このような民主主義を否定する大胆な行動を主導したのは最高裁事務総
「小沢裁判無効論」。
４／２６、小沢裁判の判決の日の午後に 、あの「CIA情報提供者」、つまり「CIAのスパイ」であることが暴露されたジェラルド・カーチスが、外国人記者クラブで、「小沢裁判の総括」なる記者会見を行う予定だ・・・と天木直人氏が暴露している。
これは見過ごせない情報だ。 おそらく「小沢一郎有罪判決」を確信しているのだろう。ということは、彼らの「命令」通りに「有罪判決」が下されるということだろう。
彼らが、小沢一郎を、たかが「記載ズレ」であっても、政治的に抹殺したい気持ちはわからないでもない。 外国の植民地支配に抵抗する民族派政治家・小沢一郎が邪魔者だからだ。それはそれでいい。
問題は、われわれ日本国民である。 日本国民は、いつから、外国支配を喜んで受け入れるマゾヒスト・奴隷に成り下がったのか。
１１名の検察審査員の議決による強制起訴から始まった「小沢一郎裁判」だが、そもそも、１１名の検察審査員が存在せず、検察審査員議決なるものが架空議決であったとすればどうなるか。
裁判そのものが無効ということになるだろう。「小沢一郎裁判無効論」である。しかるに、関係者の緻密な調査、分析の結果、１１名の検察審査員はそのものが存在しない、審査員議決なるものはおこなわれていない・・・ということが、ほぼ明らかになった。
繰り返して言うが、「小沢裁判」そのものがマボロシの裁判であり、有罪も無罪もあり得ない。日本国民は、裁判所を、包囲すべきなのかもしれない。http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20120424/1335237250
【 このような民主主義を否定する大胆な行動を主導したのは最高裁事務総局であることが最近になって判ってきたが、その背景には元最高裁判事の金銭スキャンダルを掴んだ仙谷元官房長官が、事件を握りつぶすことと引き換えに、検察審査会に対する一連の工作を最高裁事務総局に強制したのではないかと見られている。】
【】 全貌が見えてきた！小沢総理を阻んだ利権集団の陰謀
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/271.html
投稿者 内田良平 日時 2012 年 4 月 23 日 07:58:50: ce8lhuPxZ7s6.
つい最近、小沢氏を強制起訴した実体のない検察審査会や、小沢裁判担当検事による捏造報告書が暴露されるにつれ小沢裁判自体が全くのでっち上げではないかということが明らかになりつつある。 その中で、小沢氏を罪に陥れようと主導したのは、最高裁事務総局や検察だと言われているが、そのバックには小沢氏も指摘するように小沢革命を阻止したい利権集団の存在が見え隠れする。
そこでもう一度、過去の小沢氏が直面してきた事件を辿ってみると、闇にまぎれ小沢氏を貶めようとしてきた利権集団の全貌が見えてくる。 小沢追い落としが本格化してきたのは政権交代がなされた時から始まる。 それまでは政権交代を恐れる自民党政府や謀略家の野中広務らが大手マスメディアを操り「政治と金」をテーマに小沢スキャンダルをでっち上げ、さらに検察組織を動かし小沢秘書らを逮捕することで小沢のイメージを損なうことを中心に行われてきた。
しかし、とうとう小沢に政権をとられるに至り、自分たちの利権喪失を恐れた米国軍産複合体の手先や自民党、官僚たちが小沢潰しを本格化させることになる。 まず鳩山政権では
政府の政策に幹事長の小沢を参加させないようにさせ、小沢がちょっとでも政府に助言でもしようものならマスコミをそそのかし院政だと騒ぎ立てさせてきた。
また鳩山が沖縄基地問題で普天間の代替基地を沖縄の県外か国外とに移す方針を決めたときには、ジャパンハンドラーの指揮の元、外務や防衛官僚は大手マスコミを操り鳩山や小沢のスキャンダルを騒ぎ立てたり、鳩山の外交防衛方針に対し徹底したサボタージュを行うことで鳩山政権と小沢幹事長を退陣に追い込むことに成功した。
その後、利権集団にとって最大の脅威は、鳩山の後任の代表に小沢が立候補したことである。もしこのまま小沢が代表＝総理に就任すれば利権集団は彼らの利権が大崩壊起こすことを恐れた。そこで日本で最強の官僚集団でもある財務省は菅や民主党の反小沢グループをそそのかし、小沢を代表に当選させないための様々な陰謀を巡らしたのである。
１つは代表選挙の直前に、検察が不起訴にせざるを得なかった小沢事件を検察審査会の制度を悪用して強制起訴することである。 まず小沢秘書事件を使って小沢も同罪という筋書きをでっち上げ、元産経不良記者の山際澄夫に市民代表を偽らさせ告発させた。これによって代表選挙で中間派の議員の票が小沢に流れることを防いだわけだ。
しかし代表選挙の前に大慌てで強制起訴の議決をする必要があったため、審査員をでっち上げ架空の審査会を開催するなどの乱暴なやりかたをせざるを得なかったようだ。 ところで田代検事が審査会に提出した捏造報告書は、恐らく審査員集めが間に合った場合、必ず強制起訴に持っていけるように用意したものだろう。
その後小沢秘書事件の裁判が結審したが、有罪の証拠は無く無罪は確定的だと思われていた。 しかしここで秘書らを無罪にすれば検察審査会による小沢裁判の意味がなくなる。
そこであせった利権集団らは最高裁事務総局を動かし裁判長の推認だけで有罪にするというとんでもない離れ業をやってのけた。
このような民主主義を否定する大胆な行動を主導したのは最高裁事務総局であることが最近になって判ってきたが、その背景には元最高裁判事の金銭スキャンダルを掴んだ仙谷元官房長官が、事件を握りつぶすことと引き換えに、検察審査会に対する一連の工作を最高裁事務総局に強制したのではないかと見られている。
さらに仙谷元官房長官は、民主党代表選挙で小沢票を抜き取るなどの手の込んだ操作を行い小沢氏の当選を阻止したとも言われている。以上のような筋書きが事実ならば、政治家と検察、司法、財務官僚、マスメディアがタッグを組んだ壮大な謀略が行われたことになる。しかし謀略の規模が大きいだけに、最近になりそこかしこで冒頭で述べたようなほころびがでていることも事実である。
また利権集団にとって痛手だったのは、予想もしなかった３．１１大震災や原発事故で彼らの隠蔽体質や嘘情報で国民を操ろうとする偽善体質を多くの国民の目に晒してしまったことだろう。今まさに、これらのほころびから真実を突き止めようとする市民と悪事を必死で隠蔽しようとする利権集団の戦いが始まった。
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/271.html さん より
【不幸な事は、額賀氏以来言いがかりに過ぎない理由で問責決議が提出される事である。】
【】 どちらを見ても「前のめり」
自民党は１８日、みんなの党、新党改革と共同で前田国土交通大臣、田中防衛大臣の問責決議案を参議院に提出し、翌日から全面的な審議拒否に入った。消費税法案と原発再稼動を巡る野田政権の「前のめり」に負けるとも劣らない「前のめり」ぶりである。一体政治を分かっているのだろうかと心配になるが、その背後に何があるのかを考えてみる。
日本の政治制度では、ねじれ国会になると、参議院で多数を持つ野党が問責決議案を可決して内閣を揺さぶる戦術が可能となる。１４年前に戦後初めて問責決議案案が可決されて以来、これまで７件の問責決議案が可決され、2件が間もなく可決される。 自民党政権時代に１件、自公政権時代に２件、民主党政権で６件の勘定となる。
最初の額賀防衛庁長官に対する問責決議案は、参議院選挙で惨敗した橋本政権に代わり小渕政権が誕生して３ヵ月後に可決された。防衛庁内に汚職事件が起こりその解明に積極的でないというのが問責の理由である。言いがかりとしか思えない理由だが、額賀氏は１ヵ月後に防衛庁長官を辞任した。これがすべての前例となる。
この辞任に野党が味をしめて次々に問責を可決すれば、政治は機能麻痺に陥る。
自民党はねじれを解消するために連立を余儀なくされた。 当時の野中官房長官が「悪魔と手を組んでも」と言い、自由党の小沢一郎氏が主張する政治改革案を受け入れて自自連立政権が誕生した。そのおかげで明治から続いてきた国会の「政府委員制度」が廃止され、「党首討論」も始まった。官僚が答弁する国会から政治家が答弁する国会になり、官僚の官僚による官僚のための国会がこの時「チェンジ」された。
その後、自民党が公明党とも連立したため、自民党を操れなくなった自由党は連立から離脱し、ねじれのない自公政権時代を迎えるが、２００７年の参議院選挙で小沢一郎氏の率いる民主党が大勝すると、再びねじれが生まれた。しかしその時代の問責は大臣クラスを相手にせず、政権交代を目的に総理を問責する象徴的な意味合いのものとなった。
２００８年に福田康夫、２００９年に麻生太郎の両総理に対して問責決議案が可決されたが、いずれも通常国会が閉幕する頃に提出されて政治を混乱させる事なく、しかし次の国会では冒頭から激しく対決する姿勢を示して退陣を迫った。その結果、福田総理は３ヵ月後に総辞職を、麻生総理は１週間後に衆議院を解散した。
ところが民主党政権が２年前の参議院選挙で敗れ、再びねじれが生まれると、自民党を中心とする野党は問責決議案を乱発して政権を揺さぶるようになった。２年前の臨時国会で仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣、去年の臨時国会では一川防衛大臣と山岡国家公安委員長、そしてこの通常国会で前田国土交通大臣と田中防衛大臣に対して問責決議案が提出された。問責の理由は様々だが、狙いは辞任に追い込む事で民主党政権に適格性がない事を国民に印象付け、次の選挙を有利にしようというのである。
不幸な事は、額賀氏以来言いがかりに過ぎない理由で問責決議が提出される事である。
大臣としての職務遂行が国民生活に多大な損失を与えたというのなら問責も分かるが、額賀氏が汚職事件の解明に積極的でないという野党の主観的判断で問責されて以来、民主党の６人の閣僚に対する問責も、一方の政治勢力の主観に過ぎない事でマスコミを煽っただけの話である。過去のスキャンダルや言葉尻で政治家の資質が問題にされるなら、アメリカ大統領など大方が問責の対象になる。
民主党政権は問責を理由に閣僚を辞任させず、しかし政治の遂行に障害になる事態を避けるため、これまでは時期を見て内閣改造を行ない問責閣僚を交代させてきた。ところが今回は自民党の「前のめり」によって異なる展開が生まれそうである。野党の中の対応が分かれて参議院の過半数が全面的に審議拒否する事にならないのである。
自民党に同調するのはみんなの党と新党改革だけで、公明党、共産党、社民党は対応が異なる。問責された閣僚が出席する委員会のみ審議拒否をするという。すると国会は一部を除いて粛々と進行する。その時、全面的に審議拒否をしている政党を国民世論がどう見るか。それでなくとも通常国会には国民生活に最も重要な予算を成立させる使命がある。その予算を執行するのに必要な予算関連法案は未だに成立していない。それを無視して審議拒否を続ければ自民党は「国民の敵」になる。
おそらく自民党は野田総理が「政治生命を賭ける」と言い切った消費税法案の行方に目を奪われている。野田総理の言う事を真に受け、ここで野田政権を追い込めば、消費税法案の成立が見込めなくなる野田総理は解散に踏み切ると見ている。もう一方ではかつて野中官房長官が「悪魔と手を組んでも」と言ったように、追い込まれた野田政権は大連立するしかなくなると見ている。どちらも自民党の望むところである。それが自民党を「前のめり」にさせているように私には見える。
しかし野田総理の「前のめり」が「短命政権」を意識した「前のめり」だったらどうなるか。野田政権は「次へのつなぎ」だから「消費税に政治生命を賭ける」と言い切る事が出来る。「捨て石」だから原発再稼動に「前のめり」になり支持率を下げても平気である。それが次の政権の支持率を上げるための地ならしだったら自民党はどうする。状況はまるで違ってくるのである。
自民党は公明党と一体でなければ何の力もない。ところが自公の対応が分かれたところに今回の問責の注目点がある。公明党に審議拒否をしてもらえないと、自民党は野田総理の解散か大連立に頼るしかなくなる。そして来週には小沢一郎氏に判決が下り、新たな政局が幕を開ける。連休後の日本政治は波乱万丈が予想される。
▲ ▽ ▲
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/04/post_297.html さん より
【 警察の裏金」は総額年間４００億円。告発後は２００億円。
６０００人の警察幹部がフトコロに入れている。 】
【】 元愛媛県警警察官仙波敏郎氏が語る衝撃的な「真実」を全国民は知るべし！
2012-04-23 13:38:30 | 政治・社会一昨日（４月２１日）会が東京で開催しました【第５回市民シンポジューム・仙波敏郎
氏「警察の裏金」】で、元愛媛県警警察官仙波敏郎氏が語った内容はまさに衝撃的です。
仙波氏は４２年間警察官として警察内部で見聞きし体験した「真実」のみを語られています。
仙波氏が語る「真実」のほんの一部を以下に書きますが、大手マスコミが知っていても
決して報道して来なかった国民に隠されていた衝撃的な事実がてんこ盛りです。
（語られた真実の一部）
告発した当時の「警察の裏金」は総額年間４００億円。告発後は２００億円。
６０００人の警察幹部がフトコロに入れている。
当時の愛媛県警のウラ金は年間４億円
愛媛県警では年末に全警察官に裏金を分配する「掴みわけ」をしていた
警察の恥部「裏金」を告発した現役警官は以前も以後も自分だけ
ニセ領収書作成は若い警官への「踏み絵」 警察は自ら法を犯すところ。
警察は税金をごまかし幹部が私的に飲み食いする所。
警察は無実の人を犯罪人にしたてる所。
ニセ領収書作成を断ったら妻が９ヶ月の身重の時に転勤させられた
警官の昇進試験問題は幹部への付け届けで事前入手可能
阿久根副市長就任は竹原市長からの突然の依頼
小沢裁判は捜査側から見ても「無罪」
▲ シンポジューム映像を是非視聴してください！
シンポジュームの模様は「街カフェTV」藤島利久氏がTwitteCastingで中継配信
して下さいました。現時点で約９３０のアクセスがあります。
またブログ「日々坦々」の飛鳥憲さんもTwitteCastingで映像を配信しながら、
仙波さんの話を超高速で書き込み記事としても発信されていました。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1489.html
日々坦々 広く情報拡散してください。
? 仙波敏郎ライブ１ 撮影開始19:21 撮影時間：60.00分
http://twitcasting.tv/kochi53/movie/4439917 仙波敏郎ライブ１
? 仙波敏郎ライブ２ 撮影開始 20:13 撮影時間：30.01分
http://twitcasting.tv/kochi53/movie/4440568 仙波敏郎ライブ２
? 仙波敏郎ライブ３ 撮影開始 20:43 撮影時間：37.08分
http://twitcasting.tv/kochi53/movie/444092 仙波敏郎ライブ３
(終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/076bf611e082f841e67334523aaf0f55?fm=rss さん より
【 しかしそう考える人たちのほとんどが有罪判決を危惧している。
なぜか？ 裁判所が法と証拠に基づいて判断を下す、ということを信じられなくなっているからである。】
【】 ４月２６日、国家が精神的死を迎える
地震、津波、原発事故というこの国の歴史始まって以来の国土の災難が続いている。
そして今、国家の精神的崩壊の瀬戸際に立っている。
４月２６日、小沢一郎裁判の判決が下りる。
法律と証拠に基づけば無罪判決である。
しかしそう考える人たちのほとんどが有罪判決を危惧している。
なぜか？
裁判所が法と証拠に基づいて判断を下す、ということを信じられなくなっているからである。
判決を下すのは”裁判所”ではなく、法衣という黒い制服をまとった大善文男という一人の公務員・官僚なのである。
裁判官というエリート公務員を支配するのは法と証拠ではなく、”公務員・官僚の論理”である。 官僚・公務員の論理とは、組織防衛、そして出世と保身である。
小沢一郎は、法と証拠によって裁かれるのではない。
裁判所に裁かれるのではない。 大善文男という一人の官僚によって裁かれるのである。
”官僚の論理”によって裁かれるのである。
そのことが４月２６日に明らかになる。 そして国家の精神的頓死が明らかになる。
正義・良心・公正・自由……。 すべての精神的価値の死が明らかになる。
それは、悪人と、悪人に騙された愚人の勝利である。
日本国憲法に三権分立の文字はないが、だれもが日本は三権分立の国だと思ってきた。
実はそうではなかったということに気がついてしまった多くの国民がいる。
司法は裁判所という機関が担っているのではなく、判事という官僚が支配していた。
裁判所は最高裁事務総局という部署によって管理・運営されているという実態が明らかにされてきた。 この事務総局は、法衣を脱いだ裁判官によって運営されている。
法衣を脱いだ裁判官に残っているのは、公務員の論理・官僚の論理しかない。
検察庁は検事という官僚が、官僚の論理で運営している役所であることはすでに明らかである。
そして行政の中心に座るべき内閣が官僚に支配されている惨状を私たちは日々見せられている。
それにもまして国会の惨状は目を覆わんばかりである。
国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である、という憲法の条文はまったく空文化している。 国会議員はだれもが行政の長たる内閣総理大臣の座にあこがれ、省庁のトップたる大臣の椅子を狙う。 国会は大臣の供給基地に成り下がっている。
国会議員は行政の長たる首相・大臣を目指すだけで、立法機関の一員としての職務・責任を全うしようという気概も矜持もない。
国会が国権の最高機関であるならば、与党・野党にかかわらず国会議員は政府に対する管理・監督権を発揮しなければならない。
党議拘束なんかでヘナヘナになっている立場ではないのだ。
国会議員は内閣の出す法律案はすべて拒否すべきである。
必要な法律は我々が作る、という責任感と気概を持て！
内閣は我々の作った法律の枠内で仕事をしろ、と言うべきなのである。
行政に法律を作らせてどうするのだ！ 行政は、予算の決算と承認だけを国会に諮ればいいのだ。 外交・防衛・教育等はすべて憲法・法律に則って執行していればいいのだ。
法は行政を縛るものなのだ。
法治国家とは、行政機関が法律を作って国を治めるのではない。
法が行政機関に法の範囲内で政治を行わせるのだ。
そして法は国民の代表たる国会が、国会議員が作るものなのだ。
政府は法律の下で仕事をするべきなのだ。 法律を変えてはいけないのだ。
法は行政の道具ではない。 行政が法の奴隷なのだ。
法律を官僚が作り、法律を官僚が使い、法律で官僚を守る。
あってはならないことなのだ。
憲法では、内閣に法案提出権を認めている。 本当は、認めてはいけないのだ。
アメリカ大統領には法案提出権がない。 それでも国は運営できている。
国会議員に立法の責任者たる自覚があるなら、すべての内閣提出法案を否決せよ。
そしてそれに変わる法案を自らの手で作れ！
国権の最高機関の一員たる自覚と矜持があるのなら、司法の不正を見逃すな！
唯一の立方機関の一員としての自覚と矜持があるのなら、行政から立法権を取り戻せ！
官僚の奴隷に堕している野田政権をたたきつぶせ！
野田内閣に尻尾を振る民主党をたたき壊せ！
建前上は辛うじて残っていた民主主義国家、法治国家という国家の精神が４月２６日で完全に崩れ落ちようとしている。
正義が消える。
三権分立国家ではなく、三権合一国家の完成である。
三権を統べるもの、それは”官僚”であり、”官僚の論理”である。
民主主義の確立のために！
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-267.html さん より
【中東全域が反米に「寝返る時」が、やがて来る。】
【】 中東のテロ対策であった、「地球環境保護・問題」
アメリカとの戦争が近づきつつあるイラン。
このイランとアルカイダ、サウジアラビアのテロ・ネットワークを読解する。
中東全域が反米に「寝返る時」が、やがて来る。
その準備として、原油への依存を止める「地球環境保護」のウソ宣伝が必要であった、欧米・政財界トップの「裏事情」。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１１月号（２０１１年）。
「２２世紀、日本とアメリカが、その支配下に入る、世界帝国建設の動き」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/266366784.html さん より
【】 通貨管理体制に見る世界の変調・・・ＢＲＩＣＳ開発銀行の兆し
■ 担保はＳＤＲ ■
あまり大した事では無いのですが、
日本が今回ＩＭＦに貸し付けた６００億ドルには担保が設定されています。
ＳＤＲ（ＩＭＦの特別引出権）です。
リーマンショック直後からサルコジ大統領とＢＲＩＣｓ諸国が、
ドルの崩壊に備えて、ＳＤＲを新たな基軸通貨として活用しようと画策していました。
最近はあまりニュースでもＳＤＲについて聞きませんので、
その手の話は立ち消えになったのかとも思っていましたが、
ＩＭＦへの貸付の担保として利用されていたとは・・・・。
■ ＳＤＲって何？ ■
「ところで、ＳＤＲって何？」という方が大半では無いでしょうか？
実は私も良く分かりません。 ＩＭＦのページから引用します。
http://www.imf.org/external/np/exr/facts/jpn/sdrj.htm
<引用開始＞
SDRの役割
SDRは1969年に、ブレトン・ウッズの固定為替相場制を支えるために、IMFが創設しました。この制度に参加している国は、為替相場を維持する義務に従い、世界の為替市場で自国通貨を購入するために使用できる準備資産―政府または中央銀行が保有する金及び広く受け入れられている外貨―を必要としていました。 かし、二大準備資産の金と米ドルの国際的
供給は、世界貿易の拡大及び当時起こりつつあった金融発達を支えるには、不十分であることが判明しました。 のことから、国際社会はIMFの監督の下、新たな国際準備資産を創設することを決めたのです。
しかし、それからわずか数年後、ブレトン・ウッズ体制は崩壊し、主要通貨は変動為替相場制に移行しました。 さらに、国際資本市場の成長により、信用力のある国の借り入れが促進されました。これらを背景に、SDRの必要性は減少しました。
SDRは通貨ではなく、またIMFに対する請求権でもありません。むしろ、SDRは、IMF加盟国の自由利用可能通貨に対する潜在的な請求権だといえます。SDRの保有者は、二通りの方法で保有するSDRと引き換えに、自由利用可能通貨を入手することができます。ひとつは、加盟国間での自主的な交換取極めを通した方法、もうひとつは、IMFに指定された強固な対外ポジションを有する加盟国が、弱い対外ポジションの国からSDRを購入するというやり方です。また、SDRは補完的準備資産としての役割に加え、IMF及び他の一部の国際機関の会計単位としての側面も有しています。
SDRの価値を決める通貨バスケット
SDRの価値は当初、純金0.888671 グラムに相当し、また当時の1米ドルに相当すると決められていました。しかし、1973年のブレトン・ウッズ体制の崩壊に伴い、SDRは通貨バスケットとして再定義されました。現在通貨バスケットは、ユーロ、日本円、 スターリング・ポンド、及び米ドルから構成されています。SDRの米ドルでの価値は、毎日IMFのウェブサイトに掲載されます。これは、毎日ロンドン市場の正午の為替相場を基に、上記の4通貨の特定の額の合計を米ドルに換算したものです。
SDR金利
SDR金利は、通常の（非譲許的な）IMF融資に伴い加盟国に課される利息や、保有するSDRに対し加盟国に支払われる利子、またSDR配分の際に課される金利、さらに各国のクォータ（出資割当額）出資額の一部に対し加盟国に払われる利子を計算する際の基礎となります。SDR金利は、SDRバスケットの構成通貨国・地域の、短期市場における代表的な短期借入金利の加重平均を基に毎週決定されます
IMF加盟国に対するSDR配分
IMF協定に基づき、IMFは加盟国に対し各国のクォータに比例したSDRを配分することができます。これによりIMF加盟国はコストのかからない資産を得ることができます。ただし、 加盟国が保有するSDRが配分を上回った場合、超過分に対し利子が支払われます。反対に、SDR保有額が配分を下回った場合は、不足分に対し金利を支払うことになります。
配分方法は次の二通りです。
SDRの一般配分。一般配分は、既存の準備資産を補完するという長期的且つグローバルなニーズの下に行なわれなければなりません。SDR配分に関する決定は、これまで3回行われています。第一回目は1970年から1972年の間に年賦形式で、総額93億SDRが配分されました。 第二回目の配分もやはり年賦形式で1979年から1981年にかけて行なわれ、総額121億SDRが配分されました。
第三回目の一般配分は2009年8月7日に承認され、同年8月28日に1,612億SDRが配分されました。この配分により、加盟国のSDR保有額及びSDR累積配分額が、各国のクォータ比で74.13%増加しました。
SDRの特別配分。1997年9月、IMFの総務会は、IMF協定の第4次改正を行ないSDRの一回限りの特別配分を実施するとした案を承認しました。この配分の趣旨は、現在のIMFの加盟国の5分の1以上にあたる1981年以降にIMFに加盟した国が、SDR配分を一度も受けていないという状況を是正し、全てのIMFの加盟国が、公平にSDR制度に参加できるようにするというものでした。
第4次改正案は、改正に必要だった、少なくとも総議決権の85%にあたるIMF加盟国の5分の3（112カ国）の承認を得て、2009年8月10日に全加盟国を対象に発効となりました。2009年8月5日米国が同改正を承認する133カ国に加わり、2009年9月9日に特別配分が行われました。第4次改正案で示されたように共通のベンチマークを用いて行われたこの特別配分により、加盟国のSDR累積配分額が215億SDR増加しました。
SDRの売買
IMFに対する責務を遂行するため加盟国がSDRを購入する必要性がたびたび生じます。また準備金の構成を調整するために、IMF加盟国がSDRの売却を希望する場合もあるかもしれません。IMFは加盟国とSDRの規定保有機関との間の仲介者として、SDRが自由利用可能通貨と交換されることを確保します。20年以上に渡り、SDR市場は自主的な交換取極めの下で機能しています。この取極めの下、多くの加盟国とSDRの1規定保有機関が、各々の取極めで定められた限度内でSDRの売買を自主的に行なってきました。2009年のSDR配分の後、引き続きSDRの自主的交換の市場の流動性が確保されるよう、自主的取極めの数と規模が拡大されました。
自主的な交換取極めが十分に機能を発揮しない場合、IMFは指定制度を起動することができます。このメカニズムの下では、IMFに指定された十分に強固な対外ポジションを有する加盟国が、弱い対外ポジションを有する加盟国から、一定の額を限度に自由利用可能通貨でSDRを購入することになっています。この取極めは、流動性及びSDRの準備資産という性質を保証するバックネットとして機能します。
＜引用終わり＞
はっきり言って全然分かりません。
１） ドルと金の代替の準備資産として発足した
２） 実際には変動相場への移行で、あまり利用されていない
３） ドル、ユーロ、円、スターリング・ポンドで構成させる通過バスケットを基本とする
４） 通貨バスケットはバスケット内の通貨為替変動の影響を相殺できる。
ざっと、こんな制度なのですが、通貨とのレートも発表されているので、
通貨の一種と考える事も出起ます。
ＩＭＦがＳＤＲを勝手に発効する訳には行かないので、
バスケットの指定されて通貨を準備通貨として保有する必要がありそうです。
■ ＢＲＩＣＳの通貨はバスケットに含まれていない ■
古い制度なので、新興国通貨がバスケットに含まれていません。
これに対して、リーマンショック後、
新興国が自国通貨をバスケットに含める事で
ＳＤＲを機軸通貨として運用出来ないか模索しました。
リーマンショック直後には「ドル崩壊」の可能性も囁かれていたので、
ＳＤＲの話も現実味があったのですが、
その後、ドルが比較的安定しているので、ＳＤＲ導入の気運は下火になりました。
■ ＢＲＩＣＳが独自の通貨機構を模索している ■
現在世界にはＩＭＦと世界銀行という通貨の安定を担う組織が存在しますが、
いずれも先進国の意向が強く反映した組織で、新興国の評価はかんばしくありません。
そこで「ＢＲＩＣＳ開発銀行」を設立する動きが顕在化してきています。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201204/Wlof.htm
上の記事はアメリカの外交問題評議会ＣＦＲの発行するフォーリン・アフェアーズの記事です。
ＣＦＲは、一介のシンクタンクに過ぎませんが、アメリカの外交問題を支配してきた組織です。
キッシンジャーやブレジンスキーやヒラリーを始め、民主党、共和党問わず、有力議員達がその構成員となっています。
ＣＦＲこそがアメリカの外交の方向性を決定する機関だと言っても良いでしょう。
その機関紙とも言えるフォーリンアフェアーズが、
「ＢＲＩＣＳ開発銀行」に言及しているのですから、
現実性の全く無い話では無い様です。
■ ＩＭＦ、世界銀行、ＢＲＩＣＳ開発銀行の三つ巴？ ■
ＢＲＩＣｓを最初に提唱したのはゴールドマン・サックスです。
新興国の台頭によって世界が多極化すると予測しました。
ＢＲＩＣＳ諸国がＩＭＦのＳＤＲに参加する方向から、
ＢＲＩＣＳ開発銀行の様に独自の通貨管理体制を模索し始めた事は注目に値します。
アジアに通貨危機では韓国を始めアジア各国に容赦無い改革要求を突きつけたＩＭＦですが、 今回のＩＭＦの動きを見ても、ＩＭＦはどうもヨーロッパに甘い様です。
ＢＲＩＣｓ諸国にＳＤＲ参加を働きかけていたのがサルコジ大統領である事から、
ヨーロッパ諸国は、ＢＲＩＣｓ諸国の経済力を背景に
ＩＭＦを拡大安定させ、その後ろ盾でユーロを救済しようとしたのでは無いでしょうか？
ところが、ＢＲＩＣｓ諸国はその動きには乗らず、
独自の通貨安定制度設立の動き始め、アメリカのＣＦＲはどうやらその動きを後押ししている用に見える・・・。
■ 統一が遠のく世界 ■
陰謀論的には２０１２年、「世界政府樹立」などという噂がありましたが、
最近の世界の動きを見ていると、新たな対立ブロックが生まれている様に見えます。
先日の石原都知事の尖閣発言なども、
明らかに日中を分断するアメリカの意思が透けて見えます。
アメリカは中東の利権を失う一方で、どうやらミャンマーやベトナムの利権確保に動いています。 中国が思い通りにならない状況で、
中国から、東南アジア諸国にシフトしている様に見えます。
ＴＰＰの枠組みに中国が入らなければ、
アメリカの中国離れが明確化していくでしょう。 現在のアメリカは中国に頼りすぎています。
生産も中国ならば、消費も中国頼み。 さらには米国債も中国が大量に保有しています。
これは、アメリカと中国という覇権国同士の関係としては、好ましくありません。
■ ３極化する世界 ■
ＩＭＦ、世界銀行、ＢＲＩＣＳ開発銀行という流れが明確化すれば、
世界は３極化が進行していく可能性があります。
日本は明治以来の関係で、ＩＭＦ陣営にドップリ嵌っている様に見えますが、
アジア開発銀行などは世界銀行の流れを汲んでいます。
そもそも日本の近代化はイギリスによる所が大きく、
第二次大戦後に、アメリカが日本を支配する様になります。
その意味で日本はヨーロッパとアメリカに二重に支配された国であり、
政治や経済など、あらゆる分野でその力が拮抗した国だとも言えます。
もし世界が３極化するとして、ＴＰＰを足がかりにする環太平洋経済圏に属する道を選ぶなら、 日本は、徐々にヨーロッパの影響を離れていくことになります。
中東に依存していたエネルギーも、アメリカやオーストラリアの天然ガスにシフトしてゆき、
またしてもエネルギーの命脈をアメリカに握られる事になります。
世界は依然として混沌としていますが、 少しずつ新しい姿も見え初めています。
しかし、この様な大きな世界の枠組みの変更は、
通常では２０年、３０年と言う長い時間を要します。
現在の世界に残された時間はそれ程長くはないと私は思います。
世界的な経済崩壊を契機に、過去の負債を一気にチャラにして、
世界が再編に動くと私は考えています。
その為の下準備がリーマンショック後に調整されたのでは・・・・。
通貨管理体制の最近の変化には、今後も注目する必要がある様です。
http://green.ap.teacup.com/pekepon/759.html さん より
