイ「審査員選定ソフトはイカサマ自在」.pdf
http://civilopinions.main.jp/2012/04/48_1.html さん より
【 】
【】 資本主義にまつわる10の神話[マスコミに載らない海外記事:日本の現状にも当てはまる鋭い指摘の列挙]
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/539.html 投稿者 一市民
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/10-4a35.html
2012年4月 4日 (水)
資本主義にまつわる10の神話 2012年2月15日
プラウダ
新自由主義版の資本主義は疲れ果てている。 人を食いものにする金融界の連中は利潤を失いたくないので、借金の重荷を退職者や貧しい人々に転嫁する。 "ヨーロッパの春"の亡霊が旧世界を徘徊し、資本主義に反対する人々は、人々に、彼らの生活がいかに破壊されつつあるかを説明している。 これがポルトガル人経済学者ギリェルメ・アルヴェス・コエーリョによる記事の主題だ。
あらゆる国民は自分たちにふさわしい政府を持つのだという有名な表現がある。 これは
必ずしも正しくない。 思考パターンを方向づける強引なプロパガンダによって国民は惑わされ、容易にごまかされてしまうのだ。 嘘とごまかしは人々を大量破壊し抑圧する現代兵器だ。それは戦争という伝統的手段同様に効果的だ。 多くの場合、この両者はお互い補いあっている。 選挙で勝利を勝ち取り、言うことを聞かない国々は破壊するため、両方の手法が利用されている。
資本主義イデオロギーを土台とし、資本主義が神話の域にまで持ち上げられた、世論を操作のための様々な方法がある。 それは何世代にもわたり、百万回も繰り返されている偽りの真実の組み合わせであり、それゆえ多くの人々にとって疑う余地のないものになっている。
こうしたものは、資本主義が信用できるものであるかのように表現し、大衆の支持と信頼を取り付けるようするよう意図されている。 これらの神話は、マスコミ、教育機関、一家の伝統、教会の会員、等々によって広められ宣伝されている。 これらの神話の中でも最もよくあるものは以下の様なものだ。
神話1. 資本主義の下では一生懸命働く人は誰でも豊かな資本家になれるし、資本主義制度は自動的に勤勉な個人に富を与える。 労働者達は無意識に空虚な望みを抱くのだが、しかしもしそれが実現しない場合、自らを責めるだけだ。 実際、資本主義の下での成功の可能性は、どれだけ一生懸命に働くかとは無関係で、宝くじと同じようなものだ。 富はごく稀な例外を除いて、一生懸命働くことで生み出されたるではなく、より大きな影響力と権力を持っている人々の詐欺と、そうした人々に良心の呵責が欠如している結果なのだ。 成功は勤勉の結果であり、運と十分な信念と相まって、起業家活動に携わる能力と、競争力の程度に依存するというのは神話だ。 この神話は、この制度を支持する信奉者達を生み出す。
宗教、とりわけプロテスタントもこの神話を奉じることに尽力している。
神話2. 資本主義は全員の為に富と繁栄を生み出す
少数者の手中に集中された富は遅かれ早かれ全員の間で再配分される。 この神話の狙いは雇用主がつべこべいわれずに富を貯め込むことが出来るようにすることにある。 それと同時に、遅かれ早かれ労働者達はその労働と献身報われるという希望が主張される。 実際、マルクスさえ、資本主義の究極的な目標は富の分配ではなく、富の集積・集中だと結論していた。 ここ数十年の金持ちと貧乏人との間の、特に新自由主義による支配が確立して以来、拡大する格差がその逆であることを証明している。 この神話は戦後期の"社会福祉"段階の間、最も普及したものの一つで、その主要課題は社会主義諸国の破壊だった。
・・・選挙で選ばれた政治家達は国民を代表しており、それゆえ国民の為に決断できる。
2012年4月 4日 (水)
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/539.html さん より
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【 デフレにおいては、財政赤字を増やすことが健全な財政政策になるのです。】
【】 ●「デフレ下の経済財政政策の基本」（ＥＪ第３２７５号）
バブルが崩壊したギリシャ──経済を立て直すには何をすればよいかを考えるに当って、国として取るべき経済財政政策の基礎を振り返ってみることにします。
「赤字」というのは嫌な言葉です。 とくに経営者にとって一番耳にしたくない言葉です。これに対して「黒字」は歓迎すべき言葉です。 「財政赤字」と「財政黒字」についても同じことです。 しかし、企業や家計は別として国の場合は、「財政黒字」がよくて、「財政赤字」はわるいという考え方では困るのです。 国は必要に応じて、財政赤字を促進する政策をとったり、財政黒字を達成するための政策をとったりしなければならないからです。
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デフレ下の国 ──→ 財政赤字を増やす政策
インフレ下の国 ──→ 財政黒字を増やす政策
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バフルが崩壊すると、経済はデフレ化します。そういうときは国の財務当局は、財政赤字を増やす政策をとる必要があります。
健全な資本主義の下では、デフレにおいては、財政赤字を増やすことが健全な財政政策になるのです。
デフレ下においては、ＧＤＰが成長しないため、財政赤字が増えて、政府の負債残高対ＧＤＰ比が高くなっていきます。 つまり財政は中期的に悪化していくのです。 まさに現在の日本と同じであるといえます。
それなら、中期的に政府の負債残高対ＧＤＰ比を改善するにはどうしたらよいでしょうか。
プライマリーバランスの黒字化を図る──これが必要です。
そのために政府は財政赤字の拡大を躊躇ってはならないのです。 デフレ下で民間の資金重要が枯渇しているので、長期金利は低迷しており、政府は財政支出を増やしても問題はないのです。 財政支出の原資は国債発行に求めればよいのです。
過去に発行した国債による政府負債累計残高が巨額化しているときに、それを解決するためにさらに国債を発行して財政赤字を増やす──普通の人からみると、それは逆じゃないかと思っても不思議ではないのです。
しかし、デフレ下の国の経済政策としては、それは正しいのです。
デフレになると、企業はバランスシートの修復を行い、借金を返そうとするので、資金需要が枯渇します。 民間企業や家計がこの時期に積極的な借り入れをすることはほとんどないのです。 国民は給与水準の低下や将来不安から可処分所得から貯蓄に回す割合を増やすことになります。 その結果、銀行には大量の資金が集まり、そこに過剰貯蓄が形成されることになります。
この過剰貯蓄はそのままにしておいてはならないのです。 民間企業も家計も借りようとしないのですから、政府が借りて使う必要があるのです。 そのうえで、中央銀行は積極的な通貨発行により、政府をサポートするのは当然のことです。
こんなときに日本の中央銀行は「中央銀行の独立性」を主張して政府に協力しようとしないのです。
この状況は現在の日本そのものです。 しかし、日本では過剰貯蓄をそのままにして、財政出動どころか、増税をしようとしているのです。 これはデフレ下では真逆の政策です。
デフレ下で財政黒字を増やそうとすると、ますますデフレは深化してしまうのです。 しかし、日銀は、何としてもデフレから脱却しようという意思をまるで持ち合わせていないようです。
これには野党の気鋭の政治家が日銀法改正を迫ったので、日銀は危機感を感じてか、ほんの少しの事実上のインフレ目標を掲げ金融緩和を宣言したところ、それだけのことで、わずかながら、円安と株価回復をもたらしているのです。
増税は財政黒字を増やす政策──財政緊縮政策です。 これはバブルが拡張しつつあるときにこそとる必要があるのです。 こういうときは、財政を引き締めることによって、バブルを崩壊させないようコントロールするのです。
このことは学説の違いなどではないのです。 国の経済財政政策の基本です。 しかし、
現在の野田政権は、不退転の決意で、真逆の政策をやろうとしています。 それを記者クラブメディアは全面支援し、反対派を押え込もうとしています。
政府の財政当局の要である財務省は、意図的にマクロ経済を家庭の家計簿に喩えてホームページなどで国民に訴えていますが、これは完全な誤りです。 国家と家計は同じではありません。 それをあたかも同じであるかのように説明しているのは、国民を騙していることになります。
家庭の借金は全額返却する必要がありますが、国家の借金はすべてを返却する必要はないのです。 国は永遠に存続する存在であるからです。 現在の日本は、４０万円の収入で９０万円を支出する生活をしているという類の国家財政を家計に喩えるのは国民を騙す策略であるといえます。
ここで、ギリシャの問題に戻します。 ギリシャはバブルが崩壊してデフレなのですから、財政赤字を増やす政策をとらないといけないのです。 しかし、ギリシャは日本と違って負債に見合う資産も少なく、政府が使える貯蓄も乏しいのです。
もし、ギリシャ国債がユーロ建てではなく、かつての自国通貨であるドラクマ建てであったのなら、お札を大量に刷り、通貨量を増やして対応できたのです。 そうすれば国内はインフレになり通貨安になります。 通貨安になると、経常収支が改善するので、
経済は回復するのです。
しかし、ギリシャはユーロの一員であり、勝手にユーロを刷ることはできないのです。つまり、金融政策を放棄しているからです。 ギリシャはユーロに参加したことによって、お隣のクロアチアやトルコに比べて通貨高になってしまい、外国から見ると、観光施設も割高になっているのです。 だからこそ、事態は深刻なのです。 ─── ［欧州危機と日本／０４］
≪画像および関連情報≫
●野田政権（財務省）の経済財政政策の間違い
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なぜ「国の借金（＝政府の負債）が大変だから増税しよう」 という主張がマクロ的に間違っているのか。それは、バブル崩壊後の国は国内の民間経済主体（家計や企業）が負債削減
を始めるため、税収の「源」となる名目ＧＤＰが成長せず、 税収が伸びないため、短期的に財政を健全化することは不可 能だからだ。 それどころか、バブル崩壊後の政府は積極的に財政赤字を増やさなければならない。 さもなければ、どこかの国のように増税や政府支出（公共投資など）の削減により 短期的に財政健全化を目指すことによって、かえつて中期的に財政が悪化する──政府の負債残高対ＧＤＰ比率が悪化するということを繰り返すことになる。 ──三橋貴明著
『２０１２年／大恐慌に沈む世界／甦る日本』／徳間書店刊
http://electronic-journal.seesaa.net/article/262155030.html さん より
【 橋本増税の大失敗の教訓を無視する財務官僚のシナリオ通りなのだ。 】
【】 なぜ永田町は財務官僚に支配されるのか 2012/04/06 12:41
【お金は知っている】なぜ永田町は財務官僚に支配されるのか ・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2647496/ さん より
【】 ユダヤ時代の終焉 By Brother Nathanael Kapner
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/720/ より本文 （若干変更）
ユダヤ時代の終焉
The End Of The Jewish Age 【3月21日 By Brother Nathanael Kapner】
http://www.realzionistnews.com/?p=707
アメリカが世界を支配したという意味で、20世紀を「アメリカの世紀」と呼ぶ者がいる。しかしユダヤ人歴史家のユリ・スレズキヌ[Yuri Slezkine]は、過去数百年間をユダヤ人がゲットーから出て市民生活の中に入ってきて台頭してきたことを描写して「ユダヤの世紀」と言った。
実際、2009年に出版され（もちろんユダヤ人の批評家たちによって）高く評価された彼の著書のタイトルは「ユダヤの世紀」である。
この件で、ユダヤ系フランス人作家のアラン・フィンキールクロト[Alain Finkielkraut]は、1998年、叫んだ。
「20世紀の終わりにユダヤ人であることはなんと素晴らしいことか！ 我々はもはや歴史から非難される者ではなく、慕われる者なのだ。 時代精神は、我々を愛し、名誉を与え、保護し、我々の承認さえ必要とするのだ」 と。
キリスト教君主国の最後の痕跡、つまり1918年に同時代で恐らくは世界でも最も美しかった家族であったニコライ皇帝とその家庭を破壊して以来、ユダヤは今日では、「民主主義のお気に入り」である。
http://satehate.exblog.jp/17782736/ さん より
