【それで財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしているわけ。

【それで財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政の私物化ですよ。】
【】　財務省の「洗脳とメディア操作」を暴く
　新聞会 12/04/18 PM07

官邸も新聞社も「消費増税」に命をかける、そのウラの真相を元財務省キャリア・高橋洋一氏と元経産省キャリア・江田憲司氏の対談記事で紹介します。

平和ボケの産物の大友涼介です。 http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11224870797.html

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〜前略〜
■国会財政の私物化
江田　では、なぜ財務省が増税したがっているのかいうと、端的に言えば、かつての栄華をもう一度ということだと思う。つまり、自分たちの差配するおカネを増やして権限を強めたい、天下り先も増やしたいと。
しかも厄介なことに、財務官僚がそうやって財務省支配を強化することは日本のためになると本気で思い込んでいる。なにしろ受験競争で勝ってきただけの、世間知らず、ＫＹ連中の集まりだから、本気でそう思っている。これが実に始末が悪い。
この分析、どうですか、財務省ＯＢの高橋さんとしては。

高橋　図星だと思いますよ。（笑）だって、財務官僚は「我ら富士山、他は並びの山」って、入省したら最初に教え込まれるんですから。実際、財務省の課長は他省の局長を平気
で呼びつける。課長が受ける接待も、よその局長並み。ランクが一段違っていて、それが当然だと思っていますよ。

江田　予算折衝の時なんか主計局次長が他省の事務次官を呼び出すんだから、２ランク
差ですよ。加えて、財務官僚が普段付き合う相手は役人ばかり。経産省なら民間企業の人と会う機会が多いけど、財務官僚は他省の役人が持ってきた予算をぶった切るのが
仕事だからね。そういう連中に、これからの日本の将来を切り開くイノベーティブな政策を立案しろいうのは、どだい無理な話なんですよ。

高橋　本来、国の財務を預かる者はマクロ経済に通じているべきですが、財務省はほぼ
全員が「アホウ（法）学部」出身だから、経済はもちろん、数学なんてチンプンカンプン。
権力に胡坐をかいている連中ばかりですよ。

江田　しかも彼らは、自分たちの論理を官邸や他の省庁にまで押し通そうとする。私が役所にいたころも、翌年の経済成長率の予測値をめぐって、いつも財務省とケンカになるわけ。結局、経企庁が双方の中間を取って決めるんだけど、とにかく財務省は経済成長率を低め低めにしたがる。高くすると、達成するのに財政出動が必要になるからイヤなんですよ。基本的に財務省は経済成長が嫌いなんだ。
高橋　それはこういう理屈なんですよ。経済成長率を高く見積もると、税収も増える計算になるから、よその省庁からもっとよこせという要求が強まる。これを避けたいんです。財務省としては、限られたおカネを配ることで力を見せつけたい。もしも予想よりも税収が増えたら補正予算を組み、追加でばら撒くことで恩を着せるわけです。これが基本スタンス。
そのためには経済成長率が高めだと具合が悪い。そういうケチな話でしてね。

江田　年度末になると、決まって埋蔵金が出てくるのも、同じ理屈ですね。
高橋　そう。カネがないと言っておいて、いよいよ出さざるを得ないとなると恩着せがましくカネを出す。「恩着せがましく」というのがポイント。

江田　そうやって自分たちの権力を高めていく、と。
高橋　他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストをひとつもらう。それで財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政の私物化ですよ。

江田　さらに財務省支配はＩＭＦ（国際通貨基金）にも及んでいて、あそこの副専務理事の
ポストは昔から日本の財務官僚が就くことになっている。つまり、財務官僚の意向がワシントンのＩＭＦを通して日本に通達されるという仕組み。日本は外圧に弱いから、財務省はそれをうまく利用して日本をコントロールしているわけですね。
高橋　江田さん、ＩＭＦ本部の理事室に行ったことあります？私は官僚時代によく行きましたが、あそこは日本語が公用語なんです。スタッフは全員が財務省からの出向だから、受付で「ハロー」と挨拶する以外は日本語でＯＫ。

江田　えぇぇ〜。そうなの？だから日本人記者にとっては重宝なんです。日本語で取材
できるし、ＩＭＦの分厚い資料を要約した日本語訳まで用意してくれる。で、財務省のポチが生まれるという寸法です。

■新聞記者の交際費
江田　そういう財務省の手にかかれば、政治家を落とすのは簡単です。特に、これといった思い入れのある政策もない野田さんを落とすのはラクだったでしょうね。野田さんのような国家主義的な思考の政治家は、思い込んだら天命だと考えてしまう。彼の言動を見ていると、あっ、この人、本当に思い詰めちゃったと思いますよ。総理としての自分の天命は消費増税をやり抜くことだと、微塵も疑っていない。だから予算委員会で増税の話になると、それまで虚ろだった目をパッと見開く。後のことは関心なし。
高橋　北朝鮮のミサイルが飛んでこようが、「よきにはからえ」。

江田　その、よきにはからうのが田中直紀さんというのが、これまた困った話なんだけど。（笑）
でも、野田さんや安住さんの場合、もともと確固とした考えがあったわけじゃないから、マインドコントロールというほど立派なものじゃなくて、財務省が白地のキャンパスに自由自在に絵を描いたということかもしれないですね。
高橋　さっきＩＭＦの話をしましたが、財務省に支配されているのは、政治家だけじゃなくて
メディアも同じですね。
日経なんか言うまでもないけど、最近は朝日も社説やコラムを総動員して増税を応援している。増税イコール増収と完全に誤解している記事もあった。財務省から言われたことを
そのまま書いたんでしょうね。あんたは給料を財務省から貰えよと言いたくなる。

江田　朝日と言えば、今年の２月に、三菱東京ＵＦＪが国債暴落を前提にした危機管理対策を策定したと一面トップで報じていましたよね。同様のシュミレーションは他のメガバンクが何年も前からやっているのに、それをあんなふうに大々的に報じる。あれを見た読者は、いよいよ国債暴落が起きるのかと思いますよ。これも財務省のマインドコントロールに乗せられた一例でしょうね。
高橋　財務省がメディアを封じ込めるのは実は簡単で、国税庁を動かせばいいだけのこと
なんですよ。実際、朝日聞や東京新聞にも国税の調査が入ったようですが、国税が何を調べるかというと、記者の交際費です。いつ、どこで、誰と会ったか、領収書などを元にして店や取材相手などの反面調査をやっていく。すると、伝票と食い違った事実の一つや二つ見つかるんです。プライベートで使った領収書だってたまに出てくる。そして、それで
アウトです。
テレビ局のキャスターを落とすのも同様で、これをやられたら、テレビで財務省に対して威勢のいいことが言えなくなってしまう。
〜後略〜
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11224870797.html さん　より

【日本海や東シナ海の米粒みたいな島など捨ておけ。資源が欲しければ、荒田技術（常温核融合）に予算を付けて実用化を急げばいい。そうすれば、尖閣など意味を持たない。】
【】　尖閣買い取りに喝采を送る救いようのない人たち。日中戦争勃発の暁には、真っ先に戦場に向かうといい。
　石原珍太郎の尖閣買い取り発言を受けて、巷の頭の足りない似非右翼や一応本人はインテリぶった低脳保守の方々が「国がやるべきだ」と大合唱。まるで「日本ちゃちゃちゃ」のノリで“一億総にわかナショナリスト”って感じ。
誤解なきように最初に言っておくが、尖閣諸島は歴史的に見ても明らかに日本の領土だと考える
　だが、冷静になれ。
　日中がいま深刻な対立状態に陥ることで得をするのはどこの国だ？　石原珍太郎が尖閣買い取り発言を行ったのは、渡米中の出来事であることを熟慮せよ。
+石原は先走って『NOと言える日本』を書いて、ロックフェラーから大目玉を食らって、以降、対米隷属派に落ちた。例えば、築地移転は外資を儲けさせるためのもので、いつのまにか築地の仲卸の多くがゴールドマンサックスに買い占められているのは有名な話。

　どうやら習近平の権力も失墜気味とされる今、もう一つの尖閣事件が必要だったということだろう。
今回の買い取り発言を受けて、当然、中国国内では反日志向が強まる。すると、どちらかとえいば穏健派・親日派の胡錦涛・温家宝・李克強路線は痛手を受ける。習近平の巻き返しというわけだ。ユダ金とつながっている習近平が権力を盤石なものにしないと日中戦争はありえない。
ユダ米の考えているのは、こんなところですか。
この愚かしい考えに、石原が乗せられたというわけだ。
　亀井さんを巻き込んでの一連も新党騒動も、亀井氏をミスリードした上で土壇場で放り出して死に体にさせるというあざとい謀略だと考えれば納得。
　お次は、小沢捏造有罪＆追放で民自大連立＆石破首相＆前原外相で日中戦争か。
それでも、上手くいかない場合は橋下を自陣に引き込んでファシスト政権樹立。
ユダ米の考える醜い策略はこんなところだろう。
　この手の謀略に乗ってユダ金延命（=NWO）の片棒を担ぐのが嫌なら、さっさと短絡的＆似非右翼的な領土志向から脱却すべき。国益の意味をはき違えているのではないか。
日本海や東シナ海の米粒みたいな島など捨ておけ。資源が欲しければ、荒田技術（常温核融合）に予算を付けて実用化を急げばいい。そうすれば、尖閣など意味を持たない。
もし日中戦争にでもなったら、石原はじめ尖閣買い取りに喝采を送った連中から真っ先に戦場に向かえ。
“尖閣謀略資料集”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201204/article_89.html
http://blog.zokkokuridatsu.com/201204/article_3.html　　　　さん　より

【　悪霊、ラダのサゴジョの仙谷　国会から放逐を大至急。　日本の国益害するもの　】
【】　【福井報告】　仙谷　「大飯原発再稼働」に向けて地元議員のネジを巻く
　ジャパンハンドラーズの子分に何時からなったのか、ラダ星のサゴジョの仙谷が原発再稼動に向けて動いている。
原子力発電は不要なのでは？：水力発電所は25.8％しか稼動していない（'98年値）
　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=236513　
原発がなくても電力は足りている(236513)ということを覆い隠し、
原発停止＝電力が足りなくなる・・という子供騙し一辺倒で・・押し通そうとするそのやり口は許せない。。
　　以下、田中龍作ジャーナル　http://tanakaryusaku.jp/2012/04/0004087　　からの引用
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
関電大飯原発の再稼働を急ぐ野田政権の司令塔である仙谷が14日、福井入りした。同じ日、県知事やおおい町長に会い再稼働への理解を求めた枝野が表役とするならば、
仙谷は地元議員らに根回しをする黒子役だった。
　仙谷は福井市内の自治会館で地元議員（県議会、市町村議会議員）約20名を集め、原子力発電の必要性をひたすら説いた――
　「エレベータが止まる。情報通信も電話も電力で動いている」。　仙谷は小学校の高学年が知っているような理屈から入った。

　「脱原発、脱化石燃料を同時にやるのは至難の業だ。　一朝一夕に現実の政策活動のなかでは容易ならざるものがある。　ナローパス（狭い路地）を通るために原発再稼働に向けて決断するしかなかった…（中略）どうか（再稼働に）ご理解を頂きますようお願いします」。
本論は気の利いた高校生並みのレベルだ。
　この後、地元議員との質疑応答に移った――
　もんじゅから30キロ圏内にある越前市の市議が次のように質問した。　「政府事故調の結果がちゃんと出ていない。関電の安全対策は3日で出た。　4大臣が足早に会談して再稼働を決めたのは拙速ではないか？」
　　「そういう見方もあるのかなあ？と思って雑誌を見ていた。　政府は再稼働をめぐって専門家の知見を聴取してきた。　事故原因については、専門家の間でほぼ同じ見方がされている…（中略）…保安院を含めて専門家集団はこの間対策を作ってきた。
安全基準の作られ方は拙速ではない。遅いと理解している」
　仙谷のとぼけた答えには失笑を禁じ得なかった。　保安院は電力会社が言ってきた数字をそのまま安全委員会に出し、安全委員会は保安院の報告を追認する。
　この国の原子力安全行政は電力会社が決定権を握っているようなものなのだ。
野田政権は電力会社の意向に沿って再稼働を急いだのである。
拙速と言わず何と言おう。
　再稼働に慎重な見解を示した地元議員はわずか3人。　倍の6人が賛成意見を述べた。
聞いていて腰を抜かすほど賛成派は再稼働に積極的だった。
　「福井での事故は一回だけ。　技術力の高さがある。　今まで安全に動いていた。その後福島の事故を受けてより安全になった」
　「これからの日本を考えれば原発は必要だ。　世界に日本製原発の安全性の力量を示す。雇用のためにも原発を今すぐにでも再稼働してほしい」

　賛成派の議員たちは仙谷の覚えがめでたくなることで、自分の選挙を楽にしてもらおうとの下心があるのだろう。　そうとしか思えないほど、原発を賛美した。
仙谷陣営はマスコミフルオープンにして地元の同意を宣伝した。
　仙谷氏が重ねて電力不足を強調した―
「電力なしに生活できない。　原発をドラスティックに変えることは容易ならざるものがある。
事業会社や雇用の問題をどうするかの見通しなしに（原発を止める）判断はできない」
　仙谷の福井入りは、再稼働に向けて地元議員のネジを巻きに来たとしか言いようがなかった。　　　　　　（文・諏訪京／田中龍作）　　　　　さん　より

【　発電所はあり余っている　】
【】　新資源・新エネルギーの開発は？
■原子力を巡る基礎知識 − その５　過剰な発電所と無力な原子力 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/dent-05.pdf
京都大学原子炉実験所小出裕章氏
◆発電所はあり余っている
　前回までに示したように、多くの人たちの思い込みに反して、原子力は貧弱な資源であり、未来のエネルギー源にはなりえません。それでも日本では現在、電力の30%を超える部分が原子力で供給されています。そのため、原子力を廃止すれば電力不足になると思っている日本人は多いと思います。また、今後も必要悪として受け入れざるを得ないと思っている人も沢山います。そして、原子力利用に反対すると「それなら電気を使うな」といわれます。

　しかし、発電所の設備量で見ると、原子力は全体の18%しかありません。その原子力が発電量では３割を超えているのは、原子力発電所の稼働率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているためです。原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は７割にも達しません。それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は５割にもなりません。
つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余っているのです。

＜日本の発電所の状況と実績（自家発を含む:１９９８年度）＞
　種　別　設備稼働率　最大年間発電量
　原子力　83.8％　　　　約４０００億ｋｗ
　水　力　25.8％　　　　約４０００億ｋｗ
　火　力　43.6％　　　約１４０００億ｋｗ
　全　体　47.7％　　　約２２０００億ｋｗ

　※設備稼働率＝実際の発電量÷設備利用率を100％にした場合の年間発電量
　ただ、電気は貯めておけないので、一番たくさん使うときにあわせて発電設備を準備しておく必要があります。それでも、最大電力需要量が火力・水力発電の合計でまかなえなかったことはほとんどありません。電力会社は、水力は渇水の場合には使えないとか、定期検査で使えない発電所があるなどと言って、原子力発電所を廃止すれば電気の供給が足りなくなると主張しています。しかし、極端な電力使用のピークが生じるのは一年のうち真夏の数日、そのまた数時間のことでしかありません。かりにその時にわずかの不足が生じるというのであれば、自家発からの融通、工場の操業時間の調整、そしてクーラーの温度設定の調整などで充分乗り越えられるはずです。

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　ややデータは古いのですが、状況は大きくは変わっていないといえます。電力会社の意向によって原子力の稼働率を高め、火力、水力を意図的に稼働率を落としている。
水力などは、25.8％しか稼動していない。
　であれば、今すぐにでも全体稼働率を高めれば、原子力は不要なのではないか、あるいは、日本の自然に適している水力発電も既存稼働率を高めることや新たに小水力発電などの小規模地域分散型の発電方法を増やしていくことも考えられる。
　もはや、原子力を廃止することは不可能という電力会社の主張（都合）は、疑ってかかったほうがいいことがはっきりした。
　改めて、日本における最適な発電量とその配分を考えることが必要なのだと思う。
さん　より

【】
【】　「大飯原発再稼働阻止ハンスト」に連帯してハンストを実践しよう！
2012-04-18 13:44:17 | 政治・社会昨日火曜日（４月１７日）正午から「経産省前テントひろば」で「大飯原発再稼
働阻止ハンスト」の開始にあたり約３００名の支援者を前に記者会見が行われ
ました。
現在唯一稼働している北海道電力の泊原発３号炉は定期点検の為に５月５日に停
止されえる予定ですので、４月１７日より５月５日までの間に野田政権と「原
子力ムラ」の住民がが総力を上げ策動する「関西電力大飯原発再稼働」を阻止出
来れば、５月６日以降５４基ある日本の原発は全て停止することになります。
　私も昨日正午から本日正午まで２４時間のハンストをはじめましたが、期間中再
度行いたいと思います。

以下は昨日の記者会見で読み上げられた「ハンスト宣言」です。
●　大飯原発再稼働絶対阻止！ハンスト宣言
・・・　
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/260498723fe621ae616758e329b1754c?fm=rss　さん　より

【】
【】　

さん　より

【】
【】　

さん　より

【　尖閣諸島の警備を、アメリカの民間「警備会社」に依頼しても何ら問題は発生しない。】
【】　尖閣諸島を購入すると公言した、石原・東京都知事
　万一、東京都が尖閣諸島を購入した場合、
　島の警護は、アメリカ国防総省・ぺンタゴンの高官の「経営」する警備会社＝傭兵に依頼する事が良策となる。
　「仕事の受注」によって、ペンタゴンは喜ぶであろう。
　この傭兵＝警備員は、元・米海軍・陸軍の兵士であり、アメリカ市民である。
　中国軍との軍事衝突が起これば、米軍は「アメリカ市民を救出する＝尖閣諸島防衛に米軍を派遣する急務が出てくる」政治構図を準備しておく必要がある。

この「傭兵会社」は、在沖縄の米軍に雇用されている傭兵会社、台湾政府に雇用されている傭兵会社と「同一」である必要がある。
　尖閣諸島で衝突が起これば、傭兵会社は「我が社の社員を守るため」、アメリカ政府の許可を得ず、即座に沖縄・台湾の「余剰人員」を派兵してくる事となる。
　これは民間企業が「勝手に行った」のであり、議会の派兵承認決議（海兵隊以外）を要する正規軍の愚鈍な動きの欠陥をクリアする事となる。
　尖閣諸島に米軍を常駐させる事は無理である以上、「民間を活用し」、台湾・沖縄・尖閣諸島の事実上の米軍を使った防衛ラインが、形成可能となる。

東京都は都庁の警備を民間警備会社に委託している。　尖閣諸島の警備を、アメリカの民間「警備会社」に依頼しても何ら問題は発生しない。　民間サービス事業の自由貿易＝海外委託であり、ＴＰＰ・自由貿易を推進する民主党に異議はないはずである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/265097178.html　　　さん　より

【　　まず、何よりも重要なことは、小沢氏を正当に復権させることである。　】
【】　検察巨大犯罪もみ消しと小沢裁判司法取引浮上か
　検察が田代政弘検事の虚偽記載問題を不起訴にするとの報道が相次いでいる。
　田代政弘検事は、石川知裕衆議院議員などによる「虚偽記載」疑惑についての小沢一郎衆議院議員の共謀共同正犯疑惑について、東京第五検察審査会が小沢一郎氏に対して起訴相当の議決を示した際に、石川氏に事情聴取をして、捜査報告書を作成した。
　この捜査報告書は検察審査会に提出され、検察審会が二度目の起訴相当議決を行った際に、最重要の資料になったと見られている。
　
　田代政弘検事は捜査報告書に以下の記載を行った。
　「石川知裕氏が、「私が『小沢先生は一切関係ありません』と言い張ったら、検事から、『あなたは１１万人以上の選挙民に指示されて国会議員になったんでしょ。　小沢一郎の秘書という理由ではなく、石川知裕に期待して国政に送り出したはずです。　それなのに、ヤクザの手下が親分を守るためにウソをつくのと同じようなことをしたら、選挙民を裏切ることになりますよ。』と言われたんですよね。　これは結構効いたんですよ。　堪えきれなくなって、小沢先生に報告し、了承も得ましたって話したんですよね。」と供述した」
　
　小沢氏の共謀共同正犯の罪を問うことができるのかどうかは、石川氏が小沢氏に報告し了承を得たのかどうかがひとつの鍵を握る。
　上記の田代の記載は、石川氏による「小沢氏に報告し了承を得た」と記述のある供述調書の任意性（本人の意思に基づいて記載されたものであること）を強く補強するものであり、この供述調書の任意性が肯定されれば、小沢氏の共謀共同正犯の罪を問うことが可能になる。
　実際、東京第五検察審査会は田代作成の捜査報告書をもとに、二度目の起訴相当議決を行い、小沢氏は強制起訴されることになった。

ところが、これらの経過のなかに、驚くべき事実が存在することが明らかになったのだ。
　驚愕の事実を白日の下に晒す原動力を果たしたのが、石川氏による秘密録音データだった。作家の佐藤優氏の助言により、石川氏は検察の事情聴取の際に、その模様を秘密録音した。
　この秘密録音のなかに、田代検事が捜査報告書に記載した事実が一切存在しなかったのである。
　検察は、小沢氏に対する強制起訴を誘導するために、虚偽の記載をしたのだと考えられる。
　ところが、検察が、この重大な虚偽記載を行った田代検事を不起訴処分にするとの報道が相次いでいる。
　
　東京新聞は次のように報じている。
「関係者によると、田代検事は告発を受理した東京地検の任意聴取に「石川議員が勾留中に話した内容と記憶が混同した」などと話しているといい、検察当局は、故意に虚偽記載したと立証して刑事責任を問うのは困難とみているもようだ。」
　「当時の上司は検審への説明で、小沢元代表の不起訴処分は妥当だと意見を述べており、検察当局は、田代検事らが検審を起訴議決に誘導する意図はなかったとみている。」
　
　検察の巨大犯罪をもみ消す工作活動であると思われる。
フロッピーディスクの情報を改竄したとして、大阪地検の前田恒彦検事は実刑判決を受け、上司の大坪弘道元特捜部長と佐賀元明元副部長は有罪判決を受けた。
　田代政弘検事および東京地検特捜部の責任は大阪地検の比ではない。
　
　史上最大の検察の巨大犯罪と言って過言ではないと思われる。
これを検察がもみ消そうとしている。
　もちろん、検察審査会に審査が申し立てられることになるだろう。
　しかし、最高裁事務総局が審査委員の人選を人為的に操作し、恣意を介在させて審査補助員弁護士を選任し、完全なブラックボックス＝密室のなかで検察審査会を開催する限り、二度の起訴相当議決を阻止することは容易であるだろう。
　これと関連するのが４月２６日の小沢一郎氏の裁判判決である。
　小沢氏の裁判は公訴棄却とされるか、無罪とされるかのいずれかしかない。
　万が一、東京地裁が有罪判決を示すなら、私たち主権者市民は、裁判所の不正を弾劾する実力行動に進んでゆかねばならなくなる。
　
　検察は、小沢氏無罪と検察犯罪もみ消しとを取引しようとしているのではないか。
　小沢氏が無罪判決を受けて、検察に対する追及が甘くなることが期待されているのではないかとも思われる。
　まず、何よりも重要なことは、小沢氏を正当に復権させることである。
　これを司法取引のテーブルの上に載せるということであり、なおかつ司法取引というものが正式に認められているということになるなら、取引に応じることを検討することは十分に考えらえることであるのかも知れない。
　検察は小沢氏に対する判決を待って、５月に方針を決める方針だと伝えられているが、小沢判決を人質にとっての犯人による条件交渉のように見えなくもない。
　
　まずは何よりも大事なことは小沢氏の正当な復権である。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-a85c.html　　　さん　より
【　彼らはＴＰＰ参加も消費税増税も、そして官僚機構をバックに「甘い汁を吸いたい」という政治体質も、基本的には一緒である。】
【】　菅・野田政権の暴走を一人で止めている小沢一郎・・・小沢さんがいなければ、どうなっていたことやら（冷汗）　（政経徒然草）　
　菅・野田政権の暴走を一人で止めている小沢一郎・・・小沢さんがいなければ、どうなっていたことやら（冷汗）　http://haru55.blogspot.jp/2012/04/blog-post_17.html　
2012年4月17日　政経徒然草
菅・野田号という暴走列車を線路の上に立ち先頭で押し留めているのが小沢一郎である。
そして、其の後ろでは、小沢さんを支持する議員や国民が一緒になって支えている。
西松建設事件以後の３年間、政治家としての行動も制約され、挙句の果てには「党員資格停止処分」を言い渡され「座敷牢」に閉じ込められたが、一兵卒の議員でありながら其の影響力は今だ衰えていない。
考えてみよう。
もし小沢さんがいなかったら・・・。
? TＰＰへの参加はどうなっていただろう。
?消費税増税は、どうなっていただろう。　?民主・自民の大連立はどうなっていただろう。
?検察や最高裁の「闇」を浮かびあがらせることはできただろうか。
?財務省をはじめとする官僚機構の「闇」を今ほど、浮かび上がらせることができただろうか。
?菅、野田、岡田、仙谷、枝野、安住氏らの本性を浮かび上らせることができただろうか。
?マスコミの本性を、これほどまでに浮かび上がらせることができただろうか。
etc
現状と違う展開になっていた可能性を否定できない。

政権に少しでも早く返り咲きたい自民党と少しでも長く権力の座に座っていたい民主党の一部の議員たちは「同じ穴のムジナ」である。
彼らはＴＰＰ参加も消費税増税も、そして官僚機構をバックに「甘い汁を吸いたい」という政治体質も、基本的には一緒である。
彼らが、手を結んでいたら・・・。考えただけで恐ろしくなる。

彼らに、唯一人で立ち向かっていったのが小沢一郎である。他の議員は、心の中で思っていても、中々、声を上げない。しかし、小沢さんが声をあげることで、多くの議員が声を上げやすくなる。
小沢さんは官僚、財界、マスコミ、アメリカなどからの圧力をくい留める「防波堤」の役割を果たしている。　
小沢さんが声を上げなければ、押し流されていた可能性を否定できない。
　だから、既得権益層にとって「小沢一郎は邪魔者」なのだろう。
しかし、少しずつではあるがネット社会を筆頭に、真実の姿が暴き始められた。
今まで口にだすことさえも憚られた「検察批判」「最高裁批判」も、当たり前のように語られ始めた。　電力業界への批判も当然のことのように語られ始めた。
今まで「闇で葬り去られた出来事」が公にされ始めた。
少しずつではあるが、社会が変わりつつある。
多くの人たちが自発的に原発反対のデモに参加し小沢支援のデモに参加する。
今まで声を挙げなかった人たちも、少しずつ自分の考えを語り始めた。
まだまだ時間はかかるだろうが、この３年間は、無駄ではなかったように思える。
小沢さんと検察の戦いが、一部の国民を覚醒させ、それが燎原の火のように燃え広がりつつある。
この動きが大きくなれば、少しは日本社会も変わるのかもしれない。
それまでは、日本にとって「小沢一郎という政治家」は必要不可欠な存在である。　
・・・　　http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/105.html　　　さん　より

【　地元自治体の福井県も､ホンネでは再稼働を歓迎していますからね｡　ところが､橋下市長が噛みついてきた｡　】
【】　橋下徹の「倒閣宣言」に野田官邸は大混乱（日刊ゲンダイ）　
橋下徹の「倒閣宣言」に野田官邸は大混乱
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-5535.html　
2012/4/16　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ
大飯原発｢再稼動｣が命とり
　橋下徹(42)の｢倒閣宣言｣に､野田首相の周辺が真っ青になっている｡　
｢また支持率が下がってしまう｣と悲鳴が噴出｡
官邸は｢とても消費税アップをやっている場合じゃない｣と大混乱に陥っている｡　
しかし､それもこれも野田内閣が民意を無視してきた自業自得だ｡

◆｢反対｣58％､｢賛成｣16％の民意を無視したツケ
　橋下徹大阪市長は13日､野田が大飯原発の“再稼働”を決定したことに反発し､｢絶対に許してはいけない｡　国民をバカにしている｡　
民主党政権を倒すしかない｡　次の選挙では代わってもらう｡
きょうから反対運動だ｣と倒閣を宣言｡
　14日には｢大阪維新の会｣が緊急役員会を開き､次の衆院選では民主党と“全面対決”することを正式決定した｡
橋下市長がここまでハッキリと｢政権打倒｣を打ち出したのは初めてのことだ｡　民主党の輿石幹事長は､｢政権を打倒すると明言しているわけだから受けて立つ｣と強気の発言をしているが､民主党議員は橋下市長の“宣戦布告”に戦々恐々としている｡
｢首相官邸は､まさか大飯原発の再稼働を理由に､橋下市長が『倒閣宣言』するとは思ってもいなかった｡　首相周辺は『自民党も､財界も､霞が関も､大マスコミも再稼働に賛成だから､強行しても大した批判は起きない､せいぜい2､3日騒ぐだけだ』と計算していたようです｡
地元自治体の福井県も､ホンネでは再稼働を歓迎していますからね｡　ところが､橋下市長が噛みついてきた｡　
やっかいなのは､橋下市長の発言は､必ず新聞テレビが大きく取り上げることです｡
もともと､原発に対する国民の不信感は強いだけに､国民人気の高い橋下市長に批判されると､野田内閣は国民の敵にされてしまいかねない｡
計算が狂い大慌てしています｣(官邸関係者)
　しかし､大飯原発を再稼働したら橋下市長が｢待ってました｣とばかりに反対ののろしを上げることは目に見えていたはずだ｡　　政治評論家の本澤二郎氏が言う｡
｢野田首相が再稼働にゴーサインを出したのを見て､橋下市長は『選挙の争点ができた』と小躍りしたはずです｡　たしかに､いまでも橋下市長の人気は高いが近畿圏に偏っているし､『国の仕組みを変える』というキャッチフレーズだけでは弱い｡　
しかし､原発を選挙の争点にして『原発推進VS.脱原発』の戦いに持ち込んで､脱原発を掲げれば､全国的な支持を得られる｡
　世論調査では､大飯原発の再稼働に『反対』は58％､『賛成』は16％しかない｡　やはり
橋下市長は民意に敏感｡　恐らく､橋下市長は『民主党は原子力村に毒されている』と攻撃するつもりでしょう｡　本来､民主党は橋下新党に出番を与えてはいけないのに､飛んで火に入る夏の虫､墓穴を掘っている｡　原発を再稼働するなんて本当にバカですよ｡
こうなったのも､民主党が世論に鈍感になっているからです｣
小沢一郎が｢民主党の支持率は下がり､橋下さんの支持率はうなぎ上りだ｡　民主党の原点を忘れ､橋下さんにお株を奪われてしまった｣と嘆いていたが､その通りだ｡
野田民主党は自壊の道を歩みはじめている｡
　　　　　　　◇
　過去最低の支持率20.6％　原発再稼働に批判集まる　04/16 11:10　テレ朝
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220416018.html
　北朝鮮の先週のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れ、今後の方針が評価されない大飯原発の再稼働問題、さらには田中防衛大臣や前田国土交通大臣に対する問責決議案も浮上し、野田総理大臣が「政治生命をかける」という消費税増税にも支持は一向に広がりません。　それを裏づけるように、支持率も政権発足後最低の20.6％にまで落ち込んでいます。
　調査は14日と15日に行いました。　野田内閣の支持率は20.6％と、先月の調査から大幅に9.7ポイント下落し、発足後最低になりました。　背景には、野田政権の課題への対応があります。　先週の北朝鮮のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れについて、74％が「問題だ」としています。　
また、野田政権が決めた大飯原発3号機、4号機の再稼働方針を59％が評価して
いません。　また、半数以上（52％）が政権の手続きを「急ぎすぎている」としています。　
さらに、消費税増税法案の閣議決定についても6割以上（61％）が反対で、支持は広がっておらず、野田政権は厳しい状況となっています。
http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/917.html　　　さん　より

【】
【】　全ての原子力発電所を停止させれば、選挙資金の献金が激減し、次期選挙で民主党が大敗し、民主党は集団自殺となる
日本の全ての原子力発電所が停止しても、電力は「余っている」。
「全ての原子力発電所が停止すれば、日本は集団自殺となる」と語る、
　霞ヶ関の官僚の言葉を、そのまま単純にリピートする、民主党の仙石由人・政調会長代行のウソ。
　本当は、「全ての原子力発電所を停止させれば、選挙資金の献金が激減し、次期選挙で民主党が大敗し、民主党は集団自殺となる」。
　民主党最大派閥、自民党の、原子力発電所・利権＝選挙資金の実態。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー２月号（２０１２年）。
「日本が原子力発電・大国となった、本当の理由」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/265098290.html　　　さん　より

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【】　

さん　より

【】
【】　

さん　より

【】
【】　お笑いコンビ・仙谷由人と枝野幸男に原発問題処理能力なし。
本人たちが自覚しているかどうか分からないが、
仙谷と枝野は、野田「ドジョウ踊り総理」に続いて国民の「笑いもの」になりつつある。
野田が、「消費税は絶対に上げません。」とまくしたてながら、誰に洗脳されたのか知らないが、あっさり前言を翻し、またたくまに今度は消費税増税に「命を賭ける」と宣言し、トジョウ総理らしく迷走に迷走を繰り返し、国民の格好の「お笑いネタ」になっているわけだが、今度は、
仙谷と枝野が、国民の格好の「お笑いネタ」になりつつある。　枝野の場合。「原発の再稼働には私も反対だ」と言っていたかと思うと、舌の根も乾かぬうちに、なんと今度は「原発再稼働へまっしぐら宣言」。
仙谷。　東電の次期会長選びを、「剛腕」をふるいながら一人でしきっていると言われている仙谷。　昨日か一昨日か、「原発再開がなければ日本は集団自殺だ」と、威勢よく発言したまではよかったが、今日は、民主党内の議員たちに袋叩きにあってサンドバッグ状態・・・。
枝野にしろ仙谷にしろ、「小沢一郎」を気取って「剛腕」を気取ってみたが、お気の毒に、すぐにメッキが禿げるという悲喜劇が繰り返される。　
しかし、フクシマ原発事故後、一年しか経っていないこの時点で再稼働なんて、誰が考えても無理というものだろう。　僕は「反原発」でも「脱原発」でもないが、今、この時点で、目前にちらつく巨大な電力利権に目が眩んだのか、
大慌てで「原発再稼働宣言」なんて、馬鹿も休み休み言え、と申し上げたい。
「慌てる泥棒はもらいが少ない」ということも知らないようでは、利権政治家も失格である。もっとましなことを考えてくれ。　国民の税金が無駄になるではないか。　しかもまたまた、
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）再稼働に向けた野田と枝野ら３閣僚による協議の「議事録なし」・・・だと。

■再稼働協議も議事録なし　首相と３閣僚ら
　藤村官房長官は１７日の記者会見で、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）再稼働に向けた野田と枝野　・・・
・・・　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120417/1334667648　　　さん　より

【　つまり、日本は、国際機関に巨額の資金を拠出できるほど、余裕があるのではないかという疑問が沸いてくるのである。もっと言えば、消費税を増税しなくても、国民の知らないところで、財務省は埋蔵金をたんまりと隠しているのではないかという疑念を避けがたいのである。要するに、国民有権者は、安住に騙されているか、化かされているのである。】
【】　野田政権の中枢は、国民を騙し、化かし、たぶらかす「タヌキ御殿」のようだ
◆野田が国会に上程している消費税増税法案に賛否の国民意見が激突している最中、安住は、ＩＭＦ（国際通貨基金）に「５００億ドル超（約４兆円）を拠出する用意がある」とＩＭＦのラガルド専務理事に伝えたという。
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが4月１４日午後４時３７分、「ＩＭＦに５００億ドル超拠出で調整」というタイトルをつけて、以下のように報じたけれど、
「何と気前のいいことか」という思いの半面、何か割り切れない思いが拭い切れない。
　「ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。これは、
安住がＩＭＦのトップであるラガルド専務理事との間で１２日、行った電話会談で伝えたものです。　ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、ＩＭＦは融資できる資金規模を最大で５０００億ドル拡大することを目指しており、今月１９日からワシントンで開かれるＧ２０で各国が資金拠出について合意できるかが焦点となっています。　関係者によりますと、安住はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。
日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってＩＭＦに１０００億ドルの融資を行っています。　ＩＭＦの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、Ｇ２０がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます」
　消費税を１％引き上げれば、２．５兆円の税の増収となる。　２０１４年４月１日から３％アップして８％になる。７．５兆円の増収。　２０１５年から５％アップして１０％になる。
１２.５兆円の増収だ。　それにしても、ＩＭＦへの拠出金４兆円とは、本当に気前がよすぎるのではないか。　ＩＭＦが拡大しようとしている５０００億ドルの１割にもなる。
　つまり、日本は、国際機関に巨額の資金を拠出できるほど、余裕があるのではないかという疑問が沸いてくるのである。もっと言えば、消費税を増税しなくても、国民の知らないところで、財務省は埋蔵金をたんまりと隠しているのではないかという疑念を避けがたいのである。要するに、国民有権者は、安住に騙されているか、化かされているのである。
◆そう言えば、野田佳彦首相にすっかり化かされるところだった。あの顔は、どう見ても「どじょう」ではない。「タヌキ顔」である。それも、かつての東映の時代劇映画（オール天然色、オールスター・キャスト）に出てくる「悪役」の顔付きにそつくりである。民主党と言うよりは、国民をたぶらかす自民党のボス顔と言ってもよい。
　野田佳彦首相就任以来、まもなく８か月になる。これまでに、国民は何回も化かされ、たぶらかされてきた。この辺りで、以下、整理しておかなくてはならない。
　?庶民的な顔をして、その実、素顔と本音を見破られたくないのか、番記者による「ぶら下がり取材」を嫌がり、いまだに拒否し続けている。
　?なぜそんなにも、消費税増税にこだわり、不退転の決意で実現しようとしているけれど、だれにそそのかされ、脅され、そして、ブタのように誉められて、その気になり、木に登ろうとするのか。背後関係を詳しく国民に明かそうとしない。秘密主義だ。
　?北朝鮮が発射した長距離ミサイルが、発射からわずか１分で爆発して、バラバラになって海中に落ちたにもかかわらず、正式発表を４３分も隠し続けていたのか。何でも隠蔽したがる癖が出たのか。（これは、菅直人前首相が、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に意識的に激突してきた模様を記録したビデオの公表を避けようとしたことや、福島第１原発大事故が最悪のレベル７だったのをレペル７と丁寧にウソ発表したり、炉心がメルトダウンしていないと騙したり、対策本部などの議事録を取っていなかったりしてきたのと同じ延長線上にある）
　?福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原発の再稼動を決定したけれど、原発専門家が安全を保障していないのに、なぜ安全だとして再稼動を決定したのか、根拠となる情報を隠している。
　?隠す以上に悪いのは、国民を騙す相次ぐ「マニフェスト破り」だ。そして、臆面もなく、次期総選挙では、新しい「マニフェスト」を掲げて、「今度こそ守ります、守ります」と心にもないウソを並べ立てて、騙し、化かし、たぶらかそうとしている。民主党政権の中枢は、まさしく「タヌキ御殿」のようだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
石原慎太郎知事が、尖閣列島の３島を東京都が買うと宣言、石原新党結党・石原政権樹立、米軍の弾薬庫を守備し、中国軍増強を食い止めるのが最大目的だ
◆〔特別情報?〕
　東京都の石原慎太郎知事が、海の向こうの米国ワシントンから、石原新党結成・石原慎太郎政権樹立を睨んで、超ど級の号砲をぶっ放した。　尖閣列島の魚釣島、北小島、南南小島３島を東京都が買うと宣言したのである。　これを歓迎するかのように関東地方では、春の嵐どころか、春雷も鳴り響いた。
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さん　より