【　最高裁が諸悪の大根源　×印を生涯続けよう！　良識の府　でなく

【　最高裁が諸悪の大根源　×印を生涯続けよう！　良識の府　でなく　大悪人のすみかだ】
【】　最高裁･検審事務局は審査員を召集していない？審査員会議も開いていない？！
　大変重要な局面にさしかかったので、過去のことを振り返ってみた。
審査員会議が開かれた確たる証拠は今もって何一つ出ていないし、私達が手にした情報は怪しいものばかりだったことに気づいた。
　もしや、イカサマ審査員も招集されなかったのでは？もしや審査員会議は開かれなかったのでは？
再び大きな疑惑がよみがえった。
　最高裁事務総局・検審事務局が平均年齢を公表した審査員は、公正なクジ引きで選定された人達でないことが既に分かっている。
最高裁事務総局・検審事務局はその人達すらも召集せず、審査員会議を開かず架空議決をしてしまったようだ。
　こう考えると、彼らがやったことの全てが説明できる。
もう一度検証してみよう。
＜審査員会議が開かれた形跡がない。会議録も出すことが出来ない＞
　審査員会議は何回、何時、どこで開かれたかを聞いても、彼らはそれに答えられない。
・「会議議事録はあるか」
答え「会議議事録は作っていないが、会議録はある」
・「会議録には何が書かれているのか」
答え「会議録には開催日時、参加者等記載している」
・「会議録を呈示してほしい」　　　答え「見せられない」
・「表紙だけでも」　　答え「それも見せられない」
・「どの会議室で開かれたのか」　　答え「教えられない」

「審査日ごとの審査員選定録」の開示請求に対し
審査日ごとの選定録.pdf　　　個別項目の欄は全て真っ黒
"表の名称"すらマスキングされている
日付もわからず、何時、開催されたのかは分からない。
審査員会議を開いている形跡が全くない。

＜代表選当日の急遽議決は不自然過ぎる＞
　議決一週間前の6紙報道と議決発表直後の朝日と読売の報道をもう一度読んで欲しい。
　9月8日付大手6紙新聞報道.pdf
　10月5日付朝日新聞.pdf　　　10月6日付読売新聞.pdf

1昨年1月拙ブログで、『こんなのあり？　ありえな〜い！　9月8 日付大手新聞「審査が本格化し、10 月末には議決の公算大」報道だが、6日後の9月14日起訴議決！』と書いた。
http://civilopinions.main.jp/2011/01/post_20.html
一市民Tは長瀬東京第一事務局長に「これらの報道には矛盾が多い。どちらも貴方達がリークしたのでしょ」と問い詰めた。
長瀬氏「6紙報道は、新聞社が勝手に書いた記事です。
私達は何も言っていない」と逃げた。
（6紙すべてが、検察審査会関係者が言っていない事を記事にすることはありえない）

朝日、読売の議決報道はマユツバ報道だ。
記事の脇に一市民Tの"読み"を書いているので読んでほしい。
　朝日、読売は、"審査会関係者によると"と逃げながら、審査会関係者がこう書いて欲しいという嘘らしき内容（作り話？）を記事にしている。

読売は『議決の後、「こんな日になっちゃったね」と漏らす審査員もいたという。多数決の結果、起訴議決が出たのは午後3時頃。代表選で開票の結果、小沢氏の落選が決まったのは、その30分後だった』で結んでいる。
わざわざ、知るべくはずもない審査員の言葉まで掲載している。
検察審査会関係者が、「代表選9月14日に急遽議決した」とする不自然さを隠すため、頼み込んで書かせたと見られる記事だ。

審査員が存在して、審査員会議が本当に開かれていたら、この記事を見て、審査員の一人ぐらいはその嘘を指摘するだろう。審査員の声はない。審査員がいないということだ。

＜斉藤検察官の説明は9月上旬、吉田審査補助員の就任も9月上旬と報道＞
　読売の記事によると、9月上旬に東京特捜部斉藤隆博副部長が検察官として検審で「捜査の全容」を説明したとある。　 9月上旬に説明されて、9月14日の議決はありえない。
その上もっとおかしな情報がある。斉藤検察官の知人から「9月下旬に偶然斉藤氏に会ったが、その時 "これから検察審査会に行く"と言っていた」と一市民Tは聞いた。
9月上旬、斉藤検察官が審査員会議に出席したという情報は怪しい。斉藤検察官は真実を語るべきだ。
　審査補助員は9月上旬に決まったとある。10月末議決予定と発表したので、議決が遅くなる理由として就任が9月上旬と発表したに違いない。
本来、審査補助員は審議開始と同時に決まっていなければならない。
この2つの情報からも、審査員会議は開かれていないと推測される。

＜審査員会議を開いたという証拠を見せてもらおう＞
　最高裁・検審事務局は、審査員であることを宣誓した審査員が存在したこと、そしてその人達が出席した審査員会議が開かれたことを証明すべきだ。
そうでないと、小沢氏はもちろん国民も納得できない。
http://civilopinions.main.jp/2012/04/414.html　　　さん　より

【　野田政権の黒幕・悪徳ペンタゴン財務省官僚は、米戦争屋ジャパンハンドラー（デビッドRF系）や米オバマ政権（ゴールドマン・サックスがスポンサーでジェイRF系）の圧力に簡単には妥協できないでしょう。　なぜなら、われら国民の郵貯・簡保資産に限って、財務省にとっても貴重な虎の子財源だからです。　】
【】　遂に郵政民営化法改正案が成立：郵政民営化とは何だったのか振り返る

１．郵政民営化法改正案が遂に成立
　2012年4月12日、郵政民営化法改正案が衆院で可決されたと報道されています（注１）。
郵政民営化は2001年に誕生した小泉・竹中隷米政権の最大のミッションでした。これに最も反対したのが亀井静香氏であり、そのために同氏は小泉首相より自民党から追い出されています。
　日本の郵便局というのは非常にうまくできており、全国津々浦々万遍無くサービスするユニバーサル・サービス機関としては日本の国情にぴったりの公共機関であったと思います。
そのポイントは郵便事業と金融事業を一体化している点にあります。国民にとってはワンストップ・サービスとなり極めて利便性があったと思います。特に、日本の地方の人々には非常に便利だったわけです。
　一方、民間金融機関にとっては、郵便局が高利子金融サービスするのは預金獲得競争の阻害となります。　また、財務省にとっては金融監督の一元化ができなくてやりにくい面がありました。

２．郵政民営化前の郵貯・簡保事業は350兆円の資金量を誇る世界最大の金融機関だった
　郵政民営化を強力に推進したのはいうまでもなく小泉氏ですが、彼は元々、大蔵族であり、大蔵官僚に洗脳されて郵政民営化を首相になる前から主張していました。
彼の背後に控える大蔵官僚の狙いは、郵貯・簡保の郵政金融事業を郵政省から切り離して、大蔵省配下の民間金融機関に組み込み、郵政省から郵政金融事業の利権を奪い取ることでした。　筆者が大蔵省官僚であったら、おそらくそう考えるでしょう。
　郵政民営化の前、郵貯利子は銀行預金利子より有利に設定されており、地方中心に国民は銀行預金より郵貯を優先していました。　当然ながら、郵貯に資金が集中し、350兆円もの国民金融資産が郵貯・簡保に流れていたのです。　大蔵官僚はこの郵貯・簡保資金の運用を郵政省から委託されており、大蔵官僚はそれを国債などで運用してきたわけです。　こうして、かつての郵貯・簡保事業は世界最大の資金量を誇る国営金融機関に成長しました。
そこに目を付けたのが米国の寡頭勢力であり、具体的には金融業を営むRF財閥でした。
その頭目デビッドRFは米国戦争屋のボスでもあったのです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　デビッドRFは米戦争屋配下のCIAや日本のマスコミを駆使して、郵貯・簡保の乗っ取り
謀略を画策し始めたのです。
その目的は、中東イラン戦争の軍資金を調達することにありました。

３．米戦争屋ボスは郵貯・簡保資金収奪のために何をしてきたか
　米戦争屋ボス・デビッドRFはシカゴ大の経済学博士号をもつほどの経済専門家ですが、彼は新自由主義経済論を実践する事業家でもありました。　そこで、彼は日本政府に対し
日本の郵貯・簡保の民営化を強要して、その株主になって、民営化された後の日本の郵貯・簡保株式会社を乗っ取ろうと企んだのです。　そこで、日本の郵政民営化を推進する親・デビッドRF隷米政権を日本で誕生させようとまず企みました、なぜなら、郵貯・簡保を民営化するには日本の法律を改正する必要があったからです。
米戦争屋ボスは配下の米国人ジャパンハンドラーに調査させ、大蔵省傀儡の郵政民営化主義の自民党政治家・小泉氏に目を付け、彼を首相にする計画を立てました。　そして、国民だましの小泉ヒーロー化演出のため、デビッドRF系の米保険会社AIG（CIA諜報員の設立した企業）経由で電通に小泉ヒーロー化演出資金（政治評論家・森田実氏によれば5000億円規模）を流して、日本のマスコミを抱き込んで、小泉ヒーロー化プロパガンダが大々的に行われました。
その効果があって、お人好し日本国民の間に、小泉フィーバーが巻き起こったのです。
デビッドRFはシメシメでした。
　さらに米戦争屋CIAボスとしてのデビッドRFは、米戦争屋の番犬国家・北朝鮮のキムジョンイルを恫喝して、日本人拉致被害者を数人帰国させ、小泉氏をそのヒーローにする演出まで行いました。　小泉氏は金融の専門家ではないので、別途、飼い慣らしておいた竹中氏を小泉政権の金融担当大臣に入閣させました。
こうして、郵政民営化という名目の郵貯・簡保の日本国民金融資産の合法的乗っ取り謀略が着々と進められ、2005年9月11日、歴史的な郵政民営化選挙が強行されて郵政民営化法案という名の国民資産乗っ取り謀略の合法化が実現しました。　ところが、この頃から、
アンチ・デビッドRFの欧州寡頭勢力およびデビッドRFを敵視するジェイRFがゴールドマン・サックスを使って、郵貯・簡保乗っ取り計画に介入してきたのです。　一方、ブッシュ米戦争屋政権はイラク戦争に100兆円も浪費して、米国連邦政府財政赤字が急増、米国中央銀行 FRBの株主である欧州寡頭勢力から批判され始め、2006年半ば、ブッシュ戦争屋政権の財務長官にゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソンが中途入閣し、米戦争屋ボス・デビッドRFの覇権力に翳りが出てきました。　そして、
それは、日本の郵貯・簡保乗っ取り謀略にももろに影響を及ぼしたのです。

４．日本の郵貯・簡保資産収奪を巡り、強欲米国寡頭勢力内で内ゲバ発生：
国民に郵政民営化の闇がバレる
　2006年半ば、ブッシュ米戦争屋政権にゴールドマン・サックス（デビッドRF系ではなく、敵対するジェイRF系）が入り込んでから、米国内にて、日本の郵貯・簡保の日本国民金融資産の奪い合いが表面化し始めました。　ゴールドマン・サックスは予め計画的に2005年頃、日本の三井住友銀行を配下に入れ、2006年、その頭取であった西川氏を民営化された日本郵政の初代社長に就任させることに成功し、郵貯・簡保の資金運用権を握ってしまいました。
その結果、デビッドRFとジェイRFの郵貯・簡保利権争いが始まったのです。
2009年半ば、西川社長の任期切れの際、次期日本郵政社長人事を巡って、デビッドRF系勢力とジェイRF系勢力の内ゲバが展開されました。　そして、このとき、米戦争屋ボス・デビッドRFは軍事ビジネスで親しい三菱重工の西岡氏を日本郵政の西川体制後継の会長に就任させることに成功しました。　このようなまったく畑違いの人材（技術屋）を日本郵政の会長にするトップ人事が罷り通っていた事実から、デビッドRFの対日支配力がいかに大きいかを想像することができます。
しかしながら、この日本郵政社長人事交代劇の混乱がいや応なしに国民に知れるところとなり、国民は郵政民営化のウラを知ってしまったのです。
そして、小泉一派にまんまと騙されていたことにようやく気付いたわけです。
米戦争屋ボスの虎の威を借りた国内の小泉一派の利権あさりの悪業を知った国民の怒りの矛先は自民党に向い、日本郵政社長交代ドタバタ劇の直後、2009年8月末に行われた
衆院総選挙で、自民党が遂に政権の座から引き摺り下ろされ、歴史的な政権交代が実現しました。　そして、米国戦争屋による郵貯・簡保乗っ取り謀略は、自民に代わって政権を
握った小沢・亀井・鳩山トリオによってひとまず凍結されたのです。

５．郵貯・簡保のわれら日本国民資産（300兆円弱）はどうなるのか
　2012年4月15日の日本郵政のHPによれば、平成23年3月末のゆうちょ銀行190兆円資産のうち約150兆円は国債・地方債です。　また平成23年12月末のかんぽ生命92兆円資産のうち約70兆円弱は国債・地方債となっています。　つまりわれら国民の虎の子・郵貯・簡保資産282兆円のうち約8割（220兆円）はまだ、国債などで運用されていることになります。この数字を信用すれば、日本郵政・西川社長時代、ゴールドマン・サックスは郵貯・簡保資産の多くを海外で運用できていないということを意味します。
　つまり、米国寡頭勢力による郵貯・簡保資金乗っ取りはまだ成功していないということです。
　この数字からわかるのは、2009年の西川社長引退時期、政権交代して、実権を握った
小沢・亀井コンビは愛国派の斎藤次郎氏（元大蔵事務次官）を日本郵政社長に就けたことが奏功して、ゴールドマン・サックスの郵貯・簡保資産への介入を極力、防いできたと思われます。
しかしながら、周知のように、小沢氏、亀井氏が民主党内悪徳ペンタゴン連中に失脚させられた今、斎藤・日本郵政社長を守るのは財務省の愛国官僚のみとなっています。
財務省の悪徳ペンタゴン官僚もさすがに、日本郵政資産が国債・地方債で運用されることに反対はできません。
上記のように、悪徳ペンタゴン連中に乗っ取られた民主党は自公とつるんで、この度、郵政民営化法改正案を成立させ、米国寡頭勢力を再度、喜ばしています。　おそらく、オバマ政権および米戦争屋を含む米国寡頭勢力はTPPと絡めて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を米外資に売るよう要求してくるのは間違いありません。
にもかかわらず、本件に限り、野田政権の黒幕・悪徳ペンタゴン財務省官僚は、米戦争屋ジャパンハンドラー（デビッドRF系）や米オバマ政権（ゴールドマン・サックスがスポンサーでジェイRF系）の圧力に簡単には妥協できないでしょう。　なぜなら、われら国民の郵貯・簡保資産に限って、財務省にとっても貴重な虎の子財源だからです。

注１：NHKニュース“郵政民営化法改正案　衆院を通過”2012年4月12日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120412/k10014397691000.html　　　　・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29086831.html　　　さん　より
【】　「「郵政」改正を批判　ＴＰＰ事前協議の焦点に　米国など保険業界（日本農業新聞）」　　TPP/WTO/グローバリズム
「郵政」改正を批判　ＴＰＰ事前協議の焦点に　米国など保険業界（日本農業新聞）　　　―関連記事― (04月12日)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=13674　
　郵政の民営化を見直す郵政民営化法改正案の扱いが、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加に向けた日米事前協議の大きな焦点になってきた。
　米国などの保険・サービス業界１６団体が、日本郵政グループと銀行や保険会社といった民間企業との対等な競争条件を確保する国際慣行を無視しているとして、同改正案に抗議する共同声明を発表。１０日には、訪米中の玄葉光一郎外相にカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が、同改正案に対し議会や業界の関心が高いことを指摘した。

　米国は、自動車の非関税障壁にも対応を求めており、日米事前協議が農業以外にも大きな課題を抱えていることがあらためて浮き彫りになった。
・・・　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/7250.html　　　　さん　より

【　ジェイコブ・ロスチャイルドが、米英支配を凌駕して、遂に世界政府（国連正規軍建軍）の
支配者となり、世界各国から「国際税」を徴税】
【】　橋下徹市長は、次期総選挙に向けて「反原発」と「反国策捜査・国策裁判」を掲げて選挙戦を戦う
◆「民主党政権を倒すしかない。次の選挙のときに代わってもらう」ー大阪維新の会」（「維新政治塾」）を率いている大阪市の橋下徹市長が４月１３日、ボルテージを上げている。
野田政権が１３日の閣僚会合（野田、藤村官房長官、枝野、細野）で、福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機の再稼動が必要だと判断したのを受けて発言した。　周辺自治体の滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事も、政府の判断に反発している。
　ＮＨＫが４月９日に発表した世論調査（４月６日から３日間）の結果、「定期検査のために停止している原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、▽『賛成』が１５％、
▽『反対』が３９％、▽「どちらともいえない』が４２％でした」という数字が出ている。
　これらを踏まえて、橋下徹市長は、次期総選挙の争点の１つに「原発再稼動」問題を掲げ、「反対」を訴えていく戦術を取り、民主党政権打倒を図る。
　この背景には、現代版「船中八策」を打ち出している橋下徹市長に対する国民有権者の熱が冷めかけている事情がある。原発は全国５４基あり、かつ放射能汚染が、全国規模で広がってきていることから、「原発反対」を訴え、国民有権者の多くの支持を得る可能性が大であると予測している。
◆また、消費税増税法案に反対している小沢一郎元代表が４月２６日に予定されている東京地裁の判決公判で、万が一「有罪判決」を受けた場合、当然、東京高裁に控訴することになるけれど、これに対して、橋下徹市長は、「小沢一郎元代表支援」運動を全国規模で展開し、「検察の国策捜査・司法の国策裁判による冤罪」を訴えていくことにしているという。
　小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」は、米大使館内「日本管理委員会」に陣取っている米ＣＩＡ対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長らが主導して、下請け機関である東京地検特捜部に強引な捜査をさたことから始まった。
　小沢一郎元代表を有罪にし、政界から葬るのが目的の文字通り「国策捜査・国策裁判」であり、捜査当初から、最高検と最高裁が、「有罪」という結果について、極秘に合意しているという。
　最高裁自ら「司法権の独立」と「裁判の３審制度」を否定している誠に恐るべき政治事件である。　　最高検と最高裁が、「小沢一郎元代表有罪」を極秘に合意しているという話については、大阪地検特捜部主任検事証拠改竄事件に関与して犯人隠避容疑で逮捕・起訴されて、有罪判決を受けた大坪元特捜部長（障害者郵便制度悪用事件担当主任検事だった前田恒彦受刑者）が、一部の司法記者にオフレコで漏らしたという。
　この情報は、弁護士でもある橋下徹市長の耳にも入っていて、最高裁自ら「司法権の独立」と「裁判の３審制度」を否定していると受け止め、次期総選挙で「反国策捜査・国策裁判」「冤罪撲滅」を国民世論に訴えていくという。
　なお、東京地検が小沢一郎元代表に「司法取引」を申し込んできたという情報が伝えられていた。　その結果は、定かではないものの、小沢一郎元代表には、有利と見られてきた。
　だが、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）は、「小沢一郎元代表の有罪は揺るがない」という情報を、私のところに寄せてきている。
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ジェイコブ・ロスチャイルドが、米英支配を凌駕して、遂に世界政府（国連正規軍建軍）の支配者となり、世界各国から「国際税」を徴税する時代に突入した
◆〔特別情報?〕
　これは、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。欧州ロスチャイルド財閥の一族で「強欲な経営者」と悪名を轟かせているフランス・パリ家当主ダヴィド・ロスチャイルド（デービッド・ド・ロスチャイルド）が、英国とフランスの一族が保有している資産と事業を統合して、資産管理を強化するのに伴い、欧州ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが、世界銀行を支配することで合意したという。　・・・
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a297ebdd83651530688db690e9667804?fm=rss　
さん　より

【　だから限られたパイをどう頂くか、というのが今の日本の官僚社会の最大関心事であり、自分たちのパイを小さくするような改革をすべてつぶし、増税しかないと言い張る。　それが今回の消費増税騒ぎの真相なのです。】
【】　官僚に呪縛されない政治をどう構築するか　　2012/04/10 14:21
小生は特に官僚とか、特定の階層に幻想を抱かないのですが、それにしても、国家のＧＤＰの過半を牛耳る官僚が自身の既得権益や利権拡張動機で政策を弄するとは、共産党支配の中国を笑えませんね。　かの国は、共産党独裁で利権が当たり前、露骨で目立つので時折権力闘争の過程で一部が露にされメディアに報道される。
日本では、顔の見えない官僚がメディアをマインドコントロールし、呪縛している。
民主主義を逆手にとった官僚主導システムができ上がってしまった。
デフレで経済は成長できない、だから限られたパイをどう頂くか、というのが今の日本の官僚社会の最大関心事であり、自分たちのパイを小さくするような改革をすべてつぶし、増税しかないと言い張る。　それが今回の消費増税騒ぎの真相なのです。

これは明らかに「亡国の道」あるいは国家の「死に至る病」とも言えましょう。　成長に向け、指導層が全身全霊で奮闘する主要な国なら当たり前の行動が排除される。
すると、官僚に呪縛されない政治をどう構築するかが課題になりますね。有権者の多くがその点に気付き始めたと思います。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2651484/　　　さん　より

【】
【】　中国権力闘争「重慶事件(薄熙事件)」の続報です。英国人殺害の主犯として、薄熙来夫人の谷開来の死刑がほぼ確定したようだ。一説には、薄熙来の「国民的人気」を考慮して、決定的な罪は免れるのではないかと思われていた薄熙来本人も、死刑か無期懲役は免れない状況のようだ。「政治家」という存在の、危険性と過酷さを、あらためて感じる。つい昨日まで、中国政府の最高指導者の一人として「政治局常務委員」がほぼ確定と言われていた人が、あっという間に犯罪者の烙印を押され、夫人もろともに「死刑」・・・、というのだから・・・。薄熙来夫妻は再婚のようだが、家族写真を見ても分かるように、谷開来夫人は、才色兼備の弁護士で、もし何事もなく、夫の薄熙来が中国政府の「政治局常務委員」として活躍し始めたら、間違いなく、新しい中国女性を象徴する存在として国際社会でも注目されることになっていたはずである。すでに海外メデイアでは、「中国のジャックリーン(故ケネディ大統領夫人)」と呼ぶところもあるらしい。ちなみに、谷開来は、一見、何不自由なく育った裕福な家族の出であるかのように見えるが、そうではないらしく、文化大革命で、両親も四人の姉も命を奪われ、苦難の人生を送ってきた人だというのだから、皮肉なものである。小学校もろくに卒業しないまま、たまたま習い始めた琵琶で才能を発揮し、その美貌もあって、天才的な琵琶演奏家として有名になった。やがて北京大学に、その類稀な「文才」を評価され、入学する。数学の答案は白紙だったとも言われている。やがて妻子持ちの薄熙来と出会い、結婚。弁護士資格を取得し、英語にも堪能なことから、国際弁護士として活躍し始める、というわけである。ところで、重慶事件が発覚する原因も、実はこの夫人にあった。英国人ビジネスマンが殺されたことから、この事件は始まったが、その殺人事件の容疑者として浮かび上がって来たのが谷開来だった。英国人ビジネスマンと谷開来は愛人関係にあったとう情報もある。いずれにしろ、そこで、もう一人の主役が登場する。重慶で、薄熙来の片腕として、また「打黒政策」の責任者として「マフィア狩り」に活躍していた重慶副市長、そして公安局長の王立軍。王立軍が、谷開来の捜査に乗り出したことから、この事件は急展開する。子分の王立軍が、妻の谷開来を捜査し始めたことを知った薄熙来は怒り狂い、王立軍追放に乗り出し、逆に身の危険を感じた王立軍が、アメリカ大使館に逃げ込み、すべてを暴露する。

■薄氏の妻、殺人で死刑の見通し＝中国・重慶の疑惑で香港メディア(時事通信 4月13日 20時49分配信)
　【香港時事】先に失脚した前中国共産党重慶市委員会書記の薄熙来氏をめぐる疑惑で、香港のニュースサイト・明鏡新聞網は13日、消息筋の話として、故意殺人容疑で司法機関に送致された谷開来容疑者（薄氏の妻）が死刑になる見通しだと報じた。これに関連して、薄氏自身も起訴されて執行猶予付きの死刑か無期懲役の判決を受ける可能性があるという。
・・・　　　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120415/1334429440　　　さん　より

【】
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さん　より

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さん　より

【　燃料プールのコンクリートに亀裂が入っただけで終わり、ということですね。
ガンダーセン：　科学にとって未知の大惨事になります。】　⇒　補強あるのみそれも総力挙げて突貫工事で、国が実行せよ！！！　なん兆円かかろうが
【】　「４号機は、傾き、倒壊しなくても終了です」
東電より12日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの冷却システムが自動停止したとの発表がありました。（　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120412-00000155-jij-soci　　　）
　福島第一原発４号機の危険性について指摘する関連記事を紹介します。
ブログ｢本当の福島第一原発｜放射能,４号機,避難,現状」（広瀬隆氏は、福島第一原発について、講演や雑誌の取材などでこう述べています。
http://hotspotmap.blogspot.jp/2012/04/blog-post_05.html　
いったいどういうことなのでしょうか？

４号機の燃料プールには、膨大な量の燃料棒が保管されています。もしこのプールにヒビが入り、水がすべて抜けてしまっただけでも、莫大な放射性物質が放出される、というのです。
　この説は、アメリカの原発の専門家「アーニー・ガンダーセン博士」によるもの、としています。ガンダーセン博士は、燃料プールの水が抜けると、燃料棒が溶け、人類がいまだかつて経験したことのない事態になる、と警告しているのです。

以下、週刊朝日の広瀬隆氏とガンダーセン博士の対談からの引用です。

ガンダーセン：　まさに（４号機燃料プールは）「格納されていない炉心」です。　今は水で冷やしていますが、プールにヒビが入るなどして水位が下がり、冷却できなくなると、温度が上がって燃料棒の鞘であるジルコニウム合金が発火するのです。
こうなると、もはや水では消火できない。核燃料が大気中で燃えるという、人類のだれも
経験したことはない、おそろしい状況になるのです。

広瀬：　今回の事故とはけた違いの膨大な放射性物質が出てくる。大惨事です。
ガンダーセン：　まさしく。　震災直後、日本では1、3号機の爆発に気を取られていましたが、米原子力規制委員会（NRC）は、この事態を非常に心配してきました。私自身もそうです。
　広瀬：　私は、ボロボロの4号機の燃料プールがガラッと崩れて、核燃料がバラバラと飛び散る事態を心配してきましたが、燃料プールのコンクリートに亀裂が入っただけで終わり、ということですね。
ガンダーセン：　科学にとって未知の大惨事になります。

以上、週刊朝日：福島原発4号機プールのヒビ割れだけでも人類史上最悪の事態に　より。（２０１２年３月１６日号）　http://www.wa-dan.com/article/2012/03/4.php　　　さん　より

【大飯再稼働「許してはいけない」　＝　民主政権と対決姿勢　−橋下大阪市長　】
【】　「大飯再稼働、橋下市長「民主政権倒すしかない」（読売新聞）　」　　
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120413-OYT1T01065.htm?from=main2　
　橋下徹市長は１３日、政府が関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働が必要と判断したことを受け、「民主党政権を倒すしかない。　次の（衆院）選挙の時に（政権を）代わってもらう」と市役所で記者団に語り、民主党政権への対決姿勢を鮮明にした。
　橋下市長はその理由について「（内閣府の）原子力安全委員会に大飯原発が安全なのかどうか、コメントをしっかり出させないといけない。　
（安全委は）ストレステストの一次評価の結果を了承したが、安全だとは一言も言っていない。　民主党の統治のあり方は危険だ」と説明。　そのうえで、「次の選挙では絶対（再稼働）反対でいきたい」と次期衆院選で争点に据える考えを示した。

　安全委の班目春樹委員長は３月１３日、同原発のストレステスト（耐性検査）１次評価について、「（経済産業省原子力安全・保安院による）審査手法に問題はない」と了承したが、
安全性評価は不十分との見解を示していた。
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　大飯再稼働「許してはいけない」　＝　民主政権と対決姿勢　−橋下大阪市長
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041301138　
　大阪市の橋下徹市長は１３日、政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転再開が妥当と判断したことについて、「原子力安全委員会が（同原発の安全性に関する）コメントを出すというプロセスがない限り、絶対に許してはいけない」と厳しく批判した。　市役所内で記者団の質問に答えた。
　その上で、「次の選挙の時に民主党政権には代わってもらう。　もう（国の）統治は任せられない」と強調。　同党との対決姿勢を鮮明に打ち出した。　大阪府・市の有識者会議がまとめた原発の再稼働に関する８条件については「出しても意味がない」と語り、政府への提出を取りやめる考えを示した。　同市は関電株の約９％を保有する筆頭株主。　（2012/04/13-22:03）
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　大飯再稼働:政治決断「妥当」　経産相１４日福井へ
http://mainichi.jp/select/news/20120414k0000m020054000c.html　　
毎日　2012年04月13日　21時25分（最終更新　04月13日　23時24分
　野田と枝野ら関係３閣僚は１３日夕、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働問題について、首相官邸で６回目の協議を行い、再稼働を妥当と判断した。　２基が政府の決めた「安全性の判断基準」を満たしていると最終確認し、関電管内の電力不足を緩和するために再稼働が必要と結論づけた。　政府は１４日に枝野を福井県に派遣し、西川一誠知事らに再稼働への理解を求める考えだ。
　会合終了後に会見した枝野は「（大飯原発の）３、４号機が三つの判断基準を満たしていることを確認した。　非常に厳しいレベルの電力不足に直面していると言わざるを得ず、再稼働の必要性が存在すると判断した」と述べ、大飯原発の安全性と必要性を強調した。
　会合には藤村官房長官、細野原発事故担当相らが出席した。　関電が９日に提出した中長期の安全対策の実施計画（工程表）などについて、政府の「安全性の判断基準」に沿っていると確認した。　原発事故が発生した時の国と電力会社、地元自治体との連絡体制の強化などの取り組みも着実に進んでいるとした。
・・・　　http://sun.ap.teacup.com/souun/7244.html　　　さん　より

【】
【】　「ミサイル防衛：批判している政治家がいる。防衛解る政治家がいると思ったら何と小沢さん：孫崎　享氏」　　　　憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru　　
　日米同盟：　　防衛省主催シンポジウムの反響「防衛省内にも、西広氏主導の樋口レポート時代を高く評価する声もあるのが事実です」。
これは凄い。
冷戦終結後細川政権後、西広元次官中心にレポート。
骨子は日米同盟より国連等の多国間協調を重視。　当時米国はこの動きに極度に警戒。
ナイ中心に巻き返し。
普天間・オスプレー配備：　オスプレーは生産開始当時から危険と言われていたが、事故ない事故ないと宣伝してきた。
１２日時事
　「モロッコで訓練中の米海兵隊オスプレイが墜落し、米兵２人死亡。　オスプレイは普天間に９月末までに１２機が配備、最終的に計２４機が配備される予定」
ミサイル防衛：　９日沖縄タイムス私の論評併載「日米同盟再考１０（月一回）」「ミサイル防衛非現実的」「読めぬ軌道無意味な玩具」「政治経済社会防衛に全く役にたたない。
　ミサイル防衛は単なる戦争ごっこの玩具。
それも全く性能が悪くてほとんど意味をなさない玩具」
（フォロアーの情報）「１９９０年代、米国が、ミサイル防衛に１０兆円以上を超える金を払うよう要求。断った政治家は後、議員止める」

北朝鮮：　崔竜海の台頭要注目。
　金永南最高人民会議常任委員長、崔永林首相に次ぐ３番目で紹介。
　1947年生まれ。　父親は元人民武力部長の崔賢。
　政治局、書記局、軍事委員会の全てに職務を得る。　人民軍総政治局長。
　政治局常務委員に昇格と急浮上。
軍人脈優勢。
北朝鮮ミサイル：　打ち上げ時、米国反応は？。
１１日ＮＹＴ
　「米国の選択ほとんどなし。　食糧支援の停止は実施。国際的非難を先導。　しかしその他の策になると対応策ほとんどなし。　国連で新たな制裁は求めないだろう。　シリア、イラン問題がある中、中露との対立は避けるだろう。　核実験に行けば安保理対応」
> かつて故金日成主席はカーター元米大統領との会談で、朝鮮はこれまで、制裁無しでやってきたことは一度も無い、今更制裁カードをちらつかせたところで、痛くも痒くもないという発言をしました。　米が食料支援再開を撤回しても、いつものことで、想定内かもしれません。

野田政権の特徴は嘘と詭弁。
　新聞が増幅。
　一般の人々を守るミサイル防衛なぞありえない世界。
　「迎撃態勢」とさも実現可能であるかの如く宣伝する政府と新聞のいいかげんさ。
　１３日読売　　「政府は、北朝鮮ミサイルの発射に備え、ミサイル防衛システムでの迎撃態勢で警戒を続ける」
日本の安全保障：　　ミサイル防衛や核の傘や尖閣防衛（中国の３００機以上の戦闘機台湾を標的＝尖閣）にしたって、出来ないことを出来ると思い思いたい日本。
　暴挙と言われた真珠湾攻撃時代と比較にならない敵との軍事比較情勢分析無視。
　国民も踊らされ、「我が国もやればできる」と夢想の世界。
特に右勢力
ミサイル防衛：　批判している政治家がいる。
　防衛解る政治家がいると思ったら何と小沢さん。
　１２日産経　　「小沢氏は政府地対空ミサイルＰＡＣ３を配備を批判。　”本当の事態は予告なしに来る。　何日もかけてロケットをあちこちに運ぶのは全くナンセンスだ！”」勿論産経小沢批判。
　自称防衛強い産経乞う勉強
北朝鮮：　ミサイル失敗報道。
　「金日成主席の誕生１００周年」を記念し、各国報道機関を招致し、大々的にプレーアップする予定だけに、政治的に大失敗。
　北朝鮮内部に与える影響は深刻。

北朝鮮ミサイル・１２日ＷＳＪ
　「７時３９分発射。約９０秒後ロケットは燃え上がり、爆発した模様。　９０秒は第一弾から第２弾に切り替わる時点。　ミサイル破片一部韓国水域 Jeju Island付近に落下」
ミサイル防衛：　「９０年代、日本のミサイル防衛に１０兆円超米国提案を一蹴」とtweetしましたが、いろいろな状況よりして小沢氏はこの事実を知っていると思います。

従って小沢氏の「ミサイル防衛意味なし」の発言は相当の勉強を踏まえてのものと思います。
http://sun.ap.teacup.com/souun/7245.html　　　さん　より

【　橋下氏のバックには大阪の財界が、そしてその背後にはアメリカのユダ金がお定まりのようにいるらしい。　】
【】　松蔭の闇?〜「大阪維新の会」と長州の類似点　　新聞会
　262988 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=262988　の続きです。

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さて、本稿もここらで結びとしたい。
　南北朝時代の後醍醐院のやり口にしろ、幕末から維新にかけての長州のやり口にしろ、ゲバルトを持たない反体制勢力がある種已むなく、賤民を利用して反乱して、やがて成功するにせよ失敗するにせよ使い捨てにする過程であった。
　それが日本史でくり返されてきた本当の歴史である。
　そして本稿の途中で述べたが、今また、その手口の変形が実行されようとしているかに私には思える。
　それが話題の「大阪維新の会」の国政への登場である。
　奇しくも橋下氏は言いにくいことではあるが、被差別部落の出と言われる。　だからといって私には差別どうのというつもりはない。　ただ、彼ら集団が国政に討って出るにあたって、候補者を公募してそれが「志士を募る」になっていることにも、長州のやり口を思い出させる、何か嫌なものを感じるのである。

　橋下氏の主導する大坂維新の会は、私には表面的には財政基盤を持たない（政党助成金がもらえないから、衆院選は手弁当だと言っている）集団で、これが幕末のときの賤民集団のごときに見える。
　橋下氏のバックには大阪の財界が、そしてその背後にはアメリカのユダ金がお定まりのようにいるらしい。
　なにしろ橋下氏はダボス会議に招集されているVIPなのだ。

　このことは副島隆彦氏のHP「学問道場」に、中田安彦氏らの論考があって、教えてもらった。（1296　「橋下首相を誕生させようともくろむ、関西財界ネットワークの正体とは」）
リンク

　つまり、橋下氏は明治維新になぞらえてみれば吉田松陰なり大室寅之祐なりにあたり、次期衆院選に大挙出馬するとされる無名の素人候補者たちは、官軍を構成した賤民集団に相応するような感じであろうか。　「大阪維新の会」で立候補して、いっときのブームで国会議員になっても、まっとうな政治家として活躍できるはずはない。　しょせんは素人なのだ。
小泉純一郎の“郵政選挙”で刺客となった議員も、また前回の総選挙で小沢一郎が担ぎだした新人民主党議員も、実際はただの「陣笠」、つまり数合わせの一員にしかなれていないのと同様の景色がまた起きるだけであろう。

　財界や官僚に利用されるだけである。
　「大阪維新の会」のブームに乗せられて投票する人たちもまた、幕末に「えじゃないか、ええじゃないか」と踊り狂って、いっときの「解放」を夢見させてもらった民衆と変わりがなかろう。
　作家・八切止夫によればこの乱痴気騒ぎの踊りは、エタの「え」で良い（ええ）ではないか、の意味だったという。
　徳川３００年の封建制への反発と解放への欲求がいかに強かったかが、この踊りに現れている。
　また、長州の奇兵隊や薩摩の兵隊には、豪商から武装や食糧の補給、兵の服などへの献金・献納が盛んに行われた。　これも商人達が差別への反感が強かったことを示しているであろう。
　大阪維新の会をバックアップする（資金を出す）のが関西の財閥だとすれば、彼らも官僚制、あるいは東京の支配への強い反感が根っこにあるものと思われるが…。
　確かに、大阪の行政の腐敗は凄まじいし、組合（サヨク）のやりたい放題は目にあまる。

ザイニチらへの不当な優遇（生活保護の大盤振る舞い）も正すべき課題であろう。
　しかしながら、橋下の強権的やり口は組合潰しで大衆の受けを狙って、それを利用して、大衆のエネルギーを怪しい方向へ誘導しようとしているかに思えるのです。　かつての松蔭が企図し、長州の忍者どもが日本を誤った方向へもっていったように…。

　日本は天皇制が続くのである。それも南朝正閏説の天皇が。
　また一方で天皇制を利用した官僚制が続くのである。　そのシステムをやはりユダ金が牛耳るのであって、ユダ金にとってはどちらに転んでもいいように仕掛けてある。
http://kokoroniseiun.seesaa.net/article/264420906.html　　　さん　より

【　狂気の野田政権を一秒でも早く退場させなければ、この国は亡国の方向に進んでゆかざるを得なくなる。】
【】　房総のドジョウが暴走：　原発再稼働を許さない
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　野田佳彦内閣が利権複合体内閣である素性をいよいよ明確に表して、崩壊した「原発安全神話」をゾンビのように復活させ、利権複合体の歓心を買うために、原発再稼働に向けて暴走を始めるなか、この問題について、冷静に語る小出裕章氏の分かり易い説明に、改めて耳を傾けていただきたい。
　
　原発は絶対に安全とは言い切れない。
　このことは、福島第一原子力発電所が現実として私たちに示した紛れもない真実である。
　原発再稼働を「弱者のため」と嘯（うそぶ）く枝野幸男氏を、次の総選挙では必ず落選させなければならない。
　夏場の電力使用水準ピークを押し下げるための努力を、国民が知恵を絞り、協力して実行すれば、原発の稼働なくして、電力需要を賄うことは十分に可能である。
　原発を稼働させなくとも電力需要を満たすことができる実績を生み出すことが、いまは何よりも大切だ。
　
　福島原発事故後の被害者救済もまったく済んでいないのに、原発を再稼働させるというのは、１０人もの歩行者を自動車でひき殺した運転者に、その事後処理を終えぬうちに、運転を許可するようなものである。
　
　狂気の野田政権を一秒でも早く退場させなければ、この国は亡国の方向に進んでゆかざるを得なくなる。
小出氏が主演する動画「スイシンジャー」では、原発反対を訴える小出氏が痴漢冤罪で逮捕されて幕を閉じるが、現在の日本の警察・検察・裁判所制度の下では、特定の政治的敵対者を痴漢冤罪で社会的に抹殺することは、極めて容易に実行できることがらである。
　政治的な敵対者に対する人物破壊工　
＝Character Assassination　
の罠がどこに張り巡らされているかを特定することは極めて困難である。
正論を述べる政治権力の敵対者（＝始末に困る者）には、常に最大の警戒が求められている。
「シロアリ退治なき消費増税粉砕」講演会が開催される４月２１日（土）の前日にあたる４月２０日（金）には、文京シビックセンターで、
「ストップ!権力の暴走　国民大集会」　　・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-05e7.html　　　さん　より