【 まず、何よりも重要なことは、小沢氏を正当に復権させることで
【 まず、何よりも重要なことは、小沢氏を正当に復権させることである。 】
【】 検察巨大犯罪もみ消しと小沢裁判司法取引浮上か
検察が田代政弘検事の虚偽記載問題を不起訴にするとの報道が相次いでいる。
田代政弘検事は、石川知裕衆議院議員などによる「虚偽記載」疑惑についての小沢一郎衆議院議員の共謀共同正犯疑惑について、東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対して起訴相当の議決を示した際に、石川氏に事情聴取をして、捜査報告書を作成した。
この捜査報告書は検察審査会に提出され、検察審会が二度目の起訴相当議決を行った際に、最重要の資料になったと見られている。
田代政弘検事は捜査報告書に以下の記載を行った。
「石川知裕氏が、「私が『小沢先生は一切関係ありません』と言い張ったら、検事から、『あなたは１１万人以上の選挙民に指示されて国会議員になったんでしょ。 小沢一郎の秘書という理由ではなく、石川知裕に期待して国政に送り出したはずです。 それなのに、ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたんですよね。 これは結構効いたんですよ。 堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話したんですよね。」と供述した」
小沢氏の共謀共同正犯の罪を問うことができるのかどうかは、石川氏が小沢氏に報告し了承を得たのかどうかがひとつの鍵を握る。
上記の田代の記載は、石川氏による「小沢氏に報告し了承を得た」と記述のある供述調書の任意性（本人の意思に基づいて記載されたものであること）を強く補強するものであり、この供述調書の任意性が肯定されれば、小沢氏の共謀共同正犯の罪を問うことが可能になる。
実際、東京第五検察審査会は田代作成の捜査報告書をもとに、二度目の起訴相当議決を行い、小沢氏は強制起訴されることになった。
ところが、これらの経過のなかに、驚くべき事実が存在することが明らかになったのだ。
驚愕の事実を白日の下に晒す原動力を果たしたのが、石川氏による秘密録音データだった。作家の佐藤優氏の助言により、石川氏は検察の事情聴取の際に、その模様を秘密録音した。
この秘密録音のなかに、田代検事が捜査報告書に記載した事実が一切存在しなかったのである。
検察は、小沢氏に対する強制起訴を誘導するために、虚偽の記載をしたのだと考えられる。
ところが、検察が、この重大な虚偽記載を行った田代検事を不起訴処分にするとの報道が相次いでいる。
東京新聞は次のように報じている。
「関係者によると、田代検事は告発を受理した東京地検の任意聴取に「石川議員が勾留中に話した内容と記憶が混同した」などと話しているといい、検察当局は、故意に虚偽記載したと立証して刑事責任を問うのは困難とみているもようだ。」
「当時の上司は検審への説明で、小沢元代表の不起訴処分は妥当だと意見を述べており、検察当局は、田代検事らが検審を起訴議決に誘導する意図はなかったとみている。」
検察の巨大犯罪をもみ消す工作活動であると思われる。
フロッピーディスクの情報を改竄したとして、大阪地検の前田恒彦検事は実刑判決を受け、上司の大坪弘道元特捜部長と佐賀元明元副部長は有罪判決を受けた。
田代政弘検事および東京地検特捜部の責任は大阪地検の比ではない。
史上最大の検察の巨大犯罪と言って過言ではないと思われる。
これを検察がもみ消そうとしている。
もちろん、検察審査会に審査が申し立てられることになるだろう。
しかし、最高裁事務総局が審査委員の人選を人為的に操作し、恣意を介在させて審査補助員弁護士を選任し、完全なブラックボックス＝密室のなかで検察審査会を開催する限り、二度の起訴相当議決を阻止することは容易であるだろう。
これと関連するのが４月２６日の小沢一郎氏の裁判判決である。
小沢氏の裁判は公訴棄却とされるか、無罪とされるかのいずれかしかない。
万が一、東京地裁が有罪判決を示すなら、私たち主権者市民は、裁判所の不正を弾劾する実力行動に進んでゆかねばならなくなる。
検察は、小沢氏無罪と検察犯罪もみ消しとを取引しようとしているのではないか。
小沢氏が無罪判決を受けて、検察に対する追及が甘くなることが期待されているのではないかとも思われる。
まず、何よりも重要なことは、小沢氏を正当に復権させることである。
これを司法取引のテーブルの上に載せるということであり、なおかつ司法取引というものが正式に認められているということになるなら、取引に応じることを検討することは十分に考えらえることであるのかも知れない。
検察は小沢氏に対する判決を待って、５月に方針を決める方針だと伝えられているが、小沢判決を人質にとっての犯人による条件交渉のように見えなくもない。
まずは何よりも大事なことは小沢氏の正当な復権である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-a85c.html さん より
【 彼らはＴＰＰ参加も消費税増税も、そして官僚機構をバックに「甘い汁を吸いたい」という政治体質も、基本的には一緒である。】
【】 菅・野田政権の暴走を一人で止めている小沢一郎・・・小沢さんがいなければ、どうなっていたことやら（冷汗） （政経徒然草）
菅・野田政権の暴走を一人で止めている小沢一郎・・・小沢さんがいなければ、どうなっていたことやら（冷汗） http://haru55.blogspot.jp/2012/04/blog-post_17.html
2012年4月17日 政経徒然草
菅・野田号という暴走列車を線路の上に立ち先頭で押し留めているのが小沢一郎である。
そして、其の後ろでは、小沢さんを支持する議員や国民が一緒になって支えている。
西松建設事件以後の３年間、政治家としての行動も制約され、挙句の果てには「党員資格停止処分」を言い渡され「座敷牢」に閉じ込められたが、一兵卒の議員でありながら其の影響力は今だ衰えていない。
考えてみよう。
もし小沢さんがいなかったら・・・。
? TＰＰへの参加はどうなっていただろう。
?消費税増税は、どうなっていただろう。 ?民主・自民の大連立はどうなっていただろう。
?検察や最高裁の「闇」を浮かびあがらせることはできただろうか。
?財務省をはじめとする官僚機構の「闇」を今ほど、浮かび上がらせることができただろうか。
?菅、野田、岡田、仙谷、枝野、安住氏らの本性を浮かび上らせることができただろうか。
?マスコミの本性を、これほどまでに浮かび上がらせることができただろうか。
etc
現状と違う展開になっていた可能性を否定できない。
政権に少しでも早く返り咲きたい自民党と少しでも長く権力の座に座っていたい民主党の一部の議員たちは「同じ穴のムジナ」である。
彼らはＴＰＰ参加も消費税増税も、そして官僚機構をバックに「甘い汁を吸いたい」という政治体質も、基本的には一緒である。
彼らが、手を結んでいたら・・・。考えただけで恐ろしくなる。
彼らに、唯一人で立ち向かっていったのが小沢一郎である。他の議員は、心の中で思っていても、中々、声を上げない。しかし、小沢さんが声をあげることで、多くの議員が声を上げやすくなる。
小沢さんは官僚、財界、マスコミ、アメリカなどからの圧力をくい留める「防波堤」の役割を果たしている。
小沢さんが声を上げなければ、押し流されていた可能性を否定できない。
だから、既得権益層にとって「小沢一郎は邪魔者」なのだろう。
しかし、少しずつではあるがネット社会を筆頭に、真実の姿が暴き始められた。
今まで口にだすことさえも憚られた「検察批判」「最高裁批判」も、当たり前のように語られ始めた。 電力業界への批判も当然のことのように語られ始めた。
今まで「闇で葬り去られた出来事」が公にされ始めた。
少しずつではあるが、社会が変わりつつある。
多くの人たちが自発的に原発反対のデモに参加し小沢支援のデモに参加する。
今まで声を挙げなかった人たちも、少しずつ自分の考えを語り始めた。
まだまだ時間はかかるだろうが、この３年間は、無駄ではなかったように思える。
小沢さんと検察の戦いが、一部の国民を覚醒させ、それが燎原の火のように燃え広がりつつある。
この動きが大きくなれば、少しは日本社会も変わるのかもしれない。
それまでは、日本にとって「小沢一郎という政治家」は必要不可欠な存在である。
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/105.html さん より
【 尖閣諸島の警備を、アメリカの民間「警備会社」に依頼しても何ら問題は発生しない。】
【】 尖閣諸島を購入すると公言した、石原・東京都知事
万一、東京都が尖閣諸島を購入した場合、
島の警護は、アメリカ国防総省・ぺンタゴンの高官の「経営」する警備会社＝傭兵に依頼する事が良策となる。
「仕事の受注」によって、ペンタゴンは喜ぶであろう。
この傭兵＝警備員は、元・米海軍・陸軍の兵士であり、アメリカ市民である。
中国軍との軍事衝突が起これば、米軍は「アメリカ市民を救出する＝尖閣諸島防衛に米軍を派遣する急務が出てくる」政治構図を準備しておく必要がある。
この「傭兵会社」は、在沖縄の米軍に雇用されている傭兵会社、台湾政府に雇用されている傭兵会社と「同一」である必要がある。
尖閣諸島で衝突が起これば、傭兵会社は「我が社の社員を守るため」、アメリカ政府の許可を得ず、即座に沖縄・台湾の「余剰人員」を派兵してくる事となる。
これは民間企業が「勝手に行った」のであり、議会の派兵承認決議（海兵隊以外）を要する正規軍の愚鈍な動きの欠陥をクリアする事となる。
尖閣諸島に米軍を常駐させる事は無理である以上、「民間を活用し」、台湾・沖縄・尖閣諸島の事実上の米軍を使った防衛ラインが、形成可能となる。
東京都は都庁の警備を民間警備会社に委託している。 尖閣諸島の警備を、アメリカの民間「警備会社」に依頼しても何ら問題は発生しない。 民間サービス事業の自由貿易＝海外委託であり、ＴＰＰ・自由貿易を推進する民主党に異議はないはずである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/265097178.html さん より
【 地元自治体の福井県も､ホンネでは再稼働を歓迎していますからね｡ ところが､橋下市長が噛みついてきた｡ 】
【】 橋下徹の「倒閣宣言」に野田官邸は大混乱 （日刊ゲンダイ）
橋下徹の「倒閣宣言」に野田官邸は大混乱
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5535.html
2012/4/16 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
大飯原発｢再稼動｣が命とり
橋下徹(42)の｢倒閣宣言｣に､野田首相の周辺が真っ青になっている｡
｢また支持率が下がってしまう｣と悲鳴が噴出｡
官邸は｢とても消費税アップをやっている場合じゃない｣と大混乱に陥っている｡
しかし､それもこれも野田内閣が民意を無視してきた自業自得だ｡
◆｢反対｣58％､｢賛成｣16％の民意を無視したツケ
橋下徹大阪市長は13日､野田が大飯原発の“再稼働”を決定したことに反発し､｢絶対に許してはいけない｡ 国民をバカにしている｡
民主党政権を倒すしかない｡ 次の選挙では代わってもらう｡
きょうから反対運動だ｣と倒閣を宣言｡
14日には｢大阪維新の会｣が緊急役員会を開き､次の衆院選では民主党と“全面対決”することを正式決定した｡
橋下市長がここまでハッキリと｢政権打倒｣を打ち出したのは初めてのことだ｡ 民主党の輿石幹事長は､｢政権を打倒すると明言しているわけだから受けて立つ｣と強気の発言をしているが､民主党議員は橋下市長の“宣戦布告”に戦々恐々としている｡
｢首相官邸は､まさか大飯原発の再稼働を理由に､橋下市長が『倒閣宣言』するとは思ってもいなかった｡ 首相周辺は『自民党も､財界も､霞が関も､大マスコミも再稼働に賛成だから､強行しても大した批判は起きない､せいぜい2､3日騒ぐだけだ』と計算していたようです｡
地元自治体の福井県も､ホンネでは再稼働を歓迎していますからね｡ ところが､橋下市長が噛みついてきた｡
やっかいなのは､橋下市長の発言は､必ず新聞テレビが大きく取り上げることです｡
もともと､原発に対する国民の不信感は強いだけに､国民人気の高い橋下市長に批判されると､野田内閣は国民の敵にされてしまいかねない｡
計算が狂い大慌てしています｣(官邸関係者)
しかし､大飯原発を再稼働したら橋下市長が｢待ってました｣とばかりに反対ののろしを上げることは目に見えていたはずだ｡ 政治評論家の本澤二郎氏が言う｡
｢野田首相が再稼働にゴーサインを出したのを見て､橋下市長は『選挙の争点ができた』と小躍りしたはずです｡ たしかに､いまでも橋下市長の人気は高いが近畿圏に偏っているし､『国の仕組みを変える』というキャッチフレーズだけでは弱い｡
しかし､原発を選挙の争点にして『原発推進VS.脱原発』の戦いに持ち込んで､脱原発を掲げれば､全国的な支持を得られる｡
世論調査では､大飯原発の再稼働に『反対』は58％､『賛成』は16％しかない｡ やはり
橋下市長は民意に敏感｡ 恐らく､橋下市長は『民主党は原子力村に毒されている』と攻撃するつもりでしょう｡ 本来､民主党は橋下新党に出番を与えてはいけないのに､飛んで火に入る夏の虫､墓穴を掘っている｡ 原発を再稼働するなんて本当にバカですよ｡
こうなったのも､民主党が世論に鈍感になっているからです｣
小沢一郎が｢民主党の支持率は下がり､橋下さんの支持率はうなぎ上りだ｡ 民主党の原点を忘れ､橋下さんにお株を奪われてしまった｣と嘆いていたが､その通りだ｡
野田民主党は自壊の道を歩みはじめている｡
◇
過去最低の支持率20.6％ 原発再稼働に批判集まる 04/16 11:10 テレ朝
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220416018.html
北朝鮮の先週のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れ、今後の方針が評価されない大飯原発の再稼働問題、さらには田中防衛大臣や前田国土交通大臣に対する問責決議案も浮上し、野田総理大臣が「政治生命をかける」という消費税増税にも支持は一向に広がりません。 それを裏づけるように、支持率も政権発足後最低の20.6％にまで落ち込んでいます。
調査は14日と15日に行いました。 野田内閣の支持率は20.6％と、先月の調査から大幅に9.7ポイント下落し、発足後最低になりました。 背景には、野田政権の課題への対応があります。 先週の北朝鮮のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れについて、74％が「問題だ」としています。
また、野田政権が決めた大飯原発3号機、4号機の再稼働方針を59％が評価して
いません。 また、半数以上（52％）が政権の手続きを「急ぎすぎている」としています。
さらに、消費税増税法案の閣議決定についても6割以上（61％）が反対で、支持は広がっておらず、野田政権は厳しい状況となっています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/917.html さん より
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さん より
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【】 全ての原子力発電所を停止させれば、選挙資金の献金が激減し、次期選挙で民主党が大敗し、民主党は集団自殺となる
日本の全ての原子力発電所が停止しても、電力は「余っている」。
「全ての原子力発電所が停止すれば、日本は集団自殺となる」と語る、
霞ヶ関の官僚の言葉を、そのまま単純にリピートする、民主党の仙石由人・政調会長代行のウソ。
本当は、「全ての原子力発電所を停止させれば、選挙資金の献金が激減し、次期選挙で民主党が大敗し、民主党は集団自殺となる」。
民主党最大派閥、自民党の、原子力発電所・利権＝選挙資金の実態。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー２月号（２０１２年）。
「日本が原子力発電・大国となった、本当の理由」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/265098290.html さん より
【】
【】 お笑いコンビ・仙谷由人と枝野幸男に原発問題処理能力なし。
本人たちが自覚しているかどうか分からないが、
仙谷と枝野は、野田「ドジョウ踊り総理」に続いて国民の「笑いもの」になりつつある。
野田が、「消費税は絶対に上げません。」とまくしたてながら、誰に洗脳されたのか知らないが、あっさり前言を翻し、またたくまに今度は消費税増税に「命を賭ける」と宣言し、トジョウ総理らしく迷走に迷走を繰り返し、国民の格好の「お笑いネタ」になっているわけだが、今度は、
仙谷と枝野が、国民の格好の「お笑いネタ」になりつつある。 枝野の場合。「原発の再稼働には私も反対だ」と言っていたかと思うと、舌の根も乾かぬうちに、なんと今度は「原発再稼働へまっしぐら宣言」。
仙谷。 東電の次期会長選びを、「剛腕」をふるいながら一人でしきっていると言われている仙谷。 昨日か一昨日か、「原発再開がなければ日本は集団自殺だ」と、威勢よく発言したまではよかったが、今日は、民主党内の議員たちに袋叩きにあってサンドバッグ状態・・・。
枝野にしろ仙谷にしろ、「小沢一郎」を気取って「剛腕」を気取ってみたが、お気の毒に、すぐにメッキが禿げるという悲喜劇が繰り返される。
しかし、フクシマ原発事故後、一年しか経っていないこの時点で再稼働なんて、誰が考えても無理というものだろう。 僕は「反原発」でも「脱原発」でもないが、今、この時点で、目前にちらつく巨大な電力利権に目が眩んだのか、
大慌てで「原発再稼働宣言」なんて、馬鹿も休み休み言え、と申し上げたい。
「慌てる泥棒はもらいが少ない」ということも知らないようでは、利権政治家も失格である。もっとましなことを考えてくれ。 国民の税金が無駄になるではないか。 しかもまたまた、
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）再稼働に向けた野田と枝野ら３閣僚による協議の「議事録なし」・・・だと。
■再稼働協議も議事録なし 首相と３閣僚ら
藤村官房長官は１７日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）再稼働に向けた野田と枝野 ・・・
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120417/1334667648 さん より
【 つまり、日本は、国際機関に巨額の資金を拠出できるほど、余裕があるのではないかという疑問が沸いてくるのである。もっと言えば、消費税を増税しなくても、国民の知らないところで、財務省は埋蔵金をたんまりと隠しているのではないかという疑念を避けがたいのである。要するに、国民有権者は、安住に騙されているか、化かされているのである。】
【】 野田政権の中枢は、国民を騙し、化かし、たぶらかす「タヌキ御殿」のようだ
◆野田が国会に上程している消費税増税法案に賛否の国民意見が激突している最中、安住は、ＩＭＦ（国際通貨基金）に「５００億ドル超（約４兆円）を拠出する用意がある」とＩＭＦのラガルド専務理事に伝えたという。
ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが4月１４日午後４時３７分、「ＩＭＦに５００億ドル超拠出で調整」というタイトルをつけて、以下のように報じたけれど、
「何と気前のいいことか」という思いの半面、何か割り切れない思いが拭い切れない。
「ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。これは、
安住がＩＭＦのトップであるラガルド専務理事との間で１２日、行った電話会談で伝えたものです。 ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、ＩＭＦは融資できる資金規模を最大で５０００億ドル拡大することを目指しており、今月１９日からワシントンで開かれるＧ２０で各国が資金拠出について合意できるかが焦点となっています。 関係者によりますと、安住はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。
日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってＩＭＦに１０００億ドルの融資を行っています。 ＩＭＦの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、Ｇ２０がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます」
消費税を１％引き上げれば、２．５兆円の税の増収となる。 ２０１４年４月１日から３％アップして８％になる。７．５兆円の増収。 ２０１５年から５％アップして１０％になる。
１２.５兆円の増収だ。 それにしても、ＩＭＦへの拠出金４兆円とは、本当に気前がよすぎるのではないか。 ＩＭＦが拡大しようとしている５０００億ドルの１割にもなる。
つまり、日本は、国際機関に巨額の資金を拠出できるほど、余裕があるのではないかという疑問が沸いてくるのである。もっと言えば、消費税を増税しなくても、国民の知らないところで、財務省は埋蔵金をたんまりと隠しているのではないかという疑念を避けがたいのである。要するに、国民有権者は、安住に騙されているか、化かされているのである。
◆そう言えば、野田佳彦首相にすっかり化かされるところだった。あの顔は、どう見ても「どじょう」ではない。「タヌキ顔」である。それも、かつての東映の時代劇映画（オール天然色、オールスター・キャスト）に出てくる「悪役」の顔付きにそつくりである。民主党と言うよりは、国民をたぶらかす自民党のボス顔と言ってもよい。
野田佳彦首相就任以来、まもなく８か月になる。これまでに、国民は何回も化かされ、たぶらかされてきた。この辺りで、以下、整理しておかなくてはならない。
?庶民的な顔をして、その実、素顔と本音を見破られたくないのか、番記者による「ぶら下がり取材」を嫌がり、いまだに拒否し続けている。
?なぜそんなにも、消費税増税にこだわり、不退転の決意で実現しようとしているけれど、だれにそそのかされ、脅され、そして、ブタのように誉められて、その気になり、木に登ろうとするのか。背後関係を詳しく国民に明かそうとしない。秘密主義だ。
?北朝鮮が発射した長距離ミサイルが、発射からわずか１分で爆発して、バラバラになって海中に落ちたにもかかわらず、正式発表を４３分も隠し続けていたのか。何でも隠蔽したがる癖が出たのか。（これは、菅直人前首相が、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に意識的に激突してきた模様を記録したビデオの公表を避けようとしたことや、福島第１原発大事故が最悪のレベル７だったのをレペル７と丁寧にウソ発表したり、炉心がメルトダウンしていないと騙したり、対策本部などの議事録を取っていなかったりしてきたのと同じ延長線上にある）
?福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原発の再稼動を決定したけれど、原発専門家が安全を保障していないのに、なぜ安全だとして再稼動を決定したのか、根拠となる情報を隠している。
?隠す以上に悪いのは、国民を騙す相次ぐ「マニフェスト破り」だ。そして、臆面もなく、次期総選挙では、新しい「マニフェスト」を掲げて、「今度こそ守ります、守ります」と心にもないウソを並べ立てて、騙し、化かし、たぶらかそうとしている。民主党政権の中枢は、まさしく「タヌキ御殿」のようだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
石原慎太郎知事が、尖閣列島の３島を東京都が買うと宣言、石原新党結党・石原政権樹立、米軍の弾薬庫を守備し、中国軍増強を食い止めるのが最大目的だ
◆〔特別情報?〕
東京都の石原慎太郎知事が、海の向こうの米国ワシントンから、石原新党結成・石原慎太郎政権樹立を睨んで、超ど級の号砲をぶっ放した。 尖閣列島の魚釣島、北小島、南南小島３島を東京都が買うと宣言したのである。 これを歓迎するかのように関東地方では、春の嵐どころか、春雷も鳴り響いた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e817ac4674044b0bb3d34541e44e4c91?fm=rss
さん より
【】
【】 北朝鮮の人工衛星打ち上げ失敗は実はEMP爆弾搭載用ミサイル発射実験だった？
2012年04月17日 / 韓国・北朝鮮
●asahi.com（朝日新聞社）：ミサイル継ぎ目で爆発か 韓国軍、残骸回収し調査へ - 北朝鮮関連 2012年4月14日0時40分
北朝鮮が１３日に「人工衛星の打ち上げ」として発射し、失敗した長距離弾道ミサイルは、１段目と２段目の継ぎ目付近で爆発した可能性が高いことが韓国国防省の調べで分かった。
この日、最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏は最高人民会議で国防委員会第１委員長に就いた。今後、ミサイル開発の見直しを迫られそうだ。
日本防衛省は、ミサイルはテポドン２の改良型とみている。韓国国防省によると、３段式のミサイルは北朝鮮北西部の東倉里（トンチャンリ）からの発射後、２分ほどで機体が二つに分裂。爆発によって割れたのか、１段目と２段目が分離した後に爆発したのかは調査中だという。
その後、上空１５１キロまで上がった後に落下を始め、最終的には２０個ほどに分解。
残骸は韓国の西方沖１００〜１５０キロの海上に広範囲に落ちた。韓国軍は残骸を回収し、原因などを探りたい考えだ。
http://www.asahi.com/special/08001/TKY201204130728.html
●日本のメディアが伝えぬ北朝鮮の本当の脅威 「金正恩赤っ恥」報道に浮かれるな WEDGE Infinity(ウェッジ) 2012年04月16日（Mon） 富坂 聰
アメリカが恐れる北朝鮮の「脅威」の正体
だが冒頭の話に戻して、再度ミサイル打ち上げにも絡む北朝鮮の“脅威”について、少しここで触れておきたい。 それは北朝鮮がここ数年繰り返してきた核実験とミサイル実験の意図がどこにあるのかについての一つの考察である。
発言者は、長年アメリカのCIAで核兵器専門家として勤務したピーターフライという博士である。 同氏はVOA（ヴォイス・オブ・アメリカ）のインタビューに答えて、こう断じている。
「北朝鮮のこれまで2回の核実験は小型核のEMP爆弾実験だった」――。
EMP爆弾と聞いて直ちにピンとくる読者は少ないはずだから簡単に説明を加えておこう。
それは300キロから400キロ上空で核爆発させることで強烈な電磁波を発生させ、地上の電気・電子機器を一瞬にして機能停止にさせてしまう爆弾のことだ。 人間を傷つけることはないが、人間の生活に必要なインフラは一瞬のうちにすべて失われることになる。 GPSや携帯電話どころか、電気がすべてストップする世界が現出するというのだから、まさにピーターフライ博士の表現する「百年前に戻ったまま、復旧には3年から10年を要する」破壊力なのだ。つまり3年から10年は家に明りさえ灯らない日々となるのだ。 そして、さらに懸念されるのは、そのEMP爆弾による攻撃に対して、現在のアメリカは防ぐ術を持っていないというのである。
EMP爆弾はかつて米ソ冷戦時に競って開発された技術で、核爆弾を製造できる技術さえあれば開発は決して難しいものではない。 北朝鮮には60年代にソ連からこの技術が渡り、独自で改良が重ねられてきたと考えられている。 ちなみに、北朝鮮の2回目の核実験は「爆発の規模があまりに小さい」ため「失敗」と決め付けられているが、これもEMP爆弾だったと考えればつじつまが合うとピーターフライ博士は言うのだ。 そしていま新たに持たれているのが、北朝鮮がすでに極めて広範囲に影響を及ぼすEMP爆弾を開発済みなのではないかという疑惑なのだ。
このEMP爆弾をアメリカまで運ぶ技術こそ、成層圏まで飛ばしたロケットの再突入であり、今回の実験にも通じてくるものなのである。 4月2日には韓国国防部の広報官が、北朝鮮
のICBMはすでに米国本土にも到達可能であるとの見解を示して話題となった。 つまり、
アメリカにとって悪夢の「9・11」が北朝鮮によって再現されれば、民間航空機が高層ビルに突っ込むという程度では済まない、本格的な悪夢にもなりかねないのだ。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1807?page=3
●高高度核爆発 - Wikipedia
高高度核爆発（こうこうどかくばくはつ、High altitude nuclear explosion, HANE）は、高層大気圏における核爆発。強力な電磁パルス（EMP）を攻撃手段として利用するものである。
爆発高度によって分類されるものであり、核兵器の種類や爆発規模などは問わない。
概要 高度100km - 数100kmの高層大気圏における核爆発においては、大気が非常に希薄であり、核爆発の効果において爆風はほとんど発生しない。核爆発のエネルギーは電離放射線が多くを占めることとなる。核爆発により核分裂後10-11秒以内に発生したガンマ線（X線）が大気層の20 - 40km付近の希薄な空気分子に衝突し電子を叩き出す（コンプトン効果）。叩き出された電子は地球磁場の磁力線に沿って螺旋状に跳び、10nSほどの急峻な立ち上がりで強力な電磁パルス (EMP) を発生させることとなる。
大気が希薄であることからガンマ線は遠方まで届き、発生した電磁パルスの影響範囲は水平距離で100kmから1,000km程度にまで達する場合がある。この核爆発の影響は、EMPによる電子機器障害がほとんどのため、大量破壊兵器の使用であると同時に非致死性の性格も持つ。
運搬ミサイル 核兵器の高高度への実用的な運搬手段はロケットのみである。HANEは敵国の上空やその近辺高空で爆発する核兵器であるといえる。実際、冷戦下の米ソ間で大陸間弾道ミサイル（ICBM）防衛の為のミサイル開発競争の過程で多くの核ミサイルが高高度で爆発させられ、2国ではHANEに関するデータが得られた。たとえば最初のHANEである1958年のYuccaは気球により高度26.2km（86,000ft）で爆発し、Teakはレッドストーンロケットにより76.8kmでの爆発であった。その後、ソーミサイルやX-17ロケットが使われた。現在は部分的核実験禁止条約（PTBT）により高層大気圏核実験そのものが禁止されている。HANE用の運搬ミサイルは、数100km以上に及ぶ影響範囲の広さから地上攻撃ミサイルなどに求められる飛行精度は全く不要である。
被害 EMPはさまざまな周波数の強力な電磁波なので、波長の適合するあらゆる導体に誘導電流が瞬間的に引き起こされる。このため、必ずすべての電子機器が障害されるとは限らず、外部にアンテナ用の電線を持つものや電磁シールドの無いもので、誘導されたパルス電流への耐圧・耐電流が不十分なものが特にダメージを受ける。長さのある金属物すべてに、瞬間だけ雷が落ちたような状況や電子レンジ内の金属箔のような状況になる。光ケーブルを除く有線・無線の通信回路と外部から商用電源を受け取っている電源回路、それらの周辺にある電流の抜けていく経路となる回路が過電流や過電圧で破壊される。EMPは立ち上がりが急峻なので多くの避雷器は機能しない可能性が高いが、高速度で対応するものは有効なものもある[1]。
HANEによるEMPのエネルギー密度は約1ジュール/m2と大きく、半導体素子の損傷に必要な10μジュールから計算すれば数10dBの遮蔽が必要である[2]。
マクロな視点で被害を考えれば、あらゆる放送通信は短期・長期に渡り機能を失い、生産工場、交通・運輸・流通システム、送電、金融も完全に機能を失いすぐには回復できない。
強力な電磁波だけなので放射能とは違い生物への影響はほとんど無い。ただし、核爆発の瞬間の光線は地上爆発と同様に網膜を焼く程の威力を持つ。人体も瞬間だけEMPによって電子レンジ内のように少しは加熱されると考えられるが、詳しい予測は現状では出来ない。
軍事的効果と防衛手段 [編集]十分に高高度での爆発であれば、熱線や衝撃波、放射線の地上への影響は最小限度であり、直接の死者は発生しないと考えられるので、理屈上は非致死性兵器となりえるが、交通機関、産業機械、医療機器等のコンピュータが突然機能しなくなった場合の死亡事故や社会的な混乱と、銀行・証券・その他企業での情報機器からの情報喪失は、場合によっては従来型の地上への核攻撃による小さな都市の壊滅よりも悲惨な事態と経済的破滅状態を引き起こすと考えられる。コンピュータ等が主なターゲットなので、こうした核爆発により途上国が受ける被害よりは、精密電子情報機器が社会の隅々に浸透した先進国の被害がより甚大となり得る。
現在の日本のような、社会が高度情報化した先進国はこの種の攻撃への防衛がより強く求められるが、現在実戦配備中の弾道ミサイル防衛（BMD）では対流圏外から落下中のミサイルの撃墜が主な手段であり、上昇中や成層圏・宇宙空間での撃墜は開発途上であるので、高高度で爆発する核ミサイルへの対処は現状ではかなり難しいと考えられる。
アメリカ合衆国国防省では「EMP Hardening」という用語でEMPに対する抗甚性技術を表現し、EMPに対して情報通信システムを強化するよう求めている。EMPのエネルギーを1重のシールドで防ぐことは出来ないので、多層の防護を施す必要がある。
こういった新たな形での核攻撃に対しては、日頃から情報・通信機器の電磁的なシールドの強化(光ケーブル化)やバックアップ体制強化によってしか被害を最小化できない。
電磁パルスによって、ミサイルなどの電子機器が無力化された場合はどうするかといった問題は、間隙を突かれ突破されたフランスの防衛線「マジノ線」の名をとって電子のマジノ線と呼ばれることもある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E9%AB%98%E5%BA%A6%E6%A0%B8%E7%88%86%E7%99%BA
●金日成主席生誕100周年と人工衛星打ち上げ失敗 - 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/aa2260648bc7650d4e01d01811fb9942
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8506712cbf430b6975c22d8daee39d6f?fm=rss さん より
【】
【】 公職選挙法違反は違反だ。 2012/04/18 06:20
公務員の地位利用をしてはならないと公職選挙法に定めてある。それを国交大臣という行政の長が署名入りの文書を下呂市長選挙に当たって建設・土木会社宛に郵送し、その中で民主党国会議員だった新人への協力要請をしているのは明確な違反だ。
責任を問われるのは当然で、むしろ刑事罰を問わない捜査機関の緩慢な対処がおかしいといわざるを得ない。
現国交大臣は元国交官僚だった。 元官僚なら法に精通しているとみなされるのは当たり前で、しかも自書していて中身は知らなかったというのは通らない話だ。
小沢氏の場合は自書すらしていない「収支報告書」で共同謀議の嫌疑をかけられている。その嫌疑も「期ズレ」という、たとえ期がずれていても問題ないとされる記載要件にある形式的なことで問われているが、会計学の専門家は「期ズレ」ですらないと言っている。それで周知の通り全国紙やテレビ各局が口裏を合わせたかのように大騒ぎを演じて、実態不明な「検審会」起訴により法廷に立たされている。
むしろ小沢氏の場合は誰の差し金で捏造した疑惑で「強制捜査」まで、どのような根拠で踏み切ったのか、捜査を決めた検察とそれを許可した裁判所のあり方が問われなければならない。小沢氏の場合、彼は民主党代表にあったわけだから、政権交代により総理大臣になっていたはずの人物なのだ。政治に検察や裁判所が介入したと見做されても仕方のない由々しき重大事だ。それは戦前・戦中の治安維持法下の特高警察にも勝る強権発動であり、民主主義の根底を揺るがすものだ。
今回の下呂市長選挙で国交大臣の署名入り文書による選挙・投票依頼は明確な公職選挙法違反でありながら、大手マスコミは緩慢な報道に徹している。公務員の地位利用は断じてしてはならないことだ。これも『選挙』という民主主義の根幹にかかわる問題だ。
小沢氏の場合は検察と裁判所の政治介入・国策捜査は明らかだ。それに大手マスコミのすべてが手を貸したのも明らかだ。正すべきものは正し、処罰すべきものは処罰しなければ法治国家としての体をなさなくなる。巨悪は税を貪って既得権の中でぬくぬくとして「消費増税」を彼らの走狗に命じている。こうした図が国民に見え見えになってしまった以上、国民は官僚と官僚の走狗になり下がった政治家を信用しないだろう。
信なくんば立たず、選挙を実施して野に下ることだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2659791/ さん より
